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2021.07.29

韓国の傲慢な姿勢をいつまでも放置すべきではない

 
 韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官は21日、東京都内の外務省飯倉公館で米国のシャーマン国務副長官、日本外務省の森健良事務次官と外務次官協議を行った。
 
 在韓日本大使館公使による「不適切な発言」を意図的にお起き持ち出して北韓国の政治姿勢が影響し、当然のことながら韓日2カ国の会談では歩み寄りがみられなかった。
 
 ただ、米国を加えた3カ国協議の場では名目上からも協力が強調され、日韓共に両国のあつれきには触れないよう努める大人の対応に心がけた。
 北朝鮮核問題など共通の関心事では協力する必要があるが急ぐ必要などないことに加え、日韓両国を
   中国けん制の枠組み
の中心に据えようとする米国の立場を意識したものと受け止められる。
 3カ国による外務次官協議では、北朝鮮核問題や地域・グローバル情勢などが話し合われた。
 在韓日本大使館の
   相馬弘尚総括公使
が韓国メディアとの懇談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓日関係改善に向けた努力を
   不適切な表現
を韓国政府が日頃から繰り返してきた発言と同様の言い回しとなる言葉を用いて批判した問題や、日韓首脳会談の開催見送りで両国関係はさらに溝が深まっており、このような状況で開かれる3カ国協議に韓国側では注目が集まっていた。
 
 ただ日本にとっては意識するべき必要などないものばかりだ。
 バイデン政権発足後、米国は韓米日3カ国の協力の重要性を強調し続けている。
 このことから、米国が韓日関係への懸念など、なんらかのメッセージを出すかについても関心が高まっていたが3氏は協議後の共同記者会見で、相馬氏の発言をはじめ韓日のあつれきに関する質問に対しては「慎重な姿勢」を示し、協力を強調して見せた。
 崔氏は「日韓首脳会談を実現するために双方の外交当局が作った成果を基にさらに進展した結果を作るのが今後すべきこと」と主張したうえ、「方向性は非常に肯定的に進んでいる」と説明した。
 また、難しい時期に東京五輪を成功させようとする日本の努力に感銘を受けているとリップサービスで言葉を添えて、「大会の成功を韓米日が同じように願っており、この局面がある程度過ぎれば日韓、日米韓の協力はもう少し加速するだろう」との見解を示した。
 日本側もセンシティブな問題については言及を避け、対話への意思を強調した。
 森氏は3カ国協力の重要性を強調し、韓日関係を健全な関係に戻すために韓国側とコミュニケーションを続ける意向を明らかにした。
 茂木敏充外相もこの日ジャマイカで開いたオンライン記者会見で、韓日関係を改善したいという思いは両国の間で共通していると話した。 
 双方が対話への意思を強調していることから、日本政府が相馬氏への処分を適切に進め、対韓輸出規制などの懸案に関する協議が進展すれば、首脳会談開催に向けた協議が再び加速する可能性も出てくる。文大統領が東京五輪の閉会式に参加する可能性もある。
 韓日両国がこのように意思疎通を強調したのは、米国の権益を前に対立する姿を見せても得ることがないという判断もあったとみられる。
 シャーマン氏は韓日のあつれきについては触れなかったものの、インド・太平洋地域の平和と安定には3カ国の協力が重要という点を繰り返し強調した。
 同氏は米国のパートナーや同盟に脅威を与える行動をする国は放置しないとし、「国際平和、安定、繁栄を維持する規範と制度を守り、強化するために同盟およびパートナーと肩を並べる」と話した。
 また南シナ海での航行および飛行の自由、東シナ海での一方的な現状変更の試み、台湾海峡の平和と安定維持などについても協議したと説明した。特定の国について言及しなかったものの、事実上、中国に対する共同対応を強調したと受け止められる。
 米国は韓日どちらかの肩を持つことなく、韓日関係の冷え込みが中国をけん制する上で悪影響を及ぼさない程度にコントロールするよう努めるものとみられる。
 米国務省のプライス報道官は20日の会見で、「日韓がセンシティブな歴史的問題を扱う間も共同の地域的、国際的な優先順位に関する協力は進めなければならない」と強調した。
  
