変異種の拡大が止まらない背景はワクチン接種後に新型コロナに感染し症状が軽いために出歩き感染を広げる一部国民の素行の悪さだ

 
 スイス・ベルンの社会・予防医学研究所でゲノム疫学を研究する疫学者
   エマ・ホドクロフト氏
はメデイアの取材で科学者や政府の間で
   新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株
に対する警戒感が強まっていると話したうえ、ウイルスは増殖過程で突然変異を起こすものだが、より危険な変異株が出現することもあるため
   感染率を低く保ち
   変異株の拡散を抑えること
が重要であると指摘した。
 また、新型コロナウイルスの突然変異については現時点で科学者が注目している変異株が主に3種類あり
   第4の変異株
について騒がれ始めていますが、それがどの程度危険なのか、明らかにできていない。
 これまでシュナ変異株は主に英国と南アフリカで発見され、他の2つはブラジルで出現している。
 英国で広まっているのは「501Y.V1」や「B.1.1.7」と呼ばれており、最初に報告された変異株で、大半の欧州諸国で局地的に広がっている。
 
 この変異株は例えば昨夏に流行したSARS-CoV-2変異株より感染力が強く、抑制が難しいことが懸念されている。
 致死率が高いことを指し示す明確な証拠はないものの、感染して発病する人が増えれば、英国のように医療崩壊を招く可能性がある。
 他の変異株についてはあまり情報がない。
 
 南アと英国の変異株は突然変異が共通しているものの、南アの変異株は加えてもう1つの突然変異を起こしている。
 
 科学者らはブラジルで広がっている2つの変異株がこの変異を持っており複数の研究では、この変異株の方がより感染力が強いと報告している。
 ただ、公式的にはまだ断定できるだけの十分なデータが揃っていない。
 
 特に懸念されるのは、この突然変異のためにSARS-CoV-2に一度感染して回復した人が再感染する恐れがある点でああり、ワクチンの有効性にも影響している。
 
 いまのところ、米モデルナが最近発表したデータでは、同社のワクチンが501Y.V1と追加変異の両方に十分効果を発揮することが分かっていると伝えた。
 
 

2021.10.24

不動産業界の救済の温度差や時間差が習近平の思惑への貢献の差とも言える

  
 香港中文大学中国研究センターの
   ウィリー・ラム非常勤教授
は中国政治に関する多くの書籍を執筆しているが、中国共産党高級感部が関与して企業の発展が可能となった
   中国恒大 など
多くの大企業や花様年のような太子党が起業した企業に影響を与える不動産業界への締め付けは、共同富裕という毛沢東的思想の理想への回帰を目指す習氏の取り組みと指摘した。
  
 
ひとこと
 
 こうした動きからは、水面下でより強く政治闘争の動きが加速しているとも言える。
 
 政治的保護を享受してきたこれらの企業に対する、習氏の新たな命令に従う以外に選択肢はない状況に変化しており、政敵の江沢民グループへの強い圧力を仕掛け権力の集中化を加速させ、権力の源泉でもある集金力を削ぐ動きともいえる。
 
 

既成事実化が加速

 
 満州族が1644年から1912年まで中国と蒙古を支配した清朝は日清戦争で日本の勝利により軍事支配力が低下し、日本に亡命していた漢族を日本が支援し辛亥革命が起きて滅亡した。
 
 支配者であった清朝が滅んだモンゴルではチベット仏教界で最高権威かつ民族全体のシンボルとして君臨していた化身ラマ(活仏)のジェプツンダンバ・ホトクト8世(ボグド・ハーン)をモンゴル国の君主(ハーン)として推戴し、ボグド・ハーン政権を樹立した。
 
 チベットではモンゴルと歩調をあわせて国際社会に「独立国家としての承認」を求め、チベットの全域をガンデンポタンのもとに統合すべく、中国全土を支配下に置くため軍閥との戦闘(北伐)を行ったいた孫文率いる中華民国との間で武力衝突もともなう抗争が激化していった。

