変異種の拡大が止まらない背景はワクチン接種後に新型コロナに感染し症状が軽いために出歩き感染を広げる一部国民の素行の悪さだ

 
 スイス・ベルンの社会・予防医学研究所でゲノム疫学を研究する疫学者
   エマ・ホドクロフト氏
はメデイアの取材で科学者や政府の間で
   新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株
に対する警戒感が強まっていると話したうえ、ウイルスは増殖過程で突然変異を起こすものだが、より危険な変異株が出現することもあるため
   感染率を低く保ち
   変異株の拡散を抑えること
が重要であると指摘した。
 また、新型コロナウイルスの突然変異については現時点で科学者が注目している変異株が主に3種類あり
   第4の変異株
について騒がれ始めていますが、それがどの程度危険なのか、明らかにできていない。
 これまでシュナ変異株は主に英国と南アフリカで発見され、他の2つはブラジルで出現している。
 英国で広まっているのは「501Y.V1」や「B.1.1.7」と呼ばれており、最初に報告された変異株で、大半の欧州諸国で局地的に広がっている。
 
 この変異株は例えば昨夏に流行したSARS-CoV-2変異株より感染力が強く、抑制が難しいことが懸念されている。
 致死率が高いことを指し示す明確な証拠はないものの、感染して発病する人が増えれば、英国のように医療崩壊を招く可能性がある。
 他の変異株についてはあまり情報がない。
 
 南アと英国の変異株は突然変異が共通しているものの、南アの変異株は加えてもう1つの突然変異を起こしている。
 
 科学者らはブラジルで広がっている2つの変異株がこの変異を持っており複数の研究では、この変異株の方がより感染力が強いと報告している。
 ただ、公式的にはまだ断定できるだけの十分なデータが揃っていない。
 
 特に懸念されるのは、この突然変異のためにSARS-CoV-2に一度感染して回復した人が再感染する恐れがある点でああり、ワクチンの有効性にも影響している。
 
 いまのところ、米モデルナが最近発表したデータでは、同社のワクチンが501Y.V1と追加変異の両方に十分効果を発揮することが分かっていると伝えた。
 
 

2021.09.20

「資本の無秩序な拡張」の統制

 フィンテック大手のアント・グループが計画していた超大型新規株式公開(IPO)が昨年11月に突然中止になった。

 政治的思惑からか習近平総書記自身による
   「資本の無秩序な拡張」
の統制を目論む敵となる批判の対象については、プラットフォーム企業の
   「野蛮な成長」
と表現したものに焦点がおおむね絞られている。

 関連資本に秩序をもたらす取り組みで初期的成果があったとする発表について、モルガン・スタンレーのアナリストら一部からは、テンセント・ホールディングス(騰訊)や滴滴グローバルなどに対する厳しい規制強化を経て最悪期は過ぎた可能性があるとの見方も示されている。
 

 HSBCホールディングの子会社で、香港上海銀行グループのリテール部門としての役割を担っている香港の銀行大手
   中国恒生銀行
のチーフエコノミスト
   王丹氏
は「最初のショックに市場が見舞われた後、今は規制がどこに向かっているかがより明確になった」と説明した。「向こう数年間でデジタル経済は再編されるだろう。国家戦略と一致しないものは全てトーンダウンする」と予想した。
 
 習氏が直近でこのフレーズを用いたのは8月30日の
   中央全面深化改革委員会(深改委)会議
においてだ。
 
 恒生銀の王氏は中国の5カ年および15カ年の発展計画を調べ、資本拡大が促進される分野を特定することを提案している。
 「高度な製造業や新エネルギー、新素材などのセクターに流入する資金は無秩序とは全く見なされていない」と分析した。

 

   

2021.09.19

デルタ変異株の拡大を制御しようと各国・地域が取り組む中で、世界経済の回復を巡り懸念が広がっている

   
 デルタ変異株の拡大を制御しようと各国・地域が取り組む中で、世界経済の回復を巡り懸念が広がっている。

 中国経済は8月、新型コロナウイルスの抑え込みに向けた共産党政府の厳しい措置や国内の
   不動産規制強化
によって大きな打撃を受けた。

 オーストラリア最大の投資銀行傘下のマッコーリー・セキュリティーズの香港在勤の中国経済責任者
   胡偉俊氏
は9月に中国経済の消費が幾分持ち直すと考えられるものの、「中国経済は向こう数四半期、幅広い下向きトレンドにとどまるだろう」と分析した。

