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2006年1月

2006.01.31

ECBの利上げシグナルは?

 欧州2年国債相場は景況感が強まるなか、欧州中央銀行(ECB)トリシェ総裁は2月2日の政策委員会後に記者会見し、今後の金利動向について利上げの準備が整っているシグナルを発するとの見方が広がったことで30日下落し、利回りは 2002年12月以来の高水準を付けた。

 今週発表される昨年12 月のドイツ小売売上高指数と1月のサービス業と製造業の成長加速が見込まれている。
 欧州債券は今週、値動きが最も悪くなる市場となる見込みがあり欧州系債券ファンドの値動きにも注目したい。

頭は重いものの底堅かった

(今日の為替相場)

 昨夜は買いが弱く売りに拮抗した状態で水平に揉み合う動きが続いたことでボリン上下線は緩い上向き乃至水平方向の動きから上下線が内向きになり収束する兆しになっています。

 移動平均線を割り込むような動きが出てきており下線到達後に反発するとボックス相場になりますが、そのままずるずると底値を崩していきそうな感じがします。ボトムラインは上向きで底値は限定的だと思います。

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  今日は東京市場が開いてからの動きをよく見て押したら買いの手を入れたいものです。1日単位のボリンを見てみるとポジションが上向いているものと上線部分のものとがありボックスと見るかどうかで判断が分かれます。

 

2006.01.30

売り浴びせが入る?

(今日の為替相場)

 1月最終週の取引が始まりましたが、米ドルの値動きが午前中は117円50銭手前で揉み合いが続きGMT8時(JMT17時)から買いの勢いが強まり上昇する動きが目立ち始めました。
 これにより主要通貨の動きも波及し上値を追う動きが出ているようです。


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 これから明日未明までの動きが気になるところで、目先GMT13時(JMT22時)のNY市場が開くまでは上昇する動きと見ていますが、そこからが問題です。これまでGMT15時(JMT0時)までの時間帯が間の時間帯で、これまで何度も泣かされました。

 今夜もあく抜けして簡単に買いが入り上昇するとは思えないのですが...

2006.01.29

マネーロンダリング

韓国の聯合ニュース(28日)

 北朝鮮の金正日総書記の第一の側近が、マネーロンダリング(資金洗浄)と米ドル紙幣の偽造に関与していた疑いで今月初めにマカオで逮捕されていたと報じた。

 聯合によると、北朝鮮関連の韓国オンライン紙、デーリーNKのサイトを基情報として、姜尚春(カン・サンチュン)朝鮮労働党書記室長は1月11 日前後に身柄を拘束された。

 情報の真偽は不明で日本と韓国の情報当局が、報道内容確認中だという。

 米財務省は2005年9月15日に、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが不正行為を見過ごすことで北朝鮮政府に協力していたとの嫌疑から同行との取引を米国銀銀行に禁じる措置を取った。

 


   
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   ・ OCN翻訳サイト (韓国語)

 
 

量的緩和解除は株暴落の始まりになるのでは

 東京市場の先週末の債券相場は下落(利回りは上昇)した。

 米国債相場が先週は続落して長期金利が26日昨年12月15日以来初めて節目の4.5%を超えたことや、日経平均株価が大幅高となったことが債券の売り材料となった。

 消費者物価指数(CPI)では、2カ月連続でプラスになっており、円が対ドル相場が維持されれば量的緩和解除の方向に着実に向かっていることになります。また、1月の東京都区部が98年以来の上昇に転じたことへの警戒感も出ました。
 新発10年債利回りが1カ月ぶりに1.55%に上昇すると押し目買いも見られました。

 株価がこれだけ切り返したのであれば、金利が上昇するのは自然なこと。為替が円安にシフトしている場合には量的緩和解除も可能です。

 しかし、原油相場が供給不安で上昇局面にあり、円高にシフトしかけた時には原料・輸入インフレが相殺され、ここで量的緩和解除を行えば円高が加速し経済的な致命傷となるため単純に出来ない。

 ゴールドマンサックスが三井住友に12億8000万ドル投資し3年間で3倍強になった運用実績から今度は中国工商銀行3000億円を出資するという。当然、同行の不良債権を圧縮期待による資産増加と株式再上場、元価格上昇を期待してのものだろう。

 

2006.01.28

要人発言(ジョージ・ソロス③)

ヘッジファンド
 ヘッジファンドの資金流出入が第4四半期に10年ぶりの出超になった。
    (資金運用に失敗し行き詰まり解約等が膨らんだことも原因)
 ヘッジファンドは優れた資金運用手段だが、ようやく一般的に認識されるようになったものの市場を支配するような勢力になれば、市場全体を上回る成績を残せないのは当然のこと。
 従って(資金流入の悪化は)自己修正的なプロセス
 ヘッジファンドはやや、人気が出すぎた。(利幅を得るということは相手から利益を貰うという事であるが、損をする相手は限定的であり、資金量が増加すると運用資産当たりの利幅は当然小さくなる)
 すでに資本と結びついたヘッジファンドが多数登場したため、今から新たなファンドを立ち上げるのは一段と難しくなる。手数料構造は悪化すると考えられる。

 


   
 
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(注意したいこと)

 ヘッジファンドはリスクの差を利用した投資運用のスタイルであり、原油から金などの商品取引、為替、株、不動産など広範囲に及ぶ金などの融・商品・不動産投資対象に資金を投入して利ざやを稼ぐ目的のものです。

 利幅を稼ぐためには常に相手が存在しないと価格形成が出来ない。自己の価格吊り上げの増殖では時間経過で終息し本質的な価値までメルトダウンするだけのおはなし。
 日本版REITなど地銀、金庫等が底値サポートで価格維持をしているようですが、家賃収入自体が目論見どおり利幅が乗ってくるのか疑問に思っており、2月から3月の動きが為替にも影響しそうで気がかりです。

 

要人発言(ジョージ・ソロス②)

ロシア政府
 ロシアのエネルギー政策とG8議長国としての立場

 ロシアは自国よりも民主主義的な性格の強い政治体制を敷いたウクライナとグルジアに対し、エネルギーを武器として利用した。
 欧州はこれを機に、エネルギー(天然ガス、原油)のロシア依存を見直すべきだ。
 この10年間にロシアで確立されつつあった民主主義的自由を、プーチン大統領が台無しにしようとしいることに、主要7カ国はかなり歯がゆい思いをしているに違いない。

 (ジョージ・ソロス氏は、ヘッジファンドがタイから発生して派生して行ったアジアの通貨危機がロシアルーブルの下落途中で、欧州金融機関の資金引き上げ圧力で終息させられたことに対する意識が根底にあるのかもしれない。)

