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2005年10月

2005.10.31

朝一番

 10月最後の週の取引が再開した。
 豪ドルとGBPが買いが入って高くなっているが、他の主要通貨は売りポジションで小安い状態だ。ただ、取引が始まったばかりで揺らいでいるだけの値幅で方向性の変化は判断できない。
 ただ、全般的な動きから見ると売りでトップラインを押えられているものの、ボトムの買い上げが見られ方向変化の兆しは出てきているようだ。

     
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2005.10.29

中国の貿易黒字が最大

 中国商務省委託の調査報告書(29日)

 調査報告書によると、今年の輸出は携帯電話や衣料品、鉄鋼製品の増加を受け、前年比20%増の7450億ドルとなる見通しだ。
 一方輸入は、同18%増の6550億ドルとなり、輸出が輸入を900億ドル(約10兆4000億円)上回り前年320億ドルの2.8倍の伸びとなる見込みになっている。

 米国や欧州各国・地域は自 国に大量に流入する中国製品に対し、輸入制限や関税などの措置を講じてきており、中国の貿易黒字拡大をめぐって低賃金によるダンピングやデフレ輸出の元凶として貿易摩擦が広がっており、7月以降ペッグ制の廃止や通貨のバスケット取引への移行等を進めつつある状態である。
 中国が経済成長する場合の貿易依存度は、1997年以降で現在が最も高い水準が続いている。
 中国の経済成長は世界の景気サイクルから影響を受けやすくなっている。経済成長に占める中国の貿易輸出の貢献度が高く米国や日本、欧州などその個人消費の動向から影響されやすくなっている(逆もまた真なり)。

 中国の05年1-9月期貿易黒字は683億3000万ドルと、前年同期の39億9000万ドルから増えた。同期間の輸出は31.3%増の5464億2000万ドル。輸入は16%増の4780億9000万ドル。鉄鋼の輸入は前年同期から景気減速と鉄鋼増産により3億9300万トン減少したことも影響している。

米国商務省発表(GDPなど)

米商務省28日発表

 米国の国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)第3四半期(7-9月)速報値は実質ベースで前期比年率△3.8%と、前期確報値の△3.3%を回るペースで伸びた。
 これにより、米国GDPは10四半期連続で3%を上回り、1986年の13四半期連続以来の最長を記録した。
 ただ、商務省の統計には、ハリケーン「カトリーナ」による経済成長の影響は記されていない

 GDP価格指数(デフレーター)は△3.1%に(前期 △2.6%)加速上昇している。2004年第2四半期の3.9%以来の水準に達した。
 インフレ調整後のGDPは年率11兆2000億ドル。
 インフレ調整前では12兆6000億ドルと、年率6%(前期は同6%)の伸び率だった。

 
       
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 冬場の燃料コスト上昇見通しが個人消費の先行きに影を落としているものの、企業の在庫が2四半期連続で圧縮されており今後の在庫補充だけでかなりの成長押し上げが期待される。
 第3四半期の個人消費は前期比△3.9%(第2四半期△3.4%)から加速し、今年一番の伸びを記録した(過去20年間の平均は3.4%)。

 変動の激しい食品とエネルギーを除いた個人消費支出(PCE)コア価格指数は年率△1.3%であった。
 これは前期確報値の同△1.7%を下回り、2003年第2四半期の1%以来の低水準に鈍化した。個人消費支出(PCE)価格指数は前期比△3.7%で、前期確報値の同△3.3%を上回っており、エネルギー高騰の影響が出ている。

 企業設備投資は年率△6.2%(前期確報の同△8.8%)と前期と比較し鈍化した。このうち機器・ソフトウエアへの投資は同△8.9%(前期は△10.9%)と増加していた。

 在庫投資は年率▲166億ドル(前期は▲17億ドル)となっており減少幅が拡大していた。第3四半期の減少幅は、2001年第4四半期の867ドル以来最大となっている。
 GDPへのマイナス寄与度は0.55ポイントに縮小した。また最終需要は前期比年率△4.4%(前期確報の△5.6%)の伸びから鈍化した。

 国内最終需要は同△4.1%(前期確報は△4.2%)の増加だった。

 純輸出は-6118億ドルと、前期確報の同6142億ドルからマイナス幅が縮小した。GDP寄与度は0.08%のプラス。前期は1.1%のプラスだった。
 純輸出が2カ月連続でGDPにプラスとなったのは、1995年下期以来のことである。 

 住宅投資は年率△4.8%増(前期確報の△10.8%)を下回り、今年最低の伸びにとどまった。

 政府支出は前期比△3.2%(前期確報 △2.5%)で2004年第1四半期以来最の伸び率を記録した。

  

米国の雇用コスト指数

 米労働省8日発表の雇用コスト指数(ECI、季節調整後)

 米国企業は燃料価格の上昇や世界規模の競争激化を背景に会社の利益確保を優先するために、賃金引き上げに後ろ向きになっていることが明らかになっており、賃金上昇圧力は指数に現れておらず、当分、抑制された状態が続く模様だ。インフレ懸念をFRB関係者からの発言が多くなっているが見通しとしては指数上は穏やかな上昇となっており利上げの動きも原油価格の下落基調が続けばトーンダウンしそうだ。

 第3四半期(7-9月)のECI 季節調整後)は、前期比△0.8%(前年同期比△3.1%)で1999年以来で最小の伸び率となった。
    第2四半期は同0.7%上昇した。
 インフレ調整後の賃金・給与は前年同期比で2.3%低下した。これは少なくとも1981年以来で、最大の低下率となっている。
 指数全体の4分の3を構成する賃金・給与は第3四半期(7-9月)に前期比0.6%上昇(前期も0.6%上昇)している。
 同項目は前年同期比で2.3%上昇しており、伸び率は1981年の統計開始以来で最小となった。
 一方、指数の4分の1を構成する諸手当は前期比1.3%上昇(前期△0.8%、前年同期比△5.1%)だった。

 来週の米ドルの動きは116円台に近づくという見方と114円50銭付近まで下げるという見方に分かれそうだ。

2005.10.28

米ドル関連の情報

 スノー米財務長官は27日、ホワイトハウスのウェブサイトの意見交換ルームで、投稿者名「テネシーのブレイディー」のメールに返答し、
    「米国は強いドル政策を維持する」
と強調したようだ。 
 グリーンスパンFRB議長の発言と同様の政策スタンスが取られ
    「通貨価値は開かれた、競争市場で決まるのが望ましい」
とも記入した。

