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2005年11月

2005.11.30

最初は買っても、底が緩んで値を消しそうな感じ

 昨夜は米ドルの動きに注目していましたが、119円50銭のレジスタンス部分でもみ合いながらボトムが短期移動平均線を割り込む手前でサポートが入り上昇を続けたことで他の通貨も影響を受け谷を一時作りましたが値を戻しています。

 今日は米ドルとCHF、ユーロに注目したいと思います。

 米ドルは今回の戻しの位置と下げ前の位置とを結んだトップラインの方向で動きが決まると見ています。ボリンジャーバンド上線を突破するようだと谷を作る動きが出てきそうです。

 CHFはボックス相場になりそうで上下ラインはボリンジャーバンドで、戻しの動きから91円30銭付近まで上昇したら売りで底値を確認する動きになると思います。

 ユーロもCHFと同じ動きですが底が緩いため141円20銭付近で折り返す感じです。

 
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2005.11.29

売りで底値が緩みそうな感じ

 今日の昼間は昨夜からのV字谷の戻し相場で上昇しましたが、値を消すときに見られたでデッキ部分で揉み合い帰りの上値は119円40銭に届かないまま売り再び頭を押されて値を消しました。
 一応三角持ち合いの状態となってきています。
 次の売りで長期移動平均線を割り込むと118円20銭付近まで値を消す動きになりそうな感じ...底値が前の谷底より深くなるか浅いかで、需給状況と相場の勢いが予想でき今後の動きが判断できれば良いと思います。

 ユーロは141円のラインを売りで割り込んでからは底値140円70銭でサポートが入っているようなかたちになっています。
 この70銭のラインを割り込む売りが出ると140円15銭付近までポジションが下がると予想しています。
 ここで半分買って更に売りが続けば139円60銭付近でも追加を出したいと思っています。

 
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米ドル売られる

 昨夜は米ドルが109円80銭の移動平均線のポジションからGMT15時(JMT0時)から売り浴びせで108円35銭近くまで値を消し、大きな谷を作りました。

 今日は、この谷をどこまで埋め戻せるかに注目したいものです。途中109円30銭付近にデッキが見えますがはっきりとしたものになっていないため、値動きのラインが切れている109円、109円50銭が目先の目標になるのではないでしょうか。

 売りから見てみるとCHFや豪ドルなどが注目です。上値が吹き上がったところが売り時ではないでしょうか...

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2005.11.28

ハリケーンの次は寒波が来襲...

 欧州が週末寒波の来襲で混乱しているが、大きな市場がどこも開いていないため値動きに迷いが生じたまま11月最終の取引が再開した。

 値動きは揺らぎの範囲で上下に振れているが東京市場が開かなければ今日の値動きは判らない。

 原油がこの寒波で値上がりするようだと、米国の利上げ停止も緩みそうな感じだ。
 欧州の景気も上向きで目先の利上げ予想もあるが少し延期する可能性が高くなりそうな感じがする。

       
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2005.11.27

鳥インフルエンザ発生は円売り要因となるか...

 世界銀行が11月3日東アジア地域の経済報告書を発表した。

 それによると、2003年にSARSによって引き起こされた損失は、第1四半期のGDP2%、約180億ドルに及んだ。
 鳥インフルエンザがもたらす被害(現在はGNPの0.1%)はそれをはるかに上回ると警告した。
 アジア開発銀行も同様のレポートを発表、鳥インフルエンザによって発生する損失を2,827億ドル(約30兆円)と見積もっているようだ。

 鳥インフルエンザ発生時の被害拡大予測から、世界銀行では鳥インフルエンザ対策用の基金を創設すると発表、最大5億ドルを用意し、発展途上国の被害に対して緊急融資を行う準備に入った。

 鳥インフルエンザは、家畜として飼育される鳥だけではなく、野鳥などにも感染することから封じ込めが困難といえる。
 欧州連合でも、トルコ、クロアチア、ルーマニアなど渡り鳥のルートとなる国々で、鳥インフルエンザに感染して死んだ七面鳥や白鳥が見つかっている。
 イギリス・ロンドンではペットとして輸入されたオウムから鳥インフルエンザウイルスが検出され、10月にはEU全域で生きた鳥類の輸入が禁止される騒ぎとなった。

 為替取引への影響は避けられず精度の高い情報を早く認識して対応することが必要で値動きは大幅に上下に振れるリスクが常に付きまといそうだ。

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 とにかく渡り鳥が媒介するということであれば日本円にとっては来年4月から6月にかけて要注意時期だ。ただ、人の移動についても考えるべきであり、感染から発症時期までのタイムラグがあり防疫体制では防ぎようが無いため、流行地域との間の渡航禁止となることで貿易に影響が出ることは必至だろう。

 カントリーリスクのある地域に進出している日本企業のダメージは計り知れないことから円売りが加速すると見ている。

2005.11.26

風が吹くと桶屋が儲かるではないが...