 中国政府の債券発行加速や融資割り当ての拡大を通じた
   小幅な政策緩和
を実施すべきだが、当局にとっては不動産や地方政府債務の管理を緩めるのは、なお
   時期尚早
だと続けた。

     

    

ワクチン接種しても感染しない保証などない

 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、国内で
   新型コロナワクチン
を少なくとも1回接種した人が秋夕(中秋節、今年は9月21日)前に人口の70%を超えるという目標を達成したことについて
   「驚くべき接種速度」
とSNS(交流サイト)に自画自賛し投稿した。
 
 ワクチン接種者は同日午後に累計3600万人以上となり、接種が始まった2月26日から204日で総人口(昨年12月時点で5134万9116人)の7割を上回った。

 文大統領は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、人口34万人のアイスランドを除いて最短で1回接種した人が7割を超えたと成果を誇張して説明した。
 
 また、「スピードで他国の追随を許さない大韓民国の底力をワクチン接種でも見せた」としながら医療従事者の献身や国民の協力に謝意を示した。

 今後はワクチンを1回接種した人の割合を8割に引き上げたうえ、ワクチン接種完了者の割合でも世界の先頭を走ると見通しを示した。
 
 また、ワクチン接種率を高めながら適切な防疫措置「K防疫」を取れば段階的に日常生活を取り戻すという希望も早期に実現できるようになると強調した。
 
 
ひとこと
 
 イスラエルのようにワクチン接種で新型コロナ感染を抑え込んだと思われている国で、変異種デルタ株の感染爆発が起きている。
 ワクチン接種者が感染源となって広げる動きが顕著だ。
 また、ワクチン接種で感染しやすい体質に変化したり、体内に抗体ができても所詮は異物であり、時間経過で排除され抵抗力の低下とともに感染しやすくなってしまっては、今後も生まれる変異種画強毒性と感染力が高くなれば致命傷にも成りかねない。
 
 治療薬を揃えていく戦略が必要のは明らかであり、愚宰相らの政権の承認が遅れている日本企業が開発したワクチンや治療薬では欧米国際資本の利益にならないため陰謀にも見える。
 そのため、末期政権がコロナ感染阻止最優先渡渉してお伺いに米国を訪問するのでは話にもならない。また、野党政治家はより胡散臭いのはこれまでの対応を見ればいいだろう。
 
 
   
   

2021.09.18

失敗を認めない無責任な政治家の資質では話にもならない

 
 立憲民主党の枝野代表はオンラインで新型コロナの対応にあたる病院関係者と意見を交わした。
 政府が進める公立病院の再編・統合方針は転換するべきだと主張して、次の衆議院選挙では公立病院の維持を公約として掲げる考えを示した。
 立憲民主党・枝野代表:「公立病院を減らしてきた流れを180度転換する。我々の政権公約の柱だと思っている」という。
 
 
ひとこと
 
 事業仕分けや規制改革、民営化最優先してきた無能政権により国益が大きく低下し、有事対応を出来なくさせた元凶ともいえる野党政治家の場当たり的で無責任な放言には嫌悪感を覚える。
 
 
    

