2022.01.18

中国政府の異常行動に警戒すべき

 
 中国税関総署のデータによると、米国、ブラジル、その他の食糧輸出国から調達した大豆、トウモロコシ、小麦の過去5年間の輸入量はすでに2倍から12倍に増加した。
 
 また、牛肉、豚肉、乳製品、果物の輸入量もこれに同期して2倍から5倍増加している。
 こうした動きは気象の影響を受けやすい中国が自国の食糧では足りないためであり、中国当局はこのことについて中国内部での政治闘争の手段となるが、対抗措置として平和裏に行う自信がないため、外貨保有を削減させても対外的に大規模な食糧輸入を行っていることで、円安誘導や低金利で日本国民の保有する資産を使って輸出産業や中国進出企業の利益誘導を最優先して確保し続ける愚かな政策を転換し、内需拡大で社会インフラを整備し感染症拡大への対抗措置ができるよう、都市部の人口を地方に振り分ける本社機能の分散措置を積極化させる政治的取り組みが僅々の課題であり、実行すべき政策だ。
 中国が食料確保に邁進した結果、日本の輸入物価の引き上げとなり、基軸食料である小麦や大豆などの食料価格を引き上げさせてしまっている愚かな政策を政府・日銀が取り続けている問題の根が深いことを意識すべきであり、日本国民の懐を貧しくさせている安倍政権が実行してきた元凶の改善は急務だ。
 
 中国は最近、反乱の引き金ともなりかねない郭家庭での備蓄を積極的に推奨したうえ、食糧ロスと無駄を減らすよう頻繁に宣伝活動を活発化させている。
 
   

アラブ首長国連邦(UAE)に対してドローン攻撃を仕掛けたとフーシ派が発表

 
 イスラム教スンニ派原理主義のワッハーブ派との相互依存関係によりアラビア半島の諸王国を併合してきたサウジアラビア王国が主体のアラブ連合軍の侵攻を受け、無差別爆撃や食料医薬品の輸入封鎖され飢餓状態に陥っているとも言われているイエメン政府の支持勢力でもある親イラン武装勢力フーシ派は、アラブ連合軍に参加しているアラブ首長国連邦(UAE)に対してドローン攻撃を仕掛けたと発表した。

 この攻撃で首都アブダビ郊外で爆発が起き、3人が死亡した。
 また、アブダビの主要国際空港で火災が発生した。
 近隣の工業地帯では燃料タンカーのタンクが炎上するなど、UAEが国内に直接攻撃を受けた例としてはこれまでで最大級となっている。

 航空機の運航状況をリアルタイムで示すウェブサイト
   フライトレーダー24
によると、これまでのところ同空港の発着便に影響はほぼ生じていない様子という。
 イランが長年支援してきたフーシ派の攻撃が強まったことで、ペルシャ湾岸地域の緊張緩和に向けた外交的な取り組みが複雑化する公算が大きい。
  
 
ひとこと
 
 複雑に絡み合った宗教や石油利権などが問題の背景にあり解決は難しい。
 
 
      

2022.01.17

中国政府の引き起こしたトラブルで食料が確保できなくなる現実

   
 台湾の財政・経済専門家
   黄世聰氏
はメディアとのインタビューで、中国政府の食糧増産計画や備蓄増強の状態について、ここ数年の国際情勢はかなり不安定であり、中国は米国や豪州といった過去の主要な食糧輸入国との間で政治的な問題を引き起こし、いろいろ不愉快なことになっていると指摘した。
 
 そのため、中国は当然、手を尽くして食糧を備蓄し、高い壁を築こうとしており、どのみち備蓄できるならできる限り備蓄するという動きだ。
 
 なお、主な目的はやはり中国政府の世界制覇といった動きが顕著に出てから、これに対抗する動きが強まるなど国際情勢の変化によって中国に対する圧力が形成されるのを警戒しているためだ。
 
   
    

2022.01.16

中国共産党政府が英国において「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告

 
 英国のBBCを含む複数のメディアが13日、英国の国内治安や情報収集を担う情報機関
   情報局保安部(MI5)
は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透する工作活動で
   「政治的な干渉」活動
を行っていると議会に向けて異例の警告を発したと伝えた。
 MI5は国会議員全員に宛てた書簡で、英国籍を持つ中国系女性弁護士
   李貞駒(英語名:Christine Ching Kui Lee)氏
は中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)と「密かに連携して活動」していると指摘した。
 
