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2005年5月

2005.05.29

不確実な経済の動き

 世界は国家間における財やサービスの流れが加速しており瞬時に変化が起きること状況になっている。
 米経済はこうした現状ではより多くの不確実性に直面しておりヘッジファンドなどの力の増大により為替・株・原油など相場の方向性がアバウトにも掴み切れていない。
 これは米国のみに言える事ではなく、各国の中央銀行がこれに対応することも困難になっている。
 米国で現在長期金利が低下していることについては謎とも言われているがFRBは長期的なインフレ目標値を導入できる段階にあるのだろうか。
 来週はフランスのEU憲法の結果が影響することになり注意が必要だ。
 
 

 

フランス国民投票

 29日にフランスでは国民投票で欧州連合(EU)憲法を批准するか否決するかの判断が明らかになる。
 ユーロ経済はこの結果により方向性が決まることから、為替相場が大きく影響を受けて変化することも予想される。

EU憲法が批准された場合
 ・ ユーロ はドルに対して1.30ドルに達する可能性
 ・ NY株式相場は批准の可能性を織り込んでいないため下落
 ・ ユーロ相場の大きな押し上げ効果が発生

EU憲法が否決された場合
 ・ ユーロ相場が1.23ドルを割り込むことの可能性は低いが暫くは低調な動き

 
 

ユーロと米ドルの動き

 27日NY外国為替市場では、ユーロ/米ドル相場が反発した。
 材料としては、フランスの最新CSAの世論調査によると、EU憲法に反対すると回答した有権者の比率は52%と、前回調査の55%から低下したことなどが重視されたようだ。
 しかし、同日発表されたIfopの世論調査は逆に反対派の比率が54%から56%に上昇しており世論結果に揺らいでおり誤差を考えると批准されるかは不明だ。

 

2005.05.21

欧州経済と原油価格

要人発言
・ イブ・メルシュ総理事
   (欧州中央銀行(ECB)政策委員会、ルクセンブルク通貨庁)

 原油相場上昇が欧州のインフレよりも経済成長にとっ て問題となる
これは、
 原油相場は極めて高水準が続いている
 通 常、われわれ経済政策の見通しに反映させる必要がある
 現在の原油価格は恐らく、イン フレよりも経済成長のデータに、より大きな影響を与えることになる

と述べた。 

 原油価格は過去3カ月 1バレル=50ドル付近を推移
 失業率  8.9%水準となっている
     ↓
 消費者購買力を抑え 企業収益が悪化

 ユーロの動きは原油価格と利害が一致しない動きになる。原油下落防止対策として6月15日のOPEC総会で原油原産の動きとなればユーロは安値に動くことになるが北海油田を持つ関係でGBPやOPEC資金の一時保管のCHFは原油価格と投資先との関係で動きが上下に荒くなることがあり、目先予想の軸の揺らぎで神経質な動きになりそうだ。
 ただ、米NYSCが拡大すると資金の米ドルからのシフトが細くなり対円で上昇を始めるため、ユーロの下落幅も限定的になることもありうる。
 

 

原油相場の行方

 NY原油先物相場(5月20日)は、一時は46.20ドルまで下落し2月10日以来の 安値を付けた後、買戻しが入り値を戻し前日とほ ぼ変わらずの取引で終了した。

 原油の取引相場が下落する動きがあれば6月15日に開催を予定しているOPEC総会で減産して

  原油下落をこれ以上無視することが出来ず
対抗する動きがでるとの観測が広がり底値を買支え相場の下振れを抑える動きを支援した。         

 また、グリーンス パン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は20日講演で、企業や消費者は エネルギー価格の高騰に対応して、すでに投資計画や消費行動を変えつつあ ると指摘している。             

  NYMEXのWTI 6月限は前日比1バレル=46.80ドル ▲12セント(0.3%)

  6月15日までの原油相場の動きと米ドル、CHFの動きの関連に注目していく必要がある。
             

  

