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2021.05.17

投資案件はどこでも適切に判断できれば問題はない

 

 ニューヨークに本社を置く世界最大の資産運用会社
   ブラックロック
は米国の従業員に一定の在宅勤務を毎週認める試行期間を9月に始めるという。
 
 米国の従業員は平均で週2日までのリモートワークが認められると広報担当者が14日に明らかにした。

 この広報担当者によると、ブラックロックはオフィス勤務に「再び慣れる」よう7月と8月に定期的に出社するよう従業員に求めると話した。
 ただ、従業員がこの要請を受け入れることができる場合に限るという。
 両月はグループに分けられた従業員が2週間交代で出社する。

 なお、従業員は6月30日まで完全な在宅勤務を続けることが可能という。
 ブラックロックは9月からの試行期間の状況を見て、来年の要員計画を作成するやり方を決める。

 

ひとこと

 各自の責任と判断が明確に区分されておればどこでも判断ができる。

 会議で責任の確認が曖昧になりやすい、責任分散ではなく責任の集中があるのだろう。

 無能な上司の排除も責任の取り方が決められていることで可能ということ。

 無責任な投資を繰り返している韓国企業への資金提供や信用状の提供などを慣習で行ったままの日本の金融機関の思考と素行のお粗末さは問題だ。
 
 
    

無謀な戦略を用いる中国の本質を考える必要がある

 
 中国で兵役を拒否する若者が増えており、中国メディアでは安徽省で最近、大学生一人が兵役を拒否したために処罰されたと報じた。
 
 軍事アナリストは、中国の若者が兵役を拒否するのは複数の理由があるからだと指摘した。
 中国メディアの報道によると、2019年には河北省だけで16件もの兵役拒否が起きており、2016年は21件発生したと伝えた。
 在米中国問題評論家の鄭浩昌氏はメディアの取材で「このような結果は中共の一人っ子政策や腐敗政治、そして軍隊を故意に美化する宣伝活動によって作られたのだ。中国共産党政府は当然ながら、自分の内部から原因を見つけることはできないため、強硬手段に出るのだ。牛が水を飲みたがらないのに、頭を押さえつけて無理やり飲ませようとしたら、反発されるに決まっている。もし有事となれば、このことは中国軍の戦闘力を大きく損なうだろう」と分析した。
 また、中国共産党政府が宣伝工作で「今、あの国を負かしたいとかこの国をやっつけたいとか、台湾を武力統一するとか叫んでいるけれども、実際にはわめいているだけだ。本当に戦争が起きたら、中国共産党の滅亡は目の前だ」と続けた。
 
 中国軍の機関紙「軍報」には2017年2月、一部の青年は兵役から逃れるために、ピアスの穴を開ける、刺青を入れる、耳の聞こえないふり、目の見えないふり、まっすぐ立てないふりをするといった策を講じているとする記事が掲載され、内部の統制も乱れていることを明らかにした。
 香港の軍事評論家、黄東氏は香港の民主派のメディア「アップルデイリー」の取材で、「戦争のリスクが高まり、独立思考を持った若者が戦争で犬死するかもしれないという問題に直面した時、兵役に就くのを自分もその家族も拒むだろう。もし戦争が勃発したら、当局は大規模な徴兵を行うだろうが、もっと大きく反抗される可能性がある」と述べている。
 
 
ひとこと
 
 上海戦の時に、最新鋭の武器を保有しドイツ軍事顧問団の指導の下、旧式の日本軍と戦闘を繰り広げた中華民国の軍事組織、国民革命軍を率いた蒋介石が将兵の消耗を繰り返し逃げ出さないように督戦隊を使って死ぬまで戦わせようと銃撃を自軍を攻撃したり、鎖で足をつないで動けなくして戦わせ、自軍もろとも砲撃で殺傷するなどの蛮行が行われた。
 
 また、焦土化作戦では上海周囲の家屋を破壊し、財貨を奪い住民の強制挑発を行ったり、堤防を4箇所破壊して大洪水を引き起こし1000万人以上に被災者と100万人以上の溺死者を発生させる戦法を持ちたことなどを見れば毛沢東の核戦争で1億人が犠牲となっても勝ち抜くなどという思考で戦闘を開始する可能性は否定できない。
  
    

2021.05.16

止めれない?