  
ひとこと
 
 中国共産党の政治工作は日本でも多岐にわたり実行されており、中国に進出した自動車産業などは尖閣諸島の領有権の問題で中国内での考案部門が黒社会を使っての先導により店舗等が破壊されるなどの行為や日本の建設会社の社員をスパイ容疑で身柄を拘束するなどの手法を駆使して、工場設備の没収や幹部社員を国家転覆などの容疑のもと身柄を拘束するなど人質にもなりかねない。
 
 また、技能実習生や留学生の監視をしている公安部門の工作員が恫喝や金銭的な提供により日本国内での破壊工作を強要する可能性もある。
 
 韓国の韓流工作では日本の公共放送の社員が籠絡されて芸能分野で文化的な侵攻の幇助をするなどを見れば、中国政府による政治家や日本企業の経営者への洗脳工作の一翼を担っているのも周知のことであり、日本メディアが情報統制を繰り返し中国の悪行を報道するのを制限しているのが一番の問題だろう。
   

北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸部全域と長崎県西方、鹿児島県西部に津波注意報

   
 南太平洋・トンガ沖で日本時間の15日午後1時ごろ
   海底火山の大規模噴火
起きたことから、同日夜から16日にかけて、日本列島の太平洋沿岸の潮位に大きな変化を観測した。
 気象庁では16日未明、鹿児島県の奄美群島・トカラ列島や岩手県に津波警報を発表している。
 
 また、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸部全域と長崎県西方、鹿児島県西部に津波注意報を出した。
 記者会見で今回の潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波とは異なるとの見解を示し「津波ではないと考えているが、防災上の観点から津波警報の仕組みを使って対応を呼び掛けた」と説明した。
 また、海岸付近は危険だとして警報・注意報が出ている地域では、高台へ避難し、安全な場所にとどまるよう呼び掛けた。
 鹿児島県奄美市小湊では15日深夜に1・2メートル、岩手県・久慈港では16日未明、1・1メートルの潮位変化があった。
    

中国の主要穀物の備蓄量はすでに世界在庫量の半分以上を占めている

    
 日経新聞では12月22日、中国が穀物の買い集めを加速化していると報じた。
 

 米農務省の統計データによると、トウモロコシをはじめとする
   中国の主要穀物の備蓄量
はすでに世界在庫量の半分以上を占めていることを明らかにしている。
 米農務省は中国の食糧備蓄量が世界在庫量に占める割合は、2022年前半までにトウモロコシが69%、コメが60%、コムギが51%に達すると予測した。
 中国政府は、軍事力の強化を最優先として、周辺国への軍事侵攻を目論んでおり、習近平の独裁により歴史に名を残す成果を作り出すため邁進しており、兵站線を維持するためにこれほど大量の食糧を確保する必要があると見られる。
 
 元々中国歴代頭頂が崩壊するきっかけになったのが天候不順などによる飢餓が広がり各地で反乱が起き、周辺遊牧民の侵攻で王朝が維持できなくなったことが背景にあるためだ。
 
 

2022.01.15

鮮度保持期間が短い食料を溜め込む中国

  
 反中国系メディアの大紀元コラムニストの
   王赫(おう・かく)氏
は、中国が発表したデータは信憑性が低く、食糧備蓄システムには腐敗がはびこっており、食糧には
   鮮度保持期間が短い
という特性があることから、無駄な備蓄が多く行われて質の低下で食料とならないものがあると指摘した。
 また、中国の食糧生産量はでたらめであり、中国の食糧備蓄は国家機密のデータとなるため、現在は中国当局が国家戦略として公表しているデータに基づいて分析しているため、実態とは大きな誤差が存在していると続けた。
 中国政府のこの一連の動きは、中国の抱える深刻な内政・外交危機を反映したものだと指摘した。
 
