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2021.06.25

アクセルを踏む欧米に対し、日本はブレーキになる障害になりかねない五輪開催で感染爆発の起源となりかねない愚かさ

 
 
 欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は23日のオンラインイベントで、4-6月(第2四半期)と7-12月(下期)にユーロ圏経済が
   「非常に大きく成長すると見込んでいる」
と述べた。
 経済活動の再開に伴いサービス部門が拡大し、製造業とのギャップを埋めつつあるとの認識を示したうえ、インフレ率上昇は一時的な要因の結果だと主張した。
 また、労働市場に二次的影響は起きておらず、賃金の上昇はこれまでのところ緩やかだとの見方も示した。
 一方、ECBはインフレ加速が続く兆候に警戒していると説明し、財政・金融刺激策については、最終的には慎重に解除する必要があると指摘した。
  
 なお、ECBのチーフエコノミストを務めるレーン理事は22日、ギリシャの大学でのウェビナーで、失業率が高水準であれば力強い賃金上昇は難しいと述べている。
 
     
ひとこと
 
 口先で何を言っても愚かさが醸し出される日本の政治家に対し、欧米は経済のアクセルを踏む好機が到来している。
 欧米が経済のアクセルを踏み時期が丁度、五輪開催で日本に入国し、変異種に罹患した五輪マフィアの家族などが日本国内に観光で拡散し感染を広げ感染爆発が起きる時期と一致しかねないのは偶然と言えるのだろうか?(起きなければ好都合だが…)

 

   

日本経済を崩壊の瀬戸際に追い込む五輪の開催を優先する経済再生相の資質が問題

 
 米国投資会社ブラックストーン・グループの
   スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)
はブルームバーグ主催の
   カタール経済フォーラム
で「今は好機の雪崩とでもいえる状況だ。米国で来年にキャピタルゲイン税が引き上げられるとの懸念から、同社が今後照準を合わせる可能性のある分野が急速に成長していると述べ、同じ資産の売却で税金がずっと高くなる前に売ってしまいたいとの考えが広がっていると指摘した。
 
 また、「この動きが当社に多くの好機をもたらしている。われわれにとって必要なのは慎重を期すとともに、成長に向けた極めて刺激的な計画を常に持ち続けることだ」と語った。
 米経済は熱気にあふれており、ほぼ全てが、ほとんどの人の想定よりもずっと速いペースで成長していると述べた。
 
 
       

酸素不足が脳の老化を早める?


      

 米国と中国の学者らは、マウスを使った実験を行い、血液中で赤血球内における酸素の放出の役割があるたんぱく質
   ADORA2Bタンパク質
の含有量が減少すると記憶力や聴覚が低下し、脳内で炎症が発生し、認識力の低下や早期老化が加速することを発見した。
 ADORA2Bタンパク質は赤血球の膜に存在し、血液から酸素を放出するのに役立つ。
 ただ、その含有量は年齢とともに低下する。
 学者らは、この低下と脳の老化との間に直接的な関連が存在すると考え、マウスで実験を行った。
 
 対照実験では、加齢に伴い、ADORA2Bタンパク質を持たないマウスには、コントロールグループよりも強い認知機能低下の兆候が表れ、脳内炎症のプロセスもより早く進行したという。
 学者らは、若いマウスを酸素欠乏状態に置く実験も行ったところ、ADORA2Bタンパク質を持たないないマウスたちには、通常のマウスよりもはるかに
   強い酸素欠乏
の行動的および生理学的効果が表れた。
 この結果、酸素が不足した場合、ADORA2Bタンパク質が脳への追加の酸素供給を調節していると結論付けた。
 年齢とともに、脳への酸素供給量は低下し、脳の老化速度はADORA2Bタンパク質がどれだけ効果的に機能するかに大きく左右されるとし、学者らはADORA2Bを「アンチエイジング・たんぱく質」と呼んだ。
 なお、脳の老化を防ぐために薬を使ってADORA2Bタンパク質の低下を抑​​制できるかどうかの研究が必要という。
  