要人発言(ジョージ・ソロス①)

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議 27日)での資産家ジョージ・ソロス氏のコメント

 米ドル相場見通しについて、昨年のダボス会議では米ドル安の趨勢を指示していたようだが、ベクトルが逆になって多くのヘッジファンドが解消する動きになった。

 2005年の外国為替市場で米ドルが上昇した理由
 エネルギー価格高騰による影響を住宅市場の活況がはねのけ米国経済が発展したことや利上げで各国間の金利格差が拡大し、今もなお拡大は続いている影響がある。ただし、金利が転換期と思われる地点に到達すれば、米ドルは一層値を崩しやすくなる。

今後の動きのポイント

 ① 住宅市場が沈静化
 ② 資産効果が薄れ、消費者の貯蓄性向が高まる
 ③ 米国経済の成長減速
 ④ 世界経済全般に波及する

グーグルの動き

 グーグルが中国の利用者に対して
      政府が検閲している
ことを伝えて中国の言論統制をけん制した。

 中国が検索エンジンの機能を限定することについて
     極めてやっかいで、非常に困った事態だ
として中国の消費者にとって重要なメッセージを送った。

 中国当局に協力し、インターネット利用者を通報し、逮捕への道を開いた会社とは違うようだ。

鋭角の谷を作るイベントがあったのか?

(今日の為替相場)

 昨夜は米国の経済インフレ指数と住宅販売が予想外に好転していることから米ドルが買われ上値を追う動きが継続し、他の主要通貨にも影響が波及して対円で大きく上昇する動きが目立ちました。


   
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 昨日のGMT3時から同5時にかけてNZDが短時間に売り浴びせに遭い大きく値を崩しました。

 同8時には回復基調となりGMT11時には上向きのトップラインまで値を戻し何事も無かったように修正され途中に鋭角の谷が作られただけの動きが見られました。特段イベントも無く動いた裏を考えておく必要があると思います。

 

2006.01.27

米国の国内総生産(GDP)指数など

米国商務省(27日)発表

 米国の国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は第4四半期の実質ベースで前期比年率△1.1%(前期確報値の△同4.1%)となり前回から大幅3.0ポイントの減速となった。

 原油価格高騰にともなうガソリン価格上昇の影響や販売優遇策の終了により10月に自動車販売が急減したことなどにより個人消費意欲が減退し、エネルギーコストの上昇で企業が設備投資に慎重になったことによる。
 これはハリケーンの後遺症など特殊要因が原因による経済悪化であり、第1四半期には個人消費が回復し数値は向上が期待される。
 自動車在庫は依然として低水準にあり時間経過で回復が期待される。

 個人消費支出(PCE)価格指数は年率2.6%上昇(前期は 3.7%上昇)。
 PCEコア価格指数(食品とエネルギーを除いた数値)
     年率△2.2%(前期の同△1.4%)
 GDP価格指数
     年率△3%上昇(前期△3.3%上昇)
 GDPの金額ベース
   11兆2000億ドル(インフレ調整後)
   12兆7000億ドル(インフレ調整前、前期△4.2%)

 個人消費
   前期比△1.1%(前期 同△4.1%)
 耐久財
   ▲18%

 在庫投資
   年率△257億ドル(前期 同▲133億ドル)
    同項目のGDP寄与度 1.45%(前期 -0.43%)
 住宅建設支出
    △3.5%(前期 △7.3%)
と3.8ポイント減速している。
 純輸出
    -6503億ドル(前期-6175億ドル)
   GDP寄与度はマイナス1.18%(前期はマイナス0.12%)

米国製造業指数

 米国商務省(26日)発表

  12月の米製造業耐久財受注額 前月比△1.3%

  11月は同△5.4%(第1次改定値 △4.4%)

から上方修正された。

 一方、変動の大きい輸送用機器を除く受注は12月に前月比△0.9%であった。(11月は△0.6%)

 2005年の通年耐久財受注 △8.2%(04年 △10%)

 輸送機器の受注 12月は1.9%増加(前月△16.5%)した。

   内  訳

      自動車△ 6.6% 民間航空機▲8.1%(前月△139%)

 設備投資(除 航空機)の先行指標となる非国防資本財受注 

     前月比△3.5%(前月△0.2%)

となっており、過去4カ月で最大の伸びとなった。
 また、非国防資本財の出荷は

     前月比△3.2%(前月同△0.6%)

となった。

 機械受注(12月) △6.5%(前月△3.1%)

 コンピューター・同関連製品 △1.5%(前月△8.1%)

 通信機器 ▲3.3%(前月▲5.5%)

12月の在庫は前月比変わらず(前月△0.6%)となった。

 在庫・出荷比率は1.29カ月と前月の1.34カ月から改善している。

 受注残は前月比△2.4%。

 2006年は、大量の現金を内部留保している企業が設備投資や雇用に充てる企業の設備投資拡大が継続する見込みで資本財受注と設備投資は高水準を維持することが予想されるため、個人消費が石油製品等の高騰などにより減速分をカバーし05年と同じ程度の成長を維持できると見られ資金流入は継続する見込み。

 

2006.01.26

大幅上昇

(今日の為替相場)

 昨夜はGMT13時のNY市場が開いた時刻から3時間程度かかって買いが強まり大きく上昇する全面高の展開となり1円55銭から90銭までの値幅が上昇した。


   
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 原油在庫が増加しており原油価格が軟調になったことで地合いが更にしっかりして来れば更に1円から50銭程度の上値も今日は狙えるかもしれない。

 大幅上昇するためには一旦下げて売りを誘う動きが出るかもしれないが、そのまま上昇する動きが伴わず失速して下落することもあり目が離せない。

 

2006.01.25

売りで天井が押さえられている

(今日の為替相場)

 昼間は売りの勢いが強まり天井部分で水平方向に揉み合いになり移動平均線まで到達汁物が目立った。

 米ドルは売りに押されて移動平均線をトップラインで割り込んできており上向きのボトムラインと丁度三角持合が形成されるようになっている。NY市場が開く頃には値動きが最小になる見込みでGMT13時から15時にかけて大きく動くと予想される。


   
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 米ドルは114円71銭で買いを入れたい。ユーロは谷を作る見込みでボトム104円30銭。

 豪ドルは押せば86円で買いだが、このまま上値追いの動きも出てきそうで迷っています。

2006.01.24

欧州通貨の買いの手が緩んでいる

(今日の為替相場)

 昼間は揉み合いから水平方向の動きになりボックス相場の様相になるものが多く見られました。

 現在のところ米ドルが日替わりからの値動きとしては小高くなっており、値動きとしてもボトムラインが上向きで114円90銭のレジスタンスを突破する買いがあれば115円台入りする見込み。また、加ドルは政権交代があり、今のところ値動きが小さくこう着して揉み合う状態の動きから、米ドル連動が強まる見込み。


