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2021.04.16

米国の労働環境は回復基調

 

 米国の新規失業保険申請件数(10日終了週)は
   事業の制限緩和
が進み活動が上向く中、通常の州プログラム下で
   57万6000件
と前週比19万3000件減と大きく低下し
   労働市場の回復
が続いていることが示され、新型コロナウイルス感染がパンデミックとなって以降で最少となった。

 事前調査のエコノミスト予想は70万件、前週は76万9000件(速報値74万4000件)に修正された。

 なお、失業保険の継続受給者数(3日終了週)はほぼ変わらずの373万人のままだ。

 州別の新規申請件数は、季節調整前ベースでカリフォルニア州が7万5000件余り減少した。
 中西部のオハイオ、バージニア、ケンタッキーの各州も前週に比べ半分以上減った。

 連邦政府のパンデミック失業支援(PUA)プログラムの新規申請件数は先週、合計で約13万2000件だった。
 ただ、PUAは自営業者や単発の仕事を請け負うギグワーカーなど、各州が設けている
   通常の失業保険
では対象外となる労働者に適用される。


   

2021.04.15

意のままにするための措置

  
 中国当局は国内最大のフィンテック企業
   アント・グループ
に対し、銀行と同じような規制対象となる金融持ち株会社になることを要求した。
 アントの新規株式公開(IPO)を中止させた当局が、同社の抜本改革に向けた本格的な指針を初めて公に明らかにした。

 政府の声明によると、中国人民銀行(中央銀行)や規制当局は12日の会合にアントの担当者を呼び
   決済業務
における不公平な競争を是正し
   情報の独占
をやめることなどを命じたたうえ、同社のマネーマーケットファンド「余額宝」の縮小も求めた。

 中国規制当局は2020年11月
   規制環境の変化
を理由にアントのIPOを上場直前で中止し、市場に衝撃を与えた。
 名目敵意は今回の指針公表でアントに対する監督の枠組みが整備されたことになる。

 人民銀は昨年12月、アントに対し融資・保険・ウェルスマネジメントサービスの見直しと、金融持ち株会社設立を指示されていると公表している。
 これは資本要件引き上げとより厳密な監視対象となることを意味していた。

 今年に入り当局はテクノロジー企業の「無謀」な金融への参入を抑制すると表明したうえ
   オンライン事業
での独占について調査した。

 IPO中止前に2800億ドル(約30兆6000億円)と評価されていたアントの
   企業価値
を投資家がどのように判断するかは不明だ。
 
 
    

寒中の原発由来の汚染水の問題に注目する必要が出てきそうだ。

 
 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対し、反日政策を強行に推し進めてきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が日本に喧嘩を仕掛ける意欲が強く、韓流工作や韓国系帰化人を中心とした市民団体を活用した世論誘導を工作しており
   国際海洋法裁判所
への提訴を検討するよう指示したうえ、左翼活動家の市民団体を装った情報操作を強めている。

 加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、「透明性をもって国際社会に丁寧な説明を行い、国際社会の理解の醸成を図っていく」と述べた。韓国側からは通知がないと説明した。

 政府は13日に在京大使館を対象に海洋放出に関する説明会を開いたが、韓国は揺さぶる意欲満々で欠席して見せつけた。

 

ひとこと

 敵視政策を継続させている韓国などを相手にすること自体が愚かである。

 そもそも、韓国の原発からは放射能に高濃度の汚染水を海洋投棄してきた事実に対するIAEAを実施すべきだろう。

 同様に中国の原発から垂れ流している放射物質の管理のずさんさに対しても問題提起すべきだろう。

 海中にあるウランが堆積したのが福島原発の陸地側に広く分布する自然の鉱物由来のものが含まれている事実があり、漁民が問題とする報道もあるが事実の認識ができておらず、韓流工作を受けているマスコミの報道に踊っているとしかいえない。

 目には目の対応が必要になりつつある。

   