不都合な真実を強引にねじ伏せ黙らせる中国

 
 中国人民解放軍の退役軍人らが地方の軍事部門の不正に抗議し、国の規定通りの待遇を受けられるよう求めて中国各地から退役軍人200人以上が13日、北京にある
   中国中央軍事委員会
の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集結し、処遇の改善を求めて陳情を行った。
 退役後、約束された就職は白紙にされたり、退役時の慰問金が給付されなかったりしたケースが多発しているためだ。
 このうち137人が公安当局により身柄を拘束され強制連行された。
 この中には、朝鮮戦争や中越戦争などの戦争経験者もいるという。
 中国共産党政府に対する抗議活動の参加者はメディアの取材に対して、ほかにも大勢の退役軍人が北京に向かったが、途中で現地公安当局などに拘束され連れ戻されたと話している。
 退役軍人の中には職がなく住居が強制取り壊しに遭い、いまホームレスになった男性もいるという。
 また、居住地の軍事部門は、亡くなった退役軍人の夫の死亡一時金を「すでに給付済だ」と主張し、支給を拒否している事例もあり、地方の共産党委員会などが給付金を横領するなど軍人の使い捨てが起きているようだ。
 翌日にも、取り残された退役軍人の家族は陳情を引き続き試みようとしたが、地方の公安部門から連絡を受けた警察では「10人以上集まると違法な集会にあたる」と警告し、強制的に退散させているという。
 退役軍人らは、中国共産党政府は長い間、軍のこうした不正を知っていながら、誰も責任を負わず、対処もしていないと批判した。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党の軍事部門の退役した将兵の多くがこうした劣悪な待遇にあることを、現在の中国軍将兵の間に情報が広がっていくことで、内部分裂が起きる可能性が高い。
 これまでも政治闘争で軍事衝突が小規模ながら起きたが中央の指示により、問答無用で軍事行動により殲滅して黙らせてきており、天安門事件に至る過程でも同様だ。
 
 こうした中国共産党内部の権力闘争が激化し、暗殺未遂も多く、権力を集中させる動きがより強い習近平に至っては歴代で一番多い7回と言われている。
 
  
   

中国軍の侵攻に警戒すべき

 
 自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた日台の協力に関する座談会にリモート形式で出席した。
 中国共産党の習近平総書記が2022年から2027年までの5年間に台湾を奪取しようとする可能性が高いと警告した。
 
 
ひとこと
 
 習近平は中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる太子党の有力者のひとりで世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や社交界に大きな影響力を持っている。
 
 権力の集中を目論見、権力集中のため他の太子党の権限を奪う行動が多く、太子党で江沢民が率いる上海閥に所属する者などが持つ権力を剥奪したり、中国共産党若手エリート団員を擁する青年組織「中国共産主義青年団」のトップ胡錦濤らの勢力から政治的な粛清が続いており、軍属出身でない習近平は軍事予算など中国軍への過度な優遇措置が見られる。
 
 習近平の名誉欲から歴史に名を残すため、軍事的侵攻を目論む段階にあり、空母艦隊の建造が加速しており、中国の歴代王朝と同じく消耗戦を仕掛けてくる可能性が高い。
 
 

2021.09.17

歴史の一部を持ち出しつなぎ合わせれば真実とならないこともある

  
 韓国メディアのソウル新聞によると、韓国の窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像
   「観世音菩薩坐像」
は「偽物」だとする主張が撤回された。
 大田高裁で15日、仏像の所有権を主張する
   浮石寺(忠清南道瑞山市)
が、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審が開催された。
 韓国政府の代理を務める検察は「観世音菩薩坐像と決議文の真偽についてはこれ以上争わない」との考えを示した。
 
 観世音菩薩坐像が高麗王朝時代の1330年に浮石寺で制作されたとする韓国文化財庁の鑑定結果を受け入れると説明した。
 
 検察はこれまで、窃盗団が仏像を釜山港から運び入れる際に「贋作」と判断した鑑定委員を証人として出廷させていた。
 また、仏像が「偽物」であると主張していたという。
 裁判の進行に関しては、検察と浮石寺側で意見が対立、検察は「観音寺が参加するまで遅らせるべき」と主張していた。
 これに対し浮石寺側は「観音寺の参加意思がはっきりしていないので、このまま進行して結論を出すべき」と反論した。
 
 これを受け、大田高裁は「次の公判までに観音寺の参加意思がはっきりしない場合、裁判を終わらせる」と主張した。
 次の公判は11月24日に開かれる予定だという。
 
 この事件は2012年10月に発生し、日韓間の外交問題にまで発展。仏
 像は高さ50.5センチメートル、重さ38.6キログラムで、1330年に浮石寺で制作され、その後
   「倭寇」の略奪
により日本に渡ったと勝手に主張している。
 