   
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 ECBの追加利上げのめっきは剥がれそうな感じで欧州通貨は上値追いの動きが止まり、売りに押されて値を崩しかけている。

 豪ドルとNZDは売りに押されてボトムラインが割れた。底値試しの動きが出ているが今夜は買いが入って深くなる動きにはならないと思っており、次に下押しした時を狙い買いが強まって反発するのを待ちたい。

 

欧州通貨が好調

(今日の為替相場)

 昨夜は米ドルが1円程度まで売られ、CHF、ユーロが90銭程度まで買われた。米州通貨は売りで頭が押さえられており、移動平均線がトップラインの限界のような動きが見られたが、時間経過とともに底値買いが強まり突破し始めている。


   
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 ECBの追加利上げ示唆やオイル資金が欧州に滞留し国債購入などに投資されており、動き出すまでには時間がかかるかもしれない。米国の12月景気先行指数も鈍化しており米ドルの上昇も暫くは見送りになりそうだ。

 

 

 

2006.01.23

底値が限定的だが...

(今日の為替相場)

 昼間はGMT0時から米ドルが売り込まれ、逆に欧州通貨が買割れる展開になりました。GMT9時(JMT18時)のロンドン市場が開いた時から主要通貨は対円で売りが強まり下落する動きになっています。


   
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 値動き的には売りで週間ベースで見た場合のボトムラインを割り込む動きは米ドル、豪ドル、NZDの3通貨で見られ、他の主要通貨はボトムでサポートが入っている状態。

 値動きが水平方向のボックス相場という見方も出来ることから売りで下押しされても溝の深さは限定的で、米州通貨にはECBが利上げを発表しても反応は思ったほど大きくなっていません。

 明日未明までに更に50銭から1円値を下げる動きが出るか逆に反発するか微妙な状態で売り買いが交錯して値動きが荒くなりそうです。

 

値動きは大きく荒れそうな感じがします。

(今日の為替相場)

 週替わりして為替市場の取引が再開しました。NY株式市場での週末の2%の暴落が東京市場にどのような影響を与えるかが気がかりで、当然、為替にも影響が出てきそうです。この時間帯(GMT21時)までの状況では売りが見られていたのが買いで上昇し値幅が小さくなってきていますが揺らぎの範囲で判断できる状況にはなっていません。市場参加者も今のところは様子を見ている段階で、これからの1時間に動きの兆しが見えてくるかもしれません。


   
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 原油価格は高値圏に戻して上値を追う展開で、金価格も大きく値を戻しておりインフレ懸念は払拭できていません。FOMCの利上げの方向性もここに来て不透明感が増しており、地区連銀の発言の統一性が見られなくなりつつあり、指標の発表に一喜一憂する動きも出てくる週となりそうです。

 

2006.01.22

消費者マインド指数など

米国ミシガン大学より消費者マインド指数が20日発表された。
1月の消費者マインド指数(速報値)
       93.4(前月確報 91.5) △1.9

  指数内訳
    先行きの景況感を示す指数 81.5
           (前月確報 80.2) △1.3
    現在の景況感を示す指数 112.0
             (前月  109.1) △2.9

と3カ月連続で上昇した。

 この連続上昇の要因としては
  雇用が好調な伸びを続けたこと
  昨年の大型ハリケーン来襲後に最高値を更新した燃料コストが下落したこと
  消費者の景況感が回復していること
が挙げられる。

 ただ、消費者動向は良好だが、センチメントは一連の大型ハリケーンに襲われた8月末より以前の高水準に回復していない。


   
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 エネルギーコストの上昇から住宅市場の減速に至るまで、景気の先行きには数々のリスクが待ち受けており、先行き懸念で米国株式市場は20日2%の大幅下落となった。

 加ドルは総選挙があり与野党逆転の見込みが強く、保守党が12年ぶりに政権復帰するだろう。原油産出国のカナダの通貨は強含みになる見込みだが、来週の為替市場は米ドルを中心に値動きが激しくなりそうだ。

 


NY株下落の影響はどう出るか

 来週の外国為替市場は様相が一変するかもしれない。
 20日の米国株式市場は2003年以来の大幅(約2%)な下げに見舞われており、週明けの東京株式市場は米国の経済減速見込みから20日アジア株の一角も売り込まれたこともあり値を下げる動きとなりそうだ。

 原油価格上昇は、米ドルが基軸通貨であることから商品指数は最も上昇しやすいと見える。しかし、これまで多くの場面で米ドルは商品指数と逆の動きをしてきた。今回の原油高が必ずしも米ドルの支援材料にならない可能性もある。
 ただ、20日のNY金先物では1オンス当たり556ドル(対前日比△14.5ドル)と大幅上昇する場面が見られインフレ懸念へのヘッジへの資金シフトが見られた。

 また、ユーロは原油高の影響で米ドルに対する強気見通しは引っ込み下落する見込みが強まりそうだ。
 昨年の原油上昇局面では米国の株式や債券などの金融資産に対するオイルダラーが流入したことなどからの需要があり上昇した。

 アジア通貨、特に円は原油高に対しては体力があるようで基軸通貨である米ドルから見た場合は、原油生産国のカナダやノルウェーより上昇したことが多い。


   
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 しかし、経済面から見ると売りが入りやすく買いの手を引き、株価等が下がったところで資金を流入させ拾うこともあり、株と為替で清算日の差があり神経質な動きになりそうだ。

 FOMCメンバーのサンフランシスコ連銀のジャネット・イエレン総裁が20日、インフレ抑制が続く限りは米国の利上げサイクルの終了は近いと述べたことで米ドルは売られたものの連邦準備制度に対しては直近の株価や原油価格の動きの影響が指数的に見ておらずこうした発言により不透明感が強まっていくように見え、今後の見通しはまったく鮮明になっていない。

 

NY株式市場大幅安

 米国株式相場は多くの悪材料が一度に重なり20日急落し、2003年以来で最大の値下がりとなった。
 今週に入りインターネット検索エンジンのヤフーや半導体のインテルが予想を下回る決算を発表したことで株式市場の地合いが悪化していた。
  20日発表の大手複合企業GEと金融サービスのシティグループが

       予想を下回る決算
となったことや原油相場がNYMEXで
       2月限 終値は1バレル=68.35ドル
        (前日比△1.52ドル、△2.3%)
よ68ドルを突破したことが影響し先行き景気減速が嫌気され、株式市場の足元をすくった。

