経済まねきねこ外国為替情報

　ニューヨークに本社を置く世界最大の資産運用会社
　　　ブラックロック
は米国の従業員に一定の在宅勤務を毎週認める試行期間を９月に始めるという。
　
　米国の従業員は平均で週２日までのリモートワークが認められると広報担当者が14日に明らかにした。

　この広報担当者によると、ブラックロックはオフィス勤務に「再び慣れる」よう７月と８月に定期的に出社するよう従業員に求めると話した。
　ただ、従業員がこの要請を受け入れることができる場合に限るという。
　両月はグループに分けられた従業員が２週間交代で出社する。

　なお、従業員は６月30日まで完全な在宅勤務を続けることが可能という。
　ブラックロックは９月からの試行期間の状況を見て、来年の要員計画を作成するやり方を決める。

ひとこと

　各自の責任と判断が明確に区分されておればどこでも判断ができる。

　会議で責任の確認が曖昧になりやすい、責任分散ではなく責任の集中があるのだろう。

　無能な上司の排除も責任の取り方が決められていることで可能ということ。

　無責任な投資を繰り返している韓国企業への資金提供や信用状の提供などを慣習で行ったままの日本の金融機関の思考と素行のお粗末さは問題だ。
　
　
　　　　

　
　東京株式相場は米長期金利の上昇が一服し、投資家の不安が和らいだことや米失業保険申請件数が予想以上に減少し経済再開が進む期待も出たことなどから電機や情報・通信、小売業など内外需の幅広い業種が上昇した。

　ＴＯＰＩＸの終値は前日比34.38ポイント（1.9％）高の1883.42となった。
　また、日経平均株価は636円46銭（2.3％）高の２万8084円47銭で引けた。

　反日・親北朝鮮政策を続ける韓国の左翼政権である大統領府のイ・ホスン政策室長は、文化放送のラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」とのインタビューで「米韓首脳会談の主な議題の1つは
　　　「米韓のワクチン・パートナーシップ」
とK防疫の失敗を隠蔽するかのごとく主張し「韓国がワクチン生産のグローバル・ハブとなるとのビジョンを具体化するきっかけになるのではないかと思う」と自己満足で主張した。
　
　K防疫の杜撰さから感染拡大が止まらない韓国内の政権への支持率低迷にあえぐ大統領府が韓米首脳会談の議題として「ワクチン協力」に公式に言及したのは今回が初めて。
　
　来週に予定されている米韓首脳会談で
　　　ワクチン協力
が主要議題にすることを韓国民向けに明らかにし、支持率低迷でレームダック化した文大統領への支援材料としたい思惑を見せている。
　
　政府は、ワクチン生産網を韓国に構築して全世界に供給する「グローバル・ハブ」を希望しており、米国と事前協議を続けていると見られるが、衛生管理が欺瞞的であり信頼性がない韓国政府の申し出では、北朝鮮が目論む細菌戦争などへの技術の流出が懸念され、話し合いは不発になるだろう。
　　
　イ室長は「米国はワクチンの源泉技術と原材料・副材料を持っており、韓国は世界第2位のバイオ生産能力を持っている。2つを結合すれば、韓国はワクチン生産のグローバルハブとなれる」といいとこ取りの主張を繰り返した。
　
　なお、政府当局者は「グローバル製薬会社が韓国に投資するかどうかが問題だが、韓国(ワクチン生産)企業の効率は高いと比較論を展開したうえ、他国は70％程度だが、韓国は90％なので、欧州などの生産量の一部を韓国に移す考えを持っていると認識している」と足し算のみを主張するが、信頼性が欠落している韓国政権に協力する愚かさを認識している米国はリップサービスになりそうだ。

　最近、世界のワクチンの供給源の一つだったインドでの新型コロナウイルス感染症のまん延が深刻になっていることを引き出しての、このような議論には卑しさを感じさせるものだ。
　
　バイデン政権が「ワクチン・リーダーシップの回復」のために大手製薬会社のワクチンに対する特許を停止しようとしていることで利益の拡大や技術の無償提供を目論む韓国の製薬業界も、「グローバル・ワクチンハブ」構想を鋭意注視しているようだ。

　
ひとこと
　
　約束をしても守らない韓国政府の信頼性の踏み絵になるだろう。
　本質的に虚言癖があり、指摘されても反発する韓国の本質を考えれば技術の提供は大きな害となって跳ね返ってくるリスクを認識する必要がある。
　
　日本の金融機関で輸出信用を与えているが、貸し付けた資金は日本国民の資産であり、日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配している現状で継続させている姿勢が問題であることを企業経営者は認識すべきだろう。
　
　韓国通貨ウォンの価値の維持に協力しているが、暴走して北朝鮮と赤化統一を目論む韓国が日本への核兵器や細菌・化学兵器を搭載したミサイルの攻撃で軍事侵攻をしてからで遅い判断であり、売国奴的な姿勢を持った企業とみなされ、企業経営ができるかどうかを認識すべきだろう。
　
　そもそも、預金者が日本国民であることを忘れている。
　
　
　　　　