  

2021.04.14

東京株式市場は反発

 
 東京株式相場は米長期金利の小幅上昇や企業業績の回復期待から反発し、輸送用機器や素材、小売株中心に買われた。工作機械受注の拡大が評価されたツガミなど機械株、業績予想を増額したAGCや好決算のコスモス薬品株も高い。

 TOPIXの終値は前日比3.96ポイント(0.2%)高の1958.55で終了、日経平均株価は212円88銭(0.7%)高の2万9751円61銭で引けた。 
 

代金お支払いで解放

 

 イランに抑留されていた韓国船籍の石油タンカー
   「韓国ケミ号」と船長
は9日、解放された。イラン側が「海洋汚染」を理由に抑留してから95日後の

 ことだ。イラン側は解放する時もどのような海洋汚染を引き起こしたのか明らかにしなかった。

 この解放では、米国がイランとの核合意(JCPOA=包括的共同作業計画)を復活させるための交渉に最近乗り出し、韓国政府が国内で凍結市放置してきたイランの資金のうち10億ドル(約1097億円)の解除を提案したとの報道と前後して実現した。

 

 また、韓国でも凍結資金を流用して、支払いが遅れていたイランの国連分担金1600万ドル(約17億5000万円)を立て替えることを提案性ている。

  韓国外交部では同日、「イランのバンダレ・アッバース港に近いラジャイ港に抑留されていた韓国ケミ号と船長が今日解放された」と成果を誇張し伝え、次期大統領選挙における支援を試みたようだ。

 

 同号はアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ港に向かって出発し、フジャイラ港で各種の検査・手続きを行った後、帰国の日程が決まるという。

 

 イランは今年1月4日、ホルムズ海峡近くの海域を航行していた同号と韓国人5人を含む船員合計20人を
   海洋汚染の疑い
で拿捕した。

 

     

2021.04.13

GSリポートで、バイデン大統領の増税案が、企業利益への打撃

 

 ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
   デービッド・コスティン氏
らはリポートで、税制改革が全く成立しないという可能性の低いシナリオではS&P500種株価指数構成企業の2022年1株当たり利益は12%増加し203ドルになると推計した。
 
 ただ、バイデン大統領の案が完全に採用された場合の増益率は5%にとどまり190ドルになると試算した。
 リポートではバイデン大統領の増税案が、企業利益への打撃となり来年の増益率を押し下げ、過去最高値を付けた米国株相場への逆風になると強調した。
 
 バイデン大統領は法人税率を28%に引き上げる。
 このほか、世界の企業利益に対し21%の最低税率導入を提案している。
 
 ただ、税制改革案には会での反対が見込まれ、「法案を巡り激しい攻防があるだろう」とし、増税は実施されるが修正されるとの想定の下で1株当たり利益が9%増となるとの見積もりを示した。
   
    

2021.04.12

アストラゼネカ製コロナウイルスワクチン接種後の血栓の関連性があることを認めた。(EMA)

  
 欧州の製薬規制当局の
   欧州医薬品庁(EMA)
は、英国の医薬品メーカーがアストラゼネカ社の新型コロナウイルス用ワクチン「Vaxzevria」の次なる
   危険な副作用の可能性
に関し、提供された情報を評価するプロセスを開始した。
 
 ЕМАが9日に設置したファーマコビジランス・リスク評価委員会の会合の報告が発表された。
 
 この報告では、「ファーマコビジランス・リスク評価委員会は、ワクチン『Vaxzevria』の接種を受けた患者に見られる
   毛細血管漏出症候群
の情報の評価に関する「安全予想」で研究を開始。
 確認された5症例は、血管からの体液流出を特徴とする非常に稀な症候群の例といえると指摘した。
 