 また、これまで上昇していたインターネット検索エンジンのグーグルが3日間調整売りが入ったが。この日は上場以来最大の値下がりとなった。

株価指数
 ダウ工業株30種平均
      10667.39ドル(前日比▲213.32ドル、▲2%)
 S&P500種株価指数
      1261.49。(前日比▲23.55ポイント、▲1.8%)

 NYSE 出来高 概算21億3000万株

 今週はテクノロジー株が売りを浴び、なかでもアップルコンピュータとインテル、ヤフーがそれぞれ週間で11%以上急落した。下落原因は訴訟や好決算出るがアナリスト予想を下回ったことなどが原因と事情はさまざまでした。

 来週はアメックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、マクドナルドなどが決算や四半期決算の発表を予定している。   

2006.01.20

金への逃避

 国際テロ組織アルカイダの指導者とされるウサマ・ビン・ラディン容疑者を名乗る人物がテープで、米国に対する新たな攻撃を警告したことから、テロへの懸念から安全な投資先である金への逃避を引き起こし19日のNYMEXの金先物相場は、1オンス当たり14.50ドル高(1オンス=556ドル)と、2001年9月11日の米同時テロ事件後の取引再開初日以来で最大の上げ(当時は15.60ドル上昇)を演じた。
 ただ、前日の18日は10ドル近い下げをしており、ファンドの買戻しが重なったボリュームの増加が原因となった模様だ。

 カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが19日放送した録音テープでビン・ラディン容疑者を名乗る人物は、「新たな攻撃を準備している」と述べた。

 

上値の重石は取れそうな感じ?

(今日の為替相場)

 昨夜はGMT13時NY市場の取引開始時刻から買戻しが始まり上昇する動きが目立ちました。

 米ドルは日替わりから値幅60銭程度の動きで現在20銭高ですが、加ドルが1円60銭近く間の値動きで78銭高くなっています。谷の9割を埋めたところですが勢いが強く99円30銭を前に揉み合いになりかけています。東京市場の取引が始まるまでに突破できれば100円台入りが期待できそうです。


   
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 豪ドルはボリン上線突破の戻しですが、欧州通貨は上線との間に隙間があり埋め戻せない状態で揉み合いになっています。

 NZDは長期移動平均線までの戻しが精一杯の状況で長期線固定の売りで頭が押さえられています。ライン突破できないと再び78円割れまで下落することも考えられます。

 

2006.01.19

NZDの買いは何時がいいのだろう

(今日の為替相場)

 昼間は揉み合う動きも一部に見られましたが、全般的には売りで値を消す動きが優勢で買いが入っても移動平均線止まりといった状況で時間経過とともに底値が緩んでいきました。

 米ドルは水平の揉み合いが続いており、特に目立ったのはGMT8時からの加ドルに対する売りです。資金シフトが米ドルに向いたための動きで米ドルが反転上昇する動きになれば大きく上昇すると思いますが、時期は不明です。


   
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 NZDは売りに押されて下落する動きが加速していてボトム買いが全く見られません。 
ここから1円の値幅の下落がいつ反発する動きに変化するかタイミング取りの状態になりそうです。明日の未明までに買い場が現れることを期待しています。

 

上値は限定的

(今日の為替相場)

 昨夜は売りが続き大きく値を下げる動きが見られました。買いが入っても短期移動平均線止まりで売りが入っており反発する力が弱いのが気になります。

 特に目立つのがNZD、豪ドル、加ドルでボリン下線と短期移動平均線の間をもみ合いながら底値が緩み下落する動きが続き買いのサポートが弱い状態でポジションが下がっています。


   
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 米ドルは週間の上向きボトムラインまで下落後反発に転じましたが、下向きの長期移動平均線でレジスタンスが入り頭を押さえられています。東京市場が開くまでに突破するかに注目したいと思います。

 ユーロは天井部分でのボックスに変化しそうにも見えますが、底値部分が上向きボトムラインを割り込んでのサポートになっているため売りが強まり谷を作ると見ています。

 

 

 

2006.01.18

反抗の時は何時になるのやら?

(今日の為替相場)

 今日の為替市場は上値追いの動きかと思っていたところ買いが続かずに売りに押されて揉み合う動きが目立ち始めた時に、東京株式市場の取引が午後2時40分システムの都合で取引停止しました。

 本来ならば信用収縮で円売りが加速すると予想しましたが、GMT7時(JMT16時)に米ドルと加ドルがボリン下線まで売り込まれると、売りが加速しそのまま下落してしまい大外れとなりました。


   
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 ただ、市場が小さい時間帯での動きからフランクフルトからロンドンまで市場が開いてきても一向に買いが優勢となる回復気配が見られず、売りに押され底値が緩んだままGMT13時のNY市場になっても反転買い上がりを期待すること自体が無理かもしれない。

 円買いの動きも限定的と予想していますので、明日の午後までには反転する動きが出てくると見込んでいます。

 

 

2006.01.17

石油逼迫懸念

 ロンドン原油先物相場は16日上昇しアメリカ南部石油設備等に打撃を与えたハリケーンの来襲以来3カ月ぶりの高値に近づいた。

 アフリカ最大の産油国ナイジェリアにあるロイヤル・ダッチ・シェル石油施設への攻撃で供給に支障が出るとの懸念されており、新たにニジェールデルタ地帯で石油施設への襲撃が起きた。

 これを受けて、欧州2位の石油会社、ロイヤル・ダッチ・シェルは16日、ナイジェリアでの原油生産を6日連続で縮小させたたことなどによりナイジェリアでの生産量の約4%が止まった。

 シェルによれば、武装組織が15日にベニセデのポンプ場を攻撃し、少なくとも従業員1人が死亡、10人が病院に収容される事態となった。

 イランの核開発問題は国連安全保障理事会に付託されるのも時間の問題になった。  

 世界4位の原油輸出国であるイランに対する国連制裁の可能性は、世界の原油需要が拡大するなかで供給面での弱さを浮かび上がらせ、政治的リスクが懸念される理由は、制裁自体が石油危機発生のに根本的な要因になってしまう可能性がある。

 なお、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)はこの日、キング牧師生誕記念日の祝日で休場で動向は不明。

 

 イランへの制裁が実施されれば、原油採掘拡大に必要な投資が制限されるほか、軍事行動となれば、イランからの輸出停止にもつながりかねない。また、クウェートの首長が交代する時期に重なったこと政権安定まで注目していくことが必要だろう。

 

水平のサポートがくっきりしている

(今日の為替相場)

 昨夜はGMT13時(JMT10時)が高値でそれ以降は揉み合う展開が全般的に見られました。値動きとしては落ち着いて朝を迎えています。

 米ドルの動きに連動した動きが見られ、昨日安値になっていたGBPも10銭高と一応プラスになっています。加ドルの買い上がりが米ドルと同じ動きで米ドルの動きが止まったときに起きている資金シフトで値幅が倍になる変化は見られませんでした。