 25日の米国債相場は上昇した。
 米国内においては原油下落や米ドル高の傾向が強まったことでインフレ抑制の兆候が続いており物価コントロールがうまく行っているようだ。

 投資家は利上げが近く休止に至る可能性を認識し始めたため、このままインフレ傾向の制御できれば連邦準備制度による一連の利上げ終了が近いとの見方が主流になりつつあり買い戻しを急いでいることなどを背景として25日米国債相場が上昇した。
 特に10年債を中心に買いが入った模様だ。  

 11月1日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)では、2004年5月以降毎回、声明で「慎重なペース」での利上げ姿勢を打ち出していたが、今回、突如議事録で、
     将来に利上げが「行き過ぎになるリスク」への懸念

が一部理事から指摘されたことが明らかにされた。

 なお、イングランド銀行(英中銀)のキング総裁は英国のインフレが天井を付けたと述べたことから欧州債が上昇しており、米国債の欧州債に対する利回り格差が拡大した。

 米国債利回りのドイツ国債に対する格差は、今年に入り2倍近くに拡大しており、欧州際債を売って米国債にシフトする機会をうかがっている投資家が多くなりそうだ。

 来週の米ドルとユーロ、GBP、CHF、加ドルの動きは少し荒れそうだ。

 
                  
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米国の利上げ

 米証券大手のリーマンが、金利面での日欧に対する米国の優位性が拡大するとの観測から米ドルの対ユーロおよび対円相場の予想を上方修正した。

 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁の24日付のイタリアやドイツ、フランスの新聞とのインタビューで
      連続した利上げの必要性を感じていない

と語ったことや
 谷垣禎一財務相が25日
      デフレは続いている

と思うとの認識を示したことなど、日欧の金融当局者の発言から
      利上げに慎重なスタンス

が見られることから、投資家の間で日欧での金利上昇観測が後退した結果米ドルが再び買われているようだ。

 米金融当局は今年既に7回の利上げを実施し、カナダを除き先進10カ国の中でもっとも早いペースで利上げを行ってきている。なお、これまでECBと日銀は据え置き姿勢を継続している。

 ただ、原油価格が落ち着いてきており物価安定のために通貨を高値に誘導して国内インフレを押える必要性が少なくなることから、ひょっとしたら12月の利上げは留保される可能性もありそうだ。
 そうすればもう一度円高にシフトすることが予想される。

 
 

2005.11.24

証拠金取引業者の破綻が増加

 外国為替証拠金取引の業者が7月の規制開始後に次々と破たんし全国で34社(東京都20社、大阪府6社、福岡県4社、岩手、神奈川、愛知、岡山県が各1社)が業務停止処分を受けた。
 業者の破綻で約1万人の顧客が投資するために預けた計402億円の大半が回収不能になりそうだ。

 破綻した業者の多くは、利益補償や手数料無料などを謳い文句に顧客から預かった証拠金を勝手に運転資金や他の投資先や遊興費に流用したり、持ち逃げしており顧客への返還ほとんど無理な状況になっている。

 外為証拠金取引は、レパレジットで証拠金の10-20倍の額の外国為替を売買する先物商品だが手数料が業者の収入になるのが本来の経営上の基本といえる。
 手数料を無料にした場合は取引業者はいったい何により事業収入を得るのであろうか...大いに疑問が残るのが普通だが、欲に目のくらんだ投資家は安ければいいとか無料という甘言に乗せられてリスクを考えていないのだろう。
 ただ、手数料無料といても売買の相手方となり取引価格に数銭上乗せして取引価格としている業者も多くみられ手数料が無料でも取引上顧客が売買時期を逃すという害があるようにも思える。

 悪質業者は、顧客に投資資金を返す気がなく架空取引で数字だけ変動させて取引が行われていることを装う詐欺的な手法をするのであれば手数料は無料という名目だけで、出資金を巻き上げられるのがオチだろう。

 まあ、あまり欲張らない投資スタイルでいきたいものです。

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2005.11.23

12月のFF金利は据え置きか?