2005.05.19

波打ち

 米ドルとGBPが30銭程度の上昇で、たは揺らぎの範囲の動きに終始している。
 ボックス相場の動きで上下に値が振れる動きの米ドルもトップとボトムの値幅が小さくなっており、豪ドルなどの動きのように波がさえ見られない凪のような値動きの通貨が多い。
 何かのきっかけで大きく動くことにもなるが上下どちらに動くか…
 米朝2国間協議の交渉開始の動きを伝える報道が出ているが、そのプロセスによって値動きが変わるため注意が必要だ。

 

2005.05.17

底値確認した

今日の為替相場は前日までの売り浴びせで値を崩していた動きから一転して上昇をはじめGMT21時からの上げ幅は1円から50銭まで主要通貨は全て上昇している。
東京市場の株安から見るとNY市場が開くまでにレジスタンスが突破できれば1円から50銭程度更に上値を狙う動きが強まりそうだ。
 ただ、ボトム部分の動きを見るとボックス相場の動きに変化してもおかしくはない。

 

2005.05.16

底値確認になるか

 豪ドル、NZDのトレンドを見ると底割れの気配で反発しても移動平均線付近で売り戻される動きが続いている。
 上線まで買い戻せばトレンド変化するだろうが今のところ見込みは薄い。
 米ドルとCHFが30銭前後まで買われている動きのほかは動きの変化は見られず底値を確認する動きが強まりそうだ。

        
   

 

 

2005.05.14

米国債が発行増にもかかわらず上昇

 米財 務省は今週、総額510億ドルの入札を実施したが債権相場は週間ベースで、4月中旬以来、債券価格が最大の上げ幅となって上昇した。
 国債発行の投入量が市場に増加したことで弱気になる動きが台頭するのが一般的であるが、今回は需給悪化となる動きには至らなかった。
 これにより10年債利 回りは2月以来の最低水準に落ち込んだ。本来なら米ドルから他の通貨に資金シフトする動きが出そうだが、逆に週末まで米ドルが対円で買われ上昇した。
 また、10年物社債利回りはGMの業績下方修正発表を受け て、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5月5日ジャンク債扱いの格付けに引き下げている。
 この信用格下げとなる根本原因である株価や社債の低迷などの影響で、4月のヘッジファンドの運用成績はマイナス1.75%と、2002年 9月以来で最悪となった見込みになっているようだ。
 多くのヘッジファンドが損失を抱えたとの観測が先週から広がっている。
 このため先読みの投資家は安全な投資先としての債券に注目する向きが増加した結果の債権上昇ともいえそうだ。
 ミシガン大学の消費者マインド指数が予想に反して低下したことは、先行きのインフレ懸念払拭に有効となり、債権が高くなるなる勢いに対する 追い風となった。

 「ヘッジファンドの破 たん」のうわさが起きる場合
    ↓
 事実の確認の有無は問題とはならない
    ↓
 市場の動きはその懸念を先取りして動く
    ↓
 債券相場を 押し上げる

 米連邦準備制度によるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が年末までに4%に 引き上げられる見方で債券相場の上昇を抑えるとの読みがあることを背景として債券相場が上昇し続けることに懐疑的な見方  もある。
    ↓
 社債市場での動向から、ダウンサイド・リスクがあるとの認識が出てきて、リスクの高い資産を避ける傾向から投資家の資金が安全な投資先とされる国債に流れ債権価格が上昇したことでFF金利上昇のペースは遅れる。
    ↓
 米ドル高の勢いが弱まるが、資金の外貨へのシフト圧力は減少することで極端な動きは制限される。

 

              
   
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ダウンサイドリスク

 相場を押し下げるリスク要因のことをダウンサイド・リスク(下方リスクといいます。
 この相場形成におけるのダウンサイド・リスクとして考えられるものは、

     
為替相場の変動
     国内外景気の悪化
     企業業績の悪化
     競争力の低下
     技術情報等の漏洩
     政治力学的な動き(動乱、革命、政権崩壊など)


等様々なものが関連してきます。

 投資を行う場合、常に「ダウンサイド・リスク」を把握して対処することが必要です。
 ただ、仕手化した相場形成の場合はこれらのリスク要因とは関係なく動く場合があり判断をする絶対要件とはならないことに注意していることも必要です。

 
 

2005.05.13

売りが強まり値を崩すか?