 
   
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 サポートのラインが水平にくっきりと浮かんできており、ボリンジャーバンド突破の調整で押しているように見えることから東京市場が開くことまでには反発して50銭程度上昇していくことを期待しています。

 今日の注目は加ドルが100円台入りするかも知れないということ...です。

 

2006.01.16

GBPを除き円安の動き

(今日の為替相場)

 今週始めの相場は、落ち着いた動きで底値買いから入って上昇を続けており、GBPを除く主要通貨は全て50銭程度値を上げている。

 米国市場は16日は記念日で祭日となっており休場。そのため取引ボリュームはこの時間帯が少なくなり米ドルの売りも弱く仕掛けやすい。


   
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 米ドルと加ドルの値動きの幅が同額程度ということから、加ドル倍増といういつものパターンをとると期待して買いの手を入れてみるのもいい。

 GBPが今のところ動かずの状態。利上げストップはユーロと同じだが、市場規模の差という問題だろう。ユーロは上値を追ってもGBPは底が崩れるかもしれない。

 

ユーロの動向

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)のウェーバー総裁の発言(13日)

 ウェーバー総裁はビジネススクールで講演後、記者団に対し
 現在のユーロ圏の通貨流動性が過剰となっており、ECBはインフレ率を2%以下に抑制するため、できる限りの措置を講ずる。
   ECBは経済・価格動向を注視している

と強調し
   インフレおよび成長リスクを注視しなくてはならない 

と述べた。
 前年12月に金利が0.25%引き上げられた際、ウェーバー総裁は追加利上げを予想すると言及しており、この日のコメントも、同総裁が引き続き引き締め政策を支持することを示唆する内容になっている。


   
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 なお、12日トリシェ総裁がユーロ圏の金利据え置き発表後に言及したコメントと同様の内容となり流れは同じであった。(次回は引き上げの見込み?

(ドイツ連邦銀行(中銀)は欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー)

一応買いが先行している

(今日の為替相場)

 1月第3週の為替取引がGMT18時より再開しました。

 買いが先行で始まっており底値の乱れは見られないことから、今のところは上値を追う動きに見えます。ただ、レジスタンスが控えているため上昇する勢いは削がれてボリンジャーバンド上線と短期移動平均線の間隔が狭くなってきているのが気がかりです。上線突破の髭も見られることから谷を作ることも考えておく必要が出てきています。

 ユーロ、CHFなどが2桁上昇ですが、まだ、揺らぎの範囲であり売り込まれることも当然出てくると思います。取引開始から1時間以上経過しても加ドルや豪ドル、NZDなどはスプレッドが狭くなっていないことから売りが強まるかもしれません。

 ただ、NY市場は休場となることから米ドルの売り圧力は弱いと考えられ、連動して買いが優勢に推移する可能性もあり微妙。

 

 

 

2006.01.15

米国小売業好調

 全米小売業協会(NRF 13日)発表

 米国年末商戦期間中の小売業者の売上高は
     4386億ドル (約50兆 2200億円、前年比 △6.4%)

と衣料品やエレクトロニクス製品の売り上げがけん引し、過去10年間で、3番目の高い伸びとなったもようで事前予想6.0%を上回った。
 当初懸念されていた消費鈍化は見られず、オンライン販売の貢献も大きいようだ。

各種売上高(一部)

 衣料品店やアクセサリーショップ △7.6%
 エレクトロニクス製品を取り扱う店 △7.0%
 百貨店 ▲3.0%(ディスカウントに客を奪われた模様)

 

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 16日の米金融資本市場はキング牧師生誕 記念日の祝日で休場となり、取引は17日に再開される。米ドルの売り圧力は欧州市場のみとなり、東京市場で買いが優勢となれば大きく買いあがる可能性も出てきそうだ。

 

 

2006.01.14

企業在庫増加

米国商務省(13日)発表

 11月の米企業在庫は前月比△0.5%、4カ月連続で増加した。

 11月の伸び率は前月の0.4%を上回った。

 一方、11月の企業売上高は前月比△0.1%(前月の同△0.6%)となり鈍化した。

 在庫比率は非常に低い水準を維持しており、11月の在庫比率は1.26カ月と、過去最低だった前月を上回った。

 在庫の拡充西金がまわることが考えられることからこの傾向は第4四半期の経済成長に貢献し、今年第1四半期の景気にも若干ながらプラスに作用するかもしれない。


 
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 小売部門

  在 庫 前月比△0.9% (前月△0.3%) 加速

  売上高 前月比△0.8% (前月△0.1%) 伸び加速

 自動車・同部品部門

  在 庫 前月比△2.1% (前月△1.2%)  

                   4カ月連続プラス

  売上高 前月比△5.7% (前月▲1.8%) 回復

鳥インフルエンザ

 新型インフルエンザの対応策を検討する東京会議

  主 催  日本政府、世界保健機関(WHO)

 アジア各国(中国、ベトナムを含む22カ国)代表は流行の可能性に備え対応準備を早期に進めることで合意した。

 同会議では  
   研究機関の機能を向上させること
   インフルエンザまん延に備えて軍や政府職員を訓練すること
でも意見が一致した。

 なお、各国政府が向こう3週間以内に対応策を実施できなければ、流行による影響を抑えることが困難になると警告した。

主催者側は発表文
 迅速な対応や封じ込めに成功すれば、世界は何百万人にも及ぶ死者や多大な社会的・経済的混乱を発生させずに済むだろう。
 インフルエンザ流行の封じ込めはこれまで試みられたことはないが、モデル研究によれば、その成功はインフルエンザの流行が始まった兆候を早期に発見し迅速に報告することにかかっている。

WHO(10日時点 集計)
 鳥インフルエンザ「H5N1型」ウイルスには、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、カンボジア、トルコで少なくとも147人が感染し78人が死亡している。

11月の機械受注統計(日本)

 内閣府経済社会総合研究所(13日)発表の05年11月の機械受注統計

 民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需の受注額は、季節調整済み前月比△2.3%(前年同月比△0.2%)となり、2カ月連続でプラスとなった。

 鉄鋼、非鉄金属、化学、運輸、通信などで受注が増え、同府では、機械受注についての判断を「増加基調」に据え置いた。

 鉄鋼(同100.9%増)、非鉄金属(同19.8%増)、化学(同94.5%増)、石油・石炭製品(同79.3%増)となり、そのうち、非製造業(船舶電力除く)は同7.7%増と、2カ月連続で増加した。