 米国22日午後2時(GBT18時)に連邦公開市場委員会(FOMC)の11月1日開催の決定会合の議事録が公表された。
 議事録では、一部のメンバーが金融政策の見通しを「遠くない将来」に変更する必要があるとの認識で話し合いが行われ、将来に「利上げ過程で行き過ぎるリスク」が生じる恐れがあると警戒を表明したことが明らかにされた。
 このことから利上げ休止の時期が近いとの観測が広がり米ドルは急落した。

 FOMC議事録発表後の金利先物市場では、4月までにフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が4.75%に引き上げられるとの見方が後退していることが反映された。
 4月までのFF金利誘導目標が4.75%に引き上げられる確率が、前日の58%から32%に低下しているようだ。

 

株式市場では利上げ休止が業績にプラスに作用すると見られている金融関連企業が上げの中心となった。   
 S&P500種株価指数は議事録の公表で上昇の勢いが加速し2001年以来の高値に押し上げられた。
た。   

 

為替の動き

 ここ1日の値動きの幅が
   米ドル    81銭   ユーロ    92銭
   GBP  1円 20銭   CHF     62銭
   豪ドル    35銭   加ドル    84銭
   NZD     51銭

となっており、次第に大きくなっている。

 

今日は東京市場が祭日で休みとなり米ドル買いの勢いが弱くなると予想されることから売りで底値が緩んだら買いのスタンスで行きたい。
 それにしても加ドルはこれまで荒い動きが良かったのだが、ここ1週間は好調に上昇をしているが、突然の変調が起きる予防はしておきたいものだ。

2005.11.22

米国住宅事情

 債券投資家にとっては、米国の景気拡大を牽引してきた住宅業界が危険性の高い投資対象になりつつあるようだ。
米住宅販売会社の社債を、4月前に過去最高の新築住宅販売件数を記録した時期に購入した投資家は6%以上の下落に見舞われ回復見込みもない状態が続きそうだ。

  全米不動産協会(NAR)によると、過去最高となった住宅価格に金利上昇による逆風での影響で最も住宅が買いにくい時期となっているという。

 NARは先週、第3四半期に住宅販売と価格はピークアウトした公算があるとの見方を示した。 この利上げにより、この数年間に変動金利ローンを組んだ消費者の返済額が来年は800億ドル、2007年は1兆ドル増えることになることから消費が減退す る指標が多くなりそうだ。このままだと中国製品の行き場が無くなり製品デフレが加速する可能性と原油下落の動きが強まるかもしれない。
 

 今日真夜中のFRB議長の発言には注目する必要があるだろう。

       
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2005.11.21

外貨準備高世界一だが円高になれば大損だが...

 財務省が外国為替市場へ介入しなかった期間が、21日で最長記録更新となる連続615日に達した模様だ。

 米ドル売り円買い介入を今の状況で行えば、115円から101円近くまで上昇した時に溜め込んだ米ドルに係る為替差益も得られる。しかし、円より高利回 りで運用できる米ドル資産を売る理由はないともいえるが、リスクヘッジから考えれば手持ちポジションを小さくして介入原資をして発行した政府短期証券とい う借金を返済すべきであろう。

 日本政府の借金は、こうしたものも借金名目となっているが、為替介入で手にした日本の外貨準備は、世界一の約8400億ドルありこれからコンスタントに返済すれば100兆円が確保でき借金は大幅に減少するだろう。

 ただ、米国債券を購入しているということはFF金利が上昇した際に金利分は手に出来るとしても市場取引価格では下落していることから絵に描いたもちとも考えられ償還日まで負け惜しみの保持をするのではないだろうか。

 米国債券を売ってインフレを誘発することは当然出来ない相談だ。
 手持ちカードが最高でもタイミングがいい時に切ることが出来ないのでは、意味ない話だ。

   

       
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釜山でのアジア太平洋経済協力会議が閉幕

 アジア太平洋経済協力会議(APE C)首脳会合は19日午前(日本時間同)韓国・釜山で日本、米国、中国、ロシアを含む21カ 国・地域の首脳が一堂に会した。

首脳宣言

経済・通商分野

 世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)について2006年の妥結に向けた交渉の進展を強く バックアップして、APE C域内の先進国が2010年(開発途上国・地域は20年)までの自由貿易・投資を 目指すボゴール目標の中間評価報告書をまとめた。

 

ボゴール目標の達 成に向けて2国間の
    自由貿易協定(FTA)
    地域貿易協定(RTA)

の推進の重要性などを訴えた。

安全保障分野

 鳥インフルエンザ対策
 原油価格高騰の影 響に対する懸念を共有し、省エネルギーやエネルギー源の多様化など需給両面で早急に対応することで合意し、貿易・投資の拡大と技術開発の加速化の関する連携の必要性を確認した。

 また、首脳は国際テロ集団の解体、大量 破壊兵器などの脅威を排除するために個別・共同行動を取ることを再確認し、APEC域内でのテロ行為も強く非難した。

ことなど柱とす るを採択して閉幕した。

 ドーハ・ラウンドに関して、12月の香港 閣僚会議を前に、WTO加盟国に対してあらためて06年の妥結に向けた交渉推進 を求める特別声明を採択した。
 また、鳥インフルエンザ対策でも、2006年11月までに流行への対応計画を策定、実施することで合意した。