ひとこと
 
 脳への酸素不足は睡眠時間が短いことや適当な運動、情報端末の利用などで睡眠直前に脳が活発化することでも起こるため注意が必要だろう。
 ストレートネックで新型うつの症状も出やすくなるという話もある。
 やたら医者が金儲けのためか抗生物質を欧米と比較して多用している日本では痴呆症が多く健康年齢が寿命より10年も低い背景になっているのだろう。
 
 新型コロナ感染症のワクチン接種した場合、インフルエンザワクチン接種による抗体と同様に体内残留期間も気になるところだ。
 
 やはり、耐性を強くするため食事や睡眠、健康に生活することが重要だろう。
 
   
 

日本の経済対策に足かせになる五輪マフィアの存在が懸念材料

   
 米国連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は
   広範で包摂的な雇用増
を目指すことにコミットした
   金融政策の新たな枠組み
と、金融当局自身が示している
   インフレ懸念
との間でどのように折り合いをつけるのかについて投資家は注視している。

 先週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合についての発表から、雇用増加を目指しながら物価上昇を抑える当局の新たなアプローチを巡り、市場関係者の間で混乱が生じた。

 
 セントルイス地区連銀のブラード総裁は18日、2022年に利上げが必要になる可能性を指摘している。
 今週はニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁やボストン地区連銀のローゼングレン総裁ら複数の当局者が公の場で発言する予定。
 当局のより明確なメッセージが得られる可能性もある。


 パウエル議長自身は22日に下院特別小委員会の公聴会で証言を行う。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた米金融当局の経済支援策について、最新の情報を基に説明を行う。
 
 
ひとこと
 
 日本は五輪開催最優先で突進しており、欧米の動きからは既に周回遅れの無様な姿だ。
 新型コロナ感染の変異種の拡大が懸念される中、抑え込みの手段も単に口先で五輪マフィアは色々言うものの、経済の回復の甘い政策では国民の健康・生命・財産は守ることは不可能であり、能力の低い政治家と官僚を重宝してきた長期政権の責任は大きい。
 
  
    

2022年の利上げ開始が望ましいとの見解

   
 アトランタ地区連銀のボスティック総裁は23日ラッセル・イノベーション・センター・フォー・アントレプレナーズでの講演後に記者団に対し、「最近のデータが示す上方向へのサプライズを考慮し、米金融当局の最初の動きに関する自分の予測を2022年終盤へと前倒しした」と発言、米金融当局が資産購入ペース減速を向こう数カ月に決定する可能性があると続けた。
 
 このほか、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの経済回復が予想より早いことへの対応として、2022年の利上げ開始が望ましいとの見解を示した。
 また、「2023年には2回の動きがあると考えている」とも述べた。 
 
 
    

2021.06.24

五輪開催を情緒的な情報を繰り返して日本国民の意識を誘導しようとする工作では怒りが静まないことを認識していないマスコミ

 
 米国連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は22日、新型コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会の公聴会の冒頭後の質疑応答で
   「インフレのオーバーシュート」
のかなりの部分もしくは恐らく全てが、中古の乗用車やトラックといった経済活動再開で直接影響を受ける分野で生じていると指摘した。
 
 これらは上昇が止まり、いずれ鈍化し始めるとわれわれが予想する項目となるとの認識をあらためて示した。
 一方で、「そうした影響はわれわれの想定より大きい。また、考えていたよりも根強く残ることになる可能性はある」と語り、自身のこのような見解には不確実性があることも認めた。
 
 議長発言後に米株式相場は上昇し、米10年国債利回りは低下。ドルは下落した。 
 パウエル議長は「われわれは雇用が好調すぎる」との考えや「インフレの兆候への警戒」を理由に予防的に利上げすることはないと述べた。
 また、「実際のインフレやその他不均衡の事実に基づいた証拠を待つ」と続け、辛抱強く利上げの時期を待つ考えを示した。
 