 米商務省が発表した9月の米製造業耐久財受注額は前月比2.1%減少し、前月の同3.8%増(3.4%増から上方修正)から反転しており、6週連続の高値更新での警戒感もあって景気減速が見られたことを手がかりに米ドルが売られた。 

2005.10.27

ユーロは先行き明るそうだ

世界第5位のドイツの市場調査機関GfKによると
27日発表した11月のドイツの消費者信頼感指数は3.4(対前月△0.3)となり4カ月ぶりの高水準となった。
 原油価格下落に伴いガソリン価格が下落したことによる消費支出の拘束性が緩んだことや、国内2大政党が「大連立」政権樹立に向け合意したことなどが消費者マインドの改善につながったようだ。
  同指数は、GfKが毎月、約2000人を対象に調査し、翌月の個人消費動向を予想したもので、消費者の景気見通しを示すサブ指数が1.4となり、前月のマイナス4.5からプラスに転じたことで、約1年ぶり高水準に達した。
 このことからユーロ経済圏に占めるドイツの影響力と先日発表になったイタリアの景気回復などの指標からユーロ価格の上昇が期待できそうだ。

 
     
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2005.10.26

10月の米消費者信頼感指数

 米民間調査機関のコンファレンス・ボー ドが25日に発表した10月の米消費者信頼感指数は85ということで、この2年で最低の 水準に落ち込んだ。
 前月は87.5と、速報の速報86.6から小幅ながら上方修正 された。

 過去5年間の同指数の平均は98.4でかなり低い数字だ。
 10月の指数は、エネルギー価格の高 騰に加え、一連のハリケーン来襲で消費者心理が不安定になったことが影響したようだ。また、フロリダ半島を新たなハリケーン「ウィルマ」が襲ったため、11月の指数への影響が懸念されている。

 統計発表直後の米国債市場では10年債と30年債が上昇した。

 項目別にみると、雇用が得にくいとの回答は25.3%と、前月の25%から増加した。また、雇用が十分にあるとの回答は20.8%(前月20.7%)だった。

 今後半年間に住宅を購入する計画があるとの回答は2.7%で、前月の3.4%から減少しており2004年11月以来の最低になった。一方、自動車を購入する計画があるとの回答は6.1%と、前月の5.8%からは増加した。

2005.10.25

次期FRB議長はバーナンキ氏か

 ブッシュ米大統領は24日、来年1月末でFRB議長の任期を終えるグリーンス パンFRB議長の後任候補に、今年6月から大統領経済諮問委員 会(CEA)委員長を務めるバーナンキ氏(51)を指名した。
 なお、グリーンス パンFRB議長はフォード政権下でCEA 委員長を務めた経歴がある。

 バーナンキ氏は、プリンストン大学の元教授で「主流派エコノミスト」としてインフレ目標の導入を支持する立場を取って、これを公にしてきた。
 このインフレ目標制度についてはロジャー・ファーガソン副議長やドナルド・ コーン理事が反対しているもののインフレ目標は透明性向上に向けた明確な一歩であり低イ ンフレを定義するための数値をめぐって協議する意向はあるようだ。

 バーナンキ氏はで「主流派エコノミスト」として経済の問題は市場の力が解決してくれる と強く信じており、政府の役割は市場ができるだけ効果的に機能するよう基盤、 もしくは環境を整えることと考えているようだ。
 政府の役割の一部は自由で開か れた貿易を意味しており費用便益分析への適用も関連してくる。

 連邦準備制度は
   ・ 物価安定
   ・ 低失業率につながる持続的経済成長
という2 つの使命を柱としている。

 バーナンキ氏は承認公聴会で雇用と成長を懸念する 声にこたえる必要がある。また承認を受けたあとは、年2回の議会証言が2月 に予定されている。      

   

       
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2005.10.24

ヘッジファンドの資産規模が拡大

英ヘッジファンド・マネジャー誌

 同誌が資産 運用担当者を対象にまとめた調査結果によれば資産の拡大は全世界的に見られ
 ヘッジファンドの運用資産は9月末時点で 1兆3700万ドル(約158兆円)と、前年同期の運用資産は約1兆ドルであったことから30%増加した。

 ヘッジファンドの運用資産全体の割合は
    米顧客      58 %
    欧州顧客     24 %
    アジア地域 顧客  5 %
だった。

 また、ヘッジファンドを対象に投資す るファンド・オブ・ファンズの資産規模は33%増の7090億ドルだった。

 
 
        
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2005.10.23

10月第5週のイベント

10月第5週のイベント

 25日(火)
  国 内
  ・ 第43回日本癌治療学会(~27日、名古屋)
  ・ 気象庁、3カ月予報
  ・ 10月の主要銀行貸出動向アンケート調査
  海 外
  ・ 米アマゾン、ロッキード・マーチン、コーチなど決算発表
  ・ 米国10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数
  ・ 米国9月の中古住宅販売

 26日(水)
  国 内
  ・ 9月の企業向けサービス価格指数
  ・ 9月の貿易統計
  海 外
  ・ 米コーニング、ルーセント、ボーイングなど決算発表
  ・ 米国・メキシコ2国間閣僚委員会(ワシントン)

 27日(木)
  国 内
  ・ 9月の商業販売統計速報
  海 外
  ・ 米国マイクロソフト、エクソンモービルなど決算発表
  ・ 耐久財受注(9月 米国)
  ・ 新築住宅販売件数(9月 米国)
  ・ EU(欧州連合)首脳会議(~28日、ブリュッセル)

 28日(金)
  国 内
  ・ 第33回日本臨床免疫学会(~29日、京都)
  ・ 10月の東京都区部・9月の全国消費者物価指数
  ・ 失業率(9月)
  ・ 有効求人倍率(9月)
  ・ 勤労者世帯家計調査(9月)
  ・ 鉱工業生産速 (9月)
  海 外
  ・ 米シェブロン決算発表
  ・ GDP(国内総生産)速報値(米国7―9月)
  ・ 雇用コスト指数(米国7―9月)
  ・ ミシガン大学消費者信頼感指数改定値(米国 10月)

          
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 30日(日)
  ・ 第23回日本脳腫瘍学会(~11月1日、鹿児島)
  ・ 欧米サマータイム終了