 中国政府が限りある外貨準備を使ってできる限り備蓄するしか
   食糧危機
が中国共産党が独裁し勝手気ままに快楽を享受してきた中国社会に与える衝撃に対応できないためだ。
 そもそも、中国は農地の分散化や工業活動が利益優先で汚染水が未処理のまま河川に流されるなどの影響もあり、重禁則や化学物質による土壌の汚染で生産性が低いまま放置されており、都市部への安価な労働力として消耗し続けてきたする目的の農民の流出で食料生産量は今後も伸び悩む可能性がある。
  

2022.01.14

米顧客のEV需要見極め(ホンダ)

 ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)との共同開発合意の一環として、2024年に米国に2つの新型電気自動車(EV)を投入する予定だが、米市場向けのEVをどこで生産するかについて発表する見込み。
 ただ、EV需要がどの程度かについてはまだ疑問があるとしている。
 ホンダの米子会社幹部デーブ・ガードナー氏は記者会見で、EV販売について「ホンダディーラーには最初は非常に地域的なものになると伝えている」と述べた。
 
 ただ、EVを急ぎ市場に出そうとする自動車メーカー各社の取り組みと「顧客の期待は少しばかりずれていると思う」と慎重な見方を示した。
 ホンダは三部敏宏社長が表明したように40年に「脱ガソリン車」を達成するという目標を掲げている。
 ガードナー氏はEVモデル増加は州・連邦政府の燃費基準厳格化が主導しており、米国でバッテリーEV需要が買い手の間に拡大しているわけではない。
 なお、主に恩恵を受けているのは米テスラだと指摘した。

 「現時点で大半のバッテリーEV事業を1社が行っている。それも厳選された市場で売られている」と語った。
 なお、ホンダはEV「プロローグ」と同社のプレミアムブランド「アキュラ」のスポーツタイプ多目的車(SUV)モデルがどこで製造されるかについて明言していない。

 ホンダ広報担当のジェシカ・フィニ氏はそうした決定について「近く」発表されると述べたが、詳細には触れなかった。
  

中国の食料需要量は莫大。欠陥統計の穴を埋める輸入で帳消しできるかどうか...

 
 台湾の財政・経済専門家
   黄世聰氏
はメディアの取材で「中国の需要量は莫大だ。たとえば養豚には大量の大豆かすが必要だし、食用油のほとんどは大豆から作られている」と指摘した。
 こうした生産拡大は本当に気の遠くなるほど長い道のりだと続けた。
 なお、中国政府農業農村部では、2019年の時点ですでに大豆生産振興計画の再開を宣言していた。
 中国メディアが引用したデータでは、2021年の全国大豆作付面積は686万1000ヘクタールまで減少して前年から26.62%減少し、生産量も過去5年間の最低レベルまで落ち込んだことが示されていた。
   

米失業保険申請件数 新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が人員削減につながっている可能性

 
 先週の米新規失業保険申請件数(8日終了週)は2万3000件増の23万件とエコノミスト予想のの20万件を大きく上回り、通常の州プログラム下で前週から増加し、2カ月ぶりの水準となった。
 
 なお、前週は20万7000件
 増加は2週連続で、このところの新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が人員削減につながっている可能性が示唆された。
 ただ、失業保険の継続受給者数は1日終了週に160万人に減少した。

 季節調整前ベースでは、新規失業保険申請件数は41万9446件に増加し、昨年5月以来の高水準となった。
 失業保険申請件数の増加は、最近のコロナ感染拡大を受けて雇用主が従業員のレイオフに動いていることを示唆している可能性がある。

 ただ、この感染拡大の波もピークアウトの兆候が見られる。
 このほか、労働力不足が続く中で雇用主が従業員の引き留めに力を入れているため、申請件数の増加傾向は長くは続かないとみられる。
 今回の申請件数増加は、ホリデーシーズンにおける
   季節調整の難しさ
を反映した面もあるとみられる。
 
  

2022.01.13

暗号資産を専らリスク資産として捉える傾向に戻る流れが起きている

 

 暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格がアジア時間6日午前の取引で、昨年12月初めの週末に起きたフラッシュクラッシュ以来で最も安い水準まで続落した。

 金利上昇観測が高まり、過去数年パフォーマンスが目覚ましい資産の価格に下押し圧力がかかった。


 CIBCプライベート・ウェルス・マネジメントの
   デービッド・ドナベディアン最高投資責任者(CIO)
は「投機的投資であり、ボラティリティーは今後も常にあるだろう」と指摘した。
 