 また、非製造業で運輸(同60.7%増)、金融・保険(同10.3%増)、通信(同15.9%増)なども増加した。。

 一方、鉱業(同 30.0%減)、電気機械(同1.3%減)、自動車(同12.5%減)、一般機械(同3.4%減)などは減少した。

米国 12月小売売上高

米国商務省(13日)発表

 米国12月の小売売上高(速報、季節調整済み)はガソリン価格と暖房コストの上昇で、年末商戦の消費が抑制された可能性があり、前月比0.7%増加し、前月の0.8%増(速報 0.3%増から修正)から伸び悩んだ。

 また、個人消費を支えてきた住宅価格は、ローン金利の上昇などでここに来て販売が低調となり低下し始めた。

 ガソリンと自動車を除く小売売上高は0.1%増加し(前月の△0.4%)したが上昇ペースが鈍化した。

 変動幅の大きい自動車を除いたベースでは前月比0.2%増加し(前月の ▲0.4%)からプラスに転じた。
 エネルギー価格の上昇により消費者の購買能力が大きく損なわれ今後の景気への個人消費支出の増加は期待できないだろう。

 2005年の小売売上高は過去最大の4兆1900億ドル(前年比 △7.3%)であった。

 

2006.01.13

突然変異

 世界保健機関(WHO12日)はウェブサイト上で、英国国立医学研究所による分析として、鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」は、トルコで少なくとも18人への感染が確認されているがアジアで確認されたウイルスよりも感染性が強い可能性があるとの記事を掲載した。
 鳥インフルエンザで死亡したトルコの患者ひとりを検査した結果、イルスが人間に感染する上で鳥の細胞受容体よりも人間の受容体に優先的に結び付く特性がある形に変異したのが分かったと指摘した。
 香港での2003年の流行や2005年のベトナムのそれでもこうしたウイルス変異が見られている。

 この分析結果は、人間から人間に感染するウイルスへの変異リスクが指摘されているH5N1型の流行を防ぐ必要性を高めるものだ。

 また、国連食糧農業機関(FAO)の関係者は11日、トルコでヒトへの感染が拡大している鳥インフルエンザが風土病化し、周辺各国に重大な悪影響を及ぼす恐れがあると述べた。


 
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 鳥インフルエンザの流行があれば為替相場は貿易制限など人と物の動きが大きく制限されることから大きな影響を受けるのは必死でチキンゲームになりかねない。

 中国とトルコに患者が集中しており、距離から言えばユーロと人口集積度から言えば円は売り込まれるリスクが高いだろう。ただ、物流関係から見ると日本のほうが高そうだ。

 

 

ユーロGDPを発表

 ユーロスタット(欧州連合 統計局)発表

 13日ユーロ圏12カ国の実質GDP(国内総生産)改定値を05年第3四半期のユーロ圏12カ国の実質GDP(国内総生産)改定値は前期比0.6%増だった。

 前年同期比でも1.6%増と、予想中央値や速報値と同水準であった。

 ユーロ経済の好調さが裏付けられたことで、ユーロが買われているようだ。

 米ドルは11月の米貿易収支の赤字幅が予想以上に減ったのを材料に東京市場で買いが強まりもう一段の円売りが進んだ流れを引き継ぎ、円は軟調に推移しているが上値は重く限定的だろう。

 

原油の影響じわり

 (今日の為替相場)

 昨夜は売りに押される動きが優勢で値を消す動きが欧州とオセアニアの通貨に目立った。

 米ドルは昨日から見ればプラスだが、上値は重くレジスタンスが突破できる見込みは今の状態では薄い。


   
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 欧州主要通貨は原油価格高騰のあおりを受けて売りが強まっている。北海油田のあるGBPは下げが薄かったが、これまでの売りで一旦調整が入っただけで、更に底値が緩む見込み。

 

2006.01.12

イランの核燃料

 イランの核燃料サイクルに関する研究再開の報道をめぐり、英国のブレア首相が11日、
     極めて深刻
と述べた上、国連安全保障理事会による制裁につながる可能性があるとの認識を示した。
 一方のイランはこの活動再開について、民生利用目的と主張しています。
 以前から問題視されているイランの各関連の問題が再び、原油市場における「価格形成における上振れリスク」に躍り出た格好になり、12日に続伸し3カ月ぶり高値付近を推移しています。
 原油高騰で経済的な影響が大きいユーロ、米ドルなどは売りに押される展開になりそうで注意が必要です。


   
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 なお、イランの産油量は日量約400万バレルと、世界産油量のほぼ5%を占めています。

レポ金利据え置き

 イングランド銀行は12日、金融政策委員会(MPC)で5カ月連続の据え置きを決定し、政策金利のレポ金利を4.5%のまま固定しています。

 GBPの値動きは、この金利決定が据え置かれると予想する意見が多かったため、為替への影響は軽微で200円台は今のところ維持できると思いたい。

売りに押される動きが強まっている

(今日の為替相場)

 今日は買いが優勢で上昇する動きが見られました。ただ、上値を追う動きもGMT0時の東京市場開始からは売りで頭を押さえられる展開で始まり、同時刻の高値を基点にしてトップラインは下向きを描いています。

 その間、加ドル、CHFなどはボトムの買い支えが移動平均線を中心にして見られました。豪ドル、NZD、ユーロなどは底を買い支える動きは見られず、米ドルは上値が移動平均線をレジスタンスとした動きが見られました。

 GMT9時ロンドン市場が取引開始する頃にトップラインと移動平均線がクロスしたと時を同じくして売りが一気に強まりボリンジャーバンド下線を割り込む動きになり2時間した髭が長く伸びています。

 
    
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 取引の断裂が見られる値動きになっており、大台を挟んだ値動きで売りを吸収すれば大きく値を飛ばしそうです。ここ数日の値動きが小さくなって上昇してきており、売り方が先に仕掛けた感じがします。

 明日未明までに1円程度値を下げなければ大きく買い上げられる動きに変化することも考えられます。

 

原油価格上昇

(今日の為替相場)

 昨夜は米ドルとGBPが売りに押される動きが継続した。他の主要通貨は上値を追う展開が見られたが、頭は売りで押さえられており突破は難しい状況になっています。

 原油価格がイランが核燃料を回収する動きから経済制裁を見越した買いが強まり上昇傾向になっています。イランの石油決済にユーロが使われており、欧州の反応に注目していく必要があります。

 加ドルの動きは米ドルとの連動を離脱しているようですが、上値のレジスタンスは重く突破には時間がかかるかもしれません。

 
    