 先週の連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表された
   金利予測分布図
では、当局者は高まるインフレリスクへの対応から予想する利上げの時期を前倒しし、ペースを引き上げた。
 月額1200億ドル(約13兆円)の資産購入を段階的に縮小する時期についても議論に着手した。
 トランプ政権で選任されたパウエル氏は来年2月にFRB議長の任期切れとなる。
 ただ、ホワイトハウスは再任の見通しについては沈黙している。
 バイデン大統領から打診があればあと4年の任期を続投するか公聴会で問われた議長は全ての質問をかわしながらも、続投に意欲的な印象を明確に残している。
 議員らはコロナ禍対策として連邦政府が行った
   失業保険給付上乗せが雇用を抑制
しているかどうかも尋ねた。
 議長は労働市場を抑制している可能性の高い要因として、感染や家庭内へウイルスを持ち込むことを恐れる労働者の意識と多くの学校が依然として閉鎖されている事実、失業保険給付の3つを列挙したうえ、雇用拡大には「ある種の速度制限があるようだ」と指摘したうえ、「秋には力強い雇用創出が見られると思う」と付け加えた。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナ感染症の拡大がワクチン接種で収束する動きだが、変異種デルタに対しワクチン接種した人への感染例も確認され、今後変異していくことで感染爆発が繰り返されるリスクもあるのが現実だろう。
 五輪開催における海外からの入国も五輪マフィアを優遇して接待する目的があるのでは五輪開催後の感染爆発を誘導しかねない愚かさが日本政府や五輪組織委員会から出てくる「安全・安心」などというフレーズは女衒外交とも言える卑屈な「おもてなし」などといった下衆な思考で日本国民の健康や生命、財産に対する大きな害悪になりつつある。
 
 感染爆発しても単にやめれば済むといった単細胞の如き思考やマスコミが繰り返し謝罪場面を垂れ流す画像で幕引きが出来るなどと言ったことでは日本国民の怒りを沈静化出来なくなり社会不安が強く出てくる可能性が高い。
 
 安倍政権など米国に媚びることで長期政権を維持してきたことで日本国内に戦後溜め込んだ資産が円安と低金利で国外に湯水のごとく流れ出してしまっている。
 企業の株主も国際資本に間接支配され、情報はクラウドなど外部媒体に蓄積することで容易に流出してしまっていても、気づかないまま周到な準備ののち人材や技術などが流出してしまう構造的欠陥が仕込まれてしまった。
 
 意図的にリスクを煽り、反応する方向を制御して日本国民の保有する資産を巻き上げられ、死ぬまで働かせる「働き方改革」などという愚かな政策がこのまま続きそうだ。
 
   

経済活動を人質に脅す中国

   
 中国外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「日本政府は自国の利益と国際秩序を守ることを念頭に置いて、中日の経済・貿易協力における非市場化の人的制限や無駄な政治干渉を減らすべきだ」と日本政府に要求した。
 
 中国政府の過去の行動とは真逆の要求であり、どの口がこうした節操もない言葉を吐き出すのか聞いて呆れるものだ。
 中国の過去の行動と同じであり、常に警戒すべき対象ということにもつながる。
 日本の財務省が16日に公表した貿易データで、5月の日本の対中国輸出額と輸入額はいずれも1979年以来の月間最高を記録している。
 中国が日本の輸出入総額に占める割合は2割強で、日本の貿易対象国としての重要性がますます向上しているものの、中国の軍事力強化を支援する加工用機械や高機能素材などが多数含まれていることに注目すべきでもある。
 趙報道官は「中日経済は強い相互補完性に恵まれており、東アジアおよび世界の産業チェーンとサプライチェーンにおける重要な構成部分となっている。中国は日本にとって最大の輸出対象国で、日本は中国にとって2番目に大きい貿易パートナーである。コロナ禍による厳しい試練に晒されても、去年、中日の協力関係は強靭さとポテンシャルの大きさを見せた」と高く評価した。
 
 また、2020年の中日間の貿易額が3175億3000万ドルで、前年同期比0.8%実現しており、今年1-5月までの中日間の貿易額は前年同期比23.5%伸びていることを紹介した。
 