 ビットコインはニューヨーク時間5日の取引で約6%安となった。
 その後、アジア時間に入って4万3000ドルを割り込み、一時約4万2505ドルの安値を付けた。
 この水準まで下げるのは、昨年12月4日に約4万2296ドルを記録して以来のこと。
 その後は日本時間6日正午までに4万3000ドル台を回復して取引された。

 FRNTファイナンシャルの
   ステファン・ウーレット最高経営責任者(CEO)
は同日公表された昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に関連し、「米連邦準備制度はタカ派的で暗号資産の無条件反射的な反応は、インフレを巡る長期トレンド、価値の保存などにかかわらず、暗号資産を専らリスク資産として捉える傾向を示す」と分析した。


 これまで新型コロナウイルス危機に対応する
   刺激策導入
を背景に2019年末以降約500%上昇していた。
 他の暗号資産ではイーサが昨年10月13日以降で最も安くなった。
 また、バイナンスコインも昨年10月の水準まで値下がりした。
 ニューヨーク時間には、イーサやライトコイン、ビットコインキャッシュ、イオス(EOS)で構成するブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数が約5%下落した。
 
 ユニスワップとアーベ(Aave)を含む分散型金融(DeFi、ディーファイ)アプリケーションのトークンも下げた。
  
 
ひとこと
 
 カモネギ投資家になるリスクは回避すべきだろう。
 
 
   
  

長期化が響くことを理由として4.1%に引き下げ

 

 世界銀行は11日、半年に1度公表する2022年の世界経済成長率見通しを新型コロナウイルスの感染再拡大や政策支援の縮小、サプライチェーンの目詰まり長期化が響くことを理由として4.1%に引き下げた。
 昨年6月時点では4.3%と見込んでいた。。
 世銀は世界経済見通しで年間の国内総生産(GDP)が23年まで新興・途上国の全地域でコロナ禍前に見られたトレンドを下回り続けると予想した。
 一方、先進国経済はコロナ禍前のトレンドを回復する見通しと続けた。
 
 
 世銀のプロスペクツ・グループのチーフエコノミスト
   アイハン・コーゼ氏
はメディアとのインタビューで、「深刻な減速が進んでいる」と指摘し、世界経済は「基本的に異なる2つの飛行経路を飛んでいると続けた。

 また、先進国経済は空高く飛び、途上国経済は低空飛行で後れを取っていると指摘した。
 世界の経済見通しを曇らせているのはマルパス世銀総裁言うところの
   「異例の不確実性」
で新型コロナ感染の再拡大やインフレ期待の重しが外れる可能性、記録的な債務水準がもたらす金融ストレスといった下振れリスクがあると説明した。

 こうしたリスクは支援策提供の政策余地が限られる新興国で経済がハードランディングする可能性を高めると続けた。
 先進国では新型コロナのワクチン接種率が高く、相当規模の財政支援策もあり、コロナ禍がもたらしている経済への悪影響がある程度和らげられている。
 
 しかし、新興国の回復ペースは政策支援の縮小と金融環境のタイト化によりさらに弱まっているとの見方を示した。
 世銀は今年の米経済成長率見通しを0.5ポイント引き下げ3.7%とし、中国については0.3ポイント下方修正し5.1%と想定した。
  
    

2022.01.12

中国の存在価値がなくなってきていることすら理解していないようだ

 
 北朝鮮は5日の極超音速ミサイルの試射に続き、11日早朝に内陸部から朝鮮半島東の海域に向けて弾道ミサイル体1発を発射した。
 中国外交部の汪文斌報道官は11日の定例記者会見で、「発射された物体の性質は詳細な検討が必要であり、各方面は性急な判断や過剰反応をしてはならない」と指摘した。
 国連安全保障理事会は10日、朝鮮核問題に関する非公式協議を開催、米、英、日など6カ国は、北朝鮮のこれまでの超高音速ミサイルの試射を非難する共同声明を発表した。
 