 国民党を大陸から追放した中国共産党はチベットを武力併合したうえ領土として主張している中印国境では、今も10万人規模の大軍が対峙している。

 中国の領土欲は旺盛であり、13日、インド軍と中国軍の
   第13回軍事協議が決裂
したことが明らかなっており、中印国境の危機は、17ヶ月経った今でも解消されていない。

 中印国境では、200人の中国共産党軍人が国境を越えてインド側の施設の破壊工作を行ったため、戦闘が起こりインド軍に身柄を拘束された。
 その後、釈放されたというニュースが出ており、中印両国の軍司令官は9日、ラダック付近のモルド(Moldo)で第13回軍事協議を行ったという。
 
 内部関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、交渉は8時間半後に決裂したという。その後、双方は12日に、互いを非難する声明を発表した。
 
 中国軍は現在、中印国境のラダック東部の実効支配線沿いに数十の
   「風雨建築(屋根付き回廊のようなもの)」
を建設したうえ、新たなヘリパッドの設置、滑走路の拡張、地対空ミサイルとレーダーの陣地などを新設した。

 インドの報道官は、国境での膠着状態は中国軍の大規模な増強によるものだと批判した。

 昨年6月、ラダックで過去数十年で最悪の流血事件が発生して以来、双方は軍の駐留を増やしながら交渉を続けてきた。
 
  
ひとこと
 
 中国軍への対応が甘いようだ。
 甘い対応では実効支配地域を広げるため、中国人農民等を投入していく手法は内モンゴルに漢族の農民を投入し遊牧地を農地に開墾して実効支配して奪っていった手法が講じられるだろう。
 日本領土の尖閣諸島は避難する漁民を大量に投入して台風等からの避難渡渉して上陸して建物等を建設して居座ることが考えられ、強い措置を行う腹を持つ必要が出てくるだろう。
 
 韓国に対する甘い対応は早急に捨て、日本領土である竹島から韓国軍を撤退させるよう韓国に要求すべきであり、不法に占領し続けた賠償金の支払いも要求すべきである。
 韓国が応じなければ、経済関係を遮断し、日本旅度から排除するため自衛権を行使し武力排除すべきであり抵抗すれば殲滅しても日本領土を確保すべきだろう。
 
 こうした行動が取れないエセ右翼とも言える前政権の閣僚らは自民党から排除すべきだろう。
 
 
    

2021.10.23

中国軍の軍事的野望を座視たままでは日本が攻略され民族浄化で弾圧され1割程度しか生き残れないかも

 

 中国共産党政府の人民解放軍にある軍事科学院戦争研究院の
   劉世剛氏は
中国の軍事覇権を広げる目論む流れを強めるため、その障害を排除すべく機関紙の「解放軍報」に日本の防衛力に関する脅威を意図的に誇張した分析を掲載した。
 
 この記事では日本の防衛省が、2022年度防衛予算の概算要求を政府に提出したことについて、基本防衛予算総額は
   5兆4797億円(約500億ドル)
に達し、21年度当初予算比で2.6%増となり、過去最高額と指摘したうえ、在日米軍再編や沖縄に関する特別行動委員会の予算を加えると、総額5兆7000億円近くになると続けた。 
 軍事科学院戦争研究院は1956年に軍の作戦能力を向上させるために中国の中央軍事委員会より提案され
   葉剣英元帥
が創立したもので、1958年3月15日に正式発足した。
 本部を北京に設立したうえ初代院長と政治部長は葉剣英が兼任している。
 組織的には毛沢東・レーニン・鄧小平思想を基盤に、軍事科学、軍事戦略および戦術の研究機関・シンクタンクとして科学的理論の構築、中央軍事委員会本部などへの研究報告、アドバイスなどを行っているという。
 日本を批判したこの記事ではさらに防衛省は概算要求で、この巨額の防衛予算を、宇宙・サイバー・電磁波など新領域における作戦能力、海空など従来領域におけるスタンド・オフ打撃能力、多様な経空脅威に対処する総合ミサイル防衛能力、グローバルな機動・展開能力の大々的発展、戦場の「ゲーム・チェンジャー」となり得る技術の研究開発、日米同盟の強化に主に用いることを明記していると指摘した。
 中国政府が日本や周辺国への軍事侵攻を目論見核兵器の攻撃用サイトを砂漠地帯に建設し続け、迎撃が困難な超音速ミサイルの保有を急激に増強させている中国軍の戦略核兵器体型などや重火器への予算配分から見れば微々たる日本の防衛予算では9年連続で増加しているというものの力不足でしかない。
 防衛予算の継続的増加は、自主防衛への防衛政策の変更を反映させるべきものであり、「軍事的正常化」を推進する表れでしかないが、中国政府の工作を受けている与野党政治家やマスコミの報道規制などで遅れに遅れている。
 