 

 台湾医院管理局の范鴻齡主席が15日午前、香港電台(RTHK)のラジオ番組では
   新型コロナウイルス
の新規域内感染が過去最多の180人になったと発表、14日の29人から急増したことを明らかにした。
 台北の警戒水準を引き上げ、集会を規制し、エンターテインメント企業に休業を命じた。
 香港では病院従事者へのワクチン接種が全体の約3割に当たる2万4000人にとどまっている。

 

 日本政府の五輪開催シア優先で何ら対応できていない状況や西村経済再生相の目先の対応では国力が低下するばかりだ。
 早急に有能な政治家に入れ替え、関東圏の人口を集中から全国への再分散するなどの対策を講じ感染症が繰り返される自体における国力の拡大が可能となるようなロードマップを作れる者にすべきだ。

 

   

韓国の利用価値が出てきそうだ

 
 北朝鮮で先月5日、金日成主席の生誕記念日である太陽節を10日後に控え
   工程現代化
を成果として示すため、ビナロンの主要生産工場である咸鏡南道(ハムギョンナムド)の咸興(ハムン)にある
   2.8ビナロン連合企業所
の生活必需品化学工場で工場の党委員会の協力の下に、工場の幹部、技術者、労働者、現場の技師などが一同に会した実験が深夜まで行っていたが、午前2時ごろに大爆発が起きたと米国諜報網に情報が伝えられた。
 
 北朝鮮で化学繊維の花形として高く評価されていたビナロンだが。これを開発したのは、京都帝国大学で工学博士学位を取得し、同学の化学研究所で助教授を務めた韓国・全羅南道出身の李升基(リ・スンギ)博士という人物。
 
 日本が敗戦後、情勢不安定な朝鮮半島に戻り、その後北朝鮮に渡って、1961年に北朝鮮独自の化学繊維「ビナロン」を開発したとされ、それ以外にも、化学兵器、核兵器の開発にも関わっていたという。
 その主力工場で大規模な爆発事故が起き、多数の死傷者が発生したとの内部情報筋が確認されたという。
 
 この爆発事故でその場にいた9人が死亡、10人が重傷を負い、程度は不明ながら20人が火傷を負って病院に搬送された。
 秘密の施設も数多くあるため外部から社団が容易なように工場の敷地は非常に広いものの、周囲の民家にも爆発音が響き渡ったという。
 
 実験は、石炭をガスにしてメタノールを生成し、触媒を使って化合物を生成するという「C1化学工業実験」と見られる。
 
 最終実験の前に、科学者や技術者らは、実験には危険が伴うので、触媒を輸入してから行うべきだと主張した。
 
 これに対して成果を出したい功名心が旺盛な工場の党委員会は、是が非でも太陽節までに党中央に最終報告しなければならないと、実験を強行させたものの、使用した触媒の質に問題があり、大事故につながってしまった。
 
 北朝鮮の工場においては、技術者、科学者が技術的な問題点を指摘して、実現が困難などと言ったとしても技術に関しては門外漢の党委員会の書記の発言権の方が大きいこともあり、「敗北主義」「技術主義」「機関本位主義」(エゴイズム)と批判を受けて、党の政策に背いたとして、管理所(政治犯収容所)送りにされかねないため実行した模様だ。
 
 金正恩総書記は、2018年の新年の辞で「化学工業部門でC1化学工業の創設を促し、触媒生産基地と燐酸肥料工場の建設を計画通り推し進め、グラウバー石を出発原料とする炭酸ソーダ生産工程を改修、完備すべきである」と述べてた。
 