 首脳宣言とは別に、感染国に対するワクチンや抗ウイ ルス剤の開発・製造、輸送体制などを共同で支援する方針を明記した政治文書
   「インフルエンザ流行への備え・影響の軽減に関するAPECイニシアチブ」

を発表した。


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2005.11.20

貴金属へのシフト

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)では17日に一時、1トロイオンス487.8ドルまで買われ金先物相場が約18年ぶりの高値に上昇した。
 インフレ傾向が強まる動きを見据えた世界の投機マネーが貴金属へのヘッジシフトを強めているようだ。

 ヘッジフアンドは原油先物から貴金属先物に資金シフトしているようで投資家がインフレに備え始めたとの見方もある。

 COMEXで金取引の中心である12月物は88年1月以来17年10カ月ぶりとなる高値を17日に一時、1トロイオンス487.8ドルまで買われた。
 18日は利益確定の売りに押され、486.2ドルと小幅反落して引けたものの朝方には489ドル台まで上げ、高値を更新する場面もあった。
 銀やプラチナなどほかの貴金属も高値圏で推移している。

 景気が回復することによる需要増加もあり、貴金属については下がる要素は今のところ見られない。
 為替相場への影響は、円中心に考えた場合は円売り材料だろう。ただ、原油市場と同じく貴金属市場も為替市場や株式市場と比較すれば小さい市場であり短期資金の出入りによる影響は受けやすい。

 

       
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2005.11.19

ブログの価値の真偽?

 How Much Is My Blog Worth?というサイトがあります。

 空欄にURLを入力してSubmitするとブログの価値(?)が米ドルで表示されるというもの。

 この価値が眉唾かどうかわかりません。取り合えずヤフーのURLを入れてみました。  

   

結果はご覧のとおり



         My blog is worth $108,332,967.84.
How much is your blog worth?


となりました。  
 価格の出し方がわからないので、この$108,332,967.84が妥当かどうかもわかりません。  

 ただ、有名なところでも$0.00しかならないものもありました。  

 一つの参考程度の価値かもしれません。

 

2005.11.16

バーナンキ氏の議会証言

 ベン・S.バーナンキ氏(FRB次期議長に指名)15日、上院銀行委員会の承認公聴会での証言では
  グリーンスパン現議長の金利政策を継承
  金融政策運営 の一段の開放を目指す
と語った。 同氏は、連邦準備制度の情報公開とインフレ目標への支持を明言してきている。

 FOMCの役割である物価安定と最大限の持続的雇用の確保という2つの目標に向け、
    インフレ目標制度の導入が目標達成に貢献する
ものであり最大限の雇用を達成する政策目標の重要性を何ら損なうものにはらならないとも話している。

 最大限の雇用確保と全般的な経済の安定を達成するには、
   長期的に物価を確実に安定させる
ことが不可欠であり、
   明確なインフレの数値目標を設定
することは「透明性の著しい向上」をもたらすとの考え方を示した。
 ただ、制度導入を急ぐつもりはないが制度導入に向けて説得を試みる可能性はあるようだ。

 証言テキストによると、バーナンキ氏は、
   「金融政策については、グリー ンスパン議長下での連邦準備制度が講じた政策、および政策上の戦略を継続することを最優先課題とする」
と語った。
 さらに、金融政策に対する不透明感の一層の解消、
     さらには長期的なインフレ期待を一段と効率的に抑制する
など、複数の利点が 考えられると付け加えた。

 グリーンスパン議長は来年1月31日に退任 を予定している。


米国住宅ブームは下火に

 全米不動産業者協会(NAR 15日)の報告

 NARによれば住宅ローン金利のさらなる上昇に備えた駆け込み需要が押し上げたことによる影響で一戸建て中古住宅の中央価格は第3四半期に21万5900ド ルとなり、前年同期の18万8200ドルから15%値上がりしたことから、ピークアウトしたとの判断の報告をまとめた。
 
 またNARは別のリポートで、一戸建てと複合住宅の販 売は同期、季節調整済みで年率724万戸と、過去最高に達したと報告した。
 

英国の鳥インフルエンザ

 英国政府は15日、台湾から輸入されたチメドリ科のソウシチョウ53羽が検疫中に鳥インフルエンザで死亡したことを明らかにした。

 このウイルスはH5N1型で2004年以来、アジアで少なくとも64人を死亡させている。   
 報告によれば、9月28日に英国に到着した時点でソウシチョウ4羽が死 亡していた。
 残る49羽も政府が検疫中の鳥類すべてを処分する決定を行ったものの処分する10月21日を前に死亡した。

 鳥インフルエンザに関するニュースが次第に多くなりかけた感じだ。
 
 

2005.11.13

米国大統領の歴訪成果は...

