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2005.11.12

金融商品残高増加

 日本の大手都市銀行が、株式や外国為替相場の動き次第で利回りが変動する個人向け投資商品の販売を大きく伸ばしているようだ。

 景気回復や堅調な株価を背景に、投資信託、個人年金保険、外貨預金などへの投資を増やす個人が増えていることなどから、大手4行の残高合計では約11兆400億円となっている。これは半年前より8.6%増えた勘定になる。

 今年4月に普通預金を含むペイオフが全面解禁となり、金融機関が破綻した場合は普通預金も元本などが必ずしも保全されないようになった。日銀の量的緩和政策から超低金利が長引き、預金より高い利回りを期待できる商品に投資する人が増えている。
 ただ、REITなど不動産投資信託を、予想利回りのみで購入している地方銀行や信用金庫等なども多くを占めており、利益が確保できずに8月中旬の下落以上の暴落が起きれば不動産バブルが崩壊するだろうし、公定歩合が上がれば変額利付国債でなければ価格が下落することを考えれば金融機関デフォルト懸念もあり、目先年末から来年の3月頃までにはひと波乱起きそうな感じだ。
 

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