 日本は生活物資等の運搬ルートであるシーレーン防衛の必要性から「インド太平洋戦略」の推進という米国の意図の力を借りて、「領域横断作戦」能力を強化し続ける必要があり「守り」から「攻め」への転換を一歩一歩実現させている。こうした動きは中国の一帯一路政策で軍事拠点が広がりシーレーン防衛が寸断され、穀物等の輸入が阻害され、日本国内に飢餓などを生じさせるリスクを回避するための措置でしかない。
 中国軍による情報工作を含め国際社会は強く警戒すべきだろう。
 日本の防衛省は「尖閣諸島問題」や「南西有事」など中国軍の軍事的野望に対する諸問題に対抗するためには防衛費増額だけでは不十分で敵地戦闘行為や防衛的先制攻撃、核兵器の保有までの一連の軍事力の整備が必要なのは明らかだろう。
 
 防衛省は2022年度に、南西方面の石垣島に警備部隊、中距離地対空ミサイル・地対艦ミサイル部隊を配備する計画だが、中国寄りの政治家やマスコミの報道で意図的に遅らせる動きが強まることにも警戒が必要だろう。
 佐賀に輸送機「オスプレイ」の基地、佐世保に港湾施設を建設する計画もあり南西方面の戦力配備を強化するために、艦艇や航空機を調達する計画や、南西諸島に弾薬庫や駐機場を建設し、滑走路復旧用設備なども調達する計画もある。
 中国の歴代王朝が繰り返してきた興亡期に行った大規模な虐殺行為を意識すれば平和憲法第9条の制限を厳守すれば、中国軍が日本への侵攻作戦ではほぼ無抵抗で皆殺しにされ兼ねず、教育措置としてチベットやウィグルで行われている民族浄化で力を削ぎ、日本国民が1割程度しか生き残れないという可能性もある。
 
 こうした邪悪な思考のある中国共産党政府に対抗するため「軍事的正常化」を加速し、攻撃力を強化し続ける必要がある。
 中国軍の増強の動きは加速度的になっており、東アジアのパワーバランスに深刻な負の影響を与え、地域の安全保障上の困難を深め、アジアと世界の平和的発展にさらに多くの可変的要素をもたらすもので、国際社会は強く警戒する必要がある。
 
 中国が批判する日本を中国に入れ替えてみれば中国自らの暴虐行為や軍事制覇を示しているとも言えるものだ。
 
   
   

アンペア・コンピューティングへの出資

 

 ソフトバンクグループは、サーバーコンピューター向けプロセッサーを手掛ける
   アンペア・コンピューティング
への出資について同社と協議を行ったことが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 これは中国の政治的動きに対応したリスクヘッジとも言えるもので、急成長分野への投資を多角化する動きともいえる。
 なお、アンペアはソフトバンクG以外にも複数の相手と出資協議を行ったが、現時点では資金調達の必要はない模様だ。
 
 こうした関係者らは、協議が非公開だとして匿名を条件に語ったものでソフトバンクGは創業4年のアンペアの企業価値を80億ドル(約9140億円)超と評価し、数億ドルの出資を提案したという。
 
 
   

2021.10.22

韓国軍の能力で防衛が可能と根拠もない判断

 
 韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は21日、国会外交統一委員会による国政監査で、北朝鮮が19日に発射した
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
に対抗する韓国軍の能力で防衛が可能だとの見解を示した。
 