2005.10.22

サンフランシスコ連銀総裁の講演

 米国サンフランシスコ連銀のイエレン総裁

(要 旨)
 将来の住宅価格の動きを予想するものとして住宅価格と賃貸価格の比率がある。
 この比率を統計的に見たものが住宅価格が本来の価値を逸脱していないかを調べる上での指標であり、現在この比率が統計が入手可能な1970年以来の高水準に達している。
 この水準を考えると金融当局者に対して住宅部門が、金利上昇の 検討を促すような深刻な問題を提示していることは明らかなようだ。
 基本的に、金融当局の生産や雇用、インフレに関する目標が脅かされる限り、住宅やほかの資産の価格上昇に金融政策で対処すべきだと考える。
 住宅価格の下落は
     路面上のかなり大きな隆起
と感じられるぐらい大きいものかもしれない。
 しかし、米国経済は
     その衝撃を吸収できる可能性が高い
と語った。米国経済に与える影響は非常に大きなものとは ならないと見ており、そうしたバブルを収縮させる上で金融政策は 必ずしも最善の手段ではない。

 先週に入ってからFOMCメンバーの多くが金利先高を予想する発言が多く見られる。

国債下落(金利上昇)

米国の国債市場
 20日の債券取引市場は高利回りと株の下落が債券買いを活発化させたことで10年債が上昇した。
 週間ベー スでも最大の値上がりになっている。これはG20終了後の発言で
 グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長など当 局者が

     エネルギー高騰について景気抑制効果

を指摘した ことや
    先物・オプションの期限満了に伴う売買の影響

もあり相場を押し上げた。

  現在の10年債利回りで4.5%付近というのは、投資家が新たに買いを入れるのに適 した水準のようで株式が軟調なことも好意的に働いている。

 債券投資家は国債利回りが1999年7月以来の最大水準に達していることから金利に対する警戒をこれまでになく緩めている状態であり、欧米金利差に着目した米国債買いも相場に追い風に働いている。 

 リッチモンド連銀のジェフリー・ラッカー総裁の発言
  インフレに関するわたしの懸念は明らかに高まっている
とのインフレを警戒する発言をしたことが嫌気されアジア・欧州時間帯に国債相場が下落した。

   
            
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フィラデルフィア連銀が20日発表
  フィラデルフィア地区の製造業景気指数仕入れ価格指数は25年ぶりの高水準になった。
 利回り上昇リスクは明らかフェデラルファンド(FF)金利誘 導目標が現行3.75%から来年3月には4.75%に引き上げられているとの予想が出てきている。

 米ドルは金利上昇を見越した海外投資家の買いが入ったことから週間ベース見た場合対円で6週連続、対ユーロで7週連続の値上がりとなっている。

 米ドルは来週も買いの動きが優勢となり上昇が期待される。米国債の値動きに注目することも必要で11月のFOMCの会合と声明まで目が離せない。 

2005.10.21

ドイツ連銀月報

 ドイツ連邦銀行発表の10月の月報

 景気が第2四半期(4-6月)に低迷した後、第3四半期(7-9月)にはユーロ安に伴う外需の拡大を受け、産業は顕著に生産を拡大すること ができた。
 設備投資の回復は継続し、建設活動も以前の水準を上回った。これ に対し、原油高に伴うエネルギー価格の高騰の影響で家計需要は引き続き弱かった。
 また、ドイツの財政赤字は非常に危機的な状況にあり、欧州連合(EU)の定める財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に収めるという規律に4年連続で違反する状況になっている。
 この原因の最大部 分は福祉や雇用市場向け支出を抑制できなかったという構造的な問題である。
 今後の新政権には財政悪化が経済に与える負担を減 らすため、2006年の赤字削減に向けあらゆる可能なことを行うことが必要だろう。
 このままでは再びユーロが安くなるだろう。
 

 

2005.10.20

FRB議長講演の要旨等

グリーンスパンFRB議長(講演)
18日た経済団体主催の会合での講演

(要 旨)
 所得が一定の場合、ガソリンや暖房油、天然ガスなどの燃料コストが拡大して購入費用が増えれば、消費者は ほかのモノやサービスへの支出を減らすことになる。これは企業にとっても同じこと。
 今後の経済成長の「足かせにな ることは間違いない」という発言から一部アナリストは利上げ休止の 可能性を意識いる。

 先の声明では11月1日開催のFOMC定例 会合で政策金利であるFF金利の誘導目標を12回連 続で0.25ポイント引き上げ、4%にすることを想定している。
 会合後に発表される声明には、12月13日の会合でも同様の利上げ の可能性があることを示す内容になる公算が高い。

 持続 的な経済成長と物価安定を達成するため声明には多くのアナリストが
     上下方向のリスクを示す簡潔な内容
     金融政策の方向性を示す文言の継続
    将来の見通し に関する文言の全面削除
を求める声が多い。

  最終的には、政策方針そのものを決めるより、政策方針を声明でどのよう に説明するかを決める方が難しい作業になるかもしれないようだ。

 11月1日の声明の内容が今後の方向性を占うことになる。それまでは一応米ドル買いが続くかもしれない。
 

原油、ガソリンが続落

NYMEXの19日原 油とガソリン先物相場が続落した。
 原因は、これまで「カトリーナ」、「リタ」の両ハリケーン被害の後遺症 でガソ リン在庫は低水準にとどまっていたが米エネルギー省が発表した週間在庫統計によると14日までの週のガソ リン在庫が290万バレル急増(前の週から8.3%増加)して1億9570万バレルとなったことから予想外のガソリン在庫増加が嫌気されたようだ。

   WTI 原油先物11月限終値  1バレル=62.41ド

              (▲前日比79セント、▲1.3%)

 ユーロにとっては朗報だ。

2005.10.19

レフコが破綻

 米国先物大手レフコは、4億3000万ドルの債務隠しの発覚と解任のフィリップ・ベネット前CEOが証券詐欺で逮捕、起訴された不祥事により投資家の資金引き揚げが相次ぎ経営危機に立たされていたが、18日マンハッタンの米連邦破産裁判所に破産法11 条に基づく会社更生手続きを申請した。

 この破綻規模は、9月に破綻したデルタ航空の216億ドルを抜いて今年最大、米企業史上4番目の規模の経営破綻となった。
 レフコは同社本体のほか、23部門の破産手続きも申請した。

 レフコは8月に新規株式公開(IPO、売り出し価は22ドル)を実施し、6億7000万ドルの資金を調達していた。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)で売買停止になっているレフコの株式は17日「RFXCQ」のチッカーで店頭市場での取引を再開していた。

   レフコの発行済み株式は1億2750万株
   登録資産 488億ドル(約5兆6400億円)
   負債総額 486億ドル
 債務内訳
   タームローン 6億4400万ドル
   利率9%の劣後債 6億ドル
 最大の債権者
   オーストリア銀行(BAWAG) 4億5100万ドル

 

2005.10.18

利上げの準備か?

