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2005年9月

2005.09.29

夜は眠るものだが...

 昼間の動きから主要通貨を見ると

  米ドルはゆっくり下る動きで底値を買い支える動きも見られるが、さほど買戻しは強くなく反発は移動平均線止まりの状態。売り浴びせで底値が112円50銭まで崩れれば大きく値を下げる動きに繋がりそうだ。

 
 加ドルは天井部分でのもみ合いになっており底値はしっかり買い支えられている。

 ユーロも底値買いが入っており136円のラインを挟んだ揉み合いの動きが継続している。

 GBPは売りで199円40銭付近の買い支えが崩され198円90銭まで底値が緩んだ。今後、買戻しで長期移動平均線を突破できなければ次の売込みで198円30銭付近まで底値を下げそうだ。

 CHFは売りでボトムラインが突破され底が深い谷となったが、売りの勢いが早く2時間程度の調整ののち長期移動平均線を突破できれば87円90銭近くまで上昇するだろうが、突破できないまま売り込まれると86円70銭付近まで底値が下がりそうだ。

 豪ドルは86円台入りを窺う動きになっている。突破できないとすればあすの未明には85円20銭まで底値が下がることになりそうだ。

 NZDは買いが優勢で売り方の買戻しを誘う動きになっている。78円50銭付近までが山となるだろう。これからは騙しの多い価格帯になりそうで注意が必要だろう。

 夜は眠るものだが、NY市場が開いてからの動きが大いに気にかかる。

       
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2005.09.28

米消費者信頼感指数

 米民間調査機関のコンファレンス・ボー ド(27日)によると
 9月の米消費者信頼感指数はハリケーン「カトリーナ」の被害と記録的なガソリ ン価格高騰が影響し
   86.6(前月は105.5で▲18.9、速報値105.6)
となった。
 指数の低下幅はこの15年間で最大で2003年10月以来 の最低水準に落ち込んだ。

 メキシコ湾岸一帯にある掘削設備がカトリーナによる被害を受け、燃料流通が滞るなか、「リタ」 の来襲でテキサス州にある石油生産施設の稼動が停止しておりガソリンの供給が最大3割制約される状況になっている。
 これにより米経済の70%を担う個人消費が抑 制される可能性が懸念される。

米国経済の消 費が後退する可能性が出てきており、消費者が転換点を迎えるのかどうかの景況感を占う試金石、クリスマス商戦が何時もの様に正 念場になりそうだ。

  統計発表直後の米国債相場は4日ぶりの上げ相場となっている。
      (金利先高感が薄らぐ状態)    

 9月の現況指数は108.9(前月123.8)に低下した。
 半年後の景況感を示す指 数は71.7と、前月の93.3から落ち込んだ。

 項目別にみると、雇用が得にくいとの回答は25.4%と、前月の23.1%か ら増加。雇用が十分にあるとの回答は前月の23.6%から20.1%に減少しており、経済が停滞する流れが出てきている。

 裾野産業の広い自動車産業では個人が自動車を購入する計画があるとの回答は5.8%にとどまり、前月 の6.2%から減少しておりガソリン価格の上昇が手持ち資金の減少を起こし、消費が減退する動きになっている。
 今後、半年間に住宅を購入する計画があるとの回答は3.5%と前月と変わっていないことから一時な停滞かも...

 米国消費者信頼感指数を重視する動きが強まれば今日は米ドルは緩むことになるのだが。

       
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今日は荒れた動きになるかも

 昨夜は米ドルが1円25銭程度上昇したのをはじめ、豪ドル85銭、加ドル50銭と一時大きく値を上げる動きが出たが、レジスタンスが突破できずに値を崩すものも多く見られた。
 また、NZDなどは底値で揉み合う動きが継続するものもあった。

 今日は、米ドルが一番注目したい。
 米ドルの動きを見ると113円50銭が突破できずに30銭程度売り込まれ短期移動平均線までポジションを下げた。
 GMT0時からの東京市場の米ドル買いを頼りに買いあがって突破することを狙うことが可能性としては高く、短時間で突破できれば114円台入りするだろう。
 ただ、東京市場が開くまでに売りが強まり長期移動平均線を割り込むようだと逆に112円50銭まで売り浴びせが起き値を消しそうだ。
 米ドルは既に高値圏になっており金利先高期待でどこまで織り込む動きをするのか...

 豪ドルは売りで谷を作ったが買いが入り買い方優勢のうちにトップラインまで値を戻し上値追いの展開になっている。今後、87円70銭のレジスタンスを突破すれば86円台入りの動きだろう。
 万一、売りが出てきても長期移動平均線付近まで値を下げ85円30銭前後といったところで反発する可能性が高いだろう。

 NZDは底値部分で揉み合いが続いており豪ドルに注目が集まっており人気離散の状態だが、売り方が不利になる状態が何時までも続くとは考えられず先に仕掛けて値を下げたときが買い場だろう。

2005.09.26

欧州中央銀行の見解

 欧州中央銀行(ECB)は政策金利を2%(2年以上、60年ぶり低水準)据え置いている。
 ECBはもうこれ以上同金利を引き下げる余地は ないとみていることを25日主要メンバー2名がインタビューで示唆した。