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2006.01.11

インフレの封殺

 スノー米国財務長官(11日 ロンドン BBC)のインタビュー

 米国経済は個人消費と企業投資が引き続き、経済成長を主導していくことから良好な回復が継続し、2006年の成長率が3.5%の範囲となる可能性が高い。
 今年は健全な成長を遂げることにより、インフレ率は低水準にとどまるとの見方を示し景気鈍化懸念を払いのけた。
 また、米連邦準備制度がインフレ抑制を背景として2004年6月以来にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を13度引き上げたことに対する懸念は持っていない。

 米国では、力強い個人消費と非常に良好な設備投資の恩恵を受けている
 企業の収益性が高いことが投資の背景となり、人員採用の増加により雇用市場の環境はさらに改善することから、消費者の所得増加が消費拡大を加速させる。

 景気回復はこれまで3年半続いており米長期金利も歴史的水準から見て向こう1年半に米経済が低迷する可能性は非常に低いと述べた。

 
    
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明日の朝が楽しみ

(今日の為替相場)

 昼間は買いが優勢で高値にポジションを上げる動きが目立ちました。

 値上がり幅ではオセアニア通貨が大きくなっており、米州通貨、欧州通貨の順に買われています。

 ただ、オセアニア通貨で先駆した豪ドルは売りで底値が緩みそうな状態に見えます。NZDも微妙な値動きで2段上げの揉み合いが形成される可能性が高いものの79円80銭を突破しないようだと売りが強まりボトムが割れそうな感じがします。


    
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 米ドルは加ドルの動きより先駆して上昇しています。いつもの動きの再現であれば倍額上昇する見込みで98円80銭から90円台入りするかもしれない。

 GBPは揉み合いから売りに押されてボトム割れがおきそうな感じがします。

 

値動きが小さいが...

(今日の為替相場)

 昨夜の値動きは余り目立ったところは見えませんでした。

 1日としてみれば米ドル、GBPなどはほぼ値を日替わりまで戻しています。加ドルはやや買われています。豪ドル、CHFの順に売りが強く出て底が緩んでいます。


    
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 今日は豪ドルとCHFが売り方に狙われ底値がどこまで下がるのか注目です。

 また、NZDは三角持合で上値レジスタンスを突破すれば80円台入りしそうです。

 加ドルの動きはボトム離脱の動きで米ドルとの連動が弱まりそうです。

 

2006.01.10

底値部分での揉み合い

(今日の為替相場)

 今日は買いが先行して上値を上げる動きが全般的に見られましたが、GMT5時頃には売りに押されて峠越えで落ちていく動きとなりました。

 昨日の売りで底が下がった部分まで値を崩さなければ明日からの上昇準備となるかもしれません。


    
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 オセアニア通貨は下向きのトップラインを買い上がり突破していますが、まだまだ上値は重く本格的な戻しには時間がかかりそうです。

 相場全体としては米ドルが115円台入りしなければ話になりません。この調子の動きでも時間が解決しそうな感じがしてきています。

 明日には突破する動きを期待しています。

 

米国債の価格の変化に注目したい

(今日の為替相場)

 今日は底値確認から値戻しの動きになることを期待しています。

 インフレヘッジの貴金属、銅などが上値追いの動きが継続しいます。また、米国債の買いも弱まっているようで、次の指標が気になるところです。


    
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 オセアニア通貨はほぼ底値が確認されたようで今日は上値追いの動きが強まりそうです。米州通貨は米国の財政赤字や利上げ収束予測などを理由として欧州系ヘッジファンドの売りで込みで底値が緩んでいます。

 赤字財政の補填で発行する国債の引き受けを日本がするのであればまもなく円高阻止で得た米ドルを国債に転換するため、長期で見れば円安に向かうことが予想されます。

 

2006.01.09

商品市況 講演(7日)の4

(講演要旨)

  商品市場についてはこれまで30年ごとぐらいの周期で、長期の商品強気市場が形成された。
 その後、長期にわたる弱気市場が続き、またそれが反転してきた と振り返った。経験則が通用するのであれば、これまでの歴史が参考になる。今の強気市場は2014年-22年ぐらいまで続くことも予想される。

 商品別予測
 原油は需給ひっ迫感が強く、活況な相場が続く
  大規模な油田が35年以上見つかっていない
  英国やインドネシアなどの油田が枯渇に向かっている
   (価格が高騰すれば代替エネルギーの開発や油田開発に資金が投入される

 トウモロコシや綿花など穀物関連のソフトコモディティでも経済拡大の影響により投資意欲が沸くとみている。

 一面を見れば的を得た内容の話であるが、多面的な軸足で見ると判断は別れ単純な結論とは行かないだろう。
 

 

ボトムのサポートが効かない

(今日の為替相場)

 今日はGMT0時までは買いの勢いが出ていましたが東京市場が祭日休みのため米ドルを買う動きは弱く、通常であれば取引が始まるGMT0時から売り浴びせが入り一気に底値が割れる動きとなっています。

 主要通貨は50銭程度下落したポジションから水平方向に揉み合いボリンジャーバンド下線にボトムが到達しタッチしたところ。

 買いによる底値を引きあがる動きは今のところ出ていない。


    
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 ユーロ、豪ドル、NZDは底値買い支えに乱れがあり更に底値が緩みそうな感じだ。

 

RRICs 講演(7日)の3

(講演要旨)

 

 中国は「経済などに関しては一番重要なテーマとなる。好むと好まざるにかかわらず、次の大国になる。19世紀は大英帝国、20世紀は米国、21世紀は中国になる」と断言した。
 また、BRICsなど新興国の経済発展に格差が出始めるとの見方を示した。

 ブラジルは「膨大な天然資源があり、原材料の市況が活況で恩恵を受けている。これから10年間投資先を探すのなら、ブラジルのような国が良い。債券、通貨、経済も良い」と語った。
 (資源大国と言うことであれば人口割合が少ないカナダはどうなんだろう、社会基盤も整備され政権も安定しているが、現在、加ドルが売られている...動きがおかしい

 中国は最も優秀な資本主義の国、労働意欲も高く、貯蓄率も高いと評価した。一時的な調整局面もあるが、数十年の単位で経済発展が続くと分析した。(人口13億人のうち約8千万人が主役で、国内経済格差は10倍以上あり安定していない。為替を引き上げると歪が生じると思うが...

 ロシアについては経済・政治の不安定さを懸念した。
 ロシア経済はマフィアがコントロールしていると指摘したほか、「ロシアはチェチェン共和国をコントロールしようとしているが、10年経っても抑えることができない。もう、抑える人はいない」と述べた。
やはりLTCM破綻などの影響があるのか?