 対円で全面安になりそうな動きになってきた。
 売りが強まり50銭程度底値を下げる動きになりそうな感じで、ボトム部分でボリジャーバンド下線を割り込みサポートが効かなくなりそうだ。
 売りが強まった時が絶好の買い場だが、50銭か1円値を下げた時から買い下がるのも一つの手だろう。

 

      

     

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2005.05.12

米州通貨が動意付いている

 米州通貨である米ドルと加ドルの買いが強まっている。このまま買い上がると明朝までにはあと70銭程度上値が高くなりそうだ。ボリジャーバンドの6時間単位で見ると107円50銭と86円50銭をつけるとトレンドライン的には上値追いの態勢になる。
 

          
 
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2005.05.07

石油価格とCHF

NYMEX原油6月限

 6日のNY原油は小幅続伸した。
 投機筋の買戻しにより一時52ド ル台を回復したが、後半は売りに押された。当面の底はつけたと見た投機筋が買い戻しを加速、52ドル台まで値を伸ばした。
 目先の供給過剰感は強く高値では売りが膨らむ。中盤以降は軟調な展開が続き、引け前にはマイナス圏まで 値を下げる場面も見られた。
 終値  50.96 △0.13

NYMEXガソリン 6月限 147.60 ▼0.32
暖房油      6月限 143.11 ▼1.26

 石油製品は目先の供給過剰見通しを手がかりに売りが膨らんでいる。原油が高騰した場合は資金シフトが産油国に渡りやすく為替が影響を受けやすい。第1四半期にCHFにシフトした資金が投資先を求めて流出しているような動きでCHFが対円で値を下げた。
 来週はCHFが87円台を回復しなければ底値は深く抉れ86円20銭まで値を消しそうだ。

 
        
   

核実験

エルバラダイ事務局長 (6日 NY) 

 拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席中の国際原子力機関IAEAエルバラダイ事務局長は記者団の取材に対しての談話で、北朝鮮が核実験を準備しているとの兆候が伝えられることについて
    実験を強行すれば政治的に破滅的な結果を招く
と国際社会は新たな核保有国の登場を
    決して容赦しないだろう
と強調し、北朝鮮側に直ちに中止するように警告した。

 また、実験は東アジア地域の環境にも大きな影響を及ぼすと指摘した。
 6カ国協議に参加している各国指導者に北朝鮮を説得するよう求めた。

 6カ国協議の議長役である中国の説得の行方によっては大幅な円売りと株安になることも予想される。中国系の代理人の引退や粛清でどれだけ北朝鮮に対する影響力が残っているのかが問題点としてある。

   藪からヘビか
   瓢箪からコマ
のどちらになるのか?
 成功しなければ中国の力量にも影響し、ペッグ制緩和への影響も出てくることが予想され目が話せない。
 ただ、核実験をすること自体中国にとっても脅威となり東北部分に少数民族としている朝鮮族の取り扱いに苦慮することにもなりかねず国内問題にも直結することがあり許さないだろう。
  

        
   

プレーリードック

 著名な投資家ウォーレンバフェットのバークシャーハザウェイは5月6日2005年第1四半期決算を発表した。
 ドル安を予想した投資で損失を出したことが響き12%の減益となった。

 前年同期の15億5000万ドル(同1008ドル)から当期純利益は13億6000万ドル(1株当たり 886ドル)と減少した。 

 ドル円相場が100円を割り込むと大部分のアナリストや経済評論家が目論んで115円から102円台まで売り込んだが割り込む動きまでに至らなかった結果だ。売りに対する買受の投資家の方が一枚上手であったのか、或いは米国株式市場や原油取引市場が好調であったため通貨のシフトが起きなかったのが要因のようだ。

 プレーリードッグのように周りを見る必要を感じさせる...

