AFP通信が伝えた人権団体の情報によると
反体制デモ
が続くシリア各地では27日
政府軍と反体制派との衝突
が激化し、、死者は双方で計56人に上った。
また、人権団体では、26日にも62人が死亡したとしており、2日間の死者は118人に達した。
国連児童基金(ユニセフ)は27日、昨年3月の反体制デモ開始以降
子供の死者が384人
に上り、拘束された子供も380人に上ると発表した。
エジプトの首都カイロでは27日
シリア人のデモ隊約200人
がシリア大使館に乱入、扉や窓ガラスなどを破壊した。
なお、デモ隊はエジプトの治安部隊が排除したが、駐エジプトのシリア大使は
警備が不十分
として、エジプト当局に抗議する意向を示した。
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政府軍を離脱した反政府軍事組織
自由シリア軍
のマリク・クルディ副司令官によると、離反兵士らはダマスカス近郊の
ドゥーマやイルビン、ザバダニ など
を事実上、勢力下に置いた。
首都中心部の北東約10キロのドゥーマでは21日ごろから
軍・治安部隊との衝突
が断続的に続いており、シリア軍は何度も奪還を図ったが撃退されている。
なお、3日前から停戦交渉が始まったというが
26日も軍・治安部隊との銃撃戦が発生
しており交渉の行方は混沌としており、反政府側の攻勢が一気に拡大する可能性がある。
ドゥーマ在住の反体制活動家
アブドルラフマン氏
がメディアに、自由シリア軍は市内の約8割を支配下に置いている状況と述べた。
ひとこと
これまで量的緩和策で商品市場の上昇を招き
食品価格の上昇
が引き起こされたこと伴い社会不安が増幅し、チュニジアから始まった
民主化運動
が再び専制政府を倒す可能性が出てきた現状では
親ロシア政権であるシリア
での騒動だが、サウジやバーレン、UAE、クェート、レバノンなどへの拡大の可能性もあり、米国の立場も
イエメンでサレハ大統領への対応
を考えると複雑化していくかもしれない。
国連安全保障理事会は27日、反政府デモへの弾圧が続く
シリア情勢に関する会合
を開催した。
欧州理事国などから提示された
アサド大統領の退陣 など
を求める決議案について協議した。
チュルキン国連大使(ロシア)は会合後、記者団に対し
この決議案は最後の一線
を越えてはならないと述べ、それは制裁だと猛反発した。
ただ、決議案の文言をめぐる交渉には応じる考えを示した。
今後の協議ではロシアの出方が焦点となる。
英国のライアルグラント大使は
決議案は多くの理事国から支持
されているとロシアを牽制した。
フランスのアロー大使もシリア問題は政治的解決が望ましいと述べ
早期に決議を採択
すべきだとの考えを示した。
同決議案は、アサド大統領の退陣などを求めるアラブ連盟の22日の決議を土台とし、アサド政権に
人権侵害の停止
を要求した。
もし、決議が守られなければさらなる措置を講じると明記しており
制裁の可能性
をちらつかせてはいる。
この採決は週明けにも行われる予定。
シリア情勢をめぐっては、安保理が昨年10月、シリア非難決議案を採決したが、ロシアと中国の拒否権行使により否決された。