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2005年6月

2005.06.26

ASEM財務相会議の声明

アジアと欧州計38カ国の財務相らが出席したASEM財務相会議は26日閉幕 した。

声明内容
 一部の国においてインフレ懸念が生じる可能性があると指摘し、価格抑制の重要性を強調した。
 具体的な内容
  (1)産油国の増産
  (2)石油精製への投資
  (3)代替 エネルギー開発とエネルギー利用の効率化
を求めた。

 原油価格は先週末NYMEXのWTIで1バレル=60ドルの大台をつけた。
 議長の金人慶・中国財政相は閉幕後「原油高が世界経済の成長を押し下げるリスク要因であることを確認した」と述べた。

 「天津イニシアチブ」
  ①経済・金融分野の対話②技術協力が主な柱となっている。

 「ASEM緊急対話メカニズム」設置
  災害に備えた地域間協力の必要性を認識し、各国が災害発生時に迅速な連携を確保することで合意した。

 「アジア信託基金」の重要性を再確認
1997年のアジア通貨危機の際、アジアの金融改革を支援するため設置されが、同基金のの役割について実務レベルで検討することを申し合わせた。

 中国のペッグ制度緩和と原油相場の値動きはユーロ経済やアジア経済に対し利害が反するため、原油価格がバレル60ドル近辺にいる限りペッグ制緩和は世界経済にマイナスの影響のほうが大きいことから近々の緩和はなさそうだ。ただし、原油相場が下がれば別だろう。

相場が荒れる兆候となるには

             

ASEM財務相会合 出席中の 欧州委員会のアルムニア委員(経済通貨問題担当)

・原油価格上昇でEUが2005年の経済見通しを下方修 正する可能性
  短期見通し
   原油価格がバ レル60ドル水準継続で、成長見通しの達成は困難となる度合いが拡大

      

・人民元のドルペッグ制緩和に向けた中国に対する圧力
  アジアの経済はより柔 軟な相場へ進むべきだと何度も繰り返し要望
  いつどのようにするかは自主性に任せる
  米国の中国に対する圧力は逆効果(グリーンスパン発言)

 これらから人民元のドルペッグ制緩和が話題に上がらなくなった時期から数ヵ月以内にに実施されると予想。原油価格によりユーロとCHF相場は一喜一憂の動きで値動きが荒くなりそうだ。         

    
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2005.06.22

債権が暴騰

 米国債市場では10年債が反発した。
  スウェーデン中央銀行が政策金利を引き下げことで 欧州債が上昇し、これを背景に米国債10年債はこの3週間で一番の値上がり となった。         

      

 スウェーデンの利下げを受けて、欧州中央銀行(ECB)が追随するとの 観測が広がっている。
 世界的に景気が悪化し、景気減速の兆候が出て いることから米国の輸出需要が損なわれるとの見方 が強まった。
 為替取引も乱丁な動きになるだろう。
 

2005.06.19

ヘッジファンド

 「欧米に比べアジアの景気拡大ペースが速い」成長期待が出来る地域であることからアジア 地域のヘッジファンドに世界各国から投資が集まっている。
 同ヘッジ ファンドの運用資産額が年末までに800億ドル(約8兆7200億円)と、2004年の600億ドルから200億ドル(約33%)拡大するとの見方が広がっている。なお、2003年末時点は約350億ドルだった。         

      

 世界的な傾向として、投資対象の選択肢の多様化の動きの一環で成長が見られれる地域に対するヘッジ ファンからのリターンを期待しての当然の動きだ。         

 5月のヘッジファンド運用成績は0.15%のプラスとなり2002年7月以来の大幅マ イナスを記録した4月(1.04%のマイナス)から回復したことが明らかになっ ており、ヘッジファンドのクラッシュが一応避けられたようだ。
 

2005.06.12

アフリカなどの支援

 G8財務相会合でアフリカ最貧国が抱える債務の全額削減に合意した。産油国の増産を要請するとともに温暖化防止の観点から石油消費国のエネルギー利用効率化などを含んだ原油高対策や中国の人民元改革などを求める意見も出ている。

 貧困と借金に苦しむアフリカ大陸へ過去最大規模の国際支援に乗り出し債務国の政策審査や腐敗防止を条件に世界銀行やアフリカ開発銀行など国際金融機関からの借金など総額で550億ドル(約6兆円)を上回る債務帳消しを行う見通しだが、南アメリカなどに対する債務免除の伏線にもなっており均等割りでの債務免除では莫大な投資の回収が遅れている米英が利益を一番受けそうだ。
 日本の国益と相反する債務負担であり援助のばら撒き外交の延長線上のある害があるだけで意味のないものだろう。

2005.06.10

欧州経済の動き

 経済停滞と原油高などにより資金流出懸念が強まるなど欧州株式相場は9日下落している。

 米連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長は同日、上下両院合同経済委員会で米国経済について「しっかりした基盤に立ってインフレ抑制下 での景気拡大が続いている」との見解を示し「慎重なペース」での利上げ継続は可能であるとのスタンスで選択肢を保っておきつつ、市場の推測に任せる手法にまかせるアプローチを取った。
 原油価格が4営業日ぶり に上昇したことを受けエネルギー関連株が上昇した。
 ダウ欧州株価指数は前日比小幅した。

 主要欧州株式市場の概況
 
 ドイツ株式相場は小幅高になった。フォルクスワーゲンなど輸出関連株は グリーンスパFRB議長の議会証言で「慎重なペ ース」での利上げ継続が可能だとの見解を示したことを嫌気したようだ。