 裁判で窃盗団は「日本が略奪した文化財を取り返したので、われわれは愛国者だ」などと窃盗罪を認めず盗人が自己弁護したという。
 
 一審では「仏像に『高麗国 書州(瑞山)』との記録はあるが移転された記録はない」として浮石寺の所有権を認める判決を出した。日本はこれに反発し韓国政府に返還を求めた。
 なお、裁判中のため仏像は現在も太田市の国立文化財研究所に保管されている。
 
 韓国のネットユーザーからは「当然の結果。今後も国外に搬出された国宝級の遺物を本来あるべき場所に戻してほしい」「彼らは窃盗団ではなく英雄だ」「日本が返してくれないから仕方なく取り返しただけ」「盗まれたものを盗み返したのだから、今が正常な状態では。取り返してくれた愛国者に賞を与えるべき」「裁判を永遠に続ければ日本に返さずに済む」など窃盗団や浮石寺側を支持する声が数多く上がっている。
 
 
ひとこと
 李氏朝鮮(1392年から1897年)が女真族(満州族)出身の
   将軍 李成桂
らが蒙古族の支配が弱まった朝鮮半島の高麗王朝を簒奪して建国したもので親明政策をとり明の元号を使用、元の胡服を禁止したうえ、明の官服を導入するなど政治制度の改革を始めた。現在、韓服を朝鮮独自の服装としているが根拠自体が捏造というものだ。
 
 高麗王朝が保護していた仏教勢力が再び勢いを持つことを恐れ、崇儒廃仏政策を徹底し、儒教の振興と共に仏教の抑圧を開始した。ただ、この政策は李成桂が晩年仏門に帰依したことで一時中断されたが、後の第4代世宗(1397年5月7日 - 1450年3月30日)の時代以降、寺や仏像の破壊や僧侶の処刑などが繰り返された。
  
 そもそも教弾圧の理由には、前王朝高麗の国教が仏教であったということが大きな理由。
 
 第3代太宗は内乱の原因となる王子達の「私兵を廃止」すると共に軍政を整備し直したうえ、政務と軍政を完全に切り分ける政策を執った。また。
 この時代は朝鮮の科挙制度、特権貴族である両班などの身分制度、政治制度、貨幣制度などが整備された。
 明に対しては徹底的な親明政策を執り、1401年には明から正式に朝鮮王の地位に冊封されている。
 太宗は1418年に世宗に王位を譲り上王になったが、軍権はそのまま維持した。
 1419年の応永の外寇と呼ばれる対馬への侵攻をおこなっている。
 
 なお、権力闘争は凄まじく、勲旧派と士林派の対立が繰り返され、9族皆殺しを繰り返し両班の権力の維持に努めた。
 
 こうした廃仏の激化の中で高麗王朝時代に作られた仏像の多くは李氏朝鮮時代に破壊されている歴史的な事実すら認識しておらず、倭寇が盗んだというよりも巷に流れ出たものであり、そもそも、移転された記録など崇儒廃仏政策のなかであるわけがないことすら認識できない愚かさというより阿呆な思考が出ている。
 それよりも、韓国南部には前方後円墳が多数存在しており、韓国の考古学者が発掘したところ、日本由来のものばかりが見つかるという不都合な真実が出てしまったため、大慌てで埋め戻した記事がある。
 
 韓国政府が主張する竹島の領有が歴史的な事実というものであれば、韓国南部の前方後円墳が日本の権力者がいた事実が明らかになれば、韓国政府の主張からすれば、韓国南部は全てにほんの領土であったことになる。
 
 つまみ食いの歴史の事実をつなぎ合わせる韓国の歴史認識の勝手な解釈で主張する身勝手さを追求すべきであり、竹島のみならず韓国南部の領有権を日本も確認し、朝鮮人の退去と返還を求めるべきだろう。
 
     
  