 また、南北のSLBMの技術を比較しながら、「韓国が発射実験に成功したSLBMは、北が発射したSLBMに比べて
   「はるかに機能が優れている」
と自画自賛ともいえる説明をし、韓国国民もこれを知ってほしいと述べたが、兵器開発における利権が政治家の懐などに入る仕組みもあり、開発性能は単なる見せかけでしかなく、耐久性が必要な兵器類には使用時間が長くなれば劣化がより大きいものも多数あり、運用できない戦艦や戦車など数え上げればきりがないのも周知のことだろう。
 
 鄭氏は、北朝鮮のSLBM発射が「戦略的挑発」に当たるのかを問う野党議員の質問には逃げて即答を避けたうえ、戦略的挑発かどうかは「朝鮮半島の全般的な安全保障状況への極めて深刻な影響の有無」を基準に判断すると意味不明の回答をした。
 
 親北朝鮮最優先の政権であり、今回の発射は戦略的挑発には当たらないとの見方を示唆したことになる。

 北朝鮮のミサイル発射実験に政府が強く問題提起していないとの指摘には、「ただやり過ごすのではなく、遺憾を表明し、その都度問題を指摘している」と反論しただけで全く抑止にはなっていない。

 北朝鮮は19日に小型の新型SLBMを1発発射したものの韓国政府はこれを「挑発」とは見なさずに、単にリップサービスとして深い遺憾の意を表明しただけだ。
 
 

意味不明の答弁ばかり

 
 反日左翼政権で文大統領を支援して選挙中より与党となる「共に民主党」の外交安保政策ブレーンとして、対日工作で活動してきた
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官
は、前任の康京和外交部長官が虚言を繰り返したことで米国政府からの信頼性も低下したため交代したのち、冷え込んでいる韓日関係について「対話に一部進展があった」と述べ、21日、韓国国会で開かれた外交部・統一部の合同国政監査で、選挙への影響を目論見、姑息な手法で情報操作を試みたような成果の誇張を示した。
 
 鄭長官は韓日関係に関する質問に対して「原則を守る方法と、韓日関係をより未来志向的に発展させる現実的かつ合理的な方策をさまざま模索している」と主張したうえで、「日本との対話も一部進展があった」と述べた。
 一方で鄭長官は、「歴史問題については、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復すること、元徴用工被害者の権利を保障することが大きな原則であり、このような原則を破ってまで日本と協議することはない」と強調しており、単なるリップサービス程度の挨拶を成果としているようだ。
 
 また「司法側に慰安婦問題に対する政府の立場を説明する場を設ける必要はないか」という質問に対して、鄭長官は「政府の立場を司法に公式的に伝えるのは憲法の精神に則ったものではないと思われる」と答えるなど、文政権が意図的に判決前に判事の入れ替えを交錯するなどの行為をしており、もともと三権分立などというものがまやかしであるものの建前のみを全面に出した回答をこれまで同様に繰り返した。
 
 そのうえで、「政府は司法の判断を尊重し、その判断の範囲内で現実的な解決策を模索している」と説明しており、何ら進展するような会談でないことを自ら露呈したようなものだ。
  
   
   

3.5世代の核容器を用いた原発に総入れ替えすべきだ

 

 国際原子力機関(IAEA)が、「核エネルギーは、化石燃料の代替および、再生可能エネルギーのさらなる活用によりこれを経済的リソースにするという、パリ協定と2030アジェンダの目標達成に重要な役割を果たす」と報告した。
 
 世界各国の政府首脳や企業、貿易・社会団体のトップが英国で開催される
   グラスゴー気候変動会議
への参加準備をしている中、IAEAが発表した新しい報告書は、これに関する協議や世界における原子力とそれに関する対話が重要である理由について説明した。
 グラスゴー国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議・COP26は、今月31日から来月12日までの開催が予定されている。
 ラファエル・グロッシIAEA事務局長はこの報告の序文において、「過去50年間、核エネルギーはおよそ70ギガトンもの二酸化炭素の排出を阻止し、さらに1年当たり1ギガトンの二酸化炭素の排出を防いでいる」と批判し、「グラスゴー会議の開催を控え、現存する証拠資料データを基に決定を下し、核エネルギー分野への投資を増やすべきときが来ている」と語りました。
 
