変異種の拡大が止まらない背景はワクチン接種後に新型コロナに感染し症状が軽いために出歩き感染を広げる一部国民の素行の悪さだ

 
 スイス・ベルンの社会・予防医学研究所でゲノム疫学を研究する疫学者
   エマ・ホドクロフト氏
はメデイアの取材で科学者や政府の間で
   新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株
に対する警戒感が強まっていると話したうえ、ウイルスは増殖過程で突然変異を起こすものだが、より危険な変異株が出現することもあるため
   感染率を低く保ち
   変異株の拡散を抑えること
が重要であると指摘した。
 また、新型コロナウイルスの突然変異については現時点で科学者が注目している変異株が主に3種類あり
   第4の変異株
について騒がれ始めていますが、それがどの程度危険なのか、明らかにできていない。
 これまでシュナ変異株は主に英国と南アフリカで発見され、他の2つはブラジルで出現している。
 英国で広まっているのは「501Y.V1」や「B.1.1.7」と呼ばれており、最初に報告された変異株で、大半の欧州諸国で局地的に広がっている。
 
 この変異株は例えば昨夏に流行したSARS-CoV-2変異株より感染力が強く、抑制が難しいことが懸念されている。
 致死率が高いことを指し示す明確な証拠はないものの、感染して発病する人が増えれば、英国のように医療崩壊を招く可能性がある。
 他の変異株についてはあまり情報がない。
 
 南アと英国の変異株は突然変異が共通しているものの、南アの変異株は加えてもう1つの突然変異を起こしている。
 
 科学者らはブラジルで広がっている2つの変異株がこの変異を持っており複数の研究では、この変異株の方がより感染力が強いと報告している。
 ただ、公式的にはまだ断定できるだけの十分なデータが揃っていない。
 
 特に懸念されるのは、この突然変異のためにSARS-CoV-2に一度感染して回復した人が再感染する恐れがある点でああり、ワクチンの有効性にも影響している。
 
 いまのところ、米モデルナが最近発表したデータでは、同社のワクチンが501Y.V1と追加変異の両方に十分効果を発揮することが分かっていると伝えた。
 
 

2021.11.27

パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長再任に抵抗する民主党員は3名

 
 米国議会民主党の進歩派上院議員マークリー(オレゴン)、ホワイトハウス(ロードアイランド)両議員は19日の声明で、ウォーレン民主党上院議員(マサチューセッツ)に加わる形で、
   パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長
には高まりつつある気候変動のリスクに対応する強いコミットメントが欠けていると指摘し再任に反対を表明し、バイデン大統領に他の人を起用するよう求めた。
 
 いまのところ、バイデン大統領がパウエル氏を指名した場合、大多数の共和党議員がパウエル氏の再任を支持していることを踏まえれば、進歩派民主党議員の反対票は同氏再任を妨げるにはまだ足りない。 
 
ひとこと
 
 環境保護派の主張を背景にしたものだが、国際資本の利権は常に動き、対立する分野にも資金を提供することで莫大な利益を上げてきた過去がある。
 
 日露戦争時に日本の戦費国債の販売においてもクーン・ローブ商会が主要な引受けをして莫大な利益を懐に入れた。このクーン・ローブ商会の流れに中にリーマン・ブラザーズの主要組織に組み込まれて存続してきた。
 ロシアに対してはバクー油田の採掘や輸送用の鉄道網の建設などで莫大な資金を出しており、日露戦争でのロシア敗北でも権益が保たれるようロスチャイルドは表に出ずに手下の企業群に日本国債を引受させている。
 
 現状の温暖化に対する著名なオペラ歌手のマレーナ・エルンマンと俳優スバンテ・トゥーンベリの娘であるスウェーデンの環境活動家グレータ・エルンマン・トゥーンベリに対する国際資本による支援活動も英国の利権でもあるCO2排出権市場と同じようなもので、当人の活動を利用した利権の動きでもある。
 
   

2021.11.26

経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面

 中国の李克強首相は19日、李首相は学者や実業家らとのセミナーで、経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面しており
   新たな景気下振れ圧力
が生じつつあると述べた。
  