 これについて汪報道官は、「朝鮮半島の情勢は現在、重要で敏感な時期にある。安保理は積極的かつ建設的な役割を果たすべきであり、すべての行動は朝鮮半島の平和と安定の維持や当事者間の対話再開の推進に役立つものであるべきだ。これが中国の一貫した考えである」と批判した。
 そのうえで、中国は関係各国が大局に目を向け、互いに歩み寄り、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスの推進に焦点をあて、情勢の安定化と対話再開に向けて、さらに努力するよう呼びかけた。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮が開発している核兵器やこれを搭載するためのミサイルが日米韓を狙うだけだとの考え方のようだが、北朝鮮の政権が中国共産党の意のままに動かなくなっている現実を見ていないため、実際に核兵器を搭載できるミサイルが北京の中国中枢部を狙って発射する可能性があることを意識すらしていないのだろう。
   
   

ブースター(追加免疫)接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下するなど免疫系に悪影響を及ぼす恐れ



 欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は11日、新型コロナウイルスワクチンを4カ月ごとのブースター(追加免疫)接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下するなど免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。
 各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。
 オミクロン感染が急速に広がる中、一部の国は2回目のブースター接種を行う可能性を検討している。

 イスラエルは今月に入り、60歳以上を対象に4回目のワクチン接種(2回目のブースター)を開始している。

 また、英国は現時点では2回目のブースターは必要ないが、必要に応じてデータを見直すとしている。
 ブースター接種についてEMAでワクチン戦略などの責任者
   マルコ・カバレリ氏
は「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘した。


 「現在のパンデミックの状況から、よりエンデミック(地域的流行)の状況にどう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。

 
 
ひとこと
 
 ワクチン接種を繰り返すことで、感染細胞上でヒト白血球型抗原(HLA)に提示された抗原の一部(を認識し、感染細胞を全て破壊することで、重篤化を防ぐ免疫システムの一つキラーT細胞の活性化を阻害しかねないといった研究結果も出ており、注目すべきだろう。

 
  

消耗戦を仕掛ける準備に入った中国に警戒すべき

 
 中国は4日、核兵器の「近代化」を継続すると表明し、米国とロシアに対し
   核保有数の削減
を要求した。
 中国など核保有5か国は前日、核戦争と軍拡競争を避けるとする異例の共同声明を発表した。
 中国外務省の傳聡(Fu Cong)軍備管理局長は「信頼・安全の問題から、中国は核兵器の近代化を続ける」と主張した。
 ただ、経済発展し火器弾薬類を持久できる兵站線が確保できた中国軍の近代化をめぐっては国際的に懸念が高まっている。
 米国は、中国が2027年までに核弾頭700発、30年までに1000発の保有が可能になると指摘した。
 傳氏はこの会見で中国は
   核兵器の先制不使用の政策
を取っており、核能力も中国の安全保障に必要な最小限の水準を維持していると主張、自国の核政策を正当化して見せた。
 また、「今でも米国とロシアが地球に存在する核弾頭の90%を保有している」と指摘した。
 両国は「不可逆的かつ法的拘束力のある方法で、核兵器を削減しなければならない」と要求した。
 
 
ひとこと
 
 中国が内陸部に多数の大陸弾道弾を発射できるサイロを建設中であり、欧州や日本のみならず米露への先制攻撃が可能な水準まで武装してきている。
 太平洋諸島への中国海軍進出の準備に海底の地形を調査する動きが活発化しているのも事実だ。
 
 中国人民4億人の打ち1億人が犠牲になろうとも意に介さずに朝鮮戦争に介入した毛沢東と同様に権力を持とうと目論む習近平の思考は消耗戦を仕掛ける可能性が高い。つまりは3億から4億人が犠牲になる戦争を始める意識があるということだろう。
 
 日本軍と蒋介石の中国国民党革命軍が戦闘した上海や南京における督戦隊や更衣兵、敗残兵による捨て駒の残虐行為や漢奸処刑などを見れば思考の根底からは歴代王朝成立時における敵への措置と同じに皆殺しになる可能性が高いため警戒する必要があるだろう。
 
    

«今後6─8週間で欧州地域の人口の50%以上がオミクロン株に感染

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2022年1月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

国別政策金利

  • 極めるFX
" href="">

最新スワップ表

  • 極めるFX
" href="">
無料ブログはココログ