 国際 通貨基金(IMF)は21日、半年の世界経済見通しで景気低迷時の利下げを促し

  過剰な金融引 き締めは過剰な金融緩和よりも多大なリスクを呈している

との見方とは温度差がある。

 ECBは原油高が景気に与える悪影響を認識しているが、 9月予測を実施した時点で既に原油価格 が高水準で原油高の継続が見込まれる環境にあり予 測には織り込まれ今 月示したユーロ圏景気見通しを変更する必要はないとみている。
(景気が7-12月期に段階的に改善し2006年は加速すると予測している)

加ドルの買い場になるだろう

 加ドルは売りで値を下げる動きが継続しており緩い下向きのボックス相場を形成する動きになっている。
 明日の未明までには底値が95円を割り込むと予想している。このまま売り浴びせがなければ94円90銭付近で買いたいものだ。
 ただ、売り浴びせのタイミングがNY市場が開いて1時間後位が一番多いため時間経過と底値が下がる動きのバランスを見ると94円40銭以下で拾うことも可能かもしれない。
 買いのタイミングを逃すと短時間で1円程度急騰することはざらであり米ドルの上昇の勢いを意識範囲に入れておきたい。
(加ドルは米ドルの上昇が止まれば倍単価の上昇が多いことは周知のこと)

 

       
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2005.09.25

軽口ばかりで実力がないが...

 第60回目となる世界銀行・国際通貨基金(I MF)総会において谷垣禎一財務 相は24日午前(日本時間24日深夜)に演説した。

 講演内容
 アジア諸国をはじめとする多くの新興諸国が、経済の実勢や相 対的地位に比べ現在のクォー タ配分が「著しく過小代表となっている」としたうえで「理事会メンバーの公正な配分の確保」の必要性からIMF資金へのアクセス金額の多寡が影響しているという問題点にも言及し2006年9月にシンガポールで開催する 総会までに改革に一定の合意が得られることを期待すると強調した。

 第2次世界大戦後の世銀・IMFなどのブレトンウッズ機関の設立合意か ら今年で60周年になる。財務相は「これまでIMFの資金の受益者だ った新興市場国が資金の貢献者として積極的な責任を果たす時がきた」と訴えた。

 アフリカ支援で日本は、6月の主要国首脳会議(サミット)財務相 会合で表明した5年間で10億ドルを超える包括的な共同イニシアチブ「エプ 」を実施していくことを説明した。

 世界銀行の姉妹機関である国 際金融公社(IFC)に設置されたアフリカ民間企業パートナーシップに対し、 当面200万ドルの貢献を新たに行うことも表明した。

 ただ、軽口が目立つことでアジアやアフリカ諸国の旧宗主国である欧州諸国がIMFの主要メンバーである事実を軽く見ている面が見られ、トラの尾を踏むリスクが増えて無駄な出費負担ばかりを押し付けられる構図や為替が弄ばれるリスクが出てきそうだ。

       
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2005.09.24

市場は荒れるだろう

 米中部時間24日午前2時半(日本時間同日午後4時半)頃、メキシコ湾を北上していたハリケーン「リタ」が米ルイジアナ州とテキサス州の州境付近に上 陸した。

 両州で避難命令・勧告の対象となったのは計約300万人にもおよびカトリーナが直撃し壊滅的な被害が出たルイジアナ州ニューオーリンズでは豪雨で水量が増加したことで数カ所の堤防が決壊し市街地への浸水が再び起きたようだ。

 ハリケーンの進路から見ると米国有数の石油精製施設の集中地帯を直撃することは明らかとなっており「カトリーナ」に続く大きな被害が懸念されろ。今後ガソリン等の全米供給の3割がストップすることにより経済界に及ぼす影響は深刻となりそうだ。
 原油価格は精製が出来ないことで供給過剰となり大幅下落するだろうが、逆に石油製品価格が原油の精製能力低下によりガソリン等の供給不足が発生し高騰することになりそうだ。
 たとえ、ガソリン等の供給が再開してもガソリンスタンドなどの一時保管用タンクは既に空っぽで需要に供給が追いつくのには相当の時間を要することになり景気停滞というより失速するかもしれない。

 G7会議でハリケーン後の経済協力が話し合われたことが明らかになっており、急激な為替変動には協調介入を起こすことが想定されるが、ユーロ経済圏に否定的な経済的な圧力やトルコや東欧諸国を加盟させ経済力を削ぐことに力を入れてきた米国を欧州金融機関やヘッジファンドが素直に助けるためにこの状況を傍観するほどお人よしと考えるのは早計だろう。

 

        
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米ドルが急反発

 原油高と米国のハリケーン被害が世界経済に影響を与えるということも議題になっている7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が中国・インドなど新興5カ国含めた昼食会から始まった。
 会議開催前に中国が米ドル以外のバスケット取引の対象としている円、ユーロなどの主要通貨との取引の変動値幅制限をこれまでの1.5%から3.0%に緩 和したニュースが流れ米国市場が開いたGMT13時から買いが優勢となり米ドルは急上昇してボリンジャーバンド上線を押し上げながら上昇した。
 当然のこと ながら加ドルも追随して上昇し上線を押し上げた。

 オセアニア通貨は米ドルに連動したものの欧州通貨と同じくボリjンジャーバンドの上下線は下向きが水平方 向になった程度でポジションも上線に到達しただけ。上線を押し上げる力はなかった。

 

欧州通貨は買戻しも3通貨ともに移動平均線付近まででG7の声明を末調 整程度の動きであった。

        
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2005.09.23

G7声明とリタの綱引きで米ドルはどれだけ影響されるのだろう...