 成果を出すため、工場ではその貫徹のために3年に渡って実験を行ってきたが、今回の事故で触媒生産の重要なシステムがすべて焼失してしまったうえ、事故により、連合企業所の基礎化学物質生産が数カ月の中断を余儀なくされる最悪の事態となった。
 事故直後の先月8日に、中央からは党の資金を割り当て、事故に遭った労働者とその家族に道党(朝鮮労働党咸鏡南道委員会)が責任を持ってケアせよとの指示を下したことも明らかになった。
 
 通常北朝鮮では、労災事故が起きても、事故の責任を現場の労働者になすりつけ、犠牲になった人への補償が行われない。
 中央が直々に補償とケアを指示したのは、この工場のC1化学工業開発にかける期待と重要性の大きさを示している。
 
 
 
ひとこと
 
 大陸間弾道弾の液体燃料や化学兵器の原料として用いる計画があったのだろう。
 爆発事故で元の木阿弥になった模様で、当分は強気には出られないため時間稼ぎに韓国の反日・親北朝鮮施策で政権を維持している文政権を利用した対米工作に復帰する可能性が高くなることだろう。
 
 なお、敵対行為は一時沈静化する可能性が高いが、日本は特段韓国からの外交攻勢など無視して、韓国内にある資産を引き上げる動きを加速すべきだろう。
 
   
   
   

東京株式市場は反発

 
 東京株式相場は米長期金利の上昇が一服し、投資家の不安が和らいだことや米失業保険申請件数が予想以上に減少し経済再開が進む期待も出たことなどから電機や情報・通信、小売業など内外需の幅広い業種が上昇した。

 TOPIXの終値は前日比34.38ポイント(1.9%)高の1883.42となった。
 また、日経平均株価は636円46銭(2.3%)高の2万8084円47銭で引けた。

 

 

    

外国政府の日本国民の生命を委ねる大馬鹿政権

 

 米国元ホワイトハウス首席戦略官兼上級顧問で白人至上主義的思考の強い
   スティーブ・バノン氏
は5日、海外華人団体
   Himalaya Hawk Squad(ヒマラヤ鷹隊)
のインタビューで、1989年の「六四天安門事件」の後、中国共産党が滅びるはずだったと語った。
 当時のジョージ・H・W・ブッシュ(ブッシュ・シニア)元大統領が阻害するような行為をしなければ、中国は文化大革命(1966年〜1976年)の間に生まれた20代の若者たちに打倒されただろうと続けた。
 
 1989年6月、鄧小平の意思を受けた中国政府は天安門広場での民主化運動を弾圧した民主派の学生を虐殺した「六四天安門事件」の後、ブッシュ元大統領が、中国を制裁するよう求める世界的な圧力を受け、米中の軍事交流と武器販売を停止したが、米国の「アジア協会」の中国事務サイトに掲載されているブッシュ元大統領図書館から入手した
   機密解除文書
によると、ブッシュ元大統領が当時ホワイトハウスの国家安全保障顧問を務めた
   ブレント・スコウクロフト将軍
   ローレンス・イーグルバーガー元国務副長官
を密かに北京に派遣し、鄧小平氏をはじめとする中国高官らと会わせたことが明らかになった。
 
 同文書によると、「六四天安門事件」から半年以内に、ブッシュ元政権は鄧氏に2度手紙を出したうえ、北京に特使を派遣し、米国は中国と協力して困難な時期を乗り越えることを強調したという相反する行動が取られていたことが示された。
 
 当時、国際社会の制裁を受けた中国が裏で密約した米国政府の実質的な支援を受けて死に体の中国政権が「塩魚が寝返りを打つ」ことができ、生き延びれたと批判した。
 
 バノン氏は、「中国国民の自由は、あらゆる問題の核心である。彼らは何千年にもわたる奴隷の足かせを打ち破っており、超近代的な殺人犯罪組織である中国共産党政府があらゆる先端技術を駆使して行う圧迫を受けなくなっている。圧迫は数十年も続いており、終わらせなければならない。中国の人々はきっと自由になるだろう」と述べた。