 米ドルは利上げを期待する動きで上昇している。ただ、原油が下落に転じておりエネルギー価格も目下げやすくなることが期待されることから、利上げ期待を裏切る留保ということも考えられる。NY株式市場は好況に推移しているものの過熱感が出ていないことから、利上げをしても耐えれるし、保留した場合は続伸するだろう。

 福井日銀総裁とグリーンスパンFRB議長の会談と同議長の講演があった。

 日銀の公定歩合引き上げのタイミングとFF金利引き上げか保留した場合のタイムラグによる影響などが気にかかる。

 細田官房長官の発言のように円買い介入をしないで円安の動きを止めるということは公定歩合を上げることによる効果を狙うことになる。
 日本の通貨当局が円安阻止をしないようだと原油価格の下落メリットを相殺し、インフレ誘導をすることになる。

 これでは円安が素材産業等川上の業界から力を削ぐインパクトとなることから、円高誘導に利上げを実施するタイミングとの調整をする時期が近づいているようだ。

2005.10.17

明日未明までの動きは?

(今日の為替相場)

 昼間は、米ドルと加ドルの値動きが良かった。上値追いの動きが優勢であったが、そろそろ上値が重くなって売りに押されることになってきている。
 ただ、上値を追う勢いが強く出すぎた感じであったため調整で短期移動平均線まで底値が下がることも止むを得ないし、相場を長く保つためには必要だろう。米ドルは115円台入りを期待するし、加ドルはいつものWスコアといってほしいものだ。

 NZDは高値圏であり動きは鈍いが、売りをかけると青天井になることも考える必要がある。
 豪ドルは売りに押されて底値が下がってきた段階での反発であり、押し目が出れば買いだろう。上向きのボックスか水平のボックスになっておりショートレンジでの売買を繰り返すことが出来そうだ。

 CHFの動きは癖が悪そうだ。売り買いの動きが読みにく当たれば大きいが、外れたら利益は少ないか足が大きく出てしまうだろう。


        
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取引再開

 10月第3週の為替市場がNZ市場から始まった。買いが優勢で始まり全ての主要通貨が上昇する動きになっているがボリュームは少なく動きは確定していない。

2005.10.16

G20関係の要人発言

要人発言(G20終了後)

谷垣財務相
 世界経済の主要な リスクで原油高の問題が一番の関心事になっている。
 リスク軽減には
    消費国側のエネルギー効率の拡大
    精製、運輸、生産への投資拡大
などの方策が必要だ。

 ブレトンウッズ機関の改革
  世界経済の安定 のために必要
  アジアの観点から経済力に応じたクオータ 配分(を要求する)の問題はIMF等々のガバナンスからも大事 な問題であり、来年シンガポールで開かれるIMF・世界銀行総会までに基 本的な方向の合意を作るため、日本としても相当な決意持っている。

 日本の課題について
  さらなる金融システム改革の推進
  郵政 事業など民営化の推進
  財政の持続可能性に対する一層精力的な取り組みの必要性;

福井俊彦日銀総裁
 日本経済はまだわずかにデフレ の状態が残っている。
 物価動向は改善傾向にある。
 消費者物価指数が安定的に完全にプラス領域に移るまで は今の緩和政策を継続する。

 世界的に見て貯蓄に対して投資が 下回っている
 世界的な金余りがさまざま理由のなかで確認されつつある
 低い利率の長期金利を適正に利用し、資源を有効活用することが必要
       ↓ 
 世界経済がより好 ましい形で発展していく可能性を秘めている。

谷垣財務相とラトIMF専務理事との会談(現地時間の16日午前)
 谷垣財務相はクオ ータの再配分問題で日本としても最大限の努力をしたいと表明した。 ラト専務理事 も精力的に進めたいと応えた。
 改善に向けて努力することで一致した。 

グリーンスパンFRB議長の問題提起
 順調な世界経済の成長や原油高にも かかわらず、日本の長期金利が低水準で安定していることについて、問題提起を行い義論があったようだ。


        

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G20共同声明

北京で開催中のG20は16日昼過ぎに共同声明を採択して終了した。

内容の要旨

 一部の開発途上国における低成長と貧困の拡大を認識したうえで、世界経済が拡大を続けていることを歓迎するとの一声。

 ・ 長引く石油価格の高騰と不安定化が成長を減速させている。
 ・ 石油価格高騰が世界経済の不安定化要因となることを懸念している。
 ・ 原油高などリスクに対し責任共有の考え方に立ち、不均衡とリスク を解決する。
      各国間の協力関係を強化することに合意
      石油生産に関して投資・生産・生成能力の拡大を進める。
 ・ そのために必要な財政、金融および為替政策を実施する。
 ・ 金融為替システムの構造調整を加速 させることを決意する。
 ・ 適切なフォーラムを通じ、石油供給者と消費者の対話促進の必要性を強調

ブレトンウッズ機 関に対する改革
 ブレトンウッズ機 関(国際通貨基金(IMF)、世界銀行など)の改革の必要性
について議論した。
 日本などアジア諸国が求めているIMF各国の出資 比率(クオータ)の再配分問題について、経済力における変化を主に反映す べきという原則を再確認した。

 このG20はG7(先進7カ国)に加え、中国、韓国、インドネシア、オーストラリア、ロシア、インド、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、欧州連合(EU)議長国で構成されており世界の人口の6割強、国内総生産(GDP)の8割を小国の集まりである

鳥インフルエンザ(その3)

 鳥インフルエンザが流行した場合の外為市場と日本経済を考えると背筋が凍りつく。
 経済的な面から考えると鳥インフルエンザの流入防疫措置として、第一次的に人と物流が制限されることにより失速する国・地域の通貨が最初に影響を受けることになるだろう。

 鳥インフルエンザの広がりにより通貨取り引きのパニック的な価格格差も時間経過で修正されることになるが、リスクヘッジの通貨移動が大きく、激しくなるた通貨当局による制御は不能になり90年代に通貨危機の発生を再び目にすることにもなりかねない。

 前回の通貨危機は、ヘッジファンドによる組織的な動きの影響により東南アジアからロシアまで派生的に発生したが、資金の貸手である欧州金融機関の影響力で最後にルーブルが暴落する途中で止められたのとは異なり動きになるだろう。

 パニックが起きた場合、為替取引の値動きは極端になりやすく、大局的には円売りが優勢になるだろう。ただ、動きの先行は発症数の多い地域・国の通貨になるが、修正も入りやすく値が乱れ飛ぶことから短期で変化させていく必要が出てくるだろう。
 株価は経済麻痺で5000円程度暴落して再び金融機関の不良債権が激増する最悪のシナリオも考えておくべきだろう。

