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2004.11.28

円高阻止の介入

 平成15年9月20日のドバイG7で「為替相場の柔軟性が望ましい」と声明により115円を割り込む円買いが強まり105円割れまで円が上昇した。その後、115円まで戻したが平成16年11月下中に入り102円台まで円が上昇しても公的資金の介入が今のところ見られない。

  平成15年度末まで間、政府・日銀が、円高阻止の円売り介入を行った。この円売りするための資金は政府短期証券という国の借金で平成15年度は32兆円発行(累積では90兆円位)しています。世界にフローしている資金は1500兆円以上と言う数字から考えればヘッジファンドなどの投機筋と対決するといっても、レバレジット効果が効けば全然足りませんし、ヘッジファンドに資金提供している欧州圏の金融機関等の影響力を考えれば協調介入など難しい。

 4月以降は、一進一退で115円近くまで戻す時に介入した際購入した米ドルを売って円資金を確保すらしておらず、介入して得た米ドル資金で格付けの低い米国債を購入・死に金として保持し続け、日銀にも保有させる措置を取っている。

 米国公定歩合が上昇すれば米国債は暴落するため、市場額面は下がってしまいドル資産の目減りが発生する。
 ただ、償還まで待ってばドル資産のドル額面は保持されるが、その時の交換レートが買値より高ければ大儲け、逆だと大損状態になる。予想の付かない将来の話、化石燃料の需要増による価格上昇を考えるとインフレが加速することで債権暴落までの連鎖が想像される。
 ただ、それまでの発行済みの政府短期証券は国の借金のまま残った状態。

 為替相場が落ち着いた4月以降に手持ち米ドルを円に交換して円資金に戻していないため11月中旬以降の105円割れの円買いでは公的資金の介入資金が枯渇して介入が見られずに円が上昇している。まるで三流投資家のような「負けを認めない」思考だ。

 先週土曜日、ユーロ高米ドル安の調整に介入するニュースが出ているものの目先の円米ドル関係には影響は少ないと思われる。
 円は貿易決済用の基軸通貨になれないのが問題で影響をもろに受けやすくなっている。単純に上昇するかも中国人民元のペッグ制を緩める動き方が大きく影響する。

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