 

        
   

2005.05.06

4月の雇用統計(米国)

 米労働省は6日、4月の米雇用統計発表した。
 失業率(軍人を除く)は5.2%と前月比横ばいであるが非農業部門の雇用者数(季節調整済み)が対前月で27万4000人増と大幅な伸びを示し、増加は23カ月連続となったことから米国の雇用情勢の底堅さを感じる。

 4月の増加幅は17万5000人増という市場の事前予測平均を大きく上回っている。
 3月の雇用者数も14万6000人増と、速報値から3万4000人上方修正された。

 年初からの雇用者増は計84万4000人で、月平均20万人を超すペースであった。
 一昨年からの米雇用市場の緩やかな回復・拡大傾向がなお続いているのを示した。
 ただ、製造業の雇用低迷は、中国製品の輸入急増の影響が大きいことから国内産業の保護と言うことからペッグ制緩和の圧力が強まりそうだ。

 内訳
  サービス部門全体で22万9000人増
  製造業は6000人減で2カ月連続の減少

        
   

2005.05.05

停滞気味

米ドルは104円50銭を挟んだ揉み合い状態。
 ボリジャーバンド上線を押し上げない限り反転上昇は無理だが、底値を拾う動きもあり次の吹上で反転上昇のトレンド変化を期待したい。

 他の主要通貨も値動きは小さい。開いている為替市場の取引規模が小さいためやむをえない状況だ。GMT5時(日本時間午後2時)頃からの動きが出るかどうかだろう。
 また、原油が50ドル台を回復しているがNYSC等株式市場への影響は少なく大幅上昇した。米ドルも本土内に滞留している資金で株が買われだけで、他通貨への流出と流入への影響が少なく拮抗したまま動きづらい状況だろう。
 相対的にCHFも値動きが小 さい。オセアニア通貨も30銭程度ダウンといったところで大台割れも無く揺らぎの範囲であり、下線まで値を消さなければ上向きのボックス相場の動きが続き そうだ。
 GBPもブレア政権の対抗馬の人気が今一つで第3党の勢いが増しており大きく政権が変わることはないことから様子見状態で変化が置きにくくなっている。

 

  ・    ・ 
 

米ドルは回復するのか?

米連邦公開市場委員会(FOMC)の3日の声明に関し

 前回3月22日の声明は、「堅調なペース」での 成長が続いているであったが、
 経済成長は「先のエネルギー価格 の上昇」の影響などで「やや減速」している事実を認めた。

労働市場の状況
「引き続き徐々に改善されているとみられる」として、前回より改善がなく後退したような表現が採用。

インフレ動向について前回の「過去数カ月間にわたりインフレ圧力が高まり、価格 決定力が一層明確になってきた」に「長期的インフ レ期待は十分抑制されている」を追加していおり一定の成果が上がっていることを示している。
 ただ、エネルギー価格上昇に関し「消費者物価のコ ア指数に目立つほどは波及していない」と結論する部分が削除され裏付けが取れず制御が可能であるかと言う確信が持てないということのようだ。

 インフレ指標
個人消費支出(PCE)価格指数のコ ア指数(食品とエネルギー除く)
 1月が前月比 △0.3%
 2月は 同    △0.2%
 3月は 同   △0.3%
と高いペースの上昇が連続しインフレ傾向が出かけているようだ。
      次回会合までには、4、5月のPCEコア 価格指数も明らかに...


 当面、緩やかなペースでの引き締め を続けるようだ。 
   インフ レに関するファンダメンタルズは良好
   生産性の向上は減 速しながらも継続
   給与や賃金の上昇は引き続き極めて緩やかに上昇

といた現状であることから、今後は経済成長とインフレに関するデータに基づいて利上げの中断や加速を決める景気重視とインフレ抑制重視の相反する方法が混 在した対応になるだろう。

 今後のFOMCの会合で約4%利上げ が決まるとの見込み。
 成長減速が今後も続くのか、それとも下期に成長が加 速するのかにより時期と率が決まりそうだ。
     ↓ これにより
 米ドルが買われる動きが出そうだが、景気減速懸念での売りや債権の下落など米ドル安圧力もあり変動幅が大きくなりそう。
 原油が石油相の発言で大きく上下した事を見てもわかるように要人の発言と指標には注意が必要だ。
 ・原油相場が落ち着けば欧州経済も回復しユーロ上昇することを期待
       →いまのところ原油相場の値動きが激しい状態
 ・中国元がペッグ制緩和に動くとエネルギー需要拡大→原油が再上昇→欧州景気悪化→ユーロ安
 ・中国の原油高→景気減速→原油需要の減退→原油価格の低下

