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2005年2月

2005.02.13

株は自由経済の象徴ではないのか?

 ライブドアとフジテレビがニッポン放送の株をめぐって50%と25%の取得に向かっての攻防が来週から始まりそうだ。
 株式を公開している企業は当然こうした友好・敵対のTOBや株買占めなどを受けることは当たり前の話で経済活動の範疇である。日本の場合、これまで相互持合いという中で会社経営者として会社の株を数万株程度しか保有していない者が如何に多く無責任に存在していたということが問題である。
 会社は第一に社員のものということを前面に出し、株主の存在を重視せず、裏で社用族などと称して社費を私用に流用・浪費し、株価低迷や株主配当等を放置してきてところが多いことも事実だ。
 本来、公開している株式会社は、株主のものであり今回のニッポン放送の公開株の動きでもっと多くの個人投資家が株式市場に流れ、法人投資家の代表格である金融機関等へ預けてある個人の間接資金から直接資金への資金シフトが起きることが自由経済においては必要だ。
 なお、商法の関係で25%以上の保有で議決権が制限されるが、時価発行増資と株式分割で占有率を下げれば対応すれば良いだけの話ではないのだろうか。
 また、非上場という80%についても逆にニッポン放送が非上場になることによりフジテレビのポートフォリオが悪化し
し、同社の株価が下落することによる同社株主にどれだけのデメリットが発生するかという点について、今のところ論じられていないようだ。TOBを仕掛ける方は当然そんなことは百も承知だと思うがマスコミには流れない。
 やはり、サラリーマン経営者で会長や社長と言ってもフジテレビの株はさほど所有しておらず、株価下落の影響を受けないので「他人ごと」なのか?

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