 今週はグリーンスパンFRB議長と福井日銀総裁が会談するが、米国債を買わせる算段が中心で円高方向に向かう動きになる見込みが強そうだ。

 ただ、欧州議会では関係各国に鳥インフルエンザに対する緊急対策と厳重監視要請の動きが出ているのが気がかりだ。

 
        

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鳥インフルエンザ(その2)

 中国ではH5N1型の鳥インフルエンザウィルスが鳥から家畜の豚に感染しているようで、人に感染するリスクは非常に高くなっている。
 人にウィルスが感染拡大すれば第一次世界大戦中のスペイン風邪(世界人口12億人のうち最大約6000万人(5%)が死亡)以上の被害が発生する可能性が高く、一次的な防御措置として人と物の移動を制限する動きから経済活動が停滞し失速することになるだろう。
 ただ、これは気休めの措置でしかなく初回の大流行の防御は不可能だろう。

 世界中のインフルエンザウィルスは中国南部雲南省あたりの湖沼で生息しており鳥への感染から広がるとも言われる。
 豚から人への感染がしやすいウィルスに変化した場合は、人と物の移動を制限しても渡り鳥が帰る3月から5月にかけて日本が影響を受けることになるだろう。

 最初に発生した国・地域への経済的な影響が大きく発生し、通貨は売りが過度に発生して暴落することが予想される。
 一般的には中国、地理的に近い東南アジア、東アジアの日本、韓国、台湾が影響を受けるだろう。

 しかし、患者の発症までの潜伏期間を考えれば拡大地域の範囲は航空機を利用して急速に広がりパニック状態を示すことは明らかだ。
 防疫体制は突破され、密室の航空機利用で人が移動する機会の多い欧州と米国は感染地域の面積的な広がりは最大となるだろう。
 人口密度から言うとインドやインドネシア、中国、日本の影響が大きくなる。
 インフルエンザウィルスはA型は宿主がブタで、鳥からのB型と区別される。

 豚がバイオリアクターとなり天然のウィルスの突然変異(突然変異するのがウィルス)するもので防御は不可能だが、宿主や伝染の形態の研究が、この3回の大流行の後、格段に進んでおり、初回発生は無理だが次回の流行時ワクチンが早期に利用できる可能性は高い。

鳥インフルエンザ(その1)

 H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは人に感染する恐れのあるといわれている。

 このウイルスがトルコでも確認されており、EUは黒海沿岸を厳重監視地域としたが15日にはルーマニアでも検出され、欧州連合(EU)は加盟各国に沼地や農場などでの重点調査と鶏やア ヒルなどの家禽と渡り鳥の接触を防ぐほか、戸外での家禽の放し飼いを禁止するとなど緊急対策を要請した。

 冬をひかえて渡り鳥の越冬に伴う移動で今後渡り鳥を通じて独仏など欧州域内において鳥インフルエンザが流行する恐れがあり、警戒を強めている。

 EUは
    17日 環境相理事会
    18日 緊急外相理事会
を開き、鳥インフルエンザへの対策をさらに協議し加盟国間の調整を進める予定のようだ。

米国株式相場

米国株式相場は14日上昇した。

NYMEXの原油相場WTI先物

   11月限 1バレル=62.63ドル
            (前日比▲ 0.45ドル ▲0.7%)

と安値に触れ穏やかな値動きとなったことや
   9月 の小売売上高の自動車を除く指数が予想を上回った

ことが好感されたものの、
   ミシガン大学消費者マインド指数
   鉱工業生産指数が予想を下回った

ことで下げる場面も見られた。
 相場は、ベスト・バイなどの小売株が相場の上げを主導して上昇して引けたが自律反発の域を出ていない。

 米国経済のファン ダメンタルズは弱気を示唆しており、米連邦準備制度が利上げを継続すると の観測が相場の圧力となっている。
 昨年からの記録的なエネルギー高騰で、消 費が抑制されるとの観測が解消されない。

 9月の米消費者物価指数(CPI)は、前月比 1.2%上昇し、この25年間で最大の伸び率となっており石油製品高騰のあおりを受けている結果となったものの10月に入ってからは原油価格が60ドルを割り込む動きが出てCPI指数が落ち着きインフレ懸念が緩和されているようだ。

 

       
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2005.10.15

自動車販売

 パワー・インフォメーション・ネットワークの調 査

 米国内の自動車販売の状況を調査したもので、米国系自動車メーカーの独壇場である 法人向け一括販売は含まず、自動車ディーラ1万件以上から集めた販売記録を基 に集計したもの。
 7月頃からGMとフォードが実施していた社員割引の全顧客適用制度が9月末で終了したことにより10月の自動車小売り販売に大き な影響を及ぼしたという見方もある。

 リテール向け米自動車市場においてトヨタ自動 車が10月初旬にゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターを抜き、 業界トップに浮上したようだ。

 米自動車市場シェア(占 有率)は
     トヨタ   18.2%
     G M  14.6%
     フォード 15.6%
となっているようだ。

 昨年からの原油価格高騰やハリケーンの来週による石油製品特にガソリン価格の高騰など一時的な要因による販売量の変化と見るか、ハリウッドセレブがプリウスなどハイブリッド車でエミー賞などの会場に乗り付ける姿がステイタスになっていることもあり短期か長期かは不明だ。
 
     
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米国 財政収支

 米国財務省が14日発表

 米国の9月の財 政収支は358億ドル(前年同月の246億ドル)の黒字となった。

 米国04年会計年度(04年10月から05年9月末)までの累積赤字額は 3186億ドル(前年同期の同4128億ドル)と縮小し去3番目の規模に変化した。

 米国議会予算局(CBO)は6日、05年度の財政赤字を3170億ドルと推計していた。また政府の年中見通しでは3330億ドルの赤字とされていた。

 今回発表の9月の統計では、
    歳入は2526億ドル (前年同月 2074億ドル、△22%)
    歳出は2168億ドル (前年同月 1827億ドル、△19% )
であった。

原油価格の動向

NYMEXの先物取引市場(14日)の取引状況

 昨年から中国を初めとした発展途上国の景気拡大による石油需要の拡大やハリケーンによる影響などにより記録的なエネルギー高騰となっていたが、13日の米エネルギー省(DOE )による

 過去4週間 の燃料需要は日量平均2000万バレルとなり、前年の水準を2.8%下回った

との発表から、
 金利上昇にエネルギー価格の上昇が加わり、燃料 消費需要が抑制される

との観測が強まり、 WTI原油先物
     11月限  1バレル=62.63ドル (前日比▲0.45ドル)
と原油が下落した。また、ガソリンは12週間ぶり週間ベースで 4.3%値を下げた。
 
 

2005.10.14

米ドルの動きの読みは?