 
ひとこと
 
 米国の権益の前での日韓の方向性を牽制するような発言だが、日本が中国や北朝鮮から核攻撃を受けたと同時に米国の核の傘がもともと日本の上にはなかったことを知ることになるだろう。ソ連が突然日本に宣戦布告する前の情報を日本の防諜機関が把握しながら無能な大本営が甘い思考で無視したことと同じ状況になりかねないのは五輪マフィアの権益最優先の菅政権の無能ぶりと同じだ。
 
   
   

国際標準は力のあるものが決める基準

 
 中国政府は26日、欧州連合(EU)が導入計画を発表した世界初の
   国境炭素税(炭素国境調整メカニズム=CBAM)
について
   気候変動問題
を貿易に絡めるのは、世界貿易機関(WTO)の原則に反しており、経済成長に悪影響を及ぼすとの認識を示した。
 
 ただ、「WTOの原則」などと言っても、加盟国の力で関係で変更できるものであり、中国が主張するだけであれば枠組みを変えるのも、組織を解体するのも加盟国の判断でどうにでも出来るものであり、奢りがこうした主張をするだけだ。
 
 日本の与野党政治家の思考が国際機関にすり寄るようなものがあるが、基本は日本の国家が主体であり、日本の国益にならない国際機関は欧米諸国同様に「排除する思考」を持つべきだろう。
 
 そもそも、ISOなどの基準も欧州連合内に製品を入れないための非関税障壁そのものだという理解が出来ていない。米国などはISOなどではなく米国基準が最優先であり、当然、日本もJISを最優先の基準とする思考が必要だろう。
 EUの欧州委員会は今月、鉄鋼など温室効果ガス排出量の多い輸入品に課税する国境炭素税を2026年から導入する計画を明らかにした。
 中国生態環境省の報道官は会見で「CBAMは本質的に、気候変動問題を貿易セクターに拡張する一方的な措置だと批判した。
 これはWTOの原理に反しており、国際社会の相互信頼と経済成長の見通しに深刻な悪影響を及ぼす」と主張したが、中国の国益を害するという主張でしかなく、WTOを持ち出すのは便利なツールとしての扱いでしかない。
 中国政府報道官は、各国の気候変動対策では
   経済発展の水準
を考慮に入れる必要があると改めて表明した。
 国境炭素税は、気候変動問題に対応する
   (中国が目論む21世紀型植民地政策という)国家の意欲と能力
に深刻な悪影響を及ぼすと指摘した。
 清華大学の産業発展・環境ガバナンス研究センターは5月に公表した論文で、中国は鉄鋼やセメントなどの
   工業原材料の主要生産国
であり、国境炭素税の導入で最も悪影響を受ける可能性があると分析している。
 ただ、長期的には悪影響が低下するとみられ、国境炭素税が中国の発展に長期的な悪影響を及ぼす証拠はないとの逆の見解も示し、環境技術や省エネ技術が遅れている現状を示した。
 
 
ひとこと
 
 世界標準や国際機関などを持ち出すのは、国の権益の確保に利用できる華道家の話でしかない。
 愚かな日本の政治家が国際機関や国際標準を持ち出して来る背景はユダヤ系金融機関が権益を広げる手法として作り出した国際機関や国際基準を思考麻痺で受け入れ日本国民や企業を国際資本の奴隷のごとく死ぬまで働くよう洗脳するものでしかなく「働き方改革」や低金利、円安などはその典型政策だ。
 
 そもそも、日本国民の金融資産が1600兆円から1400兆円まで減少してしまっている。金利を5%にまで引き上げれば、70兆円の利子がつく、その20%の源泉徴収税は14兆円にもなる。
 消費税の5%分に相当するものだ。
 国際資本に日本の金融資産を安価に利用させる低金利政策を改めれば、原油や鉄鉱石、石炭など商品取引で利用される資金を抑制でき原油などの市場に流れ込む資金を抑制できる。
 
 ガソリン価格の上昇を抑え込むことも可能となるため日本国民にはメリットが有る。
 また、金利引き上げで円高シフトすればさらに原料の価格は低下するため、輸出産業新興ではなく内需拡大による日本国民の分散と社会インフラの整備が安価にできるだろう。
 
 無能な政治しか出来ていない菅政権の問題は国際資本への忖度そのものであり、経済再生が観光業を主体にした女衒経済の回復では話にもならない。
 
    
  

