経済まねきねこ外国為替情報

　マレーシアの中国語紙・中国報やロイター通信は、金正男氏の息子

が、マレーシア国内の情報収集や宿泊の手配など、現地調整役だったとみられると伝えた。

　米国のペンス副大統領は２０日、ブリュッセルで
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
のストルテンベルグ事務総長と会談した。

　ペンス副大統領は会談後の記者会見で「トランプ大統領はＮＡＴＯを強く支持している」と述べたうえで米国のＮＡＴＯへの強い関与を改めて確認した。

　一方で、トランプ大統領が求める欧州の加盟国の
　　　国防支出増加
について、「大統領は今年末までに実際に進展することを期待している」と述べ、目に見える成果を要求した。

　米国の大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は「偽ニュース」をメディアが流していると主張し、不満をぶつけることが日常茶飯事となっている。

一部の統計専門家は、加工された経済データが政権自体から流れるリスクを懸念している。

　作為的に加工するような事態を防止する政府の規則が整備されてはいる。

　ただ、トランプ大統領が時として口にする経済と経済統計に関する
　　　恣意的なコメント
や、エコノミスト全般を見下しているような態度が将来のトラブルを示唆するリスクが広がる可能性がある。

　サイトを移転しました。

　（移転先）
　　http://manekineco7.cocolog-nifty.com/blog/

　ロシアのエネルギー相は16日、サウジアラビアの石油鉱物資源相とカタール・ドーハで協議することが関係者の話で明らかになった。

　しかし、仮に協調減産が国益にかなうとプーチン大統領が判断したとしても、実際に減産に乗り出すまでにはいくつもの障害が存在していることは周知の事実だ。

　原油輸送量を減らした場合、油田・ガス田の生産能力低下やパイプラインの損傷につながる恐れがある。

　このほか、新たに高価な貯蔵タンクが必要になったり、時間がかかり過ぎる可能性がある。

　ロシアで多くの油田があるシベリア地方では冬季の気温がマイナス40度よりも下がることがある。

　ロシアで生産された原油とガスには水が混ざっているため、ポンプが停止すればパイプが凍結する恐れがある。

　そのため、夏季にはこうした問題は生じないが、生産を停止した貯留層は塩や残留物で汚染され得るため長期的に生産能力が減少するリスクがある。

　また、ロシアでは減産の代わりに生産した原油を貯蔵しようとしても設備が不足している。

　ＰＩＭＣＯのドイツのポートフォリオ運用責任者
　　　アンドルー・ボゾムワース氏
はメディアとのテレビインタビューで「周辺国に関する限り、中核国債に 対する利回り上乗せ幅という点で比較的安全だと思う」と述べ、「最近数日や数週間のスプレッド拡大は、パニックに陥る理由というよりも投資機会だと考えている」と続けた。　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ドラギ総裁
は15日、金融政策の効果が実体経済に浸透することにともない、「金融市場の波乱」が経済を脅かす兆候が見られた場合は、ＥＣＢは行動する と発言した。

　一段の行動の用意があることを示唆したもので、これを受けてドイツ国債は一時の下げを消しプラス圏で終了した。

　また、ドイツ紙ライニッ シェ・ポストとのインタビューでクーレ理事は「昨年12月時点と比べ、新たな下振れリスク」が見られると語った。

　ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者
　　　シェーン・オリバー氏（シドニー在勤）
は「これら中国の貿易統計における数字を額面通りに受け止めれば、中国経済にとってマ イナスの兆しだとメディアの取材で述べ、１月ごろの中国の経済指標は、春節の連休時期の前年とのずれで非常に変動が大きくなる傾向にあると続けた。

　また、今回の統計は、12 月のデータ値を押し上げた可能性のあるインボイス（送り状）水増しや偽装された資本流出の修正も反映しているかもしれないと述べた。

　国際航空誌「フライト・インターナショナル」は昨年末、世界各国の空軍ランキングを発表した。

　中国は米国、ロシアに次ぐ3位にランクインした。

　軍用機保有台数で米国は1万3717機。ロシアは3547機、中国は2942機だった。

　なお、4位以下の順位は、インド（2090機、4％）、日本（1600機、3％）、韓国（1430機、3％）、フランス（1280機、2％）、エジプト（1130機、2％）、トルコ（1000機）、北朝鮮（950機）だった。