 発表によれば、専門家らは、現段階でワクチンとこの症候群との間に関連があるかどうかについて発言することはできないとしている。

 欧州医薬品庁(EMA)は4月6日、英国アストラゼネカ製コロナウイルスワクチン接種後の血栓の事例が報告されている件で、同ワクチンと血栓の関連性があることを認めた。
 
 

ひとこと

 中途半端な治験の結果で社会に提供したものであり、通常とは異なり新型コロナ感染の拡大時の応急的な取り扱いがあったのかもしれない。

 これに対して日本の医薬品メーカーの開発している日本製の頃な感染症への対応ワクチンの審査が厳格になっているが、差別した対応は問題だろう。

 そもそも、白人等への治験データが日本人にそのまま効果があるのかどうかは人種や遺伝子で異なるのは過去の医薬品でも同様のものであり、タミフル同様にユダヤ系企業への忖度が過ぎるようだ。

 

      

2021.04.11

意のままに世論を操る韓国の裏側

 

 韓国メディアのMBCのニュース番組で韓国の
   新聞紙
が大量に海外へ輸出されている状況が伝えられ、顰蹙となっている。

 この番組では、タイのバンコクにある家具量販店IKEA(イケア)の包装台の棚に、韓国の新聞がぎっしりと詰め込まれている様子を紹介していた。
 
 映像に映るのは東亜日報や毎日経済新聞、韓国経済新聞など、2020年12月に印刷されたまま、広げられてもいない状態の新しい新聞であった。
 これらの新聞が置かれている理由について記者がIKEA側に尋ねたところ、「新型コロナウイルスの影響で包装紙の購入が困難になり、韓国の新聞を買ってきた」との回答だったという。

 なお、韓国の新聞紙はタイだけでなく、インドネシアやパキスタンの市場においても、花や食品を包む際に使用されていると続けた。

 タイやフィリピンなどのインターネットサイトでは、1キログラム当たり500ウォン(約49円)程度で売買されており、「印刷に大豆油インキを使用しているため環境に優しく、油もしっかり吸収してくれて使いやすい」と評価されている。

 毎年100~200トンの水準だった韓国の新聞紙の輸出量が、2018年に1000トンを超え、2019年には4500トン、2020年には1万8000トンにまで急増した。
 
 同番組では、「2019年の韓国内の新聞購読率は6.4%であり、10年前の4分の1程度にまで減少しているにもかかわらず、同期間の新聞発行部数はほぼ変化していない」という事実を挙げ、。

 韓国内の新聞の発行部数を集計するABC協会の発表によれば、2020年における「発行部数」対「有料部数」の割合は朝鮮日報の場合で96%であった。
  
 韓国の文化体育観光部が朝鮮日報の9支局について調査した結果、実際は60%台ということが判明しており、新聞社の影響力を判断する基準としている
   「有料部数」の操作
が行われている疑惑が報道された。
 
 同番組では「新聞の発行部数や有料部数は、広告単価だけでなく
   補助金
を韓国政府が策定する際にも関わる基準としているため
   「現在捜査が進められている」
ことを明らかにした。
  
 
ひとこと
 
 新聞が売れない事実を隠蔽するために海外に印刷された新聞を輸出したということだ。
 市民団体を利用した工作活動で世論誘導で政治利用してきた韓国政府の姿勢と同じ歩調ということができる。
 
 
   

2021.04.10

自由に意見が言えない中国

 

 出入国在留管理庁によると、2020年末の時点の在留外国人は
   288万7116人
で、このうち中国人が77万8112人と27%を占めている。
 
 帰化した外国人を除外した上でも、新型コロナの影響で前年より減少したが、それでも多くの中国人が日本で暮らしている。

 中国メディアの捜狐はど、「なぜ多くの中国人が日本に定住するのか」と問う記事を掲載し、この理由について分析した。
 
 理由はそれほど複雑ではないと結論づけている。

 この記事によると、日本に定住する理由について中国人に質問したところ「日本に行ってみれば分かる」との答えがよく返ってくると伝えた。
 
 実際、日本で暮らすことを決めるのに「十分な理由付け」や「思想の格闘」をする必要などなく具体的な理由があったとしても、人によって異なるので参考にはならないと記事は指摘した。