 FOMCが20日FF金利を3.75%に利上げしてから、ハリケーン「リタ」の影響により100万人が避難する事により経済情勢の悪化が考えられること や、穀倉地帯での収穫への影響、河川沿いの船舶積込用エレベータや石油施設への影響などを読み込むことにより強弱の動きが見られ米ドルは揉み合いのボック ス相場になっている。
 値動きはトップ111円80銭ボトム111円10銭といったところが全般的な動きの範囲でとなっている。
 現在は買いが優勢でボトムラインが30銭程度上がったポジションで買い支えが入っている。値動きが売り方向に激しく動きやすい環境になっているもののワシントンG7の声明待ちで
 24日にもヒューストン付近に上陸することから来週に入れば方向性が明確になるだろう。

 欧州通貨とオセアニア通貨が売りに押されて底値を下げる動きが強まっている。ボトム付近での買い支えに揉み合いも見られるが売りが強まり底が抜ける動きも出てきそうだ。

        
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2005.09.21

一難去らずにまた一難が来た米ドル

 FOMCの金利を3.75に誘導する利上げの声明で米ドルが買われる動きが一時的に出た。
 しかし、買いが続かず売りに頭を押えられ数時間112円台に滞在しただけで底値を買い支えるこが出来ずに加速して値を崩し75銭近く売り込まれた。

 経済指標の悪さとテキサスを直撃するハリケーン「リタ」の経済への影響見極めで米ドルを買い進む向きは少なく様子見か、あるいは売りで鞘稼ぎする動きが強まりそうでNY市場が開くGMT13時には110円40銭付近まで売り込まれ値を崩していそうな感じがする。

 

途中で買い支えを入りそれを崩せば売りが加速することになり110円割れまで値を崩すかも...



       
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FF金利が利上の声明

 連邦公開市場委員会(FOMC)は20日フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント 引き上げ、3.75%とすることを決めた。

 声明内容
 「緩和政策を慎重なペースで解除 する」としており、利上げ継続姿勢を示唆した。
 利上げは賛成9対反対1で、金利の据え置きを主張し、利上げ提案に反対したのはオルソンF RB理だけあった。 

 利上げ決定の背景には、米金融当局者が『カトリーナ』について、石油製品などの供給面でのショッ クがインフレ高進の可能性を伴っているを重視しているようだ。

 フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、来年1月 末までに3度に及んで利上げが実 施され4.50%に達すると予想されている。 

 そのためNYSCは下落し、債券は売られた。
 外国為替は米ドルの買いが強まりそうだ。

       
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2005.09.20

ワシントンで23日から開催のG7

 米ワシントンで23日 に開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)について、財務省幹部は20日夕「声明文のうち為替 に関する表現について、現在の為替市場の状況が世界経済を揺るがす状況ではない ことに触れ、大きく動かす必要はない」との認識を示している。
 
 同時に中国が7月21日に人民元改革を実施したことをを声明 に反映させる可能性があるようだ。

 安定的に推移している為替相場に対する宣言の文言は市場に無用の混乱を生じさせないという点を重視する考えを含んだ内容のようだ。

 今年4月のワシントンG7では
  「経済のファンダメン タルズ(基礎的諸条件)を反映すべき」
  「過度の変動や無秩序な動 きは経済成長に望ましくない」
  「為替相場の柔軟性に欠けてい る主要な国や経済地域では、さらなる柔軟性が望ましい」
としていた。

 カトリーナの影響により被災地域の復興需要が、米国の金利に影響を及ぼす影響を議論しているようだ。
 ただ、長期的スパンで見た場合、ハリケーンの被害が、米国経済にマイナスになることはなくなるが、一時的には減速する可能性が高い。

 中 国の人民元改革は7月21日から約2カ月が経過しており、制度に習熟するために必要な期間は、そろそろ終わりに近づいているととの認識がG7各国の間では強くなってきており、為替自由化が中国の利益になるとの観点か ら弾力的な運用を促す動きが今後は更に強まりそうだ。

      
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ハリケーン来襲

 米ドルはFOMCの会合でたぶん金利が据え置かれる公算が高い。また、熱帯低気圧「リタ」が発生しており間もなくハリケーンに発達するだろう。リタの発達と進路により「カトリーナ」から受けた被害の連想でNYMEXでは資源関連株や石油が高騰した。今日は米ドルの売り圧力が強まりそうだ。
 再び、ユーロも大きく売り込まれることが予想されるが、円も売られることから買うのであれば加ドルか豪ドルだろうと予測する。

      
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2005.09.19

売り優勢で値を消す動きが...

 ユーロやCHFはドイツ総選挙の結果の影響を受けて麻から売り込まれているがボトム134円80銭と134円55銭のサポートラインを割り込まなければ133円80銭付近まで値を消すことにはならないだろう。
 CHFは87円がサポートラインで次第に上値の売りが強くトップラインを下げてきており割り込むようだと底値が86円10銭まで下がるだろう。但し、短時間で回復することも考えられるし、OPECで原油産出量を増加させる動きが出ることが強いことから、ユーロにとってもプラスになるし、一時的なオイルマネーの保管場所であるCHFにも買い支えが入るだろう。

 NZDについては6時間単位のボリンジャーバンドで見ると収束する兆しになっており取引は下線に向かう動きの途中であり、値動きが78円を中心にした揉み合いになることも考えられる。
 ただ、77円50銭を割り込むようだと短期的には76円25銭付近まで値を消す動きになるだろう。

      
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選挙結果でユーロは?NZDは?