 フランス株式相場は下落した。欧州 の鉄鋼需要は今年、停滞するとの見通しを示した等の見方が台頭したことでことが材料となり先行き景気減速懸念が嫌気された。

  英国株式相場は小幅高になった。エネルギー関連株が高い。
 

2005.06.07

要人発言の注意点

グリーンスパン米FRB議長
「低水準の長期金利は軟調な経済を示唆すが長期金利低下、即、経済弱体化を示すとは限らない」
「多くのヘッジファンドマネージャーや投資家は損失を受けヘッジファンド業界は縮小の可能性がある」
「長期金利低下は世界的現象、すべて外国中銀の米債購入で説明できず」
「低水準の長期金利は市場の新たな力によるものである可能性」
「一部地域の保護主義台頭を懸念」
「政策担当者はショックを早期に察知できるとは限らず、経済の柔軟性が重重要」
「人民元改革は米経常赤字の削減には繋がらない可能性」

周小川中国人民銀行総裁
「人民元巡る問題は、主に国内経済次第で決まる」
「中国は為替制度改革に強い決意を持っている」
「為替改革にとって国際的な政治圧力は好ましく無い」
「人民元改革はその他のアジア諸国に大きな影響をもたらさず」
「金利を近い将来引き上げることはない」
「中国はインフレに注意深くなるべき」

トルシェ欧州中銀総裁
「ユーロ圏の経済改革、成長促進のために欠かせない」
「欧州中銀は消費者と企業の信頼感強化のためあらゆることを実行する」
「市場に利下げの準備はさせていない
「金利変更は欧州中銀の信認に悪影響を及ぼし債券利回りを上昇させる」

谷垣財務相
「G-8では、人民元改革や中国経済が議論になる可能性」

シニスカルコ・伊経済財務相
「ユーロはイタリアの通貨である」とマスコミ記事否定発言

2005.06.05

原油価格と為替相場

 金融機関では米ドル高への舵が切られたような予想が出ているが、エネルギー相場の動きとは相反する動きになるのがこれまでの動きだ。

 WTIが1バレル55ドル台入りとなったこととドル安の動きは過去の動きと一致しているが、オイルダラーの投資先により為替相場の動きが変わる。  WTIの動きは一時的なものかは不明だ。ユーロ相場はEU憲法批准否決が相次いでいることと原油相場が高くなっていることが重なり経済停滞を懸念した売り で大きく値を下げたのであろう。

 原油取引が高くなればエネルギー事情により通貨の価値が大きく変動する。

 このことから原油等エネルギー相場の動向、特に米国カリブ湾岸等の気象情報に注意を向けておけば、大きなクラッシュが起きるような変化はいまのところ予想しなくともよいだろう。

 エネルギー価格が高くなればエネルギー確保が経済活動のアキレス腱になっている中国の通貨人民元のペッグ制緩和も早まる可能性が出てきそうだ。

ユーロ暴落

 ユーロは2日以降1年物オプションのコールにプレミアムが付かなくなっているようだ。
 目先売りの力が台頭値崩れする見方が強まっているが、既に売り込まれてボトムライン割れ部分に到達している。
 フランス、オランダでEU憲法の批准が否決されたが、デンマークでも同様の結果になりそうで今週も売りが優勢の感がある。
 だが、批准が否決されても本来なら欧州経済圏が消滅するわけではないし、これまでどおりの経済運営になるだけで各国間個別の条約での取り扱いが続き簡素化が遅れるだけだのことと思えばいいと考えるのだが...
 それより1バレル55ドル周辺で原油相場が高止まりするようだとユーロにとっても頭痛の種になりそうだ。OPEC総会を控えた増産圧力の牽制とも呼べる動きで、ユーロ決済のイラン石油との絡みもあり米国にとっては好都合かもしれない動きだろう。
 
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米国の労働時間と賃金

 米国の5月雇用情勢を見ると、原油等エネルギー価格が高騰したことで、消費者や企業の支出抑制が先行しており企 業の雇用計画にも影響を与えたようだ。

 また、米国経済は順調な上昇傾向の途中にあり雇用者数と週平均労働時間に相関関係がいまのところ見られない。そのため賃金上昇による企業収益への影響が大きくなる状態にはなっていないことから景気先行きに懸念するこ とはないようだ。
 平均時給は16.03ドルと、前月から3セント(0.2%)増加しており、5月の平均時給は前年同月比では 2.6%増加した。 

 5月の部門別増減をみると、サービス部門は前月比6万4000人増 加したものの4月の23万2000人増から見れば伸びが鈍化している。         

 製造業は7000人の減少し週平均労働時間は40.4時間と、前月 の40.5時間を下回った。超過勤務は4.4時間で前月と変らずの動き。   

 民間部門全体の週平均労働時間は33.8時間で変化は見られない。

2005.06.04

米国の雇用情勢

 米労働省発表(3日 5月の雇用統計)
 非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は、前月比7万 8000人増加した。増加幅は、2003年8月以来の最小となり景気減速のシグナルかもしれない。

   

NYSEの騰落比率は1対2で出来高概算は 12億9000万株

  4月の雇用者数は速報と同じ27万4000人増
  3月の確定値は12万2000人増となり速報値の14万6000人増から下方修正

となった。
 また、家計調査による5月の失業率は 5.1%となり、前月の5.2%から改善された。これは2001年9月以来の最低水準になり労働需要が旺盛になっているようだ。         
 

売りが強まっている

 GMT12時(日本時間3日午後9時)から売りが強まりGBPとCHFに売りによる下ひげが大きく伸びていることが出ている。他の通貨は目立った値動きはないが全ての通貨について対円で売りによる値崩れが生じている。
 これは一時的なものかどうかは不明だ。
 

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