 中国の政府公安部門の監視にさらされ、黒社会の跋扈や治安の悪さ、中国共産党員の横暴で理不尽な環境の悪さと比較すれば、日本に住むことの利点は非常に多いと言えるようだとしている。
 
 空気や道路がきれいで生活環境が良いこと、医療システムが整備されていること、食品が安全でおいしいこと、治安が良くて生活コストもそれほど高くないこと、中国との時差が1時間だけで便利なことなどがあるという。

 これらは「日本が好き」という感情が基軸にある」と分析した。それは、だそうだ。「あまりに単純で面白みのない理由だが、これが現実だ」と指摘し、やはり実際に日本に行ってみると多くの人が日本を好きになり、好感を持つようになると説明した。

 祖国の中国ではなく日本での定住を望む人が多いというのは、それだけ中国の生活が大変ということだろう。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、中国漢民族は満州族の清朝に明朝が滅ぼされ習慣が変えられ弁髪などの生活様式が矯正された歴史があり、数万人の避難民を江戸幕府は引き受け、同化させている。
 また、李氏朝鮮王朝の苛烈な身分制度を逃れて、豊臣秀吉の軍に協力した朝鮮族を引き連れ日本に帰化したものも多く朝鮮陶工なども各大名に保護されている。
 
 近年度では満州族の支配から離脱する反乱を起こした中国からの亡命者を受け入れ保護し、金品や武器弾薬類を提供したことで辛亥革命が成功したことすら意図的に隠している中国政府である。
 
 過去繰り返された中国王朝の興亡では多数の中国人が日本に亡命しているとも言え、生活習慣の同化においても根底に通じるものがあるのだろう。
 
 いくら虚偽の情報を刷り込んで反日的な思考を作り出しても、天に唾を吐く行為であることを中国や韓国は意識する必要があるだろう。
 もともと、中国では辛亥革命以降の軍閥割拠で相争い、治安が維持できておらず、治安を安定化させてきた日本軍への協力者や住民も多数存在するが、自由に真実を語れない環境を作り出し、対立軸を先鋭化させることで政権を維持しているともいえる。
 
 
   

2021.04.09

ポンコツ戦闘機だが、韓国軍の軍備増強には警戒が必要

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、南部の慶尚南道・泗川にある
   防衛大手・韓国航空宇宙産業(KAI)
の工場で開催された
   韓国国産戦闘機(KFX)の試作1号機
の出庫式に出席、出庫式の演説で、KF21を「われわれが独自開発した先端超音速戦闘機」と紹介した。

 試作機の登場で「自主国防の新たな時代が開かれた」とたたえ、長距離ミサイルの開発や軽空母の建造など日本への軍事侵攻を目論見、北朝鮮が開発した核兵器の搭載など、北朝鮮との合同軍事作戦が背景にあるようだ。

 

 また、KF21は地上テストと飛行テストを経て本格的な量産が始まり、「2028年までに40機、32年までに計120機を実戦配備する計画だ」と紹介した。

 なお、同戦闘機の固有名は「KF21」、通称名は空軍を象徴する「ポラメ(若鷹)」に決まった。

  

  

2021.04.08

検査抑制では真実の感染状況を明らかにしているのか疑問だ

 
 日本政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都に
   「まん延防止等重点措置」
を適用する方針を9日に開く専門家による分科会に諮ることを明らかに押した。
 これは菅義偉首相が8日夕、記者団に明らかにしたもので了承を得られれば対策本部で決める。
  
 菅首相は都内では新規感染者が2日間連続で500人を超えていることや病床使用率も増加傾向にあると指摘した。
 また、東京以外の地域への適用や期間については自治体と協議の上で「早急に方向性を出していきたい」と述べた。
  
 重点措置の適用は都が要請したものだが、小池東京都知事は自ら判断して規制すら出来ず、マスコミ出身者らしく責任転嫁などが多すぎるカンジダ。
 
 大阪の変異種が英国型とは異なり、感染力が強いとされる変異株「N501Y」が東京では急増しており、小池百合子知事は「東京もいつ大阪のような状況になってもおかしくない」との認識を示したが、感染拡大している変異種が内容が大阪とは全く異なることを認識すらしていないのか?