 韓国釜山で開催のAPEC会議でブッシュ米大統領が出席したのち、アジア諸国を歴訪する予定になっている。

 各国首脳との会談で中国人民元の柔軟性拡大に向け働きかける可能性があり、年末に向け米国の金利が0.25%利上げの4.75%に向けたシフトになれば、アジア各国の通 貨が上昇する可能性がある見込みで、当然、日本円が修正の買いが強まると予想される。 

 原油価格が下落に転じており、円買いは加速する可能性もあるが、利上げの状況によっては米国住宅市場が崩壊する可能性もあり円高や元高の目論見が不発になることも考えられる。

        
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利益を損ねるなら国債売るべきでしょう

 厚生労働省所管の特殊法人である年金資金運用基金は公的年金の積立金で運用する国債について、来年度から満期まで売却せずに保有する方針を固めたようです。

 国債を市場金利の変動による影響を受けないように満期 保有を前提に時価評価の対象から外し、取得原価(簿価)を計上する方式に改めるような方針になっています。

 これでは株等で主流になってきた含み益を表に出す「時価主義の 流れに反する」という行為といえます。
 これまで年金保険料の掛け金を上げた際の説明で投資先の株価が下がったことを理由にして収支算定の基礎が影響を受け一時的にマイナスになったこともありますが、日々総資産の価格を公表しておれば値動きの透明性が確保できるのを1年のある日を算定基礎にして発表するから問題が突然起きてパニックになる。
 長期的な保有を見据えて市場の動向に影響を受けなくするという理屈であるが市場価格が大きく上昇したときには利益確保のためポジション調整の売りオペレーションをすべきだだろう。

 

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 年資基金が市場運用しているのは国民年金と厚生年金の積立金のうち58兆円(2005年3月末)で、国債は約30兆円と過半を占めている。

 来年4月に年資 基金が独立行政法人に改組されるのに合わせて、保有する国債の約8割を満期まで持ち続けることにするにしているようだ。残りは金融機関に運用を委託し、相場環境を見ながら 売買するとしている。

 国債購入を米国債を買うために取った方針とすれば愚かとしか思えない。また、日本の国際が今後値が下がるための予防措置としての対策としても同じことだ。
 米国年金基金が株を買うときには物言う株主であり、投資先の選定には注意を払い常に利益追求している姿勢とは隔世の感がある。

                               ランキングオンライン
          

 現状投資している薄利の長期国債は公定歩合が上がれば金利上昇で取引価格は暴落するだろう。財務省が二の足を踏んでいる量的緩和方針の変更に反対なのは、国債の暴落により金融機関の破綻が懸念されるためであろう。

 国債の額面で算出する価格では赤字にならないし、円安進行の状態であれば円換算では資産が増加する。ただ、実際取引されるであろう時価は大きく価値を失うし、インフレが継続すれば価値のない紙くずになりかねない。
 日銀の量的緩和政策の舵が近々デフレ克服に切られるとすれば本来ならば手持ち資金のうち国債が占める割合を早急に減らす手立てをすべきだろう。
 損をすることが判っておりながら、持ち続ける意味は無い。損金の付回しと同じだろう。値が下がってから国債を買い戻せばいいだろう。

2005.11.12

金融商品残高増加

 日本の大手都市銀行が、株式や外国為替相場の動き次第で利回りが変動する個人向け投資商品の販売を大きく伸ばしているようだ。

 景気回復や堅調な株価を背景に、投資信託、個人年金保険、外貨預金などへの投資を増やす個人が増えていることなどから、大手4行の残高合計では約11兆400億円となっている。これは半年前より8.6%増えた勘定になる。

 今年4月に普通預金を含むペイオフが全面解禁となり、金融機関が破綻した場合は普通預金も元本などが必ずしも保全されないようになった。日銀の量的緩和政策から超低金利が長引き、預金より高い利回りを期待できる商品に投資する人が増えている。
 ただ、REITなど不動産投資信託を、予想利回りのみで購入している地方銀行や信用金庫等なども多くを占めており、利益が確保できずに8月中旬の下落以上の暴落が起きれば不動産バブルが崩壊するだろうし、公定歩合が上がれば変額利付国債でなければ価格が下落することを考えれば金融機関デフォルト懸念もあり、目先年末から来年の3月頃までにはひと波乱起きそうな感じだ。
 

来週のイベント

 米国発表の指標では、
  15日 10月の小売売上高
  16日 10月の消費者物価指数 
  17日 10月の住宅着工戸
      11月の米フィラデルフィア連銀景況指

の発表などがある。米国の消費の力強さがあらためて確認されれば、為替市場では米ドル買いの勢いが強まり、株式相場は再び上値を試す展開にもなりそうだ。

 国内では
  17日 日銀金融政策決定会合

があり、18日に福井日銀総裁の会見がある。
 会見で金利政策について量的緩和政策を緩めるような発言が強まりデフレ関連について収束するような内容であれば再び円高傾向を示すようになるだろう。
 