 ドイツとニュージーランドで週末総選挙がありその結果待ちの状態になっていることから、一旦利益確保のポジション調整で選挙結果により経済運営が一番影響を受けるユーロとNZDの動きが40銭から50銭売り込まれたところから始まっている。
 ユーロ経済の影響を受けやすいCHFとGBPも一応下げた状態だが半値程度で方向性は今のところユーロの動き待ちのようだ。

 豪ドルを見るとニュージーランドとオーストラリアの経済関係は影響しあうものの経済規模から見た場合にこれまでNZDが豪ドルに比較し下駄を履かせた状態で推移しており、今回修正に動くことが予想される。たぶんNZDが値を下げて豪ドルとの値幅を広げる動きで修正しそうな感じがするが...

      
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2005.09.17

利益誘導の代理人

 日本の総選挙が終わり、注目度が低下したことで円安傾向に再び動いている。
 この先原油価格が下がっても国内企業の手持ちの原油価格が新規分の上昇により平均価格が次第に高くなって息切れしていくことが明らかになり下駄を履かせた好景気も足踏みになるだろう。
 製品への価格転嫁が中国製品の賃金価格が安価な影響で下値に拘束されており、消費者サイドへの供給時点での最終商品のデフレ傾向に終止符は打たれない。

 地銀や信用金庫の投資先で注目度が増していた不動産投資信託(REIT)が投資物件を買い漁った結果、所有不動産からの利益確保が目論見を下回ることが顕在化し、債券の利回り率が急落する恐れが出てきておりマンションバブルの崩壊懸念が起きそうな状態だ。このままでは日本国内景気はスタッグフレーションになるかもしれない。

 郵政に熱心な政権では、早急な景気対策を行うデッドラインが刻々と迫ってきているが、このような経済崩壊の瀬戸際においてもくだらないバカ話に明け暮れるマスコミの口車に乗り、中身のないピーマン政権を支持した国民は最後はアルゼンチンタンゴを退廃的に踊らされるだろう。
 (最後は財産税で保有している土地に重税をかけ、デノミを行えば国内問題は解決するかもしれないが大きな負荷と傷跡が残るだろう)

 資本をフローにして、何も愚か者に付き合う必要もなく、手持ち資金は出来るだけリスクヘッジを掛けておくことに心がけたいものだ。何も道楽学者やエージェントに付き合う必要はない。

 
     
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リスクヘッジ

 米ミシガン大学16日に発表した消 費者マインド指数(速報値)は76.9となり
  9月速報値 76.9 (対前月 ▲12.2)
  8月確報値 89.1 
と1992年以来の最低となった。
 これはハリケーン 「カトリーナ」による被害や、最高値を記録したガソリン高騰が影したことによる。

  カトリーナにより現在も数十万人が避難生活を余儀なくされ被害額は推定1000億 ドルに上る。特にエネルギー分野への影響は著しく、石油・天然ガス生産設備や製油 所の操業停止で、ガソリン価 格上昇による打撃は、ウォルマート・ストアーズやベスト・バイなどの小売り業界 の売上高減少という形で表面化している。

 中国からの衣料品・家電製品の輸出に急ブレーキがかかり他地域への輸出ドライブシフトとなる可能性もある。

 それより被災地を流れるミシシッピー川を運行している小麦・大豆などの穀物の輸送価格が上昇する懸念があり、輸送コストアップにより日本の貿易収支に影響がありインフレの影響が高まり円安にシフトする動きが強まりそうだ。

株価のピークアウトで

 16日の米国株式相場は上昇した。

 企業業績の好調が見込まれるとともに木材価格は引き続き高水 準を維持しており復興作業で恩恵 の見込まれる北米最大の建材メーカーなどの企業が高くなった。
 NYMEX原油先物相場の下落が追い風で、ハリケーン「カトリーナ」被災地の復興に向けてブッシュ大統領が強い 決意を表明したことで、景気や企業業績に対する先行き楽観論が高まっているようだ。         

      

 NYSE 出来高 25億5000万株 (概算 )
             騰落比率 2対1         

      

  景気減速がエネルギー需要を抑制しているとの見方が広まり
    WTI原油先物10月限 63ドル(▲2.7%)         

      

  
 エクソン・モービルなどの石油メジャーが上昇
 油田サービス大手のハリバートン △14%(8月29日以来)
         

      

 金相場の17年ぶり高値を更新して上昇。インフレに対するヘッジ目的で金鉱株が高くなっている。

 インフレ懸念があるがFF金利による調整の必要があるが被災地復興との関係から難しいタイミングとなっている。復興資材の輸入等がありユーロには追い風だが明日のドイツ総選挙の結果で同国経済の足踏み懸念や日本の自民党議員の水脹れで能力・質や求心力が低下し分裂する動きが始まることも懸念され景気足踏み停滞する動きが出てきて株価がインフレヘッジの株以外はピークアウトし為替相場で円は弱含みに推移しそうな感じ。

2005.09.15

原油安定のプログラム

 国際エネルギー機関(IEA)加盟各国代表は15日、パリで、ハリケ ーン「カトリーナ」後の石油不足対応でこれまで緊急備蓄からの放出を実施しているが、今後更に拡 大するかどうかの討議に入っている。         