　中国政府の影響下にある世界保健機関（WHO）は7日
　　　中国医薬集団（シノファーム）北京生物製品研究所
が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認しました。
　
　これはWHOが緊急使用の許可を出した6つ目（ほかの5つは米ファイザー・独ビオンテック製、英アストラゼネカ・韓国ＳＫバイオ製、印セラム・インスティテュート・オブ・インディア製、米ヤンセン製、米モデルナ製）の新型コロナワクチンで、唯一非西側諸国に開発されたもの。

　WHOのテドロス事務局長はこの日の記者会見で、これは、新型コロナワクチンの公平な分配のための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」の購入範囲を拡大する。
　
　一方、シノファーム製コロナワクチンの輸入と接種に便宜を図り、各国がその緊急使用の承認プロセスを加速する自信の向上にもつながると述べました。

　さらに、ほかのコロナワクチンが超低温での保存が必要なのに対し、シノファーム製コロナワクチンは通常の冷蔵庫で保管できる。
　このことから、輸送や資源に乏しい環境での使用に向いているという優位性を評価した。
　
　さらに、シノファーム製コロナワクチンは初めてワクチン容器にセンサーの付いているワクチンで、過熱環境に置かれると、ワクチン容器に貼られたラベルは変色し、ワクチンが使えるかどうか、医療関係者が一目で分かると続けた。

　中国電子商取引大手のアリババグループがベルギーに建設中の
　　　巨大な物流拠点
が、中国政府に協力してスパイ活動に従事する可能性があると警戒して、最近、同国司法相は議会で懸念を表明した。

　ベルギーのリエージュ空港（Liege Airport）で建設中の物流センターはアリババの子会社によって運営されている。
　
　
ひとこと
　
　情報工作の拠点を作るに等しいだろう。
　G5など携帯端末を利用した位置情報や内部情報、周辺の端末情報の収集に利用可能な機能を埋め込んだり、クラウド化で安価な経費を求めることで中国国内に情報の蓄積をすれば、中国公安当局の意のままに情報が盗み出されても気が付かないだろう。
　
　周辺に中国公安当局の影響下にある留学生や技能自習性に紛れた工作員により、企業情報のみならず家族情報の収集が行われ、中国軍の軍事侵攻時における破壊行為等社会秩序の破壊工作の道具にされる日本国民が増加することも懸念される。
　
　日本の情報期間は脆弱であり、中国政府の工作を受けている与野党国会議員やマスコミm中国進出企業の経営者や社員の影響もあり、整備ができていない。
　
　逆に中国人工作員を使って偽情報を拡散させることで工作員や協力者を闇に始末する動きを中国公安部門に行わせる手法が経費も少なく有効な作戦となることだろう。
　
　
　　　

　オーストラリアのモリソン政権は対中政策に強硬姿勢を貫いてきたが、中国共産党政権の機関紙人民日報の国際版「環球時報」に「オーストラリアがもし台湾海峡での軍事衝突に介入すれば、中国のミサイル攻撃を受けるだろう」と恫喝する記事を掲載した。
　
　この脅迫記事によりオーストラリアの国民の怒りを更に買ってしまいうこととなり、もし駐豪の中国大使が同記事を否定しないのなら、その大使を追放するべきだと政府に求める動きが強まっている。

　環球時報は中国人に知られたくない情報や　中国の上層幹部が言いづらいことを海外に向けて発信するものが目立つため、政治闘争が活発化したときは百花繚乱状態の記事が目立つことでも知られている。
　
　
ひとこと
　
　中国共産党の本質であり、経済力を持って来れば軍事行動を引き起こし周辺国との戦闘を開始してきた歴史もある。
　また、天候不順で王朝内が飢饉で反乱が激発して手が負えなくなり崩壊し、周辺国の支配を受け国自体が滅んだり新試食されてきた歴史が長いのも事実だ。
　
　中国の領土欲が強いのは周知のことで経済力を持って軍備を整えれば、次は侵攻することになる。
　
　
　　　