2021.07.28

そろそろ腐った思考の韓国の相手になり、強い経済的な反撃を日本がすべき時期に来ている

 

 反日政策で墓穴を掘っている韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は22日、シャーマン米国務副長官とソウルで面談した。
 
 この面談では米国と北朝鮮の対話再開に向けた
   積極的な努力
を要請したというが、旱魃で食糧生産が出来ない北朝鮮の現状を見れば米国や日本は何も慌てる必要がなく北朝鮮が自壊し、飢えた流民が38度線を越えて韓国に流れ込めば経済が破綻するのをこれまた遠くから眺めればいいだけだ。
 
 中国を25日から訪問予定のシャーマン氏は、中国側とも対北政策について深く議論したいとの考えを示したと韓国大統領府が明らかにした。

 シャーマン氏は「北朝鮮が米国の対話の呼び掛けに早く応じるよう期待する」とも述べたという。
 バイデン米政権は4月に対北政策の見直しを終え、北朝鮮との接触をリップサービスで模索してきたと話したが、交渉に進展がないことを米側の担当高官が認めた形だ。

 シャーマン氏は今月21日、東京で日韓の外務次官と協議した後、日米側は、台湾海峡の安定維持や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する連携の重要性を強調した。
 
 中国に媚びる文氏との会談後の韓国側の発表では中朝の脅威をめぐる言及は隠されており、南北対話の再開を最優先させ、中朝への刺激を避けたい文氏の姿勢が改めて浮き彫りとなった。
 
 
ひとこと
 
 中国に媚びる姿勢は李氏朝鮮時代と同じで生口を差し出して国家の体制を保証してもらうのと違いはない。


     

混乱に移行する可能性

 
 北アフリカ・チュニジアの国営TAP通信は同国のサイード大統領が25日、政府の新型コロナウイルス対応を批判するデモの拡大を受け、国民代表議会の30日間の停止とメシシ首相の解任を決めたと宣言したと伝えた。
 
 独裁政権を崩壊させた2011年の「ジャスミン革命」を経て発足した議会の弱体化につながる決定で、主要イスラム政党アンナハダ出身のガンヌーシ議長は「革命と憲法に対するクーデターだ」と反発した。
 なお、サイード氏は25日の演説で「チュニジアは最も危険な状況にある」と決定理由を説明したうえ一時的に行政権を行使すると続けた。
 議会勢力に批判的だった首都チュニスのデモ隊は議会停止を歓迎した。軍が議会周辺に展開し、厳戒態勢が敷かれたことで今後、議会勢力と大統領側の間で緊張が高まる可能性がある。
  
  

2021.07.27

金融市場の主導権が移行?

  

 米国の代替参照金利委員会(ARRC)は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)からの円滑な移行を目指す
   指標金利
の有力後継候補である
   担保付翌日物調達金利(SOFR)
のフォワードルッキング(将来の金利を反映する)な期間構造について、近日中に支持を表明する見込み。
  
 米連邦準備制度理事会(FRB)が設置したARRCは21日、SOFRのターム物金利の最善な利用法について勧告を公表した。
 ARRC委員長
   トム・ウィップ氏
は21日、同委員会はターム物SOFRの流動性が十分であることを確認するためデリバティブ市場の質的および量的要素を検討したうえ、26日以降の活動の動向についての予測を行うと述べた。
 これまで、ARRCは3月に、SOFRのデリバティブ市場の流動性が不十分なため当初予定していた年央までにSOFRのターム物金利を推奨することができず、年末まででも保証できないとし、デリバティブ(金融派生商品)に基づく期間構造は市場流動性が不十分だとして推奨を見送ってきた。
 声明によると、26日にインターディーラーブローカーがスワップ市場でLIBORからSOFRに移行した後すぐに支持を表明する方針と見られる。
 SOFRに期間構造がないことが、特に機関投資家向けローンなどの現物市場においてここ数カ月、SOFRの幅広い採用を妨げてきた。
  
   

旱魃で飢饉が起きている?