 ただ、中国の主要貿易国に米国からは中国軍の周辺国への軍事圧力の増加で警戒心が広がっており、情報工作などを目論む戦略を打破するため、米国政府は情報端末の利用を制限し始めている。
 趙報道官は中国日本商会がこのほど発表した「2021年版中国経済と日本企業白書」に言及し、中国にある日系企業のうち、63.5%がコロナ禍においても利益を上げており、92.8%がコロナ禍や貿易環境の変化の中でも中国での生産計画を調整しておらず、90.4%が中国での発注規模を拡大する計画だと紹介し、「これは中国の感染症対策やその成果と、中国がビジネス環境の健全化に払ってきた努力が、外資系企業から高く認められ、明るい見通しを与えていることの表れだ」と述べた。
 
 裏を返せば、中国政府の意に反する行動を日本が起こせば、日本企業の権益に手を突っ込むとの脅しにもなっている。
 また、「日本は中国の改革開放に深く参加し、両国の経済発展に巨大な利益をもたらしてきた。中国は世界で最も大きな活力とポテンシャルを持つ市場として、外国の投資者により安定・公平・透明・予想可能な投資とビジネス環境を作っている。しかし最近、日本政府は米国側に協力して中国経済に対する規制など一連の政策を実施もしくは検討することで、産業チェーンとサプライチェーンの『デカップリング』を企て、中日間の正常な経済・貿易協力に支障を与え、両国企業の互恵協力にリスクをもたらしている」と懸念を示したことで、中国の権益に反する行為をしないように圧力を加えている。
 さらに、日本政府は自国の利益と国際秩序を守ることを念頭に置き、市場ルールと自由貿易の規則を尊重し、産業界の声に真剣に耳を傾け、時代の流れに順応しながら、公平・公正・透明・差別なしのビジネス環境を提供し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安全性・信頼性・安定性を維持するよう呼びかけた。
 
 中国政府が太平洋地域や中央アジア、アフリカ、中南米の諸国に21世紀型の植民地政策を展開するための負債の拡大を行い、各国の外交権にゃ防衛権を手に入れ軍事施設の拡大配置を狙っている。
 
   

 
 

防疫体制の穴を埋めれない杜撰な体制のまま突き進む五輪マフィアの存在が問題

 
 東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)ら五輪マフィアと呼ばれる代表者は21日、開催が1カ月余りに迫る五輪の国内観客受け入れについて
   新型コロナウイルスの感染状況
を踏まえ、全会場で上限を「定員の50%以内で1万人」とすることで合意したことを5者が共同声明で発表した。
 
 菅政権が示した国内イベント開催基準に則して決定した。

 東京都に発令中のまん延防止等重点措置の期限である7月11日の翌日の同12日以降に、緊急事態宣言やまん延防止措置が改めて発令された場合に
   無観客を含めた対応を検討
するというが、検討ばかりで時間が経過し対応できないままやりすごす目論見が透けて見える。
 
 感染や医療の状況に急激な変化が生じた場合には5者協議を開いて対応を協議するが主導する責任が分散されて結論が出ないという構図だ。
 
 大会関係者や学校と連携して招かれる児童・生徒とその引率者らは上限の対象には入れないとしたため、全く話にもならない取り扱いだ。
 
 上限設定に伴って入場を制限するため、チケットは販売済みの分を再抽選して購入者を確定する方針ということで、途中で中止になればより多くに費用がかかる計画でしかない。

 協議には組織委の橋本聖子会長のほか、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長が参加し、オンライン形式で開催した。

  
 橋本氏は協議後の会見で、医療に極力支障をきたさないところまで体制が整ってきたと主張し、「オリンピックは舞台の骨格が完成した。大会に向けてオールジャパンで統一的なメッセージを出していく」と述べるなど、危機管理の能力の欠落を意識すらしていないようだ。

 武藤敏郎事務総長は、五輪のチケットについて現時点で約364万枚を販売しているが、再抽選により約272万枚に減るとの見通しを示した。
 なお、900億円を見込んでいた五輪のチケット収入は「おそらく半分を下回る」と述べた。 

  これまでの5者協議では、世界的なコロナ感染の収束が見通せないことから、海外観客受け入れを断念した。安全安心な大会の実現を目指す組織委などは15日、選手や大会関係者向けのプレーブック(行動規範)の最新版を公表し、コロナ検査を拒否するなど、違反者には罰則を科す方針を示している。