 

  専門家らによる都のモニタリング会議は、感染状況と医療提供体制ともに最高レベルの警戒が必要との分析を維持した。
 都では8日、545人の新規感染が確認されたと発表した。
  
 変異株が拡大している大阪府では同日、1日当たりで初の900人超となる905人の新規感染を発表した。
 隣接する京都府の西脇隆俊知事は記者会見で、重点措置の適用を要請する考えを表明した。
 
 重点措置は今国会で成立した改正特措法で導入された。
 緊急事態宣言を発令していなくても都道府県知事が飲食店に営業時間短縮を命じ、拒否した場合は20万円以下の過料を科すなど強い対策ができる。
 大阪、兵庫、宮城の3府県に5月5日までを期限に適用している。

 

ひとこと
 
 有事に対応ができない政治家は百害あって一利なしだ。
 いつまでも言葉だけで逃げて責任転嫁を目論んでいる様相だ。
 
 海外のワクチンの弊害もこの先2年程度後の急速に出てくる可能性があるとの指摘もあり、ワクチン接種後に問題が起きている事実を隠蔽したり感染数を弄る姿勢はいただけない。
      
  

2021.04.07

天秤の支点利用などはなれない韓国政治の胡散臭さ

 

 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は5日、韓国政府が2016年の終末に在韓米軍が対北朝鮮の核兵器攻撃に対応するため
   高高度防衛ミサイル(THAAD)
を韓国に配備をめぐる摩擦以降、中国の関係が最悪になっていたが、習近平政権の接近政策で徐々に正常に戻り始めていると報じた。
 
 SCMPは3日、中国・福建省厦門で開催された中韓外相会談の内容を伝え、韓国と中国は
   「米軍のミサイル」
に関連する摩擦以降、関係回復のための努力によって
   安全保障の対話に合意
し、習近平国家主席の訪韓の可能性について論議したと評した。
 
 さらに、米国が安全保障を理由に
   中国の先端企業各社に制裁
を加えて以降、韓国が重要な役割を果たせる   
   ハイテク分野で協力拡大
に対する希望を明らかにしたとして、中国側が会談で
   5G(第5世代)移動通信
   ビッグデータ
   人工知能
   集積回路
   再生可能エネルギー など
先端技術分野でのパートナーシップ構築を希望したことを重要視した。

 しかし韓国は「両国の長官が文化、経済、環境などの分野で実質的な協力を強化することで合意した」と米国政府への隠蔽かややあいまいな表現を用いた」として、会談の内容に対する両国の発表に温度差が見られると指摘した。
  
 中国・吉林大学の北朝鮮専門家、孫興杰氏はSCMPとのインタビューで、中国の立場からみて
   韓国の地政学的価値
が高まったと述べた。
 地域内で米中間の競争が徐々に顕著になり、韓国との関係がだんだんと重要になってきている背景がある。


 
ひとこと
 
 韓国は生口などを差し出し、后を中国の歴代王朝から受け入れて国王の地位を維持し、内部にも多くの中国人武官等が組み入れるなどの支援を受けて政権を維持してきた歴史がある。
 
 過去、日清戦争に日本が勝利したことで自立できたのも周知の事実だ。
 また、日韓併合も李氏朝鮮の開明派の工作で進められ、莫大な資金が衛生水準の向上や義務教育の徹底、工業生産設備の設置などに投入されて、南下を狙って満州までシベリア鉄道を敷設し軍事的脅威を高めていたロシア帝国に対抗するための措置だった。
 
