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2005.06.05

米国の労働時間と賃金

 米国の5月雇用情勢を見ると、原油等エネルギー価格が高騰したことで、消費者や企業の支出抑制が先行しており企 業の雇用計画にも影響を与えたようだ。

 また、米国経済は順調な上昇傾向の途中にあり雇用者数と週平均労働時間に相関関係がいまのところ見られない。そのため賃金上昇による企業収益への影響が大きくなる状態にはなっていないことから景気先行きに懸念するこ とはないようだ。
 平均時給は16.03ドルと、前月から3セント(0.2%)増加しており、5月の平均時給は前年同月比では 2.6%増加した。 

 5月の部門別増減をみると、サービス部門は前月比6万4000人増 加したものの4月の23万2000人増から見れば伸びが鈍化している。         

 製造業は7000人の減少し週平均労働時間は40.4時間と、前月 の40.5時間を下回った。超過勤務は4.4時間で前月と変らずの動き。   

 民間部門全体の週平均労働時間は33.8時間で変化は見られない。

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