      

 IEAは今月、14億バレル相当の緊急備蓄から日量約200万バレル の原油・石油製品を30日間にわたって放出することを発表してからNYMEXの原 油先物相場は8%下落している。         

      

 IEAの米国代 表、カレン・アルダーマン・ハーバート氏は15日インタビューで、世界の石油市場は安定を示 し始めているとの認識を示し、米国はどの瞬間にも価格安定の原油放出支援を行う用 意があるものの米国によるIEAへの要請ではなく、IEA全体としての判断により緊急備蓄からのさらなる放出が決定さ れることを望んでいるようで、相応の負担を加盟国に求めるスタンスのようだ。

 順調に原油の生産が回復し価格が安定るるとすればユーロが恩恵を一番受けるだろう。
逆であれば、相当下落する動きに直結することになり取り組みの時期の判断が難しい。
 

2005.09.13

CHFの動きは鈍い

 CHFの戻りが一番遅い。金利選好の通貨取引では米ドルがまだまだ金利が上昇する動きが残っており、カトリーナによる被害より景気減速より株高の動きに注目が集まっており、当分CHFが買われて上昇する動きのサポート材料が見当たらない。

 

       
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2005.09.12

突然の変心か?

 日銀の岩田副総裁の講演(8月27日)
  場 所 米カンザスシティ連邦準備銀行主催のシ ンポジウム

      

要 旨
 10年にわたり続いたデフレから抜け 出す可能性が高くなっている
 量的緩和政策 を解除する条件が整うまでの長い時間は必要ない段階に到達している

 ここ数代の日銀総裁の経済に関する取り組みは景気をコントロール方策に失敗しており決して褒めたものではないことは周知の事実だ。
 景気にもベアな見方を示していた副総裁が突然ブルに変身したことには意外感がある。ただ、この発 言で相場がどの程度織り込まれたかは全く判らない。本格的に織り込まれたとす れば、この程度の下げでは済まないだろうし、デフレよりインフレを嗜好するというのだろうか。
         

 

       
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時間差による利益を狙おう

 日本の選挙結果による影響は週が変わった最初の取引でいきなり50から60銭売り込まれ欧州通貨はそのまま底値が緩んだ動きになったが、次第に底値を買いあがる動きが見られ上昇を始める通貨が多くなった。
 オセアニア通貨と米州通貨は反応が早く上向きになり中でも米ドルは25銭高まで上昇する動きになった。

 今後の動きとしては、今週発表される各種の指標に一喜一憂する動きになるだろうが、日本経済への原油高によるインフレ圧力が高まっていく可能性が高いものの金利を上げれば円高シフトで逆に原油購入コストが下がるということにもなり時間差を見ての取引に心がけたいものだ。

 

       
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2005.09.11

サポート

 9月9日の米国債相場はエネルギー価格高騰で景気が減速するとの見方が強まり金利が中立水準に接近することを予想して上昇した。

 FOMCは年末 まで3回の定例会合のうち、2回の会合で追加利上げを決定すると予想されるが、適切な金融政策は以前ほど明白ではなくなってきたため利上げ休止の可能性が高まってきている。 

 ハリケーンにより、連邦準備制度は非常に困難な状況に 置かれておりエネルギー価格が高騰しても景気が減速しないインフレ状態になることも一部に想定され難しい舵取りになるだろう。

      

 今年末の10年債利回り予想は4.5%         

      

 第3四半期(7-9月)の米成長率は3.6%予想
 同四半期の消費者物価指数(CPI) 上昇率の見通しは3.5%
といったところのようだ。

 日(11日)・独(18日)の選挙結果により一時的な為替変動が起きることが予想されるが米ドル/ユーロ、原油価格の動きには特に注視していく事が必要だろう。
         

      

 金利が下がれば米ドル安、原油が下がればユーロ高のサポートだが...
         

         

       
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2005.09.10

弱肉強食の時代

 ハリケーン「カトリーナ」に急襲された米南部ルイジアナ、ミシシッピーなどを直撃して約2週間が経過している。
 小麦等の穀類の積出用エレベーターや運搬用の鉄道網がミシシッピー川沿いにあり穀物メジャーが管理しているが、メディアの意図的な報道規制なのか知らないがハリケーンによる穀物施設などの被害状況があまり明らかになっていない。

 日本の本州ほどの面積が冠水しており壊滅的打撃を受けているような状況でであるが、日本のメディアの自主的報道管制なのかニュースには何も流れず情報が見えない。

 積み込み施設や運搬用水路が破壊されておれば陸路の運搬になり燃料代高騰とあいまって費用がかさむことからインフレ懸念も残っているだろう。

 救援・復興として2000億ドル(約22兆円)の財政負担が必要 との議会の試算もあるなかで、米国政府は2次予算まで立案しているが、イラク戦費が毎月1兆円支出していることなどを考えるとやはり日本に郵政民営化をさせて345兆円で米国債を買わせる算段がますます現実味を帯びてきたようだ。

 米国の貿易収支の赤字は毎年70兆円だから約5年は大丈夫とでも思っているのだろう。

 日本の金融機関等の機関投資家が購入している米国債券の金額は明らかになっていないが、今後原油高騰などによるインフレリスクを考えると金利上昇で米国債券は暴落することが考えられる。まだ、金融危機に発展する可能性が強くなりそうな予感だ。

 ハリケーンの被害者を見ると車社会の米国で車を持たない多くの貧民層が都市部に多数存在していることが明らかになった。これから被害状況が明らかになるにつれて自由経済の暗部をメディアで目にすることが多くなりそうだ。
 日本の経済自由化の未来を見るような気がする。弱肉強食の時代到来なのか...