 国営新華社通信によると、中国当局は経済運営を合理的な範囲内に維持し、全体的な雇用状況の安定確保を図らなければならないと指摘した。
 成長を支えるため「クロスシクリカル(跨周期)」調整が必要だと語った。
 李首相の発言は主に、成長を下向かせる圧力に触れつつ政策「微調整」の必要性に重点に置いた最近のコメントを踏襲した上で、経済は着実に回復しており、今年の主要目標は達成可能だと続けた。
 また、企業を支え雇用を保つさらなる取り組みが必要だとし、製造業や中小企業を支援する減税などの新たなやり方を研究すると表明した。
 
 下流の中小企業に対する商品値上がり圧力の緩和につながる一段と的絞った措置を呼び掛けた。
 安定した電力供給を確保するため、石炭火力会社を支援するさまざまな政策を完全に実施する必要があるとも語った。
 
  
ひとこと
 
 傲慢な政治家の暴走が起っており、縮小するパイを奪い合う政治闘争が激化する可能性がある。
 
  

2021.11.25

K防疫の優秀さ、ワクチン接種してもコロナ感染を大幅に増加させる出来事

    
 反日政策を最優先とし、新型コロナ感染拡大防止策として韓国メディアを総動員していわゆる韓流工作と同様の手法でK防疫の優秀さ(?)を世界に垂れ流し、コロナワクチン接種が7割を越え韓国の疾病管理庁のウェブサイトに掲載されたデータでは24日午前0時までの24時間で新たに4116人の新規感染が報告され、1日当たりの最多を更新した。
 また、重症者も過去最多の586人に増え、死者は35人増の計3363人となった。 
 
 聯合ニュースによつと金富謙首相は24日、コロナ感染状況は予想以上に深刻になっていると指摘したと伝えた。

 ソウル首都圏だけを見ても非常計画の発動をいつ検討してもおかしくない状況だとの認識を示した。 
 
 同国では人口の約82.4%が少なくとも1回のワクチン接種を済ませ、79.1%が2回目も終えている。
   

 
ひとこと
 
 8割のワクチン接種でもコロナ感染対策のK防疫の優秀さなのだろう、コロナ感染患者が爆発的に増えている。
 
 日韓併合から文盲の打破を図る義務教育制度の拡充で、李氏朝鮮貴族の両班が独占してきたハングル語を一般庶民に教える義務教育で読めたり、書けるようになったことすら知識として韓国人の多くは知りもしないだろう。
 
 また、衛生水準の向上で治療行為や生活習慣が日本流になったことで幼児の致死率が大幅に減少し人口も急速に増加したことも事実だ。
 
 K防疫の優秀さを自画自賛する韓国だが、現実を見ればその優秀さの本質がわかるだろう。
 
 
    

スタグフレーションの瀬戸際かも

 
 トルコのエルドアン大統領は同国中央銀行のカブジュオール総裁と会談した。
 この事情を直接知る当局者の話で明らかになった。
 トルコ・リラは23日の外国為替市場で急落しており、対ドルで最安値を更新した。
 匿名を条件に述べた同当局者は、具体的な協議内容には言及していない。
 エルドアン大統領は物価上昇にもかかわらず低金利を追求する姿勢を崩しておらず、金融政策がますます不合理で予測不可能になりつつある。
 
 こうした政策に対して投資家は不満を訴えているもののトルコは9月以降、政策金利を4ポイント引き下げただけだ。
  
ひとこと
 
 日銀と同じだ。
 インフレを引き起こす目論見で低金利円安誘導することで輸入物価が上昇、ガソリン価格の高騰の引き金は原油高ばかりではない。
 愚かにも国際資本への利益誘導にしかなっていない安倍政権以降の経済運営では日本国民が働いて確保した資金が湯水の如く国際資本の懐に流れ込むための支援をしているようなものだ。
 行政改革郵政民営化を行ったことで財政投融資の資金が霧散し、金融機関の高い金利で賄う必要が生じ、地方自治の資金源が縮小して社会インフラの整備の費用がより多く必要になった。
 
 こうしたリップフレーズを利用したマスコミの世論誘導で国際資本の進出を妨げる防波堤となっていた仕組みを「利権構造」と批判し破壊し続けた上、事業仕分けなどといったことでとどめを刺してきた与野党政治家の背景にある胡散臭さには辟易する。
 
 財政改革や民間最優先という御旗で日本の証券会社や金融機関の多くが国際資本の手に落ちてしまっている現実を直視すべきだろう。
 証券会社などが保有した情報なども国際資本の手の内にあり丸裸で資金が吸いつくされ、日本人の奴隷化が加速しているとも言える。
 
  ワクチン接種も日本企業の開発したものは承認を遅らせるかのごとく厳しい基準を用いており、国際資本の影響下にある医薬品メーカーのワクチンを優遇し続ける姿勢は問題そのものだ。
 
 ここに来て同じことが治療薬の承認でも見られる。
 タミフルなどと同様に国際資本の利権網の構築に忖度する与野党政治家や医師会の姿勢は日本国民を強制的に摂取させるかの如き家畜同様な扱いにしているともいえるものだ。

 
    

新型コロナウイルスの新たな感染再拡大は?