 めまぐるしく主要通貨が動いて荒れる時期になりそうな予感。
 値動きが激しければ消極的だが両建てでリスク回避が無難か。

 
  ・    ・ 
  

ユーロは対米ドルで軟調か

 欧州中央銀行(ECB)は、5月4日定例政策委員会を開催
  ・上限政策金利の限界貸出金利 3%
  ・下限政策金利の中銀預金金利 1% 
  ・短期買いオペの応札最低金利 2% (短期金利の調節手段)

 この政策金利はユーロ圏経済の悪化が背景にあり年内据え置かれる見通し

 短期買いオペは23カ月連続で金利据え置き(約60年ぶり低水準)である。
    ↓
景気に対する懸念は向こう数週間で増幅することが予想される。

 ECBのトリシェ総裁(会見)
金利据え置きの理由
 ユーロ圏に潜在的なインフレ圧力が高まっている顕著な兆候は見えない
 最近の経済指標は「概して下向き」と表現しているが、イタリヤの閣僚等からの景気浮揚のために利下げを実施すべきだと指摘に対し、景気は減速しても、インフレに関する警戒を継続することを保証することを強調、そうした行動は「選択肢にない」と断言した。
    ↓
先行指標が低下し続ける限り、ECBは利上げを行わない

 1バレル当たり50ドルを超える原油価格が継続するとユーロ圏では
  ・失業懸念の増大
  ・家計消費の抑制
  ・企業景況感指数悪化 (4月は19カ月ぶり低水準)

米連邦準備制度理事会(FRB)は3日
FF金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて3%と決定
今後の利上げ継続を示唆している。

     ↓
 これらのことからユーロは対米ドルで軟調に推移する


        

 

2005.05.04

経済指標

FOMC発表
 米連邦準備制度理事会(FRB)が3日開いた連邦公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3%とすることを決定した。
 FOMC声明全文から今回は「コアインフレの抑制」を削除している。
 「慎重なペース」での利上げを継続する方針

 当初声明では
「インフレは抑制される見通し」
「最近のデータによると支出の伸びは幾分か減速した」

FOMC結果発表直後の米国債の下げは限定的

            

連邦準備制度は結果発表の1時間45分経過後
 FOMC声明には人為的ミスにより
 「長期的なインフレ期待は引き続き十分に抑制されている」
との文言が抜けていたと追加発表した。
 ただし、この記述は昨年11月以来毎回FOMC声明に盛り込まれていたもの。
 なお、FRBが声明を訂正するなど前代未聞

次回FOMCは6月30日に予定

この結果に対する見方
 ・米金融当局はインフレ抑制に自信 → NYSCが上昇
 ・米当局は3.25-3.5%で利上げ打ち止めの公算
 ・米金融当局は政策金利を3.25-3.5%とした時点で利上げを打ち止めとする公算大
     ↓
  米ドル安補強に動く要素が出ている。しかし、3日WTIがバレル49.5ドルまで下落したことで米国貿易収支改善の効果もあり限定的な動きと株式市場が活況な動きを示すとオイルダラーのCHFからの還流と米ドルからの他通貨への資金シフトが弱まり上昇する場面も出てくる。

米商務省発表
  3月の米製造業新規受注0.1%増加 
  石油など非耐久財が大幅増し前月比0.1%増の3782億ドルとなった。石油製品など非耐久財受注は2.8%増加(前月1.0%減)と大幅なプラスに転じており全体を押し上げた。

 NYSC(3日)アジア株は原油相場の下落を受け、中国海洋石油などエネルギー関連株が安い。一方、4月の米自動車販売が好調に伸びたトヨタ自動車や日産自動車は上昇しており2日の動きの逆となった。

  ・    ・ 
 

2005.05.03

相反する見込みと動き

 ニューヨーク外国為替市場では2日、円 が対ドル、対ユーロで下落した。理由としては北朝鮮が日本海に向 けた短距離ミサイルを発射したとの米政府発表を受けたもので円への売り圧力が高ま った結果だ。これの動きは今も続いているが強くはない。

 

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングス は円が対 ユーロで上昇するとの見通しに基づいたポジションを積むよう推奨しており、中国に人民元切り上げを求める動きが過熱している」と指摘した。同社 はまた、ユーロは円以外のアジア通貨に対しても下落するとの予想を示した。→ ドイツの国内GNPが1%に低下するとの指標発表等を受けてのものだろう。
 
 動きはあるものの波がある状態ではなく方向性は定まっておらず揺らいでいる程度の動きで注意は必要だが今のところ大きな変化はない。

 

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郵貯・簡保資金の行方は?