         

       
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ユーロの追い風

 FOMCの今後の対応について考えると前週の米ドルは、ハリケー ン「カトリーナ」の被害を考慮して、利上げ一服観測が浮上しており、米ドルは対ユー ロで2%下げている。

 生産回復が6月掛かると仮定すれば米国のガソリンの購入先が欧州からが主力となりユーロには追い風が吹くことになる。

 多くのヘッジファンドの資金提供者が欧州金融機関であることも考慮すれば、ユーロは一度売り込まれて1次的には135円2次的には134円で底値を確認して反発する動きになるだろう。動きとしてはゆっくりとした下向きボックス相場が途中で反発することになるだろう。
 
         

       
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急落も6時間単位で見ると

(今日の為替相場)

  昨夜、GMT13時頃から主要通貨で売りが強まり急落して全面安の状態になりボリンジャーバンド上下線を鋭角に拡大させ移動平均線を鋭く値を消す動きに変化させた。

 ただ、これも1時間単位で見た場合であり、6時間単位で値動きを見ると値動きがあるものの体勢的な変化にはなっておらず、単に修正が短時間に発生しただけでといったところだ。
 

      
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2005.09.09

ハリケーンシーズンへの対処は何もない

 国際エネルギー機関(IEA)の月報(9日)
 
 米国の製油施設に対するハリケーン「カトリーナ」が与えた被害は、生産が回復するまでに 数カ月を要するとの見通しのようだ。それまではガソリンの需要に対する供給は欧州からのガソリン輸入に頼る ことになりそうだ。

 これによりユーロ/米ドルはユーロ高にシフトする勢いが優勢になり、欧州へユーロ取引で原油等を輸出しているイランとの関係にも注目していく必要があるだろう。

  製油所閉鎖により、約3800万バレルのガソリンを含む 石油製品の生産が今月影響を受ける見通しでメキシコ湾か らの原油生産も生産施設の操業再開が遅れることで今月3300万バレルほど失われることになるとした。

 カトリーナがルイジアナ州とミシシッピ州を直撃しハリケーン被害が石油パイプラインや生産施設にも及んだことから8月30日、 ニューヨークの原油先物相場は1バレル=70.85ドルと、最高値を更新した。
 その後、IEAの要請で在庫放出と一部生産 再開を受け、原油価格は約65ドル辺りまで値を下げている。

 ハリケーンシーズンは終盤ではなく、まだ始まったばかりで最低でも1月はカリブの気象状況には目が話せない。

       
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今日の動き

(今日の為替相場)

 米ドルは110円50銭の底固めが出来ずに入る状態で揉み合いになりそうだ。

 加ドルは1円近く上昇し買い疲れが出てきて値動きがだれ気味になっている。ボトムの短期移動平均線での買い支えは売り込まれることがなく割り込みは今のところ生じていない。長期線まで底値を下げるときが要注意で92円60銭近辺まで一気に底が割れるリスクの目安になるだろう。

 豪ドルも上昇の動きは今日の主要通貨の中では一番目だった。頭は押えられ始めており一旦谷を作ったほうが上昇しやすい環境とも言える。谷を作ると1円程度値を下げボリンジャーバンド下線まで底値が押され84円50銭近辺まで面合わせだろう。

 ユーロは揉み合いになっており137円のラインを確保するかどうかだ。上下に値動きが無が小さくなっておりボックスに変化することも考えられ両建て対応するか暫く様子見だろう。

 GBPは203円台をつけたが売りに押されても見合いになっている。高値件に入っており騙しの動きが出やすい状態だ。逆張りするとやけどがひどくなるだろう。特に注意が必要だ。
 

      
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2005.09.08

追い風は吹くか

(今日の為替相場)

 ユーロは始まりに戻った。上に70銭下に40銭の1円10銭の幅を値が振れた。ボリンジャーバンド上下線の上線から下線まで売りで頭を押えられ底値が緩んで値を下げた。下限136円40銭付近間で下がるか、現在が下限として買い137円70銭まで上昇する動きに乗るかだろう。

 加ドルはボリンジャーバンド上線と長期移動平均線の間を揉み合いながら上昇する動きが続いた。上線を突破する場面が見られたのちの売りは下線間で値を消すことが多くトレンド変化になり易い。ただ、底値買いが強いため下げても92円20銭までで、93円30銭を目指した反発になると予想している。

 米ドルの動きは加ドルの動きを先行しており110円のボトムサポートが見られるがトップが下落時揉み合いの範囲の上値を突破しており111円近辺まで吹き上がる動きがそろそろ出てきそうだ。ただ、景気停滞懸念で金利上昇予測が後退しており追い風は吹かない。


    
  
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2005.09.07

経済に見合った取引価格

(今日の為替相場)

 NZDの動きは止まった感じになっている。1時間単位で見た場合の値動きも40銭幅から30銭程度まで狭くなっている。高値でのこう着状態になっており、売り方にとってはつらいところだろう。やはり先に攻めるのは売りで1円近くまで値を消すことも考えられる。