 
 新型コロナウイルスの新たな感染再拡大は、トレーダーやストラテジストのレーダーから外れていた可能性がある。
 欧州では新たな制限措置の導入が広がり、中には全国で
   ロックダウン(都市封鎖)
に踏み切るところもある。
 2022年の投資リスクや機会を解説した調査リポートでは、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーによる欧州の年間見通しに、「ロックダウン」の言葉は一度も登場しておらず、新型コロナが完全に無視されている様子となっている。
 また、バンク・オブ・アメリカによる最新調査では、ファンドマネジャーがテールリスクとみなす要素として新型コロナは上から5番目にとどまっている。
 その市場への影響を懸念するとの回答は全体のわずか5%だった。
 調査結果で上位を占めたのはインフレと中央銀行による利上げ、中国経済の成長減速、資産バブルだった。
 
 UBSグローバル・ウェルス・マネジメントでは72ページに及ぶ2022年展望リポートで、現時点のコロナ感染拡大は「新たなロックダウンが必要になるほどに悪化しない」との基本シナリオを示した。
 ただ、同リポート発表の翌日にはオーストリア全国でのロックダウンが発表され、ドイツ政府も同様の措置に踏み切る可能性を排除しない構えを示した。
  
ひとこと
 
 投資家に資金を求める動きが背景にある。
 国際資本の懐には新型コロナワクチン製造の欧米医薬品メーカに流れ込んだ資金が順調にはいっているため、次の資金源を求める動きのひとつだろう。
 
 リーマンショックと同様の金融クラッシュが起きることはアジア通貨危機によるグリーンスパンのLTCMの救済措置からサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品を世界に売り込んでリスクをばらまいたことと同様の流れだ。
 
 次の金儲けは地球温暖化やノーカーボンなどの流れを作り出している。
 日本の環境活動家なども活動資金の背景がこうした国際資本が間接的に関与して支援する仕組みのなかにあり、金融機関の動きも同じ流れだ。
 
 細く長い資金の吸い上げにするか、クラッシュさせて一気に簒奪するかは国際資本の意識次第でしかない。
 そもそも、アヘン戦争の背景しかり、チューリップ相場の暴落然り、ナポレオンのワーテルローの戦いも同じ構図でしかない。
 
 
   

臨床試験段階にある中国の新型コロナウイルス抵抗薬の効き目は?

 
 
 中国武漢で最初に確認され広がった
   新型コロナウイルス感染
が世界範囲でまん延して以来、中国でも科学研究者による新型コロナウイルスの抵抗薬の研究開発が行われ、現在、いくつかの薬物が臨床試験の段階に入っていると中国メディアが伝えた。
 薬物VV116は中国科学院上海薬物研究所、中国科学院武漢ウイルス研究所、中国科学院新疆理化技術研究所など、中国国内の多くの科学研究機関が共同開発した
   ヌクレオシド類の経口投与
が可能な新型コロナウイルス抵抗薬の候補の1つという。
 
 このVV116は、人類の体外においても、新型コロナウイルスの原始的なウイルス株や変異株、例えばデルタウイルスなどに対して、顕著な阻害活性作用があるとの主張だ。
 また、中国科学院上海薬物研究所、上海科技大学、中国科学院武漢ウイルス研究所などが共同開発したもう1つの
   新型コロナウイルス抵抗薬候補―FB2001
もあると続けた。

 中国科学院上海薬物研究所の柳紅研究員がメディアに明らかにしたとこによると、FB2001は非常に優れた
   酵素の阻害活性
があり、同時に新型コロナウイルスに対する優れた抗ウイルス効果があると話した。
 
