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2004.11.21

為替市場と経済活動

 チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催前(20日)の日米、米中の2国間首脳会談で
 ・強いドルの維持と(財政と経常収支の)赤字削減に相当な努力をする
 ・中国政府は経済の安定を維持していると同時に、人民元制度の改革を推進している
という発言がある。

 19日、米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長がフランクフルトで講演した際「米国の経常赤字の規模からみて、ドル資産への投資意欲の減退が起こるはずとみるのが説得的だ」と述べたことを材料に主要通貨に対して米ドルが下落した。
 ただドル離れが始まる時期やドルの水準については容易に予測できないとも指摘しているが為替市場での通貨当局の大規模介入による影響は限定的で為替の急変動を止めるには効果は乏しい。

との話の影響に対する打消し的要素が一部に含まれているようだ(これにより活況していたNY市場が引けで下落した)。

 相当な努力とは具体的な内容が不明であり、逆に打つ手なしとも思える空努力を意味しているのでは?とも思う。財政赤字に占める戦費負担は相当の金額であり何処の国に付回しを考えているのではないのだろうか。

 中国人民元への米ドル資産からの早めのシフトにより切り上げ時の利益確保を狙った動きが早々出ている。為替が人民元切り上げに動くと日本経済にとっては中国国内消費される部分の輸出には好材料だが、輸入と中国経由の輸出部分には影響が大きい。
 中国への進出企業といっても市場開拓型の勝ち組進出企業と安い労賃のみ考えて進出した都落ち企業の色分けが鮮明になりそうだ。

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