 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、全国で猛暑が続き、農作物に干ばつ被害が出始めたことを明らかにした。
 
 北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党総書記
は6月、国内の反発が恐怖政治では抑え込めないため珍しく
   食糧不足に直面していること
を認め、軍が保有スリ戦時用備蓄米
の放出など緊急対策を指示したものの、横流しとしてきたために倉庫には備蓄米がないため状況はさらに深刻化する可能性があると見られる。
 同通信によると、7月中旬までの降水量は全国平均21.2ミリで例年の約4分の1にあることを明らかにした。
 
 この数値は1981年以降2番目に少なかったものであり、穀倉地帯の南西部黄海南道では数千ヘクタールの水田やトウモロコシ畑が干ばつに見舞われ、中国と国境を接する北部咸鏡北道でもトウモロコシや大豆畑の被害が拡大したままで、最近は各地で35度以上の高温を記録しているという。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮から外国政府の職員や家族も脱出しており、食料を求める群衆の不満が爆発し内戦になる可能性も高まってくるだろう。これまでの公開処刑など恐怖政治による統制も飢饉が広がれば効果は大幅に低下するため、不満が爆発し抑え込めないことになるだろう。
 
 中国の歴代王朝の崩壊も飢饉など気候変動に伴う不満が広がり統制が取れなくなったところを外部の遊牧民の侵入や野党の略奪などで秩序が保てなくなったことが背景にある。
 
 北朝鮮の内部崩壊は海上への武装難民を押し出すパイプにもなり日本海を渡ることを考えたうえで防疫と防衛措置を徹底する必要がある。
 
 逆に飢えた国民が韓国になだれ込む可能性もあり、韓国南部からの避難民に紛れ込む破壊工作員が日本国内に入ってくるリスクも高くなるため韓国避難民を受け入れる必要はない。
 そもそも、朝鮮戦争において虐殺のあった済州島などから数十万人の左翼朝鮮人が日本国内に密入国したうえ、強制連行などと舐めた主張をしていることから見ても押し返す必要がある。
 
 
    

CIAの活動

 
 アフガニスタン問題を担当するロシアの
   ザミール・カブロフ大統領特使
は、アフガン北部でのテロ組織ISISの大規模な包囲の一例に触れ、「これらのテロリストは所属不明のヘリで、しかも何の表示もなしにアフガン・バグラム空軍基地に移送され、その後は各地に散在している」と述べ、アフガンに駐留する米国とその同盟国の多国籍軍をISISと内通・協力していたとして、非難した。
 また、「このような小さな事例は数多くあり、それらすべてを1つの集合体として見ると、1つの概要が掴める」と続けた。
 
 米国は計算のうえで、全体計画の一部として
   「アフガンでISISへの協力・支援を行った」
という結論が導きだされると批判、実際、米軍のアフガン駐留は近年、同国でのISISの活動の再形成と拡大を伴っていると続けた。
 
 ロシア政府は、ISISが中央アジアへの勢力拡大やこの地域での情勢不安の助長を目的として、アフガンでの活動拡大を目論んでいると繰り返し警告してきた。
 また、アフガンでのISISの拡大について警告したうえ
   集団安全保障条約機構
に参加しているロシアの同盟国に対するISISの活動を抑制するため、タジキスタンとキルギスの軍事基地を強化するなどの措置を講じた。
 
 米国とその同盟国はアフガンにおいて
   自らの利益と目標
に沿って、アフガンに拠点を置くISISに様々な後方支援と兵器支援を提供し、この措置による安全上のリスクを考慮して、ロシア政府は、この措置による
   安全上の危険性
を鑑み、この措置が実際にどのような面で行われているか明確にし、そのプロセスを可及的速やかに停止させようとしています活動しているという。
 
 ロシア外務省はこれに先立ち、アフガン北部地域がISIS要員の避難場所と化していることを公表している。
 
 アフガンでのISISの存在を支援し、このテロ組織の因子のアフガン潜入・配備を支援するという米国のアプローチから、アフガンでのISISの勢力増大は重要性を帯びている。
 
 イランの国際問題評論家
   ノウザル・シャフィーイー氏
は、ISISは、アフガンで社会学的に認められるような立場を有していないと強調したうえ、米国はISISを利用して、中国をアフガンから追い出し、さらには「この自らのライバル」を、内部から脆弱化させようとしていると指摘した。
 米国は「テロとの戦い」をスローガンに掲げてアフガンに介入したため、アフガニスタンは現在、テロ攻撃の影響を受けた国のリストの筆頭に挙げられている。
 