 

ひとこと
 
 米国政府の二枚舌政策はブッシュに限ったことではない。
 腹のある首相は米国情報機関の工作により醜聞のレッテルを貼り権力を奪われてきた。逆に使い勝手位が良い無能な政治家には情報操作を繰り返し、敵対勢力の存在を許さない姿勢が強く、リスクの芽を摘む動きがあらゆる場面でマスコミを総動員して潰したうえで長期政権を維持させてきたとも言える。
 
 愚かにも、米国に日本国民の生命や財産を握られる流れを強め新型コロナのワクチンを米国企業に委ねるごとき売国奴的な流れを強め、日本企業のワクチン4種の承認などを遅らせたままだ。
 
 米国メディアの金儲けである五輪開催を最優先する姿勢は常軌を逸するものであり、どこを見て政治を展開しているのか疑問だ。
 経済制裁などという大風呂敷も継ぎ接ぎだらけというよりも裂けそうなボロ布であり、役に立たない政策ばかりだ。
 無能な与野党議員の論戦という学生気質では国益など守れない。
 戦後政治の清算が必要であり、無能な代議士や官僚に粛清は急務であり、中国軍の日本侵攻が近づいているなか有事に対応できないクズ政治家が跋扈するマスコミの情報工作を問題視すべき状況にある。
     
 国防上から見ても、日本国民の生命を海外政府の思惑に左右差させない日本製ワクチンを利用する事が重要なのが理解できていない政治家など不要だ。

 

     

2021.05.15

ワクチン外交

 

 反日・親北朝鮮政策を続ける韓国の左翼政権である大統領府のイ・ホスン政策室長は、文化放送のラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」とのインタビューで「米韓首脳会談の主な議題の1つは
   「米韓のワクチン・パートナーシップ」
とK防疫の失敗を隠蔽するかのごとく主張し「韓国がワクチン生産のグローバル・ハブとなるとのビジョンを具体化するきっかけになるのではないかと思う」と自己満足で主張した。
 
 K防疫の杜撰さから感染拡大が止まらない韓国内の政権への支持率低迷にあえぐ大統領府が韓米首脳会談の議題として「ワクチン協力」に公式に言及したのは今回が初めて。
 
 来週に予定されている米韓首脳会談で
   ワクチン協力
が主要議題にすることを韓国民向けに明らかにし、支持率低迷でレームダック化した文大統領への支援材料としたい思惑を見せている。
 
 政府は、ワクチン生産網を韓国に構築して全世界に供給する「グローバル・ハブ」を希望しており、米国と事前協議を続けていると見られるが、衛生管理が欺瞞的であり信頼性がない韓国政府の申し出では、北朝鮮が目論む細菌戦争などへの技術の流出が懸念され、話し合いは不発になるだろう。
  
 イ室長は「米国はワクチンの源泉技術と原材料・副材料を持っており、韓国は世界第2位のバイオ生産能力を持っている。2つを結合すれば、韓国はワクチン生産のグローバルハブとなれる」といいとこ取りの主張を繰り返した。
 
 なお、政府当局者は「グローバル製薬会社が韓国に投資するかどうかが問題だが、韓国(ワクチン生産)企業の効率は高いと比較論を展開したうえ、他国は70%程度だが、韓国は90%なので、欧州などの生産量の一部を韓国に移す考えを持っていると認識している」と足し算のみを主張するが、信頼性が欠落している韓国政権に協力する愚かさを認識している米国はリップサービスになりそうだ。

 最近、世界のワクチンの供給源の一つだったインドでの新型コロナウイルス感染症のまん延が深刻になっていることを引き出しての、このような議論には卑しさを感じさせるものだ。
 
 バイデン政権が「ワクチン・リーダーシップの回復」のために大手製薬会社のワクチンに対する特許を停止しようとしていることで利益の拡大や技術の無償提供を目論む韓国の製薬業界も、「グローバル・ワクチンハブ」構想を鋭意注視しているようだ。