 国内で政局で首相は郵政民営化は「時代の要請」と強調し関連法案の会期内成立に向けて自信を示したているようだが、民営化した場合の簡易保険の資金と預貯金の資金が米ドルに流れる構図が見えてくる事から言うと一般的には円安方向に向かうと考える。
 しかし、簡易保険はともかく預貯金の資金については預金者の行動を考えると民営化しても預貯金がそのまま預けられていると考えるのは早計で甘いのではないだろうか。
 預金者が黙って資金をそのままにして置いてくれると思う理屈が全く理解できない。

 郵政民営化法成立後の預金流出が加速していくことは明らかだろう。
 一般金融機関が信頼できないとしてリスクヘッジとして預金した資金を考えれば明らかだ。バブル崩壊後に急上昇した郵便局の預貯金に回していた者がすんなり民営化後も資金を預けておいてくれると思う方が間が抜けていると思うが...

 貴金属への資金シフトも相当額行われている現状から考えるとドル高進行は、貴金属相場には+であり、米国債権等への郵貯・簡保資金の流出より早く資金シフトが起きることで、郵貯資金等は円安進行時に買いにまわり高値掴みをする(出遅れる)結果となるか円高対応時に日銀に購入させた米国債の肩代わりをさせる方向になるのがオチだろう。

 
 

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2005.05.01

対日取引は不調だが

 商取引の範囲の話であるが、4月30日中国最大の輸出見本市といわれる97回目の広州交易会が12日間の日程を終えて閉幕した。
 日本からの来場者数は約5100人と前回の昨年秋を 20%程度下回り、成約額も同20%減の9.7億ドルに落ち込んだ模様だ。
 全体の来場者は20万人(△16.5%)と成約額は過去最高を更新し292.3億 ドル(△7.5%)に達しており、日本向けに限っては反日デモの 影響が直撃した格好で大幅な減少となった。
 全体的な比率から言えば取引額の5%弱であり対日取引の占める割合は減少したものの影響は取引商品の種類や利益率等を見なければ何とも判断できないが、感覚的には少ないと思う。

 

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波乱含みの相場になりそうだ

 ブッシュ演説や米景気減速の指標観測を要因として、4月29日のNYMEXで原油先物相場WTIが2月18日以来ほぼ2カ月半ぶりで終値が50ドルを下回った。期近の6月物の終値は前日に比べ2.05ドル安い 49.72ドルだった。

 ブッシュ演説の内容では、前日夕の演説で、産油国に増産を働きかけることも強調し、ガソリン価格の抑制に全力を挙げる考えを表明している。
 この演説により市場に高値警戒感が強まったこととあいまって利益確定の手仕舞い売り等が入り一時は49.10ドルまで下げた。
 米の原油在庫量はここ数週間増加傾向が明らかになってきており、原油高によって米景気が減速することに伴い原油や石油関連製品等の需要が減るとの観測も強まった。

 この情報から原油相場が終わりになったと思うのは早計だろう。次のニュースが気にかかる...

 中国元がペッグ制を緩和する動きが観測された円や韓国ウォン、中国元などが対米ドルで上昇する傾向にある。

 米国防情報局(DIA)のジャコビー局長が28日上院公聴会で北朝鮮に対する多数の情報源からの分析をしたところ核弾頭をミサイルに搭載する能力を持っているとの発言は米国内外に大きな波紋を広げたため、国防総省は29日北朝鮮への危機感が過剰に高まるのを防ぐ必要があると判断して理論上の能力について述べただけで物的証拠はないと説明した。

 来週の為替市場や株式市場は波乱含みの展開になりそうだ。

 

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