2005.11.11

GM売りが継続している

米国株式市場10日

 ゼネラル・モーターズ(GM)の株価は10日会計処理ミスを理由と業績悪化を懸念した投資家の売りで13年ぶりの安値圏に突入した。

 GMの2001年の業績は同社が保有していた富士重工業株20.1%の価値を57%と過大に評価した結果、同株を手放すことにより最大4億ドル利益があるとして計上していた。
 業績悪化時にトヨタ自動車に手放したが目論見どおりの価格とならなかったため、これを修正報告するほか、第2四半期(4-6月)の赤字額が10億7000万ドルと、当初発表の4倍近くだったと明らかにしたことが嫌気され下落した。

 また、10月、年金・退職手当てやデルファイなど供給業者との取引の会計処理に関して、米証券取引委員会(SEC)から情報提供を求める召喚状を受け取ったことも懸念されており同社の先行きに明るさはまだ見えないようだ。

 

2005.11.08

フランスの暴動が飛び火しかけている

フランス政府ドビルパン首相7日発言など

 フランス国内の暴動は治安部隊を投入しても沈静化する気配が無く拡大の一途をたどっている。これまでの通常の治安維持対策では暴動の沈静化が困難と判断しており、郊外地区における一連の暴動は個々の若者らによる自然発生的なものではなく組織的な犯罪網が混乱を後押ししている兆候があるとの判断から県知事に対し必要に応じて夜間外出禁止令を出す権限を与えたようだ。

 なお、治安部隊を9500人に増強する方針も示している。また、6日から7日にかけ、ドイツとベルギーでも車両への放火が相次いだ。

 欧州経済の発展の足かせになりユーロ下落のリスクが高まっておりこれから注視していくことが必要だろう。
 
 

原油が60ドル割れまで下落

 米国株式相場は原油相場が下げ、バレ ル当たり60ドルを下回ったことが好感され上昇した。

  原油先物12月限 1バレル=59.91ドル (▲1.1%)
     一時は同59.75ド ルまで下げた。 

 米国や欧州経済へのインフレインパクトが弱まり利上げ観測が弱まりることから、株などの投資資金のシフトからの影響やヘッジファンドが原油下落の勢いが強ければ流出しないが、弱い場合は通貨取引にシフトすることも考えられ、値動きが上下に荒れるかもしれない。

2005.11.06

フランスで暴動が9日経過しても鎮圧できず

 パリ郊外から広がった移民の若者らの暴動は9日目を迎えたが依然鎮圧の気配すらない。
 移民などによる暴動は、パリ中心部やフランス南部の地中海沿いのリゾート地のほか仏国全土に広がっており暴動沈静化の兆しは見られない。

 暴徒により約900台の車が燃やされ学校も放火されており、被害は拡大しているようだ。
 リゾート地などでも暴動が発生しており、パリ中心部においても暴徒が見られるようになってきていることから観光産業への影響も深刻さを増しそうだ。

 失業など経済的な不満のはけ口として暴徒が9日間も国内を暴れまわって状況があっても、政府が鎮圧が出来ないことに対して問題化しそうだ。
 同じ移民を多く国内に抱えるドイツへの波及も懸念される。

 欧州経済が好転する矢先の出来事で暫く足踏みが続くようだと米国との金利差拡大で一旦ユーロが売り込まれるリスクが強く出てきそうだ。

 

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 米証券大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスなどは顧客向けリポートで、ユーロがドルとカナダ・ドルに対し下落する見通しを継続した。

 欧州中央銀行(ECB)に対する利上げ期待は「少々、時期尚早だ」としており、スピード調整の粋を超える売りがでそうな感じだ。トリシェ総裁の発言はリップサービス的な口先介入が多くなって来た感じであり、市場は発言を信頼できなくなっている。

ユーロ価格は上限なのか...

 NY外国為替市場では3日の外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)が同日開催された定例政策委員会で政策金利を2%で据え置いた後、トリシェ総裁が早ければ来月と期待されていた利上げ観測を打ち消す発言を行ったため、ユーロがここ4カ月で最大の下落を記録した。

 ドイツやスイスの金融関係者などは、年末までにECBが5年ぶりに利上げを実施するとの見通しが出ていたが、打ち消されてしまった。

 原油価格が下落に転じており欧州経済にとって現状維持であれば輸出については好調が継続され景気回復の勢いが増すだろう。しかし、ユーロが下落する動きが長引くと資材コストが上昇しインフレ懸念が台頭することから景気が足踏みに変化するため利上げ時期を見ているのかもしれない。