 もし、日韓併合がなければ、朝鮮半島はロシアに併合され、住民の大部分が中央アジアに強制移住されたアムール川流域の鮮族と同じ運命で民族浄化が進んでいただろう。
    
 
 

2021.04.06

台湾の潜水艦の新規建造計画に欧米諸国も支援

  
 台湾国防部(国防省)は2日夜、台湾が自国生産する
   潜水艦の新規建造計画
を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。
 建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例だが、経済発展を軍事拡大點せ周辺国絵の軍事的脅威を与えている中国の傲慢な姿勢に対する牽制が強まっているためだ。

 台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式。
 これまで艦の近代化に何年も取り組んでおり米政府は2018年、この近代化計画に米国のメーカーが参加するのを承認した。

 台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされているが、関与する米企業名は明らかになっていない。

 欧州諸国はこれまで主要な貿易相手国になった中国の不興を買うのを懸念して台湾への武器売却承認には後ろ向きだった。
 
 台湾は18年、英領ジブラルタルに拠点を置く企業と新潜水艦の設計について協議していることを明らかにしていた。

 現在活動できる台湾の潜水艦4隻のうち、2隻はオランダが1980年代に建造した。
 同国はその後、中国政府の圧力に晒されたためか、さらなる潜水艦の売却を拒んできた。

 フランス政府はこれまでに台湾にフリゲート艦と戦闘機を売却している。
 台湾は昨年、艦船のミサイル妨害システム最新化のため、フランスから機器購入の意向があると表明した。

 
 台湾国際造船(CSBC)は昨年、新潜水艦8隻の建造を開始した。
 25年に最初の引き渡しを目指すとしていた。

 また、2019年の台湾報道を引用して北朝鮮が台湾の潜水艦支援へ協議していたとの米メディア報道について、国防部は2日これを否定した。性能の悪い北朝鮮の潜水艦を確保する必要もなく、中国政府の工作が入りやすく情報が筒抜けになるリスクを受け入れることは明らかにないのは当然だろう。
 
 
ひとこと
 
 日本の防衛力整備でも米国製の武器に偏りすぎている問題がある。
 自力開発するためにも、欧州の戦闘機の購入をすべきだろう。
 

   

中等が不安定化?

 

 ヨルダンの国営ペトラ通信は3日、軍がアブドラ国王の異母兄弟で元皇太子のハムザ王子に対し
   「国家の安全と安定を脅かす行動をやめるよう求めた」
と伝えた。
 また、政情不安などを画策した可能性があり、中東諸国はアブドラ国王を支持する姿勢を相次いで示した。

 ハムザ王子はアブドラ国王が即位した1999年に皇太子に任命されたものの、その後、2004年に解任された。

 アブドラ国王は親米外交を基盤とするため米国務省のプライス報道官は3日の声明で「状況を注視している」とし、情報収集していることを明らかにした。

 

 

    

納車台数過去最高を記録

 
 米国の電気自動車(EV)メーカー
   テスラ
は2日、第1・四半期の納車台数は18万4800台と、過去最高を記録した。

 堅調な需要が、世界的な自動車向け半導体不足の影響を相殺した。

 LSEG(ロンドン証券取引所グループ)のグループ企業で、金融市場のデータとインフラストラクチャを提供するリフィニティブのまとめた市場予想の17万7822台も上回った。

 声明で、中国でスポーツ多目的車(SUV)「モデルY」が好評だったことから、迅速にフル生産を目指す方針を示した。

 新型の「モデルS」と「モデルX」の販売も好調で、生産増強の初期段階にあると明らかにした。

 第1・四半期の生産台数は18万0338台と、前四半期の17万9757台から小幅増加した。

   

     

«日本社会を甘くているタレントは排除すべきだ

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