 日本政府コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日、五輪開催について感染リスクが最も低い無観客開催が望ましいとする提言をまとめ、組織委などに提出したが無視した形だ。

   
   

変異種デルタの感染力は従来の倍

 
 米国のバイデン大統領が率いる政権の
   ファウチ首席医療顧問
は22日、記者会見で、感染力が従来型より強い
   新型コロナウイルス「デルタ株」
が広がっていることについて「米国でコロナを排除するうえで現在の最も大きな脅威だ」と懸念を表し、感染拡大を防ぐためワクチンの早期接種を呼びかけた。

 
 米国のバイデン大統領が率いる政権の
   ファウチ首席医療顧問
は22日、記者会見で、感染力が従来型より強い
   新型コロナウイルス「デルタ株」
が広がっていることについて「米国でコロナを排除するうえで現在の最も大きな脅威だ」と懸念を表し、感染拡大を防ぐためワクチンの早期接種を呼びかけた。
 
 米国疾病対策センター(CDC)によると、インドで最初に見つかったデルタ型は19日までの2週間で全体の21%を占めたとのこと。
 2週間前から倍増しており、従来型や英国由来の「アルファ株」に比べて感染力が強いとされる。
 ファウチ氏は現行のワクチンがデルタ型にも発症や重症化を防ぐのに「極めて有効だ」と説明した。
 また、冬にかけて地域的な感染者の増加が起こりうるが、ワクチンを受ければ完全に避けられる事態だとの見解を示し、ワクチンの品質や副作用などの問題を棚の上に上げ、積極的に接種を受けるよう国民に要求した。
 これまでバイデン政権は「7月4日の独立記念日までに成人の70%が少なくとも1回のワクチン接種を受ける」との目標を掲げている。
 ただ、現在は65%超で、副作用などリスクを懸念した米国民の意識が背景にあり足元の接種ペースは伸び悩んでいる。
 そのため、ザイエンツ調整官によると、目標達成は数週間遅れる見込みだという。
 
 
ひとこと
 
 変異種への効果が体内に抗体を作ることで回避できるという主張だが、この抗体が体内に残せる期間が不明であり、今後、繰り返し接種が必要になる可能性もあるワクチンともいえる。
 
 抗生物質の利用が過剰に広がったことで、使用量によって痴呆症や細胞ががん化しやすくなっていると言った研究結果もあり、未だどうなるかはリスクとの兼ね合いで不明な部分が多いのも現実だろう。
 
 五輪開催を最優先する菅政権や五輪マフィアなどの胡散臭い思考が影響し日本の対応の遅れが開催終了後に露呈する事態が起きそうだ。
    

2021.06.23

環境保護の表裏に見え隠れする問題

 
 中国自動車工業協会は2021年5月末時点で、中国の新エネルギー自動車保有台数は約580万台となり、世界の新エネルギー自動車総量の約50%を占めたことを明らかにした。
 
 新エネルギー自動車の急速な発展は、ユダヤ系国際金融組織がこれまでの石炭や原油、天然ガス、鉄鉱石など汎ゆる地下資源をほぼ独占的に支配下において支配力を広げてきた中、新たな利権として炭素排出ピークアウト、カーボンニュートラルという目標の達成、経済・社会の全面的なグリーンモデル転換を促進すさせるため、市民団体や環境保護派への資金提供などを強めている結果となっている。
 今年1-5月、中国の新エネルギー自動車の生産・販売台数はそれぞれ96万7000台と95万台に達した。
 前年同期比でともに2.2倍増となった。
 
 なお、市場普及率は8.7%で、成長が加速しており、今年4月時点で、全国の充電ステーション設置数は6万5000カ所、バッテリー交換所は644カ所、充電ポールは187万基に達し、176都市、5万キロを超える高速道路をカバーする充電ネットワークが構築したという。
 今後5年から8年で、中国で大量の国IV基準以下の車両が淘汰され、新エネルギー自動車市場に大きな発展余地をもたらすことが予想される。
 また、今後5年間、中国の電気自動車の生産・販売台数の伸び率は40%以上を維持する見通し。
 