 米国はこれまでにその派兵した米軍の95%をアフガンから撤退させた。
 ただ、これが原因となって、アフガン反体制組織「タリバン」が活発化し、同国で各地域を新たに占領するという事態を招いている。
 
 これと同時に、アフガニスタンの治安状況の悪化はISISのテロ活動の増加を引き起こした。ISISはこれまで、一連の爆弾テロ・攻撃により、数百人のアフガニスタン市民を殺害している。
 
   
 ロシア外務省の
   マリヤ・ザハロワ報道官
は、「信頼できる情報によると、米軍とNATO北大西洋条約機構軍が、所属不明のヘリコプターによるISIS要員の移送や殺傷用軍事兵器の供給など、アフガンでISISを支援していることは、明白に断言できる」とメディアに明らかにした。
 
 
 ロシア政府関係者は、米国が「自らの利益と目的」に沿って、アフガンに拠点を置くISISにさまざまな
   兵站・兵器支援
を提供しており、常に、イラン、ロシア、中国を含む地域的および国際的な敵に対する対抗する道具としてISISを利用してきたと続けた。
 
 また、アフガニスタンのほか、特にタジキスタンやウズベキスタンなど中央アジアのアフガン近隣諸国におけるISISの強化は、それらの諸国や中国・ロシアへの圧力行使を目的としたものと批判した。
 
 
ひとこと
 
 旧ソ連軍がアフガニスタンに侵攻した際、CIAが支援したムジャヒディンの流れがオサマビンラディンの個人財産とヘロイン取引で作られたアルカイダである。汎ゆる勢力のバックには大国の思惑が介入し、サウジの勢力が強まり制御できなくなれば始末してきたのも事実だろう。
 
  
  

2021.07.26

中国の対米報復制裁は北京冬季五輪ボイコットを招く可能性が高い

 中国共産党政権は7月23日、東京において
   東京2020大会の開会式
を開催している最中に、「反外国制裁法」に基づいて
   対米報復制裁
を発表した。
 米国国務省のシャーマン副長官が25日に訪中し天津で王毅外相と会談する政治日程のなか、7月16日(アメリカ時間15日)にバイデン政権が「米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書」を公表し、香港に駐在する「香港中聯弁公室(中国人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室)」の副主任7名(陳冬、何靖、盧新寧、仇鴻、譚鉄牛、楊建、尹宗華)に対して制裁を科すと発表したことへの報復措置ともいえる。
 中国外交部の趙立堅報道官は当日直ちに定例記者会見を行いロイター社の質問に対して、中国政府はアメリカによる香港問題への干渉に断固として反対する。香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、如何なる国にも内政干渉する権利はない」と批判した上で「必ず、それ相応の対応をする」と答えていた。
 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版も同様のことを伝えた。
 外交部は23日に報復措置として、以下の7つの個人と組織が制裁対象に含まれていることを明らかにした。
1.ウィルバー・ルイス・ロス
   (トランプ政権時代の元商務長官)
2.キャロリン・バーソロミュー
   (米連邦議会「米中経済・安全保障問題検討委員会(USCC)」委員長)
3.ソフィー・リチャードソン
   (国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ)
4.ジョナサン・スタイバーズ
   (中国問題に関する米連邦議会「行政府委員会(CECC)」の元スタッフディレクター)
5.ドユン・キム
   (全米民主国際研究所のメンバー。香港の民主活動家と直接の接点)
6.アダム・キング
   (米国国際共和研究所の香港代表)
 25日にシャーマン国務副長官が訪中しても「勝手な真似はさせない」とクギを事前に刺したと考えられ、成果がない会談ということになる。
 
 
ひとこと
 
 表面的な部分での話だが、裏では北朝鮮問題で核兵器の破棄は中国にとっても北朝鮮のミサイルが中国北京に飛来するリスクを取り除くことにもなり、合意できる部分での妥協点を探る動きもありそうだ。
 
 
   

ユーフラテス・シールド作戦

   
 トルコ国防省によるとトルコ国防省は国内で活動が禁止されているテロ組織と指定した

   「クルド労働者党」(PKK)と「クルド人民防衛隊」(YPG)
がシリア北部でトルコからの独立運動の拠点として活動するための拠点と組織を殲滅するため
   「ユーフラテス・シールド作戦」
を実行するため、同地域で展開していたトルコ軍装甲輸送部隊が攻撃を受けたことを明らかにした。
  
