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2005.11.13

利益を損ねるなら国債売るべきでしょう

 厚生労働省所管の特殊法人である年金資金運用基金は公的年金の積立金で運用する国債について、来年度から満期まで売却せずに保有する方針を固めたようです。

 国債を市場金利の変動による影響を受けないように満期 保有を前提に時価評価の対象から外し、取得原価(簿価)を計上する方式に改めるような方針になっています。

 これでは株等で主流になってきた含み益を表に出す「時価主義の 流れに反する」という行為といえます。
 これまで年金保険料の掛け金を上げた際の説明で投資先の株価が下がったことを理由にして収支算定の基礎が影響を受け一時的にマイナスになったこともありますが、日々総資産の価格を公表しておれば値動きの透明性が確保できるのを1年のある日を算定基礎にして発表するから問題が突然起きてパニックになる。
 長期的な保有を見据えて市場の動向に影響を受けなくするという理屈であるが市場価格が大きく上昇したときには利益確保のためポジション調整の売りオペレーションをすべきだだろう。

 

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 年資基金が市場運用しているのは国民年金と厚生年金の積立金のうち58兆円(2005年3月末)で、国債は約30兆円と過半を占めている。

 来年4月に年資 基金が独立行政法人に改組されるのに合わせて、保有する国債の約8割を満期まで持ち続けることにするにしているようだ。残りは金融機関に運用を委託し、相場環境を見ながら 売買するとしている。

 国債購入を米国債を買うために取った方針とすれば愚かとしか思えない。また、日本の国際が今後値が下がるための予防措置としての対策としても同じことだ。
 米国年金基金が株を買うときには物言う株主であり、投資先の選定には注意を払い常に利益追求している姿勢とは隔世の感がある。

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 現状投資している薄利の長期国債は公定歩合が上がれば金利上昇で取引価格は暴落するだろう。財務省が二の足を踏んでいる量的緩和方針の変更に反対なのは、国債の暴落により金融機関の破綻が懸念されるためであろう。

 国債の額面で算出する価格では赤字にならないし、円安進行の状態であれば円換算では資産が増加する。ただ、実際取引されるであろう時価は大きく価値を失うし、インフレが継続すれば価値のない紙くずになりかねない。
 日銀の量的緩和政策の舵が近々デフレ克服に切られるとすれば本来ならば手持ち資金のうち国債が占める割合を早急に減らす手立てをすべきだろう。
 損をすることが判っておりながら、持ち続ける意味は無い。損金の付回しと同じだろう。値が下がってから国債を買い戻せばいいだろう。

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