ひとこと
 
 普及した多くが海外メーカーによるもので、技術移転も政策で強化してきているがレアメタルの使用頻度が多くなり、環境汚染も広がっており、言うこととやることに大きな差があるのも現実だが、公安部門の情報操作などが奏効し、マイナス情報が中国国内に流れない現実もあり、思考制御が徹底しているのも共産国家の現実だろう。
    
   

2021.06.22

単なる時間稼ぎであり核兵器の性能が向上するリスクを排除すべきだ

 

 
 米国のジョー・バイデン政権は、外交努力などを通じて北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル開発計画を破棄させる「現実的で調整されたアプローチ」を掲げている。
 
 これを受けて北朝鮮の独裁者金正恩朝鮮労働党総書記は先週、北朝鮮は対話と対決の双方に備える必要があると述べていた。
 
 こうした動きに対し、内部崩壊が起き始め食糧生産が低し飢饉が置き始めているため、恐怖政治による引き締めが不可能となっている。 
 
 金朝鮮労働党総書記の妹
   金与正党副部長
は22日、米国は北朝鮮との対話再開に「誤った期待」をしており、「さらに大きな失望」に直面することになると警告する談話を出したと国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。

 金総書記の発言について、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はABCニュース(ABC News)に対し、「興味深いシグナル」だとコメントした。
 
 崖っぷち外交が目立つ金冷水を浴びせてきたようで、「今後進み得る道について、何らかのより直接的なコミュニケーションが続くのかどうか、様子を見る」と述べた。

 これに対し金与正党副部長は、米朝対話の早期再開の期待を打ち消すかのように、米国は「自らのために慰め」を求めているようだと指摘したうえ米国は「誤った方向に」期待を抱いており、「さらに大きな失望に陥る」ことになると述べた。
 
 
ひとこと
 
 韓国同様に信頼がない国家指導者であり、約束をしても守る意志が最初からない単なる時間稼ぎともいえるもので、核兵器の威力はこれまでも大きく増強してきた。
 
 金大中の太陽政策で資金を得た北朝鮮が核兵器開発を加速させてきており、親北朝鮮の文政権でも同様の行為が平然と行われており、北朝鮮がミサイルに核兵器を搭載し、日本国向けに発射するリスクは常にある。
 

    

モノマネ韓国では追いつくのは不可能

 
 韓国産業通商資源部は21日、素材部品装備投資機関協議会、産業技術評価管理院、産業銀行、民間投資機関との会合で、日本から輸出される化学物質が不法に第三国(北朝鮮)に流れ
   化学兵器の原材料
として使われるリスクを排除するため、管理規制の強化を求め2019年7月から韓国への輸出の優遇措置を中国などと同様の通常の個別審査に戻した日本の輸出規制以降に作られた素材・部品・装備政策ファンドの組成金額が
   1兆ウォン(約967億円)
を超えていることを説明し、「素材・部品・装備投資活性化に向けた業務協約(MOU)」を締結、素材・部品・装備政策ファンド組成金額と今後の追加組成計画を明らかにした。
 名目としては素材・部品・装備政策ファンドは韓国国内の素材・部品・装備企業のうち競争力と成長性を備えた企業に投資するために作ったファンド。
 
 2019年に日本が韓国を貿易優遇措置のある「ホワイト国」から生物・化学兵器などへの点用可能な原料の杜撰な管理を問題視し、通常の個別審査に引き下げる輸出規制を始めた当時、韓国の産業構造が高機能な素材・部品・装備分野で日本への依存度が高いという点を考慮して作られた。
 産業通商資源部によると素材・部品・装備政策ファンドは昨年1年間に5736億ウォン相当が組成され、今年6月現在まで累積1兆409億ウォンを記録した。
 
 韓国政府は今年中に追加で6000億ウォン以上のファンド組成を推進する計画だが、生産コストが度外視されており、日本企業には追いつけない実験段階でのものでしかないのが現実だ。
 産業通商資源部は「日本の輸出規制以前の20年間に素材・部品・装備政策ファンド投資金額をすべて合わせたより2倍近い投資財源がファンド組成開始から約1年で組成されたもの」と説明した。
 
 