 2021年3月には、アメリカでFB2001の第一期の臨床研究が行われており、その時の関連研究は表紙記事として米学術誌『サイエンス(Science)』に掲載された。
 このほか、中国独自の
   知的財産権
を有する新薬「プクルミン(プロキサルトアミド)」に対しては、2020年9月からブラジルで3つの臨床試験が相次いで開始された。
 その結果、男女軽症・中等症の非入院患者に対する入院保護率は92%で、重症患者の死亡リスクを78%低減させたと続けた。
 
 
ひとこと
 
 国家戦略的ともいえる新型事な感染症の治療薬への支援は世界各国の国益に直結するものである。
 
 これに対して日本の前政権の忖度外交では価格が異常に高く機体性能が長期に維持できないという耐久性が問題のF35を言い値で購入する愚かさばかりが目につくどころか、コロナ対策と五輪開催を天秤にかけた国民の生命や健康、経済を犠牲にした傲慢な女衒的な思考で感染拡大させてしまった失政の穴埋めに、新型ワクチンの大量購入や副作用の大きいワクチンは諸外国に協力名目で提供するなど、日本国民を家畜同然で接種を繰り返す扱いには嫌悪感を覚えるものだ。
 
 特に、ユダヤ系医薬品メーカーのワクチンの承認を優先し、治療薬開発までの時間稼ぎに日本の医薬品メーカーのワクチンや治療薬の開発承認への協力が行われてこなかった現状はいまだ続いており、口先だけで国益を削ぐだけの政治は早急に改める必要があるだろう。
 

  

2021.11.24

イメージは最低の状態にあることすら意識できていないのだろう

   
 北朝鮮外務省は21日、国連総会第3委員会(人権)が
   人権侵害
で北朝鮮を非難する決議を行ったことに反発。
 
 朝鮮中央通信が「わが国のイメージに泥を塗ろうとする重大な主権侵害行為で、強力に糾弾、排撃する」と主張する報道官談話を発表したと報じた。
 
 人権侵害は存在しないとし、国連が
   内政干渉
   体制転覆
を図る場に悪用されていると指摘した。
 この談話は、北朝鮮が「人民大衆第一主義」を掲げ、住民の権益を最優先に考えていると強調した。
 
 決議採択を進めた国々こそ人種差別などが横行していると主張した。
 
ひとこと
 
 人民大衆第一主義というところの人民は金正恩の家族だけだろう。
 その他の朝鮮人に対しては人権そのものがないため、人権侵害もないという理屈でしかない。
 
 
   

ゼロ金利政策からの脱却を速める必要があるかも

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は19日
   力強い雇用増
と2%を大きく上回るインフレ率が続くことになれば
   資産購入の段階的縮小(テーパリング)
を加速し、ゼロ金利政策からの脱却を速める必要があるかもしれないと述べた。
 また、労働市場の急速な改善とインフレデータの悪化を受け、「私はテーパリングを加速し、来年には金融緩和をより急速に解除することを支持する方向に傾いている」と発言した。
 最新のデータを見守るつもりだが、金融政策はこれに基づいてテーパリング加速の方向へとかじを切る必要があるかもしれないと考えると続けた。
      
   

2021.11.23

厚生行政の無能さ。承認が遅れては日本の医薬品メーカーが儲けそこねかねない事態は国益を害するおそれ、これも国際資本への忖度優先の出来事か?

   
 米国医薬品大手のファイザーは新型コロナウイルス感染症の
   経口治療薬
について、低・中所得95カ国への供給を目的とした
   ジェネリック品(後発薬)製造
を認めるライセンス契約に合意した。
 なお、同業のメルクも先月、同様の契約を結んでいる。
 発表資料によれば、ファイザーは国連が支援する
   医薬品特許プール(MPP)
と合意した。
 
 開発中の治療薬が当局に承認された次第、MPPがジェネリックメーカーにサブライセンスを供与する仕組みだ。
 
 なお、MPPとの合意に基づくジェネリック品の供給対象となっている95カ国は、世界人口の約53%を占めている。
 
 

人気が低迷する副大統領

 
 バイデン米政権発足から10カ月が経過し、目玉人事の一つだった左翼思考が強い
   カマラ・ハリス副大統領(57)
の人気が低迷している。
 
 女性初の副大統領として注目され、高齢のバイデン大統領(79)の後継者候補とも目されていた。
 ただ、政権内での存在感を示せず、批判報道に政権が神経をとがらせる事態となってきた。
 今月7日には米紙USAトゥデーとサフォーク大学が3~5日に実施した世論調査結果が発表され、ハリス氏の支持率は27・8%で、下落傾向が顕著なバイデン氏をさらに約10ポイントも下回ったという衝撃的な数字が明らかになった。
 