 
ひとこと
 
 約束をしても守らない韓国政府の信頼性の踏み絵になるだろう。
 本質的に虚言癖があり、指摘されても反発する韓国の本質を考えれば技術の提供は大きな害となって跳ね返ってくるリスクを認識する必要がある。
 
 日本の金融機関で輸出信用を与えているが、貸し付けた資金は日本国民の資産であり、日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配している現状で継続させている姿勢が問題であることを企業経営者は認識すべきだろう。
 
 韓国通貨ウォンの価値の維持に協力しているが、暴走して北朝鮮と赤化統一を目論む韓国が日本への核兵器や細菌・化学兵器を搭載したミサイルの攻撃で軍事侵攻をしてからで遅い判断であり、売国奴的な姿勢を持った企業とみなされ、企業経営ができるかどうかを認識すべきだろう。
 
 そもそも、預金者が日本国民であることを忘れている。
 
 
    

日本のワクチン承認を送らせている日本の政治的胡散臭さは国民の信頼性を大きく低下させる愚行だ

 

 中国政府の影響下にある世界保健機関(WHO)は7日
   中国医薬集団(シノファーム)北京生物製品研究所
が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認しました。
 
 これはWHOが緊急使用の許可を出した6つ目(ほかの5つは米ファイザー・独ビオンテック製、英アストラゼネカ・韓国SKバイオ製、印セラム・インスティテュート・オブ・インディア製、米ヤンセン製、米モデルナ製)の新型コロナワクチンで、唯一非西側諸国に開発されたもの。

 WHOのテドロス事務局長はこの日の記者会見で、これは、新型コロナワクチンの公平な分配のための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」の購入範囲を拡大する。
 
 一方、シノファーム製コロナワクチンの輸入と接種に便宜を図り、各国がその緊急使用の承認プロセスを加速する自信の向上にもつながると述べました。

 さらに、ほかのコロナワクチンが超低温での保存が必要なのに対し、シノファーム製コロナワクチンは通常の冷蔵庫で保管できる。
 このことから、輸送や資源に乏しい環境での使用に向いているという優位性を評価した。
 
 さらに、シノファーム製コロナワクチンは初めてワクチン容器にセンサーの付いているワクチンで、過熱環境に置かれると、ワクチン容器に貼られたラベルは変色し、ワクチンが使えるかどうか、医療関係者が一目で分かると続けた。

 
   

スパイ活動の拠点に警戒

  

 中国電子商取引大手のアリババグループがベルギーに建設中の
   巨大な物流拠点
が、中国政府に協力してスパイ活動に従事する可能性があると警戒して、最近、同国司法相は議会で懸念を表明した。

 ベルギーのリエージュ空港(Liege Airport)で建設中の物流センターはアリババの子会社によって運営されている。
 
 
ひとこと
 
 情報工作の拠点を作るに等しいだろう。
 G5など携帯端末を利用した位置情報や内部情報、周辺の端末情報の収集に利用可能な機能を埋め込んだり、クラウド化で安価な経費を求めることで中国国内に情報の蓄積をすれば、中国公安当局の意のままに情報が盗み出されても気が付かないだろう。
 
 周辺に中国公安当局の影響下にある留学生や技能自習性に紛れた工作員により、企業情報のみならず家族情報の収集が行われ、中国軍の軍事侵攻時における破壊行為等社会秩序の破壊工作の道具にされる日本国民が増加することも懸念される。
 
 日本の情報期間は脆弱であり、中国政府の工作を受けている与野党国会議員やマスコミm中国進出企業の経営者や社員の影響もあり、整備ができていない。
 
 逆に中国人工作員を使って偽情報を拡散させることで工作員や協力者を闇に始末する動きを中国公安部門に行わせる手法が経費も少なく有効な作戦となることだろう。
 
 
   

2021.05.13

周辺国への軍事侵攻の前触れか

 