(今日の為替相場)

 米ドルの動きを見てみると115円台入りは短時間で修了売りに押されてはじき出され底値を114円30銭を割り込むところまで下げた。ここが基点となりボトムラインは上向きの状態。ライン傾斜がほぼ一致のトップラインとの間を揉み合う動き。移動平均線の上側2割、下側8割の状態から上値部分に重点が移り調整中。ここでGMT13時まで114円90銭が天井の止まりになれば売りで底が割れると予想している。

 豪ドルのもみ合いは86円を挟んで上下25銭程度の範囲で推移している。現在は、買い優勢で変化点の上方だが、トップラインが下向けばラインを割り込むのが相場だ。
 谷を作って割り込むと予想して85円80銭程度で買いの手を入れるか... 


      
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中国人民元の行方

 ラトIMF専務理 事は14日、北京で温家宝中国首相との会談

 バランスの取れた経済成長と柔軟な経済を確立のため、人民元の相場形成に当たっては相 場市場原理への柔軟性のある取り組みを更に進める必要がある。
 これは基本的には中国の利益にかなうものと確信しており、外部からの衝撃吸収が可能となると指摘した。

 中国は7月21日に人民元の米ドル・ペッグ(連動)制を廃止し、 通貨バスケットを参考に変動させる通貨制度を導入。その後人民元のドルに対 する上昇率は0.3%未満となっている。

 これより先10月7日にスノー米財務長官は、中国のより柔軟な通貨制度導入に向け、IMF が率先して働きかけることに期待を中国を訪問した時に表明している。
 
  
 
     
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2005.10.13

FRB議長講演(要旨)

 グリーンスパンFRB議長の12日ワシントンでの講演

 米国経済はこれまで、市場 主導の刺激と市場主導型経済に起因する柔軟性により高騰するエネル ギー価格る影響を無理なく克しているとの見解を示した。         

      

  米国経済の見通しや金利政策には言及していない

 米国経済がこの数十年間、 確実に景気縮小を引き起こしかねないようなショックに直面しつつも、
 ・ 革新的なテクノロジーが効率性の低い生産 能力に取って代わる
 ・ 高い水準の生産性が達成されるに伴い、富が創出さ れる
ことにより目覚し い成績を残した。このことは市場の柔軟性向上によって得られる利点が極めて 明確に証明された。

 今後のマクロ的な経済発展のために
 ・ 保護主義への警告
を繰り返し行った。
 
         

      

2005.10.12

日銀総裁会見

福井俊彦日銀総裁の定例記者会見

(要 旨)
 金融政 策決定会合では量的緩和政策の解除条件、国内・米国経済などについて協議した。
  日銀は金融調節の主たる操作目標である日銀当座預金残高を「30兆-35兆円程度」に据え 置くことを賛成7、反対2の賛成多数で決定した。

(時系列的会見内容)

 ・ 当預目標「30兆-35兆円程度」据え置き決定、景気判断
 ・ 質疑応答:量的緩和政策の解除条件、消費者物価指数
 ・ 経済情勢判断のポイント:景気回復の持続性、需給関係など
 ・ 量的緩和解除後にゼロ金利が続く可能性、市場金利
 ・ グリーンスパン米連邦準備制度理事会議長との会談見通し
 ・ 郵政民営化;村上ファンドが求める阪神タイガースの上場問題
 ・ 米国経済:原油価格高騰、消費者マインドへの影響
 ・ 財政再建;官・民の役割;金融政策運営方針;長期金利

という具合で、米ドルは対円で動かない揉み合い状態。今日のグリーンスパン議長の定例会見での発言待ちといった所で、日銀総裁の会見内容では為替相場は踊らずで静観の構えで値動きは乏しくなっている。
  

     
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FOMC議事録公開

 9月20日開催の連邦公開市場委員会の議事録を11日に公開した。

 議事録では、10人の理事のうちただ一人マーク・オルソン理事が反対していたことが明らかになった。 (なお、議長に反対意見が出されたのは約2年ぶりのこと)

(反対理由)
 提案ハリケーン「カトリーナ」による深刻な打撃が経済にどのように影響するか見極め、さらなる情報を待つことが必要で、政策行動を遅らせるのが望ましいと利上げに反対する主張をした。

 FOMCでは9対1の票決で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標はこの4年間で最高の3.75%に設定し昨年6月以降11度目の利上げを決定した。同FOMCでは、エネルギー価格高騰に起因するインフレへの懸念を一段と強めている。


 米国政府の財政赤字はすでに膨大な規模に達しており、ハリケーンで被災したメキシコ湾岸の復旧支援で政府支出が拡大することにより、ここ数年で顕著になっている財政不均衡が大きく膨らむことでインフレ等による経済クラッシュが起きる懸念がある。

金利を据え置いた場合
 ・ 経済の基本的な強さに対するFOMCの認識
 ・ 物価安定を促進するFOMCの取り組み
の相反する両方について、誤った方向への導くおそれがある。

 
 カトリーナの影響を理由に年末までの成長見通しを下方修正し、復興事業による押し上げ効果で来年の見通しが上方修正した。

 また、食品とエネルギーを除いた個人消費支出(PCE)価格指数の2006年予想が上方修正された。

2005.10.11

底値が緩い

(今日の為替相場)

 今日の昼間の値動きは売りに押されて値を消す動きが大勢で底値が緩んで値を消す通貨が多く目立った。短時間で値が動くのはやはりGBPだ。たぶん、明日未明までには大きく底値を下げるうごりが出てきそうだ。

 ユーロはドイツの政局が安定する動きが出たが政権の方向が正反対ベクトルの大連合のため調整に時間が掛かるということに注目が集まり、ECB総裁の発言から利上げ観測の基調が消された状態になっている。一時的な動きであり、原油相場が下落しているがこれがバレル60ドルを割り込むようになれば140円台入りする動きが出てくるだろう。

 豪ドルは緩い上向きのボトムライン上まで売り込まれているが買い支えが見られ間もなく反発し87円台入りの動きになることを期待している。
 NZDは高値圏であり、難しい選択になるだろう。

 GBPは値動きが荒く199円を割り込む売り浴びせに遭遇するような感じがする。
 CHFは底値を探る動きで緩んでおり88円50銭を割り込むようだと急落する可能性が高くなる。

 
      
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2005.10.10

ドイツ政権がやっと発足か?