 この報告では、「核エネルギーは、温室効果ガスによる二酸化炭素排出ゼロや、電力網の安定確立に必要なエネルギー確保、そして発電源としての太陽・風力エネルギーを含む現在の再生可能なエネルギーの融合の円滑化、そしてクリーンなエネルギーへの移行のために重要である」と強調している。
 さらに、経済発展や雇用創出、およびクリーンエネルギーへの移行に向けたそのほかの多くの部門における核エネルギーの重要性も強調されている。
 
 
ひとこと
 
 日本の東芝が保有する3.5世代の原子炉は低質のウランを燃焼させ大幅に核廃棄物が生まれないものだ。
 また、ペレットを入れ替えるような定検工事も必要がない。
 
 こうした最先端の技術を利用し、日本国内で底質ウランは自給自足できるメリットが有る。
 
 郵政民営化や規制緩和、行政改革をマスコミを利用して実行した首相の背景にある国際資本らの悪巧みの成功で日本企業の情報は筒抜けになり利権網が張り巡らされてしまったことを意識すべきだろう。

  いまも原発廃炉などを主張しており、日本の資産を売り渡そうとするゴロツキ政治家は糾弾してしかるべきだろう。
 
 

2021.10.21

北朝鮮の攻撃用ミサイルの進化に早急に対応すべき

 
 朝鮮中央通信は20日、北朝鮮が19日に発射したミサイルについて、国防科学院が発射した新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だと報じた。
 
 2016年に実験した潜水艦から発射し、成功したとしている。

 日米韓3カ国は19日、米ワシントンで高官協議を開き、緊張緩和と朝鮮半島の非核化に向け緊密に連携することで一致、北朝鮮が反発して意図的に軍事的野望を明確化させたため、このミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反と非難した。

 なお、高官協議には日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の魯圭悳(ノギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長が出席。安保理会合開催は、米国と英国が主導している。

 安保理は20日午後(日本時間21日午前)にも会合を開き、対応を協議する。

 北朝鮮では19日午前、東部新浦(シンポ)近くの沖合から日本海上にミサイルを発射していた。
 日本政府は2発が発射され、1発は変則軌道で約600キロ飛行、最高高度は約50キロと分析した。
 ミサイルの落下時に変則軌道をたどるなどの特徴から、軍事専門家らは今回のSLBMについて、今年3月や9月にも発射実験が行われた新型短距離弾道ミサイル「KN23」の改造型と分析した。
 
 より開発ペースが速い地上型を転用することで、実戦配備までの開発期間を短縮する狙いなどがある。
 朝鮮労働党機関紙、労働新聞が20日に掲載した写真から、今回のミサイルは今月11日に兵器展示会で初公開された、小型化したSLBMに塗装や形が似ていることが確認された。

 朝鮮中央通信は新技術が数多く導入されたと強調し、「水中作戦能力の向上に大きく寄与する」とミサイル開発の進展を誇示した。金正恩(キムジョンウン)総書記は現地視察を行わなかったとしている。
 

不良外国人の領土侵犯行為の確認を徹底すべき

 
 反日政策を最優先する韓国では敗戦で連合国に支配されている空きを狙い、李氏朝鮮との確認もあった日本領土である竹島を李承晩時代に勝手に引いた領海内にあった竹島に軍事侵攻して武力制圧、いままで実効支配し続けている汚点があるものの、日本のATMの問題で批判を浴びる大手金融機関や上場企業の一部は年金機構や国民の資金を得ているのも関わらず、日韓議員連盟などに所属する国賊代議士の支援などで高機能原料や資金を提供し、日本企業の権益を侵害することを間接的に支援している状況のままだ。
 韓国・ソウル新聞はMZ世代(1981~95年生まれのミレニアル世代と96~2012年生まれのZ世代)と外国人に竹島が「韓国固有の領土」ということをPRするため、東北アジア歴史財団が同日、制作した楽曲「アイランド(ISLAND)」のMVを公開した。
 このMVは政府の工作でもある「韓流」文化の刷り込みで公共放送や民間放送が籠絡され、韓国政府に意のままに情報を整序され続けている状況と同様に、海洋警察庁や海外文化広報院、教育部、鬱陵郡庁などが協力して制作され、歌手のイ・ソジョン、伽耶琴奏者のチョン・ミナなど複数のアーティストが参加した。
 これらの楽曲は「韓流の影響力」を利用して歴史的事実を歪曲するため「日本の実状」を伝え、世界の人たちから共感を得るため英語で制作されたものだ。
 MV総監督を務めた
   パク・チャングォン氏
は「独島(竹島の韓国名)領有権問題は非常に重たいテーマだが、若い世代が難しく考えずに独島を観光地、美しい島と認識してくれたら」と主張し、韓国政府の誘導で意図的に意識を誘導する動きが見られる。
 東北アジア歴史財団のイ・ヨンホ理事長は「この機会に、独島が韓国の島であるとの認識が世界の人に広がってほしい」と主張している。
 