 オーストラリアのモリソン政権は対中政策に強硬姿勢を貫いてきたが、中国共産党政権の機関紙人民日報の国際版「環球時報」に「オーストラリアがもし台湾海峡での軍事衝突に介入すれば、中国のミサイル攻撃を受けるだろう」と恫喝する記事を掲載した。
 
 この脅迫記事によりオーストラリアの国民の怒りを更に買ってしまいうこととなり、もし駐豪の中国大使が同記事を否定しないのなら、その大使を追放するべきだと政府に求める動きが強まっている。

 環球時報は中国人に知られたくない情報や 中国の上層幹部が言いづらいことを海外に向けて発信するものが目立つため、政治闘争が活発化したときは百花繚乱状態の記事が目立つことでも知られている。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党の本質であり、経済力を持って来れば軍事行動を引き起こし周辺国との戦闘を開始してきた歴史もある。
 また、天候不順で王朝内が飢饉で反乱が激発して手が負えなくなり崩壊し、周辺国の支配を受け国自体が滅んだり新試食されてきた歴史が長いのも事実だ。
 
 中国の領土欲が強いのは周知のことで経済力を持って軍備を整えれば、次は侵攻することになる。
 
 
   

中国のサービス貿易の全体的な状況

 
 中国商務部(省)サービス貿易・商業貿易サービス業司のは、2021年第1四半期(1-3月)の中国のサービス貿易の全体的な状況を説明した。

 それによると、同期のサービス貿易輸出入額は
   1兆1581億9千万元(1元は約16.9円)
と前年同期比0.5%増という。

 このうち輸出は同22.8%増の5457億5千万元で、輸入は同13.5%減の6124億4千万元だった。

 サービスの輸出額増加率が輸入額増加率を36.3ポイント上回り、それによりサービス貿易赤字額は
   666億9千万元
と同74.7%減になり、同1970億5千万元減少した。
 19年同期と比較すると、輸出入額は10.4%減、輸出は17.7%増、輸入は26.1%減だった。

 

   

新型コロナすら対応できずお手上げの無能政治家や女衒官僚が跋扈して大手を振る日本ではこうした有事への対応が欠落するばかり

 

 英国「デイリー・メール」は8日、世界各国が中国からの新型コロナウイルスの制御に追われ、中国共産党がウイルス発生源を隠蔽していたためパンデミックを引き起こしていると非難されている中、米国務省の調査官が、中国軍の研究者によって書かれた「The Unatual Origin of SARS and New Species of Man-Made Viruses as Genetic New Specic Biowapons(意訳:SARSの非自然的な起源と遺伝的生物兵器としての人工ウイルスの新種)」と書かれた報告書を入手したと報じた。


 米国務省が発見し、2015年に中国共産党の軍事研究者が作成した報告書によると、中国共産党では6年前から
   「重症急性呼吸器症候群(SARS)」
のような新型コロナウイルス(中国武漢ウイルス、SARS-CoV-2)の化学兵器を第三次世界大戦に用いることを考えており、これまでにない方法で人工ウイルスの研究開発を検討していたという。

 報告書では、中国共産党の高官は2015年からSARSウイルスの武器化を検討し始め、第三次世界大戦は生物兵器戦争になるだろうと予測した。
 
  

   

2021.05.11

米国による日本防衛の強いコミットメントを中国に対し示した?

 

 中国による日本周辺海空域の活動を牽制し、米国による日本防衛の強いコミットメントを示す。

 米国は情報・監視・偵察(ISR)を任務とする空軍の無人偵察機
   RQ-4グローバルホーク
を2014年以降、毎夏、台風などの悪天候の影響を避けるためにグアムから三沢基地や横田基地に移転運用し、日本で一時運用させてきた。