不動産開発大手「中国恒大集団」 ローン1本で元本の返済ができない見込み

 
 中国中国当局は不動産開発大手
   中国恒大集団
の主要債権銀行に、今月20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えた。
 この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、中国共産党幹部が絡む企業における中国国内最大級の債務再編が一歩近づいた形だ。
 中国では共産党幹部の資産状況や家族関係が国家機密で情報が隠蔽されており、情報の漏洩は国家反逆罪とも成りかねないため非公開情報だとしてこの情報に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたもの、
 中国住宅都市農村建設省は今週、銀行と会議を持ち、中国恒大は20日の支払いを履行できないと通知したという。
 同社はまだ、返済期限延長や一部ローンの借り換えについて銀行と協議しており、利権の確保に四苦八苦しているようだ。
 また、来週は少なくとも1件のローンで
   「元本の返済ができない見込み」
だとの情報も流れており、約8400万ドル(約92億円)のドル建て債のクーポンを期日の23日に支払うかどうかも不透明という。
 銀行と債券保有者、納入業者、住宅購入者に対する中国恒大の債務は中国で
   最大級の金融リスク源
となっており、明らかにされている6月30日時点での負債は
   5718億元(約9兆7000億円)
に縮小していた一方で、貿易その他の支払残額は6カ月前から15%増え9511億元に達している。

ひとこと
 
 中国経済が大混乱に陥る可能性が出てきている。
 強権政権である習近平が力でねじ伏せる可能性があるが、価値のない紙幣を印刷し市場に流して過度なインフレを引き起こさせ、債務を消し去るような動きになれば中国進出の日本企業は大きなダメージを受ける可能性があり、急速な経済悪化を引き起こすだろう。
 
 こうした事態を想定すれば、コロナ感染終息後の経済回復は内需拡大で対応するしかなく円安ではなく円高で輸入物価を引き下げた上で関東圏の人口を減らし全国に企業と住民を配分する優遇策を行うとともに都市間の社会インフラなどを一気に進める器量が次期首相や閣僚には求められるだろう。
 
 現状の頃な対応に失敗し経済対策も出来ていない無能な与野党の政治家や官僚はパージしてしまい、新たな政治家を選出し、能力あり窓際に押しやられていた官僚に仕事をさせる事が必要だ。
 
 当然、五輪マフィアのマスコミは広告料を企業が絞り、切り捨てることが必要だろう。
 
 
   

ワクチン接種しても感染力の強いデルタ株には感染し、人口あたりの感染者が世界最多となったイスラエル

 

 米国ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、9月4日までの1週間では人口当たりの感染症例でイスラエルが世界最多となった。
 そのイスラエルの今の状況は、新型コロナへの考え方がいかに変わりつつあるかを示している。
 もはや感染するかどうかだけでなく、症状がどれほど重くなるか、感染力の強いデルタ変異株が広がる中でワクチンが引き続き確実に効果を上げるかどうかが問題になっている。
 最近では子どもへのワクチン接種と、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの
   ブースター(追加免疫)接種
を同国は積極的に進め、1日当たり約10万人が接種を受けているが、その大半が3回目の接種という。
  
 イスラエルは徴兵制をとり、国民の多くがテロ対応に従順な軍事国家であることもありワクチン接種の割合が高く新型コロナウイルス禍からの脱却に向けて世界の先頭を走っていた。
   
  
ひとこと
 
 イスラエルの感染者数が世界最多となったことから見るとワクチン接種を繰り返すと感染しやすい体質になる可能性もありそうだ。
  
   
  

個人資産を本土・香港間で相互に投資を認めるプログラム?