 
ひとこと 
 
 日本領土である竹島の不法な軍事占領を続けており、旅行等で来日する韓国人に対して、入国時に書面で日本領土の竹島に上陸した有無を確認し、上陸したことが確認できれば、犯罪行為をした不良外国人として「入国拒否」する取り組みを日本政府は実施すべきだろう。
 
  

ロシア主導 アフガニスタン情勢を議論する国際会議

  
 タス通信は、ロシア主導でアフガニスタン情勢を議論する国際会合が20日、モスクワで開催されたと伝えた。

 
 ロシアや中国、パキスタン、インドなど10カ国の代表者に加え、アフガンで暫定政権を樹立したイスラム主義組織タリバンのハナフィー暫定副首相らが出席した。
 
 議題は治安情勢やタリバンによる包括的な政権作りなどで、会合後に共同声明が出される予定。
 ロシアは2017年と18年にもアフガンの各勢力や関係各国の代表を招く「モスクワ・フォーマット」という和平協議を開催しており、今回が3回目となる。
 
 8月のタリバン復権後初めてとなる今回の会合には米国も招待されたが、米国務省のプライス報道官は18日、「業務上の理由」から出席しないことを明らかにした。
 
 ロシアのラブロフ外相は会合の冒頭で、タリバンによる政権掌握を「既成の事実」と呼び、タリバンによる国内安定化の努力を評価。
 一方で、アフガンの和平には「全ての民族や政治勢力を代表する真に包括的な政府の樹立が必要」と指摘し、アフガン情勢の不安定化が過激派に利用されることへの懸念も強調した。
 インタファクス通信によると、ハナフィー氏は20日、記者団に「今のアフガン政府はすでに包括的だ」と強調したと伝えた。
 
 アフガンの全ての勢力による政権を求める国際社会との間にそごが残る中、今回の会合ではタリバンが求める正式な政府としての承認までは踏み込まない見通し。
 アフガンではタリバンの復権以降、社会や経済の混乱が続いている。
 
 タリバンは9月に暫定政権を樹立したが、旧政府高官や女性は含まれず、各国は懸念を示した。
 また、タリバンと対立する過激派組織「イスラム国」(IS)系の「ISホラサン州」(IS―K)が宗教施設などでテロを繰り返しており、アフガンが再び「テロの温床」となることが懸念されている。
 
 
  

いろいろ言葉を並べるが単なる主張であり、矛盾ばかりで意味不明だ

 
 中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は12日の定例記者会見で
   国連総会第2758号決議(アルバニア決議)
は国際的に公認された法的事実を反映したものだと主張、台湾地区の特定の政治家が海外メディアに国連総会第2758号決議を意図的に歪曲した「投書」を繰り返していると批判した。
 国連総会第2758号決議は1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会で「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」明確に記された文書のこと。
 なお、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された国際連合は第二次世界大戦における連合国が発展解消したものであり、中華民国がメンバーとなって作られた。
 
 中国の毛沢東が1949年10月に中華人民共和国を建国し、蒋介石の中華民国を中国大陸から追い落とした。
 
 このため、中国共産党政府の主張がいつまでも認めてやる必要はない。
 
 中国政府が主張するような「台湾当局及びいかなる者による恣意的な否認や歪曲も中国は許されず、いかなる形の『台湾独立』への道も思い通りになることはあり得ない」と言うことは単に中国の主張でしかない。
 また、趙報道官は「世界に中国は一つしかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。これは国際社会公認の基本的事実だ」と強調したが、これまで公認していても今後も公認されるというのも奢りでしかないだろう。
 