 また、調査会社ユーガブの好感度調査でも、今年1月の政権発足当初は50%前後だったが、最近は40%台前半に下落した。
 米国大手メディアのCNNは14日、ハリス氏について「ホワイトハウス内で脇に追いやられている」「副大統領室のスタッフが機能していない」などと報道した。
 
 また、政治メディア「ポリティコ」は、ハリス氏が
   移民対策
などの難題を担わされ、「失敗するよう仕向けられている」との支援者の不満を伝えた。
  
 
ひとこと
 
 極端な政治思考が背景にあるため、牽制球が色々繰り返し投げられることで正常化しているとも言える。
 そもそも、政治家としての能力の不足もあるのだろう。
 
 
  

2021.11.22

ロシア軍がウクライナに電撃作戦を実行するとの懸念

 

 米国は、ロシア軍が兵員と砲兵隊を増強していることを示す地図を含む情報を欧州の同盟国と共有した。
 
 ロシア軍はプーチン大統領が決断を下せば、複数の箇所からウクライナに大規模な電撃侵攻を行う準備をするためとみられている。

 プーチン氏の意図に対する米国の懸念を裏付けるため、この情報はこの1週間で一部の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に提供された。

 ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため、欧州首脳がプーチン氏に直接働き掛けるなど外交努力が行われている。
 
 国境付近でロシア軍が再び増強される中、プーチン氏が来年の早い時期にも侵攻を検討しているとの米国の分析情報を得ているという。
    
 
ひとこと
 
 ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾への侵攻、北朝鮮の韓国への侵攻が同時に起きる可能性も懸念される。
 
  

中国の最高指導層の傲慢で倫理観の乏しい姿を露呈するきっかけを潰す目論見の報道遮断に注目


  

 中国で21日、NHK海外放送のニュース番組が中国の元副首相との関係を告白したテニス選手、彭帥さんをめぐる内外の動向を伝えた際、放送が遮断された。
 中国共産党政府当局は、このニュースをそのまま流せば、習近平などを始めとした最高指導層の傲慢で倫理観の乏しい姿を露呈するきっかけにもなり、今回の問題の根底にある真実を明らかにすれば、ゴロツキ集団として勝手気ままな行為が繰り広げられている状況を見せつけるもので、共産党政府の本質が世論に晒されることで、これまで闇から闇に防霧ってきた所業が無駄になり、忠誠心が大きく損なわれることを懸念する事態に発展しかねないため、公安部門の圧力などを意識したメディアが忖度して、報道を突然遮断したともいえる。
 
 中国共産党幹部のイメージに関わる問題に発展しているため神経質になっている。
 なお、ニュースでは、ツイッターに投稿された、彭さんが21日に参加したとするテニスイベントの動画を紹介したうえ。
 米政府や国連の機関が彭さんの安否や所在を明らかにするよう求めていることなどを伝えた。
 
 ただ、中国メディアからツイッターに投稿された、彭さん渡渉する人物が21日に参加したとするテニス指導者との会食や自宅でくつろぐ姿の映像は日付を意図的に強調したものであり、違和感が強い。
 中国メディアの職員の多くが中国の公安部門の支配下にあり、海外に出向いている者は多くが情報部門の工作員とも言われている。
 
 日本の外相や政治家が中国メディアの工作員の接触を受け、ハニートラップなどで発言が左右されている状況も問題だろう。
 また、中国のみならず韓国の韓流工作で影響下にある公共放送やメディアの報道姿勢も報道の自由を侵すものであり、工作で日本人の意識誘導を目論む政治的意図があるリスクが埋め込まれている状況が広がっており徹底して検証すべきだろう。
 
 

   
 

当座預金に0.1%の特別付利を行う制度の対象金額の上限を見直すと発表

   
 日本銀行は16日、経営基盤の強化に取り組んだ
   地域金融機関
の当座預金に0.1%の特別付利を行う制度の対象金額の上限を見直すと発表した。
 11月積み期間における特別付利から適用する。
 従来の基準に比べ、日銀が金融機関に支払う付利金額は減少する見通し。
 コロナ対応オペの利用が80兆円弱と急増しており、当座預金残高が当初見通しを超えるペースで拡大している。
 