 豪ドルは上値追いの動きが継続しており84円50銭を突破するのも時間の問題だろう。金利格差縮小予想で米ドルへのシフトで売りが優勢に推移してきたが、NZDと比較し出遅れ間が残っており、NZDが足元が定まらない状態で価格差が経済実態に見合う動きに調整するだろう。

      
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2005.09.06

値動き

 米ドルは反転しかけた動きに見えるが...109円50銭を越えないとよくわからない。

 豪ドルは83円75銭を中心にした三角持合の動きで通常であれば下向きだが、83円90銭までトップが上がるようだと上昇する動きに戻るだろう。米国の利上げは遠のきそうで底値を支える材料が増えた感じだ。
 

      
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ドイツの選挙結果までの動きは

 18日にドイツの総選挙があります。野党優勢のようで株価が上昇しており、原油安の動きが強まれば更に上昇することが期待できます。指標などの悪影響も所詮過去のデータで、目先のイベントの影響は大きくユーロは揉み合いから反転する動きになることも考えておく必要がありそうです。

      
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2005.09.05

ユーロはしばらく弱含みの動きになるか

 8月のユーロ圏のサービス業景気指数を英金融情報サービス大手ロイターが5日発 表した。
 サービス業活動の縮小・拡大の分かれ目となるには指数50となっており
8月は原油高が個人消費を抑制したことが影響し指数53.3で7月の53.5から比較すると0.2低下しており3月間に2度目の悪化となっている。         

      

 この指数はロイターが英調査会社NTCリサーチを通じてサービス関連企業約2000社 を対象に実施した調査を基に算出されたもの。         

      

 欧州中央 銀行(ECB 1日)は、原油価格の上昇は企業や消費者にとって収入の かなりの部分を石油関連に支払わねばならないため、ほかの消費に回せる部分 が減ることになり、ユーロ圏の今年の経済成長率見通しを下方修正した。
  同日発表された同地域の8月の製造業景気指数も前月から低下している。         

             

  独仏伊3カ国の国別の8月のサービス業景気指数はま ちまちだった。
     ドイツ    54.6(前月53.8)に改善
     フランス  55.2 (前月55.3)に悪化
     イタリア  48.5(同50.0)悪化しており50を割り込んだ。

 バカンスシーズン中のサービス業景気指数の悪化の影響をどのように考えるかで対応が分かれる。

   
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2005.09.04

マネーフロー

 世界の商人と言えば、華僑・ユダヤ人・インド人・アラブ人などが昔から言われている。
 マネーフローで世界中を流れるお金はユダヤ資本で約1200兆円程度あるようだ。このお金の流れ方の歪で金融危機が起きるようだ。
 お金は価値評価で実質的な価値より高いところから低いところに流れ利幅を稼ぐ動きをするが、政治・経済・自然のリスクで流れが変わるのは当然であり予測どおり動かないことの当然のことだ。信用の創造と喪失で動きも変わる。
 為替取引や株式・商品などマネーが流れる先は無限大で常に流れが変わる。
 日本国民の資産のマネーフロー化が大きくなれば、経済的な思考や教育などももう少し能力水準が向上するのではないだろうか。
 情報と言うサービスに対する価値観が低く、利益を逃す場面が多く見られる。リスクヘッジと言う意識もある程度高めることが必要だろう。

 

      
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2005.09.03

自然災害

 大型ハリケーン「カトリーナ」の被害で、100万人の労働者が職 場を離れており、職場復帰には相当の時間が掛かりそうで、短期的に米経済成長は鈍化する可能性が高い。

 ただ、一時的な生活物資等の供給増加を考えると地政学的からはカナダやメキシコ、欧州からの物流が増加するだろう。

 原油消費が停滞すれば、ユーロ経済にとってはプラスに作用することが予想される。
 保険会社の手持債券の売りが加速すれば米ドル高くなるシフトも考えられるが、売られる債券によってはインフレ懸念が高まりそうだ。
         

      
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カトリーナ被害の影響

    ハリケーン「カトリ ーナ」は日本の本州と同じ面積を水没させており、その被害が拡大するにつれ、今四半期の経済成長は最大0.5ポイント押し下げられ る可能性があるとの見方が出てきており景気に与える影響が懸念され米国株式相場は下落した。

  「カトリーナ」に絡む保険金支払いコストが膨らむとの見方から、保険株が 下落している。自然災害の被害分析モデルを 開発するリスク・マネジメント・ソリューションズによると、経済的打撃は1000億ドル(約11兆円)以上に上る可能性があるようだ。
 アラスカ沖のタンカー座礁事故の影響で2次保険を引き受けていた日本の保険会社が破綻し金融リスクが高まった記憶もある。今回の影響が与える株価・為替の動きに注目することが必要だろう。

      

 原油とガソリ ン相場も反落しており、8月の失業率が4年ぶり低水準になったものの雇用統計は相場にとって意味のないものとなってしまい相場を押し上 げるには至らなかった。
 雇用者の増加数は6月と7月とで、計4万4000人上方修正さ れた。

 今回の災害の影響で、逆に9月の非 農業部門雇用者数が最大50万人減少し、過去30年間で最大の減少を記録すると の見方が広がっており、FOMCの金利引き上げも遠のきそうだ。

      