 クルド独立派戦闘員らが装甲輸送部隊に攻撃を仕掛け、これによりトルコ兵2名が戦死した他、2名が負傷したと続けた。 
 
 独立派組織による攻撃の後、トルコ軍はテロ組織の拠点に集中砲火を加え、拠点に対する攻撃は今もなお続いているという。
 トルコは2016年8月、イスラム国に対する掃討作戦「ユーフラテス・シールド作戦」を開始した。
 シリアの反体制派による協力を得て、シリア北部の町を制圧下に置いてきた。

  
ひとこと
 
 エルドアン大統領の独裁色が強いトルコにおいて独立派への攻撃は支持率の確保にもつながっている。
 ただ、ISがイラク領内での勢力拡大において米国など多国籍軍に協力したのがクルド独立派戦闘員でもあり、世俗的な軍部のクーデターを阻止した宗教勢力の支持を受けたエルドアン勢力との力関係はロシアの地中海からアフリカ、中東への軍事支配力の広がりとも関係が強く対応は難しい。
 
 
   

中国メディアの職員としてジャーナリストビザ(報道ビザ)で入国した中国人スパイ3人を国外退去処分

 
 英国大手メディアのテレグラフ紙は英国情報局保安局(MI5)が過去12カ月に、3つの異なる中国メディアの職員としてジャーナリストビザ(報道ビザ)で入国した中国人スパイ3人を国外退去処分にしたことを伝えた。
  
 この3人は、実際には中国国家安全部の職員だったという。
  
 テレグラフによると、「ジャーナリストたち」の正体は、MI5によって暴かれ、国外退去となったという。
  
 なお、英政府は現行のスパイに関する法律を改正する方針だと伝えた。
 同法を厳格化、拡大する改正案は、議会に提出される予定。
  
 規定の1つは、外国政府の利益のために行動するすべてのエージェントおよびロビイストの強制的な登録を導入し、義務を怠った場合には刑務所の収監または強制送還となる可能性があることなどを提案している。
   
  

労働力不足を解消するため、受刑者を動員

 
 ロシア極東と東シベリアを結ぶ全長約4300キロ・メートル
   「第2シベリア鉄道(バム鉄道)」
の全線複線化工事で、労働力不足を解消するため、受刑者が動員されていることが明らかになった。
 第2シベリア鉄道は第2次世界大戦後、旧ソ連の「シベリア抑留」で連行した日本人将兵や民間人を強制的に建設に従事させた。
 
 日本政府の推計によると、このシベリア抑留では、旧ソ連が満州(現中国東北部)や千島列島などから日本兵ら約57万5000人をシベリアなどに連行したうえ、十分な食事を与えず過酷な労働や寒さなどで約5万5000人が死亡した。
 
 露大統領府によると、受刑者の動員は
   マラット・クスヌリン露副首相
が今月7日、オンライン形式で開かれた閣議で、プーチン露大統領に「受刑者1000人以上を動員している」と説明した。
 
 プーチン氏は、中国などアジア太平洋向けの石炭の輸出拡大を目指しており、スターリンのごとく鉄道の輸送能力拡大を急ぐよう号令をかけている。
 プーチン氏は今月上旬、石炭埋蔵量世界2位のロシア屈指の炭鉱地帯、西シベリアのケメロボ州を視察したうえ、「一刻も時間は無駄にできない」と強調したことに対する忖度であり、ロシア内のチェチェン人など併合された少数民族の政治犯らが多数労働させられ、 ソ連時代の強制労働を想起させるとの指摘も出ている。
 