　ロシア通信社スプートニクは12日、中国空軍の戦力強化に伴い、米軍による西太平洋支配が揺らいでいると報じた。

　16年には中華イージスと呼ばれる
　　　052D型ミサイル駆逐艦
が複数就役することが予定されている。

また、新たな空母建造が公開されたほか、ロシアからSu-35戦闘機を24機購入する契約もまとまった。

ひとこと

　国民党軍のドイツの軍事顧問であったファルケンハウゼンに鍛えられた中国国民党軍と日本の上海軍の戦闘を見れば圧倒的に優位な軍装で数に勝ったとしても敗退するのが中国軍であり、本質は変わらないだろう。

　なお、太平洋戦争における上海戦などで国民革命軍は
　　　堅壁清野
とよばれる焦土作戦を徹底し、中国軍が退却する前には掠奪を行うことが常となっていたため、中国住民の財産の掠奪と住居等に対する破壊が行われ、中国政府はこうした兵站線の確保における無理強いでもある「徴発」に反抗する者を「漢奸」として処刑の対象としていた。

なお、1938年12月12日、国民党軍の唐生智は全軍に「各隊各個に包囲を突破して、目的地に集結せよ」と指令しただけで、我先にと無秩序な状況で南京城を逃げ出した。

　ただ、捨て石とする兵は逃げられないようにトーチカの床に鎖で足を縛りつけ、長江への逃げ道になる南京城の邑江門には、大挙する国民党軍を死ぬまで戦わせるように督戦隊を置いていった。

　唐生智は明確な撤退命令を自軍に出さなかったため、その後も散発的に戦闘が続いたが翌日には抵抗がなくなり南京城は陥落した。

　日本軍が南京城内へ入城し、城内の敗残兵掃蕩を開始した。

　国民党軍による「徴発」「徴用」など掠奪行為などを避けるために郊外に避難していた南京の避難民の多くが日本軍が治安を回復するなかで南京市内に戻ることが出来た。

　ただ、治安が回復するなかでも敗残兵や更衣兵などによる略奪行為や放火・破壊行為が行われれていたため、自警団的な取り締まりが中国人により行われたともいわれる。
　　

　ミトンオプティマル・グループの商品担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　アンディー・ファフ氏
はメディアのインタビューで、金はここのところハリケーンのようにあらゆる要素から力を吸い上げながら上昇してきたと指摘した。

　金は世界的な株安やドルの下落から逃避する動きが強まり週間ベースでは7.1％高と、2008年12月以来の大幅上昇となった。

　みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター
　　　ボブ・ヨーガー氏
はメディアとのインタビューで前日発表された原油統計でクッシング在庫水準の影響が続いていると述べ、世界的な株価 と通貨、債券相場の変動は原油需要にとってマイナスになると受け止められたと指摘した。

次の大きな下値目標は25ドルだと語った。

　米国労働省の11日発表によれば、６日終了週の新規失業保険申請件数は
　　　26万9000件（前週　28万5000件）
となり、１万6000件減少した。

　なお、事前のエコノミス予想値は28万件だった。

　変動がより少ない４週移動平均は28万1250件（前週　28万4750件）に減少した。

　失業保険の継続受給者数は１月30日までの１週間に２万1000人減少し、224万人となった。

　北朝鮮は11日、韓国と共同で運営する開城工業団地を閉鎖すると発表した。

　なお、韓国政府は前日に、北朝鮮の
　　　核実験
　　　長距離弾道ミサイル発射
を理由に同団地から韓国企業を撤退させると表明していた。

　北朝鮮は国営の朝鮮中央通信社を通じ、韓国側の人員を同団地から追放し同国資産を凍結すると明らかにした。

　韓国は120社余りの同国企業を撤退させると10日に発表した。

2000年代の初めに設置された開城工業団地は北朝鮮にとって
　　　主要な現金獲得手段
となっており、同国の軍備資金を断つため撤退を決めた。

　過去のサイクルと比較した場合、原油市場の最も顕著な特徴は
　　　供給面の反応が不足
していることだと述べ、現在の供給過剰は1998年と99年の石油業界低迷時よりも一段と極端である可能性が高いとの見方を示した。

　ＨＳＢＣホールディングスの豪州担当チーフエコノミスト
　　　ポール・ブロクサム氏
は経済の発展により各国がより豊かになれば食生活が変化し、高品質の食品が好まれるようになるとメディアの取材で述べ、それが牛肉貿易をめぐる変化の大部分を占めていると思うと説明した。

　牛肉の消費の増加余地はまだあると考えていると語り、中国では今後、中産階級に移行する人が依然と してかなり多く、食品に対する嗜好は非常に速いペースで変化しつつあると述べた。