ウイルスベクター方式のワクチンの場合、接種後4日から4週間後に血栓症が発生する可能性

 2月26日に韓国で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まってからワクチンと死亡の因果性が認められた初の事例。

 鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長は21日、中央防疫対策本部の定例会見で
   予防接種被害調査班会議
で新規死亡事例12件を審議した結果、
   新型コロナウイルスワクチン
の接種後に
   血小板減少症
を伴う血栓症で死亡した事例に対し、防疫当局がワクチンとの因果性を正式に認めた。

 「血小板減少を伴う血栓症で診断された事例1件に対し因果性を認めた」と明らかにし、アストラゼネカやヤンセンのワクチンなどウイルスベクター方式のワクチンの場合、接種後4日から4週間後に血栓症が発生する可能性があると指摘した。

 今回因果性が認められた死亡者は30代の男性で、先月27日にアストラゼネカの残余ワクチンを接種したところ
   接種9日後
から激しい頭痛と吐き気が発生し、上級病院で血栓症の確認に向けた抗体検査をした結果、陽性と明らかになった。
 
 その後集中治療室で治療を受けたが意識低下などが現れ、16日に死亡した。

 当時防疫当局は死亡の事実を明らかにしながら被害調査班による審議手続きを踏みワクチンとの因果性を確認すると説明していた。

 鄭庁長は「その期間には関連症状が現れるかモニタリングが必要で、疑われる症状が現れる場合、すぐに医療機関の診療を受けてほしい」と呼びかけた。
 
 血栓症疑い症状としては、激しい頭痛と吐き気や視野狭窄などの神経学的症状のほか、呼吸困難や胸の痛み、持続的な腹痛み、腕や足のむくみなどがある。
 
 
ひとこと
 
 医療従事者の一部でこうした副作用が起きても報告をためらうような圧力があれば問題の根が深くなる。
 
 五輪マフィアのマスコミも交際事実を報道することを意識的に差し控える動きが出ており、問題だろう。

 

 

   

債券市場が縮小する兆し

  
 米国金融会を席巻したウォール街の新型コロナウイルスのパンデミックを利用したトレーディングブームに終わりが近づきつつある。
 
 米国最大手のユダヤ系金融機関のひとつJPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は14日、モルガン・スタンレー主催のバーチャル形式の会議で4-6月(第2四半期)のトレーディング収入について、60億ドル(約6600億円)をわずかに上回る程度で
   前年同期比−38%
と減少、従来予想よりも大幅な落ち込みになることを示唆した。

 なお、メディアが集計したアナリスト予想では既に65億ドルに引き下げられているが、ダイモン氏の予想は最終的にこのアナリスト予想を下回る可能性もあるということを示している。

 ダイモン氏は今年通期の純金利収入見通しについても525億ドルと、従来予想の550億ドルから引き下げた。
 
 
ひとこと
 
 資金の流動性が低下してくるということであり、欧州の復興債券発行の動きから資金を市場に流そうと既に国際資本の影響下にあるECBなどは動いているようだ。
 
    

反米保守強硬派がイラン大統領に当選

 

 イランでは任期満了に伴う大統領選は行われた19日、反米保守強硬派の
   エブラヒム・ライシ司法府代表(60)
が初当選を果たした。
 選挙の得票率は61・95%で、他の3候補を圧倒した。
 これまで国際協調路線を取った保守穏健派の
   ロウハニ政権
からの路線転換は確実となり、2013年に退任したアフマディネジャド前大統領以来、8年ぶりの強硬派政権ができることになりそうだ。
 これまでイスラエル政府の影響からトランプ大統領による核サウジへの武器弾薬類の大量売却や問題を契機としたイラン包囲網やイエメンにおける宗教・民族間対立を利用したサウジが主導したアラブ同盟軍の軍事作戦での緊張の高まりなどで、中東の勢力間の力関係が複雑で対立軸が精鋭化、不安定化してきたなか、今後も核開発問題などを巡り、米国や他の中東諸国との緊張がより高まる恐れもある。


  

   

«五輪マフィアに媚を売り、五輪開催後に感染爆発を起こせばスポンサー企業への批判の嵐は企業存亡にも影響しかねない

はじめに


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