 ドイツ政局がやっと安定しそうだ。
 9月の連邦議会選挙で4議席差でCDU・CSUがSPDに勝利したものの連立政権の組合せがもたつき1カ月近く続いたドイツの政治空白は、10日少数政党と連立を組む動きではなくキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)のドイツ2大政党がメルケルCDU党首が同国初の女性首相に就任し、「大連立」政権を樹立することで基本合意し、前日に続いてトップ会談を行い、同日午前(日本時間夜)正式合意する見通しだ。

  大連立を組む2大政党のどちらが首相を出すかが最大の対立点となっていた。
 SPDが首相の座を譲る代わりに、外相、財務相など主要閣僚を獲得する妥 協が成立した模様でお飾りに祭り上げられるか実行力が発揮出来るかは不明だし、選挙で齟齬が大きかった経済政策を政権を運営する場合に事前に詳細な擦り合わせが必要でもあり、新政権発足までには紆余曲折がまだまだ予想され る。

 これによりユーロ経済のエンジン再始動でユーロの展望も開けそうな動きが早くなりそうな感じだ。


 
      
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米ドルの動きはどうなの?

(今日の値動きから見る希望的観測)

 今日は連休で東京市場はお休みで取引のボリュームがないため値が飛びやすいが相した動きは特に見られず落ち着いた動きであった。ドバイ市場が活況になったころからオセアニア通貨が買われる動きが強まり上昇を始めた。

 ユーロが先駆する動きを見せるかと予想していたがあまりぱっとしない状況で15銭高がやっとの状況だ。

 NZDは高値圏に入っており80円台入りする動きになるかは疑問だが、加ドルが90円台に突入したときのように売りを誘って一気に突破することも考えられる。
 豪ドルは利上げの延期で鳴かず飛ばずの範囲でしか値動きがしないが、88円付近までは上昇する動きが出てもおかしくない。ただ、今のところは87円30銭程度が上限だろう。今日は87円台に入ることを期待したい。

 CHFも買われているが値動きは弱く今のところは力不足だ。89円70銭付近まで上昇して値を消す動きになりそうな感じ。
 GBPは200円を再び割り込むと予想している。大きく売り込まれたら買いだろう。

 米ドルはNY市場が開くまでは動きが読めない。
 加ドルも同じで動きは読めない。

       
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小安く始まった。

 今週の為替取引がNZでGMT19時から再開した。買い手控えで売りに押されて安く始まっている。市場自体の規模が小さいことから様子見の状態だろう。
 先駆したCHFやユーロだけでなく売り込まれて底値部分にある豪ドルも20銭程度売りが優勢で安くなっている。
 このままGMT0時まで値動きが乏しければ昼間はあまり値動きがないだろう。

2005.10.09

デルファイ破綻でユーロは...

 米国自動車会社のGMから1999年に分離独立した自動車部品最大手のデルファイが自主再建を断念しNY連邦破産裁判所に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を8日申請した。
 同社の経営破綻は米自動車業界で過去最大の規模となり負債総額は約221億ドル(約2兆5千億円)に及ぶ模様だ。

 原油価格上昇に伴い燃費効率の良い日本系自動車会社が北米において販売量を飛躍的に伸ばしたことや従業員向け医療費支出の増大により巨額の損失を計上していた。同社の破綻は取引先であるGMへの影響が大きくなることから日米自動車摩擦が再燃する懸念が出てきそうだ。

 東京株式、外為市場は祭日で休場となるが、デルファイの経営破綻で外国為替市場への影響が及び週初めから波乱含みの展開になりそうだ。
 外国為替市場ではNZ市場が最初に開くが市場規模的には小さく1時間後のAZ市場までの動きを見て判断したい(騙しの動きが強まりそう)。
 予想としては円が買われるというより、米ドルが売られる展開で資金シフトが欧州通貨に主に流れると考えられることからユーロ買いかな...

 

       
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2005.10.08

ユーロの買いの展望

欧州中央銀行(ECB)ジャンクロ ード・トリシェ総裁の発言(6日)

 要  旨
  ・ 物価安定に関する上振れリスクに対して強く警 戒することを保証
  ・ すべての要素は、物価安定へのリスクが増加する気配
          ↓
  インフレ傾向顕在化の前に金利を調整する

 同総裁のインフレに対して強い姿勢が示されたことが強材料となった。
 現在のユーロ相場水準では、レンジの下限に 近いと判断に買いを入れる投資家が今週半ばから多くなったことで、 ユーロ相場は堅調に推移して週間ベースで上昇した。

 ボトム買い支え要因があり、来週も基本的にはユーロは上昇すると思い買いのスタンスだ。
 週初めから買いが先行すれば139円付近で一旦売り押し目を拾い140円台入りを待つ。週初め売りが先行したら、137円50銭近辺で買い増しを入れ140円付近まで上昇して突破を待つか、一旦利食いを入れ押し目を再度買うことになりそうだ。

 
       
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米国雇用統計(9月)

 NY外国為替市場
 米ドルが対円で3営 業日ぶりに上昇して引けた。
 週前半は売りに押される展開が続いて113円割れ寸前まで値を消したが、週末雇用統計の発表に影響を受けて上昇した。
 この要因としては9月の雇用統計の数値ではなく、8月の非農業部門の雇用者数
     速報値16万9000人増から
21万1000人増

上方修正されたことが好感されたことによるとの見方が強いようだ。

 雇用者の増加数は統計的な揺らぎで7月と8月との合計で7万7000人速報値より上方修正 されている。
 ただ、家計調査による9月の失業率は5.1%と、前月の 4.9%から上昇しており復興需要による経済への影響もあるが、エネルギーの確保を欧州等外部に頼ることになり目先の展望はあまり望めないだろう。

 今回発表された9月の統計には大型ハリケーンの影響で30万人程度が一時的に失職する懸念もあり雇用統計には十分 に反映されていない可能性があることから次回統計では下方修正となることも認識しておく必要があるだろう。

 米ドルはユーロに対して、 週間ベースで5週間ぶりに下落しており継続する気配から米ドルよりはユーロを買う動きが優勢だ。

 金利先物動向を見ると債券が下落しており市場関係者が来年1月までに3度の利上げがあると予想し ていることを示唆しているようだ。

 米国経済にはアナリストの予想より良い結果となった9月の雇用統計から判断すれば予想以上にファンダメンタルな抵抗力があるようで米ドルにとっては プラス材料となり、米連邦準備制度の既定方針に影響を及ぼす指数とはなっておらず今後も利上げ観測が続くことを意味しているようだが疑問が残る...