 原油価格は戦略備蓄を放出したことや景気失速で売りが優 勢となった。
   WTI原油10月限 
       1バレル=67.57 ドル (前日比▲1.90ドル▲2.7%)
   ガソリン10月限 
       1ガロン= 2.1837ドル(前日比▲22.53セント▲9.4%)

 

      
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誘い水

 米ドルの動きがハリケーンによる経済への影響で売り込まれていたが、トップラインは下向きが維持されていたが、ボトムが引けにかけてボリジャーバンド下線から離脱して空間を空けている。
 来週は売りによる値崩れの反動で買戻しが一気に入ることも予想されるが、逆に、売り込んだのち買いのポジションを誘い、売り浴びせる騙しの動きになる環境になっている。

 

      
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2005.09.02

米ドルは売りか

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリポートでは、原油価格の上昇が同地域の経済成長を抑えるとの見方を背景として円を含むアジア通貨のロング(買い持ち)ポジションを減らすことが望ま しいとしている。         

      

 原油高の重要性が増していくことで、 原油輸入費用の増加に反映し年後半の動きとしては、成長抑制要因となり得る         

             

 中国の景気拡大とアジアの金利が低水準にとどまっていることなど好調なフ ァンダメンタルズファクターが、原油高の悪影響を打 ち消すとこれまでは想定されていたが原油価格の根強い上昇がそうした想定を打ち消しつつあるようだ。         

      

 リーマンは円について、原油高による悪影響を予測していないが、ド ルとポンドに対するロング・ポジションを引き下げている。         

      

 原油高により米内需の伸びが抑えられることやハ リケーンの被害を受け、市場関係者の間で米国市場で 米連邦準備制度による利上げ観測が後退しており、年後半の利上げを休止するとの見方が 増している。

   

      
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底値徘徊とボックス相場

豪ドル

 値動きが小さく10銭程度の上昇で最大でも30銭程度。6時間単位のボリジャーバンドを見ると山を下った底値を徘徊中で上値への戻しに入った動きになることが確認できるのは84円台入りしてからだろう。今のところは83円50銭の上下を揉み合いながら揺らぐ動きにしか見えない。

NZD

 一時は75銭高まで上昇しており6時間単位のボリジャーバンドで見てもトップラインの77円80銭に近づいている。ただ、今回の上げは底値部分の揉み合いからの上昇時間が短く上線が鋭角と言うより垂直に近い状態で上向いており、突然頭を押えられ水平方向に動きが変化することが考えられる。時間単位当たりの値動きは50銭程度が予想されボックス相場を形成する可能性が高いと予想している。

 
      
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騙しの動きに注意が必要になっている

ユーロ
 
 一時65銭高まで買われた。6時間単位のボリジャーバンドで見ると上線に沿って値幅が小さい状態で上昇している動きが見られる。売りがほとんど出ていない状態で下降する時の踊場は形成されていないことから目先137円50銭付近で踊場となりそうだ。売りが弱い状態が続くと8日GMT0時につけた高値138円83銭に面合わせ動きとなるだろう。

GBP
 

 買いの勢いが加速しており上線に沿って上昇する動きが見られる。6時間単位のボリジャーバンドで見ればほぼ垂直状態になっており上線を突破していることから突然の急落リスクが高くなっているようだが、だましの動きも出やすく売りを誘って買戻しを狙い踏み上げる事もあり、難しい判断になりそうだ。
 

CHF

 8つき9日GMT6時の高値89円13銭に面合わせの動きになっており勢いは前回の山より強そうな感じだ。この通貨もGBPと同じように上昇の加速が大きく騙しの動きが出やすくなっており注意が必要だろう。

 
          日中足3ヶ月1年


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 米商務省(1日)発表の個人消費支出

 米商務省(1日)発表の7月米国個人消費 支出(PCE)は前月比1%増加し、6月も前月比1%増加(0.8%増加から 修正)していることから2004年5月以来最大の伸び率を記録している。  
 なお、インフレ調整の実質ベース
   7月の個人消費支出       前月比 △0.7%
 項目別
   耐久財 支出(自動車や家具など)  △5.2%(前月の△4.6%増)
   サービス                 △ 0.2%(前月の△0.4%)         

      

 7月の可処分所得は前月比 △0.3%(前月 △0.5%)
   個人所得   △6.3%(前年同月比)
   賃金・給与  △6.9%(前年同月比)         

             

 NYMEXのガソリン先物価格は3日間で36%上昇した。ハリケーン「カトリーナ」でメキシコ湾(ガルフ)の製油所が閉鎖された 影響で、ガソリン価格が急騰した結果だ。エガソリン先物相場 の上昇が小売価格に波及して、消費者の所得を一段と圧迫するのも時間の問題で、今後は、エネルギー高騰で消費支出は大きな打撃を受け ると予想されることから8月と9月の数字はずっと弱いものになるだろう。エネルギー価格が高止まりすれば更に悪化した数値となりそうだ。

 同時多発テロによる打撃を克服しようと自動車メーカーがゼロ金利キャン ペーンを展開した2001年10月以来、消費支出の増加によって、貯蓄率はマイナスに押し下げられた。7月の貯蓄率 はマイナス0.6%。前月は0%だった。

 米ドルの動きがエネルギー確保に向かえば米ドル安。インフレ加速で消費支出減少が大きければ米ドル高となる可能性が高く、値動きのタイミングが為替に影響し大きく上下に波打つ動きが出てきそうだ。           

      
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