 ECBが利上げを先読みした投機的な資金がユーロの先買いをした結果で上昇してきており利益確定のポジション調整で売り清算した結果の下げのようだ。
 トリシェECB総裁は10月6日、「いつでも」利上げを行う準備があると発言し、これをきっかけに同日のユーロ相場は約2年ぶり最大の上昇を記録した。

 同総裁は3日も同様の発言を繰り返したものの現在の政策金利水準は「依然として適切」とも話しており、方向性にぶれが生じており注意が必要だろう。

2005.11.05

米国家計調査

 米国労働省統計局の家計調査による10月の失業率は5%で、前月の5.1%から低下した。
 労働省統計局はハリケーン被災地以外の地域で雇 用の伸びが 10 月にトレンドを下回っており、リタが10月の雇用統計に与えた直接的な影響は「軽微だった」と説明した。

 過去3カ月にハリケーン「カトリーナ(8月29日)」や「リタ(9月24日)」がメキシコ湾岸に上陸 した際に同地域では雇用の軟弱さが見られたが結果として直接的な影響は軽微であったようだ。
 それより原油価格高騰や3割の供給率がある生産設備が停止したことによりガソリン価格など、ハリケーンが間接的 に及ぼした影響により全国的な雇用の伸びが押さえられた可能性がありそうだ。


       
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 雇用統計(業種別)
   小売業や銀行、広義のサービス業 △7000人(前月 △5000人)
     ・ 小売業    ▲   5400人
     ・ 人材派遣業 △ 1万1100人
   製造業 △1万2000人(▲ 前月 2万8000人)
   建設業 △3万3000人

米国雇用統計(10月)

米労働省発表(4日)の10月の雇用統計

 非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は、前月比56,000人増加した。
      9月の雇用者数  ▲8000 人
となり9月速報の▲30,000人から上方修正された。
 一方、
      8月の雇用者数  △14万8000人
と、前回発表の△21万1000人増から下方修正された。

 雇用者の増加数は9月と8月とで、差し引き3万6000人下方修正されたことになる。

 米国労働省統計局は、10月の雇用統計が「比較的弱い伸びにとどまった」のは、全国的に労働情勢が増加傾向の下限を下回っており、メキシコ湾岸を襲った大 型ハリケーンが直接の原因ではないとの見方を示した。

 米国ドル買いの理由が今後の利上げを織り込んでいるとすれば、早々、下落に転じる指標が出てきていることから最後の輝きになりそうだ。

2005.11.04

4度目の鳥インフルエンザ

 国際獣疫事務局(OIE)の発表

 中国北東部の遼寧省で鳥インフルエンザが発 生し8940羽が死んだ。
 中国での鳥インフルエンザ発生はこれで4件目となる。

 中国農業省がOIEに提出した資料によると、10月26日に遼寧省黒山県八道壕鎮?台村の養鶏家が飼育するニ ワトリが死亡し、鳥 インフルエンザの発生が確認された。
 遼寧省動物衛生監督管理局農業部は4日に公表した。この発生後すぐに36万9900羽を処分するとともに1390万羽に予防接種を行った。
 中国国営の新華社通信が報じたところによると、中国当局が同省で死んだ 鳥を検査した結果、前日に危険性の高い鳥インフルエンザウイルス「H5N 1」への感染が確認された。


 渡り鳥からの感染というが、冬季の渡り鳥は北から南に渡るのが一般的だが...

 鳥インフルエンザが人体に感染したのが最初に出る主要国の通貨が売り込まれるだろうが、当然、人と物の移動・流通を強制的に遮断させる可能性が高いだろう。ただ、スペイン風邪の発生時と違い飛行機により一気に世界各国に広がるため防疫による遮断は不可能と考えるのが普通だろう。
 最初に発生した国の交易が制限を受けやすくなり、結果、輸入と輸出が停止すれば、狂乱物価に近い状態が生まれることも考えられる。

 万一、日本で発生した場合は致命的な結果が起きそうだ。株式市場は閉鎖しなければガラが起きるだろうし、円は暴落するだろう。ヘッジファンドの動きは早く市場閉鎖が出来れば良いが不可能なため、経済システムが崩壊する可能性もアジア通貨危機の比ではないだろう。5%死亡であれば日本で600万人、世界で約2億人の損失になり、不動産価格も暴落するのは当然であり信用喪失は激しく、経済停滞は避けられないだろう。

 ただ、為替相場は時間差で回復するだろうが景気失速だけは避けられないため、動きは激しく大波となりそうだ。
 
経済的な被害を受けないためにも、発生時の行動パターンをシュミレーションして考えておいた方が良さそうな感じだ。


       
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 渡り鳥の動きから言えば11月頃からシベリアから日本に来る鶴・鴨などと、東南アジアに日本から渡っていった野鳥が戻ってくる4月から5月のどちらにリスクがあるのだろうか...