 受刑者導入は、新型コロナウイルス禍で、中央アジアなどからの出稼ぎ労働者が母国に帰国後、ロシアに戻るのが困難な状況が続いていることで生じている。
 
 受刑者は別の建設工事でも労働力として利用が期待されており、クスヌリン氏は全国で約18万人の受刑者が従事可能との見方を示した。
   

2021.07.25

奢りがこうした状況を生む

 
 中国河南省鄭州では記録的な豪雨が発生し、人の胸の高さまで水位が上昇し、地下鉄が浸水し、至る所に遺体が浮かぶなど甚大な被害が生じている。
 
 この深刻な災害に直面してもなお、中国共産党機関紙「人民日報」はこの大災害を中国国民に事実を偏向し責任追及を交わすため第一面で取り上げすらしていない。
 中国河南省鄭州市で発生した豪雨による深刻な被害状況は、住民がインターネットに投稿した動画によって拡散され、中国政府への批判の広がりは止めることは出来ていないと見られる。
 中国では、大雨が降ると8割以上の都市で冠水が発生しているという。
 今回の大水害では鄭州市中牟県(ちゅうぼうけん)に位置する常庄ダムで漏水と決壊の兆候がみられたため、当局は20日の午前10時30分から下流に向けて放水を開始しことで元々深刻な水害が発生していた鄭州市がさらに追い打ちをかけられることになったことが原因のひとつだ。
 ただ、中央電視台(CCTV)の海霞キャスターは華北エリアの多くの地域を大雨が襲ったが、今回各地の対応にどんな違いがあったかお気づきだろうかと問題を提起し、「私に言わせれば、今回の対応は「素晴らしい」もので、科学的手法が十分に使われている」「このやり方は、異常気象に対処するためのものであり、これこそが災害をもたらす天気に対応するときのあるべき姿だ」などと違和感を覚える発言を行など、地下鉄に閉じ込められ息もできなくなった民衆や、焦りと絶望の中で死んでいった民衆を無視して、党への賛美を優先し批判が広がっている。
 
 鄭州市当局ではさらに微博の公式アカウントに「記録的な豪雨となった今回の大雨が過ぎたら、都市がより清潔になり、草木はより青々と生い茂るだろう」と投稿しさらに批判が広がっている。
  
ひとこと
  
 最高名誉顧問に差別発言で醜態を晒した政治家を復帰させようと画策する五輪組織委員会の思考のお粗末さと同じようなものだ。 

 

  

五輪開催で禊が終わったとの思い上がりは追求すべき

 
 米国製薬大手ファイザーと独ビオンテックは23日、米国のバイデン大統領が率いる政府が両社の開発した新型コロナウイルスワクチン2億回分を追加購入したと発表した。
 
 両社が開発する変異ウイルス対応や小児用のコロナワクチンの実用化に備えた動きとみられる。
 今回の米政府の追加購入分は2021年10月~22年4月に納入する。
 現在、両社開発中の変異ウイルス対応ワクチンが緊急使用の許可を受けた場合、この購入枠が充てられると説明した。
 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)は23日、米国バイデン政権の関係者の話として、この追加購入の契約が、開発中の小児向用コロナワクチン6500万回分を含むと報じた。
 米国では現在、ファイザーのワクチンは12歳以上への使用が認められている。
 同社は現在、生後6カ月~11歳向けの使用について治験を進めており今月には、早ければ9月にも5~11歳向けワクチンの緊急使用承認を申請できるとの見通しを明らかにしていた。
 今回の契約により、米政府によるワクチン購入は累計で5億回分となった。
 米メディアによると、そのうち約2億1000回が既に使用された。
 
 
ひとこと
 
 米国での接種率は急速に伸びたもののワクチンの信頼性を否定する人も多く、接種率はあまり増えていない状況にある。
 また、デルタ株など変異種への効果では感染阻止では低下しており、重篤化率が低いということまで持ち出し接種率を引き上げようと躍起となっている。ただ、変異種は感染力がたかくなっているものの強毒性は低下しており、ワクチン接種による効果というものかは説明できていない。
 
 そのためか3回接種まで持ち出してきたとも言える。
 接種をためらうのは、副作用が消えてなくなればいいが、将来、ワクチン接種により他の疾病に罹患しやすくなるリスクを考えるためだろう。
 
 また、ワクチン接種はインフルエンザのワクチンと同じようなもので、ワクチン接種しても感染しないわけではなく、単に重篤化しにくくなるだけのものだろう。
 
 そもそも、日本製ワクチンや治療薬の承認申請が4つあるが、未だに承認がされていない。
 国益に直結するワクチンや治療薬を故意に承認を遅らせ、あるいは、外国製品を優遇した承認は問題そのものだ。
 