 また、国連は主権国家で構成される政府間国際組織で1971年に採択された国連総会第2758号決議によって、国連における中国の代表権の問題は政治的、法的、手続き的に、完全に解決済みだと主張した。
 
 国連システム、各専門機関、国連事務局は、台湾地区関連のいかなる問題においても
   「一つの中国」原則
及び国連総会第2758号決議に従うべきだと続けた。
 
 中国の1つの省である台湾地区に、国連加盟の資格は全くない。
 長年にわたる実践は、国連及び数多くの加盟国がいずれも、世界に中国は一つしかなく、台湾地区が中国の領土の不可分の一部であることを承認し、台湾地区に対する中国の主権行使を十分に尊重していることを十分に示している」とした。
 また、「国連総会第2758号決議は国際的に公認された法的事実を反映した、明確に記された文書であり、台湾当局及びいかなる者による恣意的な否認や歪曲も許されず、いかなる形の
   台湾独立
への道も思い通りになることはあり得ない。台湾地区の特定の者がこの問題を誇張するのは
   一つの中国
原則に対する公然たる挑戦、重大な挑発であり、国連総会第2758号決議に対する公然たる違反であり、典型的な
   台湾独立
言論でもある。我々はこれに断固反対する。この言論は国際的にいかなる支持も得られない運命にある」と指摘した。
 
  
ひとこと
 
 支離滅裂な主張は共産党国家に見られるものだが、自己中心的な主張でしかない。
 チベットやウィグルなど少数民族への民族浄化が続いており、大漢民族主義として少数民族の文化や風習を破壊してしまう傲慢さが背景に強く出てきているのも内部崩壊の流れを加速させるだろう。
 
 そもそも、女真族の一派でもある満州族に200年以上も支配されたり、蒙古族の元など遊牧民に国土を蹂躙され国が滅んだことを意識すらしていないようだ。
 
 「恣意的な否認や歪曲も中国は許さない」というが、中国共産党の主張そのものが「恣意的な否認や歪曲」であるし、もともと「一つの中国」などという夢物語は欲の塊でしかない主張のひとつだろう。
     

2021.10.20

いつまでの信頼性かは参加者の考え方ひとつだ

 
 米国初となる暗号資産(仮想通貨)ビットコインに連動した上場投資信託(ETF)
   「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」
が19日、長年にわたる曲折を経て取引を開始した。
 この取引の開始は暗号資産業界にとって重大な転換点となる。
  
 リスク回避の手段としてこれまで暗号資産業界とウォール街の両方から長年待ち望まれていた同ETF(証券コード「BITO」)は、一時5.4%上昇の42.15ドルを付けた。
 この商品はビットコイン先物に基づくETFで、投資信託の規定の下で申請されたもの。
 
 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は同規定について
   「投資家を大きく保護するもの」
だと説明している。
  
   
  
ひとこと
 
 リスク回避の手段として、金融派生商品を組み込むことはリーマンショックの元凶でもあるサブプライムを組み込んだ意金融派生商品と同じであり、仮想通貨の価値が崩壊すれば同様の道を歩むことを認識する必要もある。
 
 ただ、仮想通貨の信用価値があるうちは問題はないがいつ底が抜けるかは市場参加者の思考ひとつだろう。  
 
   

2021.10.19

粗野で暴力的装置を組み込んだお粗末な取巻は韓国政治の特徴

 
 反日韓国のゴロツキ政権では3年前にはキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発とソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などの問題が発覚するなど、青瓦台職員の逸脱行為は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する状況が現在まで継続している。