　
　中国商務部（省）サービス貿易・商業貿易サービス業司のは、2021年第1四半期（1-3月）の中国のサービス貿易の全体的な状況を説明した。

　それによると、同期のサービス貿易輸出入額は
　　　1兆1581億9千万元（1元は約16.9円）
と前年同期比0.5％増という。

　このうち輸出は同22.8％増の5457億5千万元で、輸入は同13.5％減の6124億4千万元だった。

　サービスの輸出額増加率が輸入額増加率を36.3ポイント上回り、それによりサービス貿易赤字額は
　　　666億9千万元
と同74.7％減になり、同1970億5千万元減少した。
　19年同期と比較すると、輸出入額は10.4％減、輸出は17.7％増、輸入は26.1％減だった。

　英国「デイリー・メール」は8日、世界各国が中国からの新型コロナウイルスの制御に追われ、中国共産党がウイルス発生源を隠蔽していたためパンデミックを引き起こしていると非難されている中、米国務省の調査官が、中国軍の研究者によって書かれた「The Unatual Origin of SARS and New Species of Man-Made Viruses as Genetic New Specic Biowapons（意訳：SARSの非自然的な起源と遺伝的生物兵器としての人工ウイルスの新種）」と書かれた報告書を入手したと報じた。

　米国務省が発見し、2015年に中国共産党の軍事研究者が作成した報告書によると、中国共産党では6年前から
　　　「重症急性呼吸器症候群（SARS）」
のような新型コロナウイルス（中国武漢ウイルス、SARS-CoV-2）の化学兵器を第三次世界大戦に用いることを考えており、これまでにない方法で人工ウイルスの研究開発を検討していたという。

　報告書では、中国共産党の高官は2015年からSARSウイルスの武器化を検討し始め、第三次世界大戦は生物兵器戦争になるだろうと予測した。
　
　　

　中国による日本周辺海空域の活動を牽制し、米国による日本防衛の強いコミットメントを示す。

　米国は情報・監視・偵察（ISR）を任務とする空軍の無人偵察機
　　　RQ-4グローバルホーク
を2014年以降、毎夏、台風などの悪天候の影響を避けるためにグアムから三沢基地や横田基地に移転運用し、日本で一時運用させてきた。

　防衛省と外務省は7日、グローバルホークと海軍のMQ-4Cトライトンを、日本国内で5月中旬以降から約5カ月間展開すると発表した。
　
　トライトンは、グローバルホークを海洋監視用に改良した機種。
　
　今回初めて日本で展開し、5月中旬から三沢基地に配備される。三沢と横田における米無人機の同時展開は初めてとなる。
　
　
ひとこと
　
　中国や北朝鮮、ロシア、韓国の軍事情報の収集が主な目的だ。
　ただ、日本の軍事情報やシステムなどの情報収集も兼ねているのは認識すべきだろう。
　第2次世界大戦時の日本軍の軍事力の脅威を身を持って体験し、意識に刷り込まされた米軍は常に日本の軍事力を支配下に置く意識があるためだ。
　
　単純にギブミーチョコレートなどという甘い認識の間抜け首相とは異なっている。
　
　　　
　　　

　　
　韓国メディアの毎日経済が5月6日、韓国大統領府の国民請願掲示板には5日、教師などで結成されたフェミニスト団体が幼稚園児や小学生に偏向教育を行っているという情報が広まり、「組織的に児童を洗脳しようとしている事件について捜査と処罰、身元の公開を求める」との題名の文章が投稿され、6日の午前中までに20万人以上の同意を得たと報じた。

　この記事によると6日、あるオンラインコミュニティーに、教師だけで300万人以上の会員を有するという団体のサイトのスクリーンショットが投稿され、「経済的に苦しい家庭や、親が不在の子どもたちを進路相談の名目で選び出せ」「5～6歳の未就学児や小学校低学年の児童には、視覚資料を繰り返し見せないといけない」「デモや集会の映像を自然にまねするよう誘導せよ」など、「洗脳教育」の方法が記載されていたことを伝えた。
　
　なお、世論からの反発が強まったため当該サイトは現在、閉鎖されているとのこと。

　「映像を見せて女性が置かれている不条理な境遇と男性が反省すべき点について考えさせ、発表させよ」などの文章から、教育内容はフェミニズム思想だと判断された。
　
　この団体は対象児童の年齢に合った教材を会員に配布すると伝えていると報道した。
　また、「教育に従わない子どもに対しては他の児童からいじめれるように仕向け、心理的に萎縮させるよう指示する文章も記載されていた」と続けた。

　
ひとこと
　
　日本の教職員組合の資金が韓国の左翼運動に投入されてきたことも周知のことだ。
　こうした資金の利用による洗脳教育は反日教育にも支持率を維持する目論見もあり、繰り返し韓国政府主導で活用されてきたこともあり、別のツールとしてフェミニズム思想など過度な動きを拡散させる問題も続いており、韓国内の自由な発言を抑制する効果を持って統制してきた。
　
　北朝鮮へのビラ問題との綱引きに利用するつもりかも…