 五輪組織委員会委員長だった森喜朗氏は差別発言が世界中に拡散して恥を晒して辞任したが、五輪開催と同時に五輪マフィアに忖度する五輪組織委員会のゴロツキ委員の中から
   「名誉最高顧問」
という肩書で復帰させる目論見が腐った頭から出てきたものの「首相官邸にダメと言われた」としていまのところは引き下がった形だが、開催で禊が終わったとの思い上がりがあるのだろう。
 
 五輪開催の杜撰なバブル方式による防疫体制で開催後は東京で日に5000人を突破しかねない状況となっている。
 
 そもそも、病床逼迫は指定感染症としての取り扱いになったことでインフルエンザと同じ措置を一般病院等が行こうことが出来なくしたためだ。
 一般の病床をコロナ感染症の患者に利用できれば治療等の手遅れは少なくなり問題は解決する部分が大きく広がる可能性も指摘されている。
 
 日本企業が開発した治療薬やワクチンの利用を促進させることが国益に直結するが、ユダヤ資本の権益ばかりに思考が傾く与野党政治家やマスコミからは何も問題視する動きが出ていないことが極めて異様なものといえる。
 
 
   

成果の乏しい訪日を回避しただけ

   
 自民党の佐藤正久・外交部会長と東海大学の
   金慶珠教授
一橋大学の
    権 容奭准教授
は23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演。
 
 反日・親北朝鮮政策に過度に傾斜したことで韓国の経済力を低下させ失業者が増加し続け、メディアを総動員して世界中に垂れ流した穴だらけの新型コロナ感染対策「K防疫」のあぐらをかいて来年の大統領選挙に向けた支持率の低下を危惧し続けている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が成果の捏造や反日工作として利用すべく目論んだ東京五輪に合わせた来日だが、事前調整での効果予想苦が低く見送ったことについて議論を交わした。
 
 佐藤氏からは文大統領が日韓関係悪化の「解決の糸口をつかみたい」という思いはあったと分析した。、また、権氏は文大統領が韓国国内で(失政に対する)風当たりが厳しい中、リスクを冒したくなかった」と指摘した。金氏からは、「日韓双方の選挙を控えているという要因が大きい」と語った。
 
 
ひとこと
 
 真実を隠蔽する行動が多い韓国政府の本質だろう。
 朝鮮半島南部が古代日本の領土であったことが同地にある前方後円墳の発掘で明らかになりそうであったため、慌てて埋めてしまい何も事実を追求しない考古学者の動きと同じだ。
 
 
  

2021.07.24

新型コロナワクチンについて、感染予防効果が64%から39%に低下

 
 中東イスラエルの保健省は22日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が64%から39%に低下したと発表した。
 

 一方、重症化の予防効果は93%から91%と僅かに減ったとし、依然として高い水準を保っているという。
 ただ、変異種については感染力は強まっているものの毒性そのものが低下しており、重症化しにくいと言った研究結果も出ており、ワクチン接種による重症化の予防効果があるかどうかは不明だ。

 イスラエルでは22日、新規感染者が1100人を記録しており、感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られる。

 今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されおり、そもそも調査の一貫性に疑問が生じる可能性もある。
 
 また、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メデシン」に掲載された研究結果では、デルタ株に対するファイザー製ワクチンの発症予防効果は88%という。

 ただ、一連の報告をめぐっては、「感染予防効果」「重症化予防効果」「発症予防効果」が混在し、検査方法なども各国で統一された基準が策定されていないため数値ばかりが1人踊りしている状況だ。
 
  

  
ひとこと
 
 インフルエンザ等と同様に治療薬は今のところなく、単に感染した場合の重症化を防ぐためのワクチンでしかない。そのため、ワクチン接種しても感染しないなどという愚かな思考をもった者がまちなかを闊歩すれば感染の再爆発が起こるのは当然のことだ。
 
 ただ、インフルエンザの感染の広がりと比べれば感染力は弱いだろう。
 
 日本政府が五輪マフィアに忖度し利権を確保するために強硬開催した東京五輪だが、五輪開催後に東京が5000人突破する流れは止めれないだろう。
 
 新型コロナの毒性が低下する中、効き目の薄いユダヤ系企業が開発したワクチンの接種を加速させて、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認を年末まで遅らせる打算的で胡散臭い思考が一番問題だ。
 

    

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