経済まねきねこ外国為替情報

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　ロシアのエネルギー相は16日、サウジアラビアの石油鉱物資源相とカタール・ドーハで協議することが関係者の話で明らかになった。

　しかし、仮に協調減産が国益にかなうとプーチン大統領が判断したとしても、実際に減産に乗り出すまでにはいくつもの障害が存在していることは周知の事実だ。

　原油輸送量を減らした場合、油田・ガス田の生産能力低下やパイプラインの損傷につながる恐れがある。

　このほか、新たに高価な貯蔵タンクが必要になったり、時間がかかり過ぎる可能性がある。

　ロシアで多くの油田があるシベリア地方では冬季の気温がマイナス40度よりも下がることがある。

　ロシアで生産された原油とガスには水が混ざっているため、ポンプが停止すればパイプが凍結する恐れがある。

　そのため、夏季にはこうした問題は生じないが、生産を停止した貯留層は塩や残留物で汚染され得るため長期的に生産能力が減少するリスクがある。

　また、ロシアでは減産の代わりに生産した原油を貯蔵しようとしても設備が不足している。

　ＰＩＭＣＯのドイツのポートフォリオ運用責任者
　　　アンドルー・ボゾムワース氏
はメディアとのテレビインタビューで「周辺国に関する限り、中核国債に 対する利回り上乗せ幅という点で比較的安全だと思う」と述べ、「最近数日や数週間のスプレッド拡大は、パニックに陥る理由というよりも投資機会だと考えている」と続けた。　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ドラギ総裁
は15日、金融政策の効果が実体経済に浸透することにともない、「金融市場の波乱」が経済を脅かす兆候が見られた場合は、ＥＣＢは行動する と発言した。

　一段の行動の用意があることを示唆したもので、これを受けてドイツ国債は一時の下げを消しプラス圏で終了した。

　また、ドイツ紙ライニッ シェ・ポストとのインタビューでクーレ理事は「昨年12月時点と比べ、新たな下振れリスク」が見られると語った。

　ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者
　　　シェーン・オリバー氏（シドニー在勤）
は「これら中国の貿易統計における数字を額面通りに受け止めれば、中国経済にとってマ イナスの兆しだとメディアの取材で述べ、１月ごろの中国の経済指標は、春節の連休時期の前年とのずれで非常に変動が大きくなる傾向にあると続けた。

　また、今回の統計は、12 月のデータ値を押し上げた可能性のあるインボイス（送り状）水増しや偽装された資本流出の修正も反映しているかもしれないと述べた。

　国際航空誌「フライト・インターナショナル」は昨年末、世界各国の空軍ランキングを発表した。

　中国は米国、ロシアに次ぐ3位にランクインした。

　軍用機保有台数で米国は1万3717機。ロシアは3547機、中国は2942機だった。

　なお、4位以下の順位は、インド（2090機、4％）、日本（1600機、3％）、韓国（1430機、3％）、フランス（1280機、2％）、エジプト（1130機、2％）、トルコ（1000機）、北朝鮮（950機）だった。

　ロシア通信社スプートニクは12日、中国空軍の戦力強化に伴い、米軍による西太平洋支配が揺らいでいると報じた。

　16年には中華イージスと呼ばれる
　　　052D型ミサイル駆逐艦
が複数就役することが予定されている。

また、新たな空母建造が公開されたほか、ロシアからSu-35戦闘機を24機購入する契約もまとまった。

ひとこと

　国民党軍のドイツの軍事顧問であったファルケンハウゼンに鍛えられた中国国民党軍と日本の上海軍の戦闘を見れば圧倒的に優位な軍装で数に勝ったとしても敗退するのが中国軍であり、本質は変わらないだろう。

　なお、太平洋戦争における上海戦などで国民革命軍は
　　　堅壁清野
とよばれる焦土作戦を徹底し、中国軍が退却する前には掠奪を行うことが常となっていたため、中国住民の財産の掠奪と住居等に対する破壊が行われ、中国政府はこうした兵站線の確保における無理強いでもある「徴発」に反抗する者を「漢奸」として処刑の対象としていた。

なお、1938年12月12日、国民党軍の唐生智は全軍に「各隊各個に包囲を突破して、目的地に集結せよ」と指令しただけで、我先にと無秩序な状況で南京城を逃げ出した。

　ただ、捨て石とする兵は逃げられないようにトーチカの床に鎖で足を縛りつけ、長江への逃げ道になる南京城の邑江門には、大挙する国民党軍を死ぬまで戦わせるように督戦隊を置いていった。

　唐生智は明確な撤退命令を自軍に出さなかったため、その後も散発的に戦闘が続いたが翌日には抵抗がなくなり南京城は陥落した。

　日本軍が南京城内へ入城し、城内の敗残兵掃蕩を開始した。

　国民党軍による「徴発」「徴用」など掠奪行為などを避けるために郊外に避難していた南京の避難民の多くが日本軍が治安を回復するなかで南京市内に戻ることが出来た。

　ただ、治安が回復するなかでも敗残兵や更衣兵などによる略奪行為や放火・破壊行為が行われれていたため、自警団的な取り締まりが中国人により行われたともいわれる。
　　

　ミトンオプティマル・グループの商品担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　アンディー・ファフ氏
はメディアのインタビューで、金はここのところハリケーンのようにあらゆる要素から力を吸い上げながら上昇してきたと指摘した。

　金は世界的な株安やドルの下落から逃避する動きが強まり週間ベースでは7.1％高と、2008年12月以来の大幅上昇となった。

　みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター
　　　ボブ・ヨーガー氏
はメディアとのインタビューで前日発表された原油統計でクッシング在庫水準の影響が続いていると述べ、世界的な株価 と通貨、債券相場の変動は原油需要にとってマイナスになると受け止められたと指摘した。