  
 韓国の大手メディア「東亜日報」が、韓国次期大統領選の与党「共に民主党」候補 
   李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事
の秘書官を8年務めた儀典秘書官の金氏が、暴力団組織の集団暴行事件に関与し
    有罪判決
を受けていたことが明らかになり、強い波紋が広がっているという。
 李知事の儀典秘書官を務めるまえの2009年3月に
   暴力行為等処罰に関する法律
に違反(集団・凶器等傷害)した疑いで在宅起訴され、同7月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けていた。
 この違反は07年9月8日に無許可警備業者「特別警護団」が城南地域の
   暴力団員43人
を引き連れて、城南市内にある居住施設の警備業務を奪おうと画策した暴力事件に加担したとして起訴された。
 暴力団員を引き連れた金さんらは同日午前2時ごろに同施設を急襲した。
 これに対し同施設の警備を担当していた「MIBシステム」の職員らは鉄扉を閉め、消化器を噴射するなどして抵抗た。
 
 暴力団員らは扉を破壊して職員らを引きずり出し、殴り蹴りつけるなどの暴行を加えたという。
 暴行を受けた「特別警護団」は城南地域で活動するイさんが運営する無許可警備業者で、イさんも当該事件により11年2月に起訴され、懲役2年、執行猶予2年の判決を受けた。
 暴力団員を使って襲いかかった金氏は李知事が城南市市長だった14年から秘書官として随行し、李知事が京畿道知事に当選した18年には京畿道庁の知事室儀典秘書官に採用されていた。
 
 ただ、李知事が大統領選への出馬を表明した今年7月には都合が悪いのだろう、別の秘書官らと共に辞表を出し、現在は李知事陣営で選挙活動に従事しているという。
 野党「国民の力」は「キムさんが儀典秘書官に抜擢された過程や、大統領選の李知事陣営でどんな役割を担っているかについて調査をするべき」と主張している。

 ただ、李知事側は「キムさんは暴力行為に加担していないが、現場にいたとの理由で処罰された」と主張し、「キムさんが暴力団に関わっているとの主張は事実でない。公職採用の過程で欠落事由はなかった」と説明したという。
 
  
ひとこと
 
 胡散臭い魑魅魍魎の輩が跋扈し徘徊する韓国の政治は繰り返し日本を罵倒する筋の悪さもあり、ゴロツキ政治家が多いのは周知のこと。
 そのため、暴力装置が働き不都合な発言は全て力で押さえつけられ自由に物が言えない社会で、虚偽を教え込み反日運動を扇動して支持率を維持している仕組み自体に嫌悪感を覚える。

 
 
   

2021.10.18

腰抜け政治家の対応を意識すべき

 

 中国北京市朝陽区市場監督管理局が12日付で18日までに
   広告法違反
でソニーグループの中国法人に100万元(約1800万円)の罰金を科した。
 84年前に北京郊外で日本軍と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起きた7月7日夜にソニーが新製品を発表すると予告したことが、国家の尊厳などを損なったと主張している。
   
  
ひとこと
 
 中国政府の日本企業を狙ったの無茶苦茶な屁理屈がまかり通るのが共産主義の特徴だ。

 これがまかりとおるのであれば、対抗措置を中国人観光客や中国企業に課すべきだろう。

 長期政権で威勢のいい言葉を羅列するだけの腰抜け元首相ではエセ右翼でしかなく、何も反発しないだろう。
    
 
   

北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書

 米国防情報局(DIA)は15日、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。
 将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに核兵器搭載型の
   長距離弾道ミサイル
の発射実験を再開することもあり得ると予測した。
 ただ、再開の可能性があるとする根拠は明らかにしなかった。
 北朝鮮は2018年に核兵器開発が実現したとして、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止を表明した。
 この実験を再開すれば米朝関係や東アジアの緊張が高まるのは必至であり、中国やロシアへの脅威にもなり、コントロールがより困難になる。
 
     
ひとこと
 
 朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の左翼政権を引きてきた文大統領の思惑通りに成りつつある。
 韓国軍の軍備の増強は北朝鮮への耐置こうという視点ではなく、日本への軍事侵攻を目論む動きと理解すべきであり、早急に強い対抗措置を整えた上、韓国経済を支援し軍備増強の間接的な協力となっている組織に変化しつつあるようにも見える日韓議員連盟や大手都市銀行の資金提供などに警戒が必要であり、経済クラッシュで資金の返還ができなくなりリスクも回避すべく、資金提供を停止すべきだろう。
 
  

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