 地方銀行の当座預金残高は、制度導入前の2020年9月の56兆円(所要準備額を除いた平残)から、21年9月には90兆円に増加した。
 また、第二地方銀行では9兆円から15兆円に膨らんでいる。
 全てが適用対象となると仮定した場合、0.1%の付利で1000億円の支払いが必要になる計算で、導入当初は、地銀と当座預金取引がある信用金庫の全てが対象になっていたが、支払額は400億-500億円と説明していた。
 新基準では次の1)、2)のうち、いずれか小さい金額を上限とする
1)対象先の2019年度の当座預金残高(所要準備額を除く)に足元の全当座預金取引先の当座預金残高の伸び率を乗じて得た金額
2)対象先の19年度の当座預金残高(所要準備額を除く)に17年度から19年度までの全当座預金取引先の当座預金残高の平均的な年間伸び率 (104.9%)を乗じて得た金額
 

 年度途中の見直しが経営に及ぼす影響に配慮し、経過措置として、今年度中は、本件決定前の直近積み期間(21年10月積み期間)における各対象先の特別付利対象残高までの付利を行うという。
 
 
 従来は、1)と「対象先の(当座預金における)基礎残高とマクロ加算残高の合計金額」のうち、高い方が上限となっており、個別金融機関のコロナオペなどの利用額が特別付利の基準により反映される形になっていた。
 
 同制度は地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象に、プルーデンス政策として金融システムの安定確保を目的とした導入していた。
  
 20年度から22年度までの3年間の時限措置で、OHR(経費率)の改善や経営統合などが追加付利の条件となる。
  
 
    

2021.11.21

多くのねじれ

   
 英国の総合雑誌「エコノミスト」は
   中国の金融システム
に差し迫っている危機は恒大だけではないと警告して、より多くの債務が返済期限を迎えることで、関連の衝撃がさらに大きくなると続けた。
 
 野村証券の統計によると、2022年の第2四半期に中国不動産業界は200億ドル(約2兆2894億円)もの債権を返済しなければならず、この金額は今季の2倍の規模に相当する。
 これと同時に、中国商業銀行のシステムにおいては20%の銀行に、民間企業又は企業の大物との緊密な関係があることから、「縁故資本主義」のリスクが高まっていると警告したうえ、これは2019年の内モンゴル自治区の包商(バオシャン)銀行の破綻と同じだとしている。
 
 それを誘発したのは、信用貸し付けの優遇を得るため、民間企業と企業家が銀行の株を購入したことと指摘した。
 このエコノミストの記事からは、習近平にとっては国による管理の強化は不動産と銀行のリスクを処理するための答えなのかもしれないが、市場により多くのねじれももたらすと注意を喚起させるものだ。
    

2021.11.20

バイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案が下院を通過

 
 米国連邦議会下院は19日午前
   社会的セーフティーネット
   気候変動対策
   増税
といったバイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案を賛成220、反対213で可決した。
 同法案は上院に送付されるが、審議の行方はなお不透明な状況にあるという。
 米国議会予算局(CBO)は前日、同法が成立した場合の財政赤字見通しを発表した。
 下院民主党の中道派は、CBOによる予測発表を待って採決を行うよう求めていた。
 CBOによれば、2022年度からの10年間で財政赤字が
   3670億ドル(約42兆円)
に拡大する見通しだが、中道派にとって受け入れ可能な赤字推計だったことになる。
 なお、今回の採決では共和党議員が全員反対したうえ、民主党ではゴールデン議員が唯一反対票を投じている。
 下院での可決はバイデン大統領にとって政治的勝利に一歩近づいたことを意味するものだが、ゴールにはなお程遠い状況にある。
 
 上院での採決は12月に実施される可能性があるが、民主党の上院議員らは採決前に法案の大幅な修正を行う見通し。
 なお、上院での可決には民主党議員全員の支持が必要だが、採決で鍵となるマンチン議員とシネマ議員はまだ完全な支持を表明していない。
 ペロシ下院議長は税制・支出法案について18日の採決を予定していた。
 これに対してマッカーシー共和党院内総務が
   「米史上最も無謀かつ無責任な支出法案」
だと批判して反対演説を8時間余り続けたことから、採決実施が19日にずれ込んでいた。
   
   

«忖度経営で作られているボードの利害調整では企業体質は変化しない

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