2005.10.07

原油価格下落予想が大勢

 NYMEXのWTI原油先物相場は、来週は下落する公算が大きいようだ。

 米国の燃料価格が過去最高値に近い水準になりハリケーンの石油施設へのダメージで生産力がダウンした関係で燃料輸入が増加し運送経費が価格転嫁することによる上昇もあり、実需面では原油需要が後退するとみられている。

 米エネルギー省(DOE)の今週発表の統計によると

 米国の燃料輸入は1990年以来で最高の上昇で前週比 26%増加している。
 ただ、価格高騰による買い控えなどにより過去4週間の燃料消費は、前年同期比2.9%減少している。
 米国は、世界の石油消費の25%を占める大国であり。国際エネルギー機関(IEA)は6日、需要後退により、燃料の緊急備蓄放出を増やす必要はなくなるとの見方を示している。

 米国の石油消費を減らすことによって過去最高値に近い水準にある燃料価格に「世界各地の人びとが対応していることが次第に明らかになっている」と指摘した。
 ことしの燃料価格高騰は「極めて強い架空の需要創造の伸びを見込んだものつまり投機筋による値の吊り上げであり、そのような実需の伸びは存在しないことはぞもそも明白なことであり来週は価格が更に下がる動きになるとすればとユーロは大幅上昇を演じるだろう。

今日の目玉は?

 GMT21時からは売りに押されて小安くなる動きが全般に見られるが、東京市場が開くまでには様子が変化するだろう。

 夜中の動きは欧州中央銀行総裁の発言からユーロとCHFが買われて1円近く上昇する動きになった。今日も継続して上昇する動きが継続すると予想される。

 NZDは水平にボックス相場となっており値動きが大きくなる気配であるが高値圏になっていることから底値が割れる可能性が高いだろう。

 豪ドルや加ドルは底値が下がる動きが強く買いは控える時期だが米ドルが反転した時期からやや遅れて加ドルが影響を受けることが多いことから様子見としたい。

       
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2005.10.06

原油が下がるとユーロは上がるか...

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX 10月6日)
 原油先物相場は6日の時間外取引で、2カ月ぶりの安値に下落している。
 エ クソンモービルなどの米製油企業の原油需要は、ガソリン需要の減少と記録的 な輸入が生産落ち込みの影響を穴埋めしていることから18年ぶりの低水準となっている。

 米エネルギー省(5日発表)によるとハリケーン「カトリーナ」と「リ タ」の影響で米製油企業が生産を削減したことにより先週の原油処理は1987年3月以来の低水準となっており平均で日量1170万バレ ルで推移している。

 原油精製が不活発なこととメキシコ湾の生産停止による影響で原油 を手当てすることに関してはさほど問題が生じなくなるであろう。
 このことから12月までには需要期であるが原油価格はバレル58 ドル以下に値が下がると予想される。

 この動きが主流となればユーロは買いだろう。

 
 

     
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2005.10.02

イラン石油禁輸となると

 アラブ首長国連邦(UAE)にある1日付「ハリージ・タイムズ(Khaleej Times)」の記事を見ると
 イランのアハマディネジャド大統領は国連安全保障理事会において核開発問題が付託(報告)された場合、対抗手段として
      石油輸出を控えることもあり得る

と語ったようだ。

 安保理付託を目指す欧米への牽制とみられるが、原油輸入量の1割以上をイランに頼る日本やユーロを決済通貨としているEUへの影響が強く出てくる可能性がある。  
 欧米はイランが原子力発電を隠れみのに核兵器開発を進めていると疑う姿勢を強めているが、大統領は「核兵器の保有は宗教上の理由で禁じられている」と否定した。また、国際原子力機関(IAEA)の査察などには「全面的に協力している」とも主張している。

 来週早々原油価格が高騰する動きになるとユーロは売られる展開になるだろう。
 円も売られると相殺されるが重点をどちらに置くかだろう。

 

       
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2005.10.01

売りポジションが多かった

 商品先物取引委員会(CFTC)の金曜日( 30日)に発表した27日火曜日の取組内容建玉報告 によると、 ヘジファンドや大口の投機家によるポジションは9月27日売り越しが
     5万9066枚(今週)
     4万7629枚(先週)

となっており1万1437枚(△24%)拡大 した。
 先物トレーダーは円の対ドル相場が下落するとの見通しを強めてい るようだ。

 CFTC建玉報告(Commitments of Traders Reports)
 米商品先物取引委員会(CFTC)が1週間ごとに発表している先物市場の建玉明細のことを言います。
 CFTCは毎週金曜日の取引終了後にその 週の火曜日時点の取組内容を発表しています。
 明細内容は報告義務のある大口玉と非報告玉に大別され、大口玉はさらに投機玉(ファンド玉)と商業玉(ヘッジ玉)に 分かれています。
 大口投機玉と報告義務のない小口の非報告玉を合わせ全体として投機玉と呼ぶこともあります。
 ファンドによる取引は市場の価格を操作するほどの大きな影響力を持つためその動向は注目されていますが投機玉は現物の取引の裏付けがほとんどないもので、いずれ手仕舞われる事になるため、買い越し(ネットロング)、売り越し(ネットショート)が行き過ぎると反動は大きくなる傾向があります。
 CFTCはこの報告のほかにオプションを含めた建玉報告も発表ししています。

来週のユーロは売りが優勢となるのか?

 リーマンのグローバル通貨調査(ロンドン)で責任者を務めるジェーム ズ・マコーミック氏の29日付リポートでは
 日本銀行の量的緩和政策の解除が近づくな
      「円は極端に割安のようだ」
と指摘し
   ファンダメンタルズ(基礎的諸 条件)は非常に力を増し
   通貨はかなり割安なため
円の下落は正当化 できないとしている。
 なお、過去3カ月間で円はユーロに対し2%下落 している。

 リーマンによれば日本銀行の福井俊彦総裁が29日夕方、量的緩和政策の解除について
    2006年度 以前の可能性を否定しなかった
ことなどからユーロに対する円 のロング(買い持ち)ポジションを増やすよう推奨した。

 また、今年はアジア通貨にとって困難な年であり下落率がシン ガポール・ドルと台湾ドルは米ドルに対し年初来それぞれ3.4%、4.4%値を下げるという動きは過剰だった。
 今後、アジア各国の中銀が金融政策の引き 締めを継続することで、インフレ圧力の上昇に対応する政策を取ることが予想されることから、政策金利の引き上げ、もしくは為替レート上昇の容認となりそうだ。
 

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