 防衛省と外務省は7日、グローバルホークと海軍のMQ-4Cトライトンを、日本国内で5月中旬以降から約5カ月間展開すると発表した。
 
 トライトンは、グローバルホークを海洋監視用に改良した機種。
 
 今回初めて日本で展開し、5月中旬から三沢基地に配備される。三沢と横田における米無人機の同時展開は初めてとなる。
 
 
ひとこと
 
 中国や北朝鮮、ロシア、韓国の軍事情報の収集が主な目的だ。
 ただ、日本の軍事情報やシステムなどの情報収集も兼ねているのは認識すべきだろう。
 第2次世界大戦時の日本軍の軍事力の脅威を身を持って体験し、意識に刷り込まされた米軍は常に日本の軍事力を支配下に置く意識があるためだ。
 
 単純にギブミーチョコレートなどという甘い認識の間抜け首相とは異なっている。
 
   
   

時間と経費の無駄遣いして放言するだけの政治家は不要

 

 立憲民主党の枝野幸男代表は9日のインターネット番組に出演し
   新型コロナウイルス
の感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。
 「人数を絞っても選手や関係者6万人が外国から一斉に来る。世界の変異株の展示会みたいな状況になり、結果として開きたくても開けないことになるのではないか」と続けた。
 また、五輪関係者について「例外をつくるのはおかしい」と語り、入国時に待機期間で特例を設けるべきではないと主張した。

 

ひとこと
 
 政権与党も野党も愚かそのもので無駄な時間と経費を使って何ら合理的で効果的な対策が打ておらず、無能な国会議員の戯言でしかない。
 野党が政権時代に行った事業仕分けなどあらゆる政策が単に民間最優先という視点のみの所業であり、有事対応が出来ない国の体制を作ったに過ぎない。
 中国や韓国政府などの工作員に発言や考え方などの影響を受けている代議士が多く、世論誘導をする目的でTVなどのメディアに露出する流れは、世論誘導でしかない。
 無責任な批判を繰り返すより、現実に何ができるかだが、無駄に議論を続ける姿勢が多く、話にもならない戯言を繰り返すし目立つだけの取り組みでは話にもならない。

 

      

2021.05.10

左翼政権の工作が再び露見 沈静化に舵を取る動き?

  
 韓国メディアの毎日経済が5月6日、韓国大統領府の国民請願掲示板には5日、教師などで結成されたフェミニスト団体が幼稚園児や小学生に偏向教育を行っているという情報が広まり、「組織的に児童を洗脳しようとしている事件について捜査と処罰、身元の公開を求める」との題名の文章が投稿され、6日の午前中までに20万人以上の同意を得たと報じた。

 この記事によると6日、あるオンラインコミュニティーに、教師だけで300万人以上の会員を有するという団体のサイトのスクリーンショットが投稿され、「経済的に苦しい家庭や、親が不在の子どもたちを進路相談の名目で選び出せ」「5~6歳の未就学児や小学校低学年の児童には、視覚資料を繰り返し見せないといけない」「デモや集会の映像を自然にまねするよう誘導せよ」など、「洗脳教育」の方法が記載されていたことを伝えた。
 
 なお、世論からの反発が強まったため当該サイトは現在、閉鎖されているとのこと。

 「映像を見せて女性が置かれている不条理な境遇と男性が反省すべき点について考えさせ、発表させよ」などの文章から、教育内容はフェミニズム思想だと判断された。
 
 この団体は対象児童の年齢に合った教材を会員に配布すると伝えていると報道した。
 また、「教育に従わない子どもに対しては他の児童からいじめれるように仕向け、心理的に萎縮させるよう指示する文章も記載されていた」と続けた。

 
ひとこと
 
 日本の教職員組合の資金が韓国の左翼運動に投入されてきたことも周知のことだ。
 こうした資金の利用による洗脳教育は反日教育にも支持率を維持する目論見もあり、繰り返し韓国政府主導で活用されてきたこともあり、別のツールとしてフェミニズム思想など過度な動きを拡散させる問題も続いており、韓国内の自由な発言を抑制する効果を持って統制してきた。
 
 北朝鮮へのビラ問題との綱引きに利用するつもりかも…
  

«ポストの価値を総合的に考えて駒を打つべき

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