 中国共産党政府の支配力が強まる中、香港政庁の
   香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)
の劉応彬副総裁は10日、イベントで、いわゆる「ウェルスマネジメントコネクト(理財通)」に言及し、
   中国本土南部と香港の住民
に個人資産を本土・香港間で相互に投資を認めるプログラムについて、早ければ10月に始まることを明らかにした。
  
 
ひとこと
 
 香港の金融市場を上海市場が飲み込む目論見が続いているようだ。
 中国本土南部と香港の住民の個人資の把握も兼ねており、習近平が模索する当たらな文化大革命を起こし企業資産を取り上げ再配分する動きから一般国民の個人資産まで拡大させるつもりのようだ。
 
   

新型コロナは2年目が終わる段階で世界的な第3波のさなかにあるが終息が見えておらず、既に最も深刻なパンデミックの部類に入っている

 
 デンマークのロスキレ大学教授(人口保健科学)で疫学者
   ローン・シモンセン氏
は過去130年で詳しい資料が残っている5回のインフルエンザのパンデミックから、新型コロナが今後どんな展開をたどる可能性があるか若干見えてくるとメディアの取材で語った。
 最も長く続いたインフルエンザの世界的流行は5年だった。
 ただ、平均2、3年で感染の波が2-4回到来するケースが大半を占めていた。
 新型コロナは2年目が終わる段階で世界的な第3波のさなかにあるが終息が見えておらず、既に最も深刻なパンデミックの部類に入っていると指摘した。
 こうしたウイルスは
   宿主集団
を完全に消滅させないように、時間の経過とともに自然に弱まると広く考えられていた。
 シモンセン氏は「これは間違い」であることを歴史は示していると説明した。
 
 新たな変異株がその前身より深刻なものになるとは限らない。
 ただ、ウイルスは新しい宿主に適応していくため、パンデミック期に致死率が高まることは実際あり得ると指摘した。
 新型コロナが第1世代のワクチンに完全に耐性を持つ方向にあると指摘する研究者もいる。
 
 正式発表や専門家の査読が政治的な思惑から意図的に行われていない日本での研究では、デルタ株がさらに変異することで危険が一層大きくなり、そうした変異は世界的なデータベースに既に取り込まれているとシモンセン氏が指摘した。
 「これは現実のものになってほしくないシナリオだ」と続けたうえ、そうなれば「われわれはやり直しを迫られるだろう」と語った。
   

一時的インフレの加速

 

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、フランス銀行(中銀)の
   ビルロワドガロー総裁
は14日、フランス2テレビの番組で、ECBは
   インフレ高進
への「警戒を怠らない」としながらも、インフレ率が「上昇したことは確かだ」と指摘、「半導体などの投入原価と原油価格、供給難に起因するちょっとした温度の急上昇はあるが、それが一時的なものであり、インフレ率が来年にも2%下回る水準に再び下がるとわれわれは考える。心配しないが警戒を怠らない」と述べた。
 
  
ひとこと
 
 心理的揺らぎが加速しかねない兆しはあるが継続性がないということのようだ。
 
      
   

圧倒的な猛威を振るうのは最も感染力の強いデルタ変異株とそのサブ変異株になるとの見解

   
 米国ウォールストリートジャーナルによるとウイルス学者らはCOVID-19の新たな波が来る場合、圧倒的な猛威を振るうのは最も感染力の強いデルタ変異株とそのサブ変異株になるとの見解を示した。
 コロナウイルスの変異株のミュー株、ラムダ株の感染力について、デルタ株を凌駕するまでにはいたらないとの見解という。
 ウォールストリートジャーナルはフレッド・ハチソン記念がん研究センターのウイルス学者
   トレヴォール・ベドフォード氏
の「現段階でデルタに匹敵する感染力は出てきていない」という見解を引用して報じた。
 なお、科学者らの中からは、デルタ株の感染力は全世界におけるワクチン接種済人口の増加とともに、ある時点で限界に達するという見解が挙げられている。
 米国の感染症対策を率いるアンソニー・ファウチ氏は新たなミュー株については
   免疫を回避する潜在的な可能性
を秘めていると指摘した。
   

2021.09.16

感染や重篤な症状に対するブースター接種の効果

 
 米国医療メーカー大手のファイザーは同社が独の小津業ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、時間の経過と共に効果が低下することが米国とイスラエルのデータから示されたと明らかにした。
 