 

2005.11.03

外資の日本買い

 中国外務省の孔泉報道局長が3日、北朝鮮の核放棄への手順や査察・検証措置の具体化が最大の焦点となる第5回6カ国協議を9日から北京で開くと発表した。

 同報道局長は、会期については今月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の日程に重なる場合に「分けることも考えている」と述べており、途中休会する可能性もあるようだ。
 日中関係において政冷経熱から政冷経冷に変化するシグナルを中国側が出しており、中国首脳と約束をした経団連会長の空手形に対する報復的な影響を考えるべきだろう。APECで切り出す日本のカードの手持ちが少なくなっている。経済対策が4年間ほとんど無策で自立反発した景気もそろそろ終焉になりそうな気配だ。

 消費デフレの原料インフレでは企業体力が低下しており経済的な歪の拡大でクラッシュするリスクが高くなっている。
 経済活動を活性・活発化させる政策が必要だが、経済縮小のスパイラルに落ち込む手前の状況を作り出しているとしかいえない状況だ。米国等他国を利する政治的な動きが目に余る状況だろう。
 円安傾向が続いているが、原料価格の下げを相殺する状況であり企業体力が弱まれば株価暴落が更に為替を下げる動きになる。当分、通貨の量的緩和の状態を引き締めることができないままコックを開いた状態にしており、突然のスーパーインフレが到来することも考えるべきだろう。

 企業内部に留保した資金を株主等に還元する方策をとるべきであり、直接か、間接的な自社株買いを積極的に進めるべき時期だろう。

 外資の流入を喜ぶ論調があるが、日本の金融機関が購入した外債で資金を確保した海外企業に経済を牛耳られる日が近づいているようだ。

 

       
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欧州金利引き上げ予測

 スイスの銀行UBSの電子メールによるリポート(1日)

 欧州中央銀行(ECB)がインフレ防止で政策金利(現行3%)を今年12月、来年の3月、6月と9月の計4回政策金利を0.25ポイントずつ引き上げ3%にするという見通しを示した。
 従来予想では0.5ポイントを来年9月利上げする実施時期を前倒したうええ拡大した。

 UBSは先週、合計0.5ポイントの利上げを予想したばかりであったが、利上げ幅を倍に上方修正し時期も前倒しした。

 これまでの要人発言では、 過去1カ月でインフレと戦う姿勢を強め、タカ派的な発言を繰り返しながらも政策金利を調節しないことが続いてきたが、神通力も失われ発言の信憑性に疑問符が付きだしている。

(参考)
 トリシェ総裁は先月6日、必要があれば「いつでも」利上げを実施する用意があるとの発言。
  政策委員会メンバーでオランダ中央銀行のノート・ウェリンク総裁は10月27日に「インフレをますます懸念している」と述べた。

2005.11.02

ヘッジファンドの運用悪化

 米HFRアセット・マネジメント(シカゴ) の暫定集計によると、

 ヘッジファンド業界は1兆ドル相当の資産規模を持っているが今年の運用成績は、商品や株式相場が下落したことが影響し10月に最悪となった模様だ。

 HFRXのグローバル・ファンド指数は9月末から10月27日までに2.5%低下した。HFR自身もヘッジファンドに約40億ドル(約4649億円)投資し ている。
 HFRXグローバル・ファンド指数(ファンド82本で構 成)によれば、同業界の運用成績は      今年1-6月期にマイナス1.8%
となったが、
     7-9月期はプラス3.2%
に回復している。

 また、31日付の米紙ニューヨーク・タイムズによれば、米ヘッジファンド のアティカス・キャピタルやサード・ポイントの運用成績も今月は9%落ち込 んだと報じている。ヨーク・キャピタルもマイナス4%となっている。

2005.11.01

国連年金基金の投資先リスト

 国際連合(UN)年金基金(規模290億ドル)の投資先リストをみると、国連が提唱する企業経営の指針である「グローバル・コンパクト(GC)」に準じない企業名が並んでいる。企業400社で構成 する同リストをみた人権保護団体や年金運用者が明らかにした。

 グローバル・コンパクト(GC)とは1999年の世界経済フォーラムでアナン事務総長が提唱した10項目の行動原則のことで2000年7月に正式発足し
  ① 人権の尊重
  ② 強制労働の排除
  ③ 雇用差別の撤廃
  ④ 環境にやさしい技術 の開発と普及
などを挙げ、国際的に活動する企業にこれらの問題に対する自主的 な取り組みを促している。企業の参加を呼びかけ、拘束力はない。

 国連年金基金が投資先企業選択の過程で、スクリー ニングをかけているのだとすればその基準はとても緩く、先住民の人権や人権保 護、製品安全といった項目が含まれていないことは確かなようだ。

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