次の大きな下値目標は25ドルだと語った。

　米国労働省の11日発表によれば、６日終了週の新規失業保険申請件数は
　　　26万9000件（前週　28万5000件）
となり、１万6000件減少した。

　なお、事前のエコノミス予想値は28万件だった。

　変動がより少ない４週移動平均は28万1250件（前週　28万4750件）に減少した。

　失業保険の継続受給者数は１月30日までの１週間に２万1000人減少し、224万人となった。

　北朝鮮は11日、韓国と共同で運営する開城工業団地を閉鎖すると発表した。

　なお、韓国政府は前日に、北朝鮮の
　　　核実験
　　　長距離弾道ミサイル発射
を理由に同団地から韓国企業を撤退させると表明していた。

　北朝鮮は国営の朝鮮中央通信社を通じ、韓国側の人員を同団地から追放し同国資産を凍結すると明らかにした。

　韓国は120社余りの同国企業を撤退させると10日に発表した。

2000年代の初めに設置された開城工業団地は北朝鮮にとって
　　　主要な現金獲得手段
となっており、同国の軍備資金を断つため撤退を決めた。

　過去のサイクルと比較した場合、原油市場の最も顕著な特徴は
　　　供給面の反応が不足
していることだと述べ、現在の供給過剰は1998年と99年の石油業界低迷時よりも一段と極端である可能性が高いとの見方を示した。

　ＨＳＢＣホールディングスの豪州担当チーフエコノミスト
　　　ポール・ブロクサム氏
は経済の発展により各国がより豊かになれば食生活が変化し、高品質の食品が好まれるようになるとメディアの取材で述べ、それが牛肉貿易をめぐる変化の大部分を占めていると思うと説明した。

　牛肉の消費の増加余地はまだあると考えていると語り、中国では今後、中産階級に移行する人が依然と してかなり多く、食品に対する嗜好は非常に速いペースで変化しつつあると述べた。

　米国のオバマ大統領は９日、気候変動の抑制や、教育およびテクノロジーの強化を目指すオバマ大統領の意欲を反映した
　　　４兆1000億ドル（約470兆円）規模
の2017会計年度（16年10月－17年９月）予算教書を議会に提出した。

　予算教書では歳入が17年度に3080億ドル、歳出は1960億ドルそれぞれ増加すると見積もった。

　オバマ大統領は企業の海外収入への課税見直しや高所得者向けの税制優遇策の一部撤廃を含む税法の変更を通じて、今後10年間に２兆6000億ドル確保することを目指すとしている。

　ただ、今回の予算教書のうちのほとんどは、共和党主導の議会で早急に法制化されることはない。

　下院と上院の予算委員長は予算教書が公表される前の時点で、ドノバン行政管理予算局（ＯＭＢ）局長にオバマ大統領の優先事項を説明させるための通例の公聴会は開催しないと発表していた。

　次期大統領の指名に向け民主党の基盤を引き締める目的もあり、任期最後の１年間に取り組む多くの政策と同様、予算教書も自身のレガシー（政治的遺産）を強固なものにし、大統領選での議論に影響力を与えようとするものでもある。

　なお、予算教書が公表される前から、ライアン下院議長を含む共和党議員らは予算教書について、高額過ぎるとして阻止する考えを表明していた。

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　モスクワ拠点のサイバーセキュリティ会社
　　　グループＩＢ
はロシアの地方銀行のシステムにハッカー集団が
　　　マルウェア
を使って侵入し、ルーブル・米ドル相場のレートを十数分間にわたり15％余り変動させたと指摘した。

　ロシア語を駆使するこのハッカー集団は、2015年２月にカザン拠点の銀行
　　　エネルゴバンク
にマルウェアである
　　　トロイの木馬「Corkow」
で攻撃を仕掛け、非市場金利で５億ドル（約580億円）超の規模のオーダーを出させたとのこと。

グループＩＢは、エネルゴバンクの依頼で調査を実施した。
　ただ、この攻撃を仕掛けたハッカーを個別に特定してはいない。

　モスクワ取引所は、15年２月27日にシステムへの不正侵入はなかったと説明している。

　ロシア中央銀行は別の調査で、為替市場が操作された証拠は見つからなかったことを明らかにしており、変動はトレーダーのミスが原因だった可能性があると説明した。

　ロシア中銀が昨年12月17日に発表した声明によれば、相場の変動は14分間続き、レートは１ドル＝55ー66ルーブルの間で振れたという。

　なお、同中銀はこのレートについて「通常の市場のレートと著しく異なる」と説明した。　　

　世界的な景気減速で米国の経済成長が冷え込み、米国の金融当局者らは再度の利上げを先送りするとの観測が強まっているが、投資家らは１カ月前には金属価格の下落を予想していたものの、上昇を見込む投資を再び増やしているようだ。

　米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が５日発表したデータによれば、資産運用会社による金や銀、銅の買越残高は２日終了週に69％増え４万729枚だった。

　なお、わずか２週間前には１万6487枚の売り越しだった。

　こうした市場の観測を受けて米ドル相場は下落し、代替投資先としての金属の需要が高まった。

　金と銀の価格上昇を見込む投機家の買い越しは増加し、銅に対する弱気な見方も後退した。

　金と銅相場は週間ベースで３週連続で値上がりしている。
　これは、少なくとも昨年４月半ば以降で最長の上昇を示していることとなる。

　金属価格は昨年、供給過剰と投資意欲の減退により年間ベースで下落していたが80銘柄で構成する
　　　ブルームバーグ世界鉱業株指数
は先週、週間ベースで８％上げており、指数を構成する鉱山会社の時価総額は計380億ドル（約４兆4000億円）余り増加した。