 その上で、ブースター(追加免疫)接種は安全であり、変異株にも効果的であることが示されたと説明した。
 同社は米食品医薬品局(FDA)の外部諮問委員会向けの発表資料で各データを公表した。
 同委員会は17日に会合を予定しており、より多くの米国人がブースター接種を受けるべきかどうか勧告を出すとみられている。
 ファイザーはFDAのウェブサイトに掲載された資料で、「ワクチン接種の時期が早い人ほど、その分速いペースでブレークスルー感染(ワクチン接種後の感染)率が高まることをイスラエルと米国での実世界データは示している」と記した。
 FDAのサイトに掲載されている予定表によると、17日の会合では米国疾病対策センター(CDC)やFDAスタッフ、イスラエルと米国の研究者による発表も行われる予定だ。
 
 イスラエル当局者からは、感染や重篤な症状に対するブースター接種の効果に関してデータが示されるという。
 
 
ひとこと
 
 ユダヤ系国際資本が出資する企業群のとつであり、新型コロナワクチンの製造により莫大な利益を得ており
   「ワクチン接種の時期が早い人」
ほど、その分速いペースでワクチン接種後の感染
   ブレークスルー感染率
が高まるため、ブースター接種が今後繰り返し実施していくことで日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認を忖度政治家や閣僚が遅らせる効果として利益供与が最大となる計算があるとも言える。
 ただ、一部研究からはブースター接種は5回が限界で、それ以上では大きな副作用が出ているという情報もあり、こうしたことからも欧米に金を貢ぐ腐った思考の政治家が総裁選の中、総裁選にも出ずコロナ感染防止(拡大?)最優先で訪米する胡散臭さが見られる。
 
 日本のノーベル受賞者が開発した医薬品イベルメクチンをコロナ感染者に利用することすらしない厚生労働省の姿勢自体が問題であり、医師会などの利権を含めどこを見て政治を行っているのか疑問だ。また、野党政治家も色々なゴタクを言うが、日本企業が開発したワクチンを承認しないことに対して何も主張しない対応を見ればより胡散臭いのは同じだ。
 
   
   

インフレが加速し始めた米国 経済政策が杜撰な女衒閣僚では失速するばかり

 

 ニューヨーク連銀製造業景況指数は9月34.3(前月18.3)に急上昇した。
 
 新規受注と出荷が大幅に持ち直したほか、販売価格は過去最高を更新した。
 事前調査のエコノミスト予想(17.9)を大きく超えた。
 ここ数カ月は変動の大きい状況続く見込みだ。
 販売価格の指数は47.8(前月比+1.8)と過去最高を記録した。
 また、仕入れ価格指数は75.7で、前月からはやや低下したものの、なお高い水準にある。
 
 コロナ感染拡大に伴う、港湾施設の利用規制などを強化した中国の影響もあり、入荷遅延の指数も過去最高となった。
 新規受注は33.7と、17年ぶりの水準に上昇した。
 出荷は26.9と、前月から22.5ポイント急伸した。
 雇用者数と週平均就業時間の指数もともに大きく伸びた。
  
 
  
ひとこと
 
 バブル崩壊後のデフレ経済で主流となった持たざる経営で資産を金融資産にシフトした企業が多く資源や原料などを保有もなくカンバン方式で単なる加工賃のみの利益追求となっている製造業ではインフレが強まればタイムラグで繁忙における資金ショート倒産するところが増えてくることになる。
 
 資金が潤沢であっても低金利では利益を生むわけでもなく、インフレで加速で資産が萎むことになるだけだ。
 企業経営者がバブル崩壊後の減量経営に慣れてしまった者が多く、当然、コストカッター的な思想が主流ではインフレが加速した場合の対応が遅れることになる。
 
 そもそも、社内の社員の流動化が起こり、無能な経営者が跋扈する企業からは技術を持った有能な社員が大量に移籍する事態が起こるだろう。
 
 阿呆な経営者が45再定年などマスコミに吹聴するが、忠誠心などない企業からの人材の流動化は避けられず、強い企業と歌の嵐に遭遇することになりそうだ。
 
 終身雇用制はもともと日本の奢る企では名目だけで不況期における首切りや人員整理を見れば、ないのと同じであり、欧米の主要基幹社員は終身雇用制が厳守されていることすら意識していない愚かさが見られる。
 
   
   

«特定の行動を規制する意向(中国)

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