 インドについては、官僚的な制度に加え、教育制度や道路など社会資本整備などで遅れが目立つとし、投資先としては適格でないとの見方を示した。
全体的な投資を意味しているが、個別産業を見た場合はどうなんだろう

 

金融政策 講演(7日)の2

(要 旨)
 米国の財政状況
 米国の債務残高は約1年半ごとに債務が1兆ドル積み増す状態で残高が8兆ドルとなっている。これは大変な数字であり史上最大の債務国である。

 (海外からの同額に近い資金投入が必要。郵貯・年金資金を狙っているのだろう

 グリーンスパンFRB議長はインフレは起きていないというが、そんなことはない。米国政府機関はうそを言っていると批判した。(賃金ダンピングの中国製品や日本製品のデフレ輸出に支えられているのだが...
 国際収支が黒字に転じない状況で米国製造業などの生産性の伸びが高いと言う裏づけは確認できない。

 政府が都合の良いように統計を調整している。
 グリーンスパンの金融政策がうまくやったとは全然思っていないと不満を漏らした。
LTCM、タイからロシアまで及んだ通貨危機の対応に対する不満が根にあるのか?

  インフレターゲット論者の次期FRB議長のバーナンキ氏についても、
 インフレの数字は政府の都合の良いように調整したいい加減な数字だ。世の中を豊かにするため、必要なだけ紙幣を印刷すると言っている。
 だから、私はドルを売りなさいといっている。バーナンキ氏はグリーンスパンよりもっと悪いと厳しく批判した。(通貨危機の演出、米国債権暴落が起きれば日本の投資債権が紙くずになるが...
 

経済状況 講演(7日)の1

 米投資家のジム・ロジャーズ氏の講演(7日、都内)

 ヘッジファンド「クォンタム・ファンド」を運営しておりジョージ・ソロス氏の盟友

(要 旨)
 日本株は鳥インフルエンザか紛争なのか分からないが調整局面に入る可能性が高いと予想している。株が売り込まれ下落した時点で買い向かうポジションを取るのがベストだろう。

 その後は07から08年まで上昇局面が継続するとの見通しをしている。

 日本企業の中国進出や中小企業のリストラにより、株式市場は新たな上昇局面を迎えるとの見方を示した。(EUのような経済圏確保の必要があるが話し合いが出来ない現状をどう読むか
 日本の株式市場には楽観論が広がり、大学生や主婦にまでデートレーダーが広がっていることついて、好ましくない兆しだと苦言を呈した。
 (通常の株価形成がデイトレーダーの利益確保で相殺されることで、プロの投資家が意図した動きが確保・誘導できないことに対する焦りのような感情がありそうだ

 日本の人口動態について「世界最悪」と指摘し、「人口は減少に転じている。出生率は低い。国内の債務は大きなものを抱え経済発展の足かせになると懸念した。(生産性が低下する要因、内需拡大の制限となること

反転攻勢には時間がかかりそうだ 

(今日の為替相場)

 06年1月第2週の取引が始まり1乃至2時間経過した。この時点でGBP、CHF、加ドル、NZDの取引が少なくスプレッドが縮まっていません。

 取引は下向きのボリンジャーバンド下線から水平方向乃至上向きに揉み合いながら短期移動平均線まで到着しているものの売りが入りレジスタンスで押さえられている状態で突破には時間がかかりそうな感じになっています。


    
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 6時間単位のボリンジャーバンド上下線と移動平均線の組み合わせで見てみると様相は少し違います。売りに押されて底値を確認する動きやボックスのボトムライン付近での揉み合いになっているものが多く、週初めに反転しないと再びポジションが下がりそうに見えます。

 

2006.01.08

金価格高騰

 NYMEXでは、リスクヘッジとして株・債券の代替投資先を模索する投資家の買い注文が膨らんだことにより金相場が終値で1981 年3月以来の高値をつけた。
 これを受け、株式市場では金鉱株は軒並み高騰し、産金会社最大手ニューモント・マイニングは18年ぶりの高値に達した。
 なお、金相場は2005年に18%上昇し、S&P500種株価指数のリターン(3%)や10年物米国債のリターン(2%)を上回っており、インフレ懸念は払拭されていない。

 商品市場は全体的に資本流入が増加している。商品指数連動型ファンドへの投資は今年38%増加し、1100億ドルに拡大する可能性があり、中でも金や銅市場の好調さが特に目立っている

 NYMEXのCOMEX部門の金先物2月限 541.20ドル(前日比△3.40ドル(2.5%)


   
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 金価格高騰は産金場所や産出量が一定の割合であることなどから考えると米ドル下落へのリスクヘッジと考えることも出来る。

減税恒久化に対する為替市場の反応は...

 ブッシュ米大統領の演説(6日シカゴ)

 ブッシュ大統領は、米国経済が「全速力」の状態にあるとの認識にあり、この力強さを持続させるためには減税恒久化の必要性があるとの見解を表明した。
 同大統領は「ワシントンでは多くの人が減税の必要性を認めていない」と指摘し米国議会に対し政策の支持を訴えた。

 また、2006年の政策課題として、医療費の抑制や世界貿易の公正化と自由化を目標に世界貿易の拡大推進させる考えを表明した。
 米政権閣僚も全米各地を訪問し、経済の好調さや4.9%の失業率を達成した経済運営の成果をアピールした。
 スノー財務長官は米経済の好調ぶりを強調したうえで、失業率について「70年代や80年代、90年代の平均よりもすでに低い水準にあるが、さらに低下し続ける可能性がある」と語った。

 経済拡大による税の増収と減税による減収の相殺の状態により、財政赤字が減少する可能性があると判断できれば米ドルなど米州通貨はまもなく反転し上昇するだろう。

 

2006.01.06

米国雇用情勢

 新規失業保険申請件数は
  12月31日に終わった1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)
      29万1000件
   (前週の32万6000件(速報32万 2000件) ▲3万5000件)
2000年9月以来の水準に低下しており経済の活況が反映されています。

 市場ではこれを受けて、明日発表される12月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが2005年平均を上回るとの期待が高まっています。
 米ドルの行方は米国経済の動きに左右され、今後、景気は減速する可能性も米ドル下落の動きから見れば強まっています。

 米経済指標では引き続き健全な数字が出てくることが予想され、金利引き上げ期待も強くなる可能性も残っており米ドルをボトムでサポートすることになるため上昇相場が終わったとまでは今のところ言えません。

10年物国債利上予測

 米メリルリンチ(5日)10年物米国債の第1四半期の利回り予想を上方修正した。
  国債増発による需給悪化、価格下落を予想している。
 また、30年物米国債の利回り予想も引き上げた。
 1月31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に就任するバーナンキ次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、これまでの利上げ政策を継続する圧力を感じる可能性があると指摘した。
 新FRB議長をめぐる不透明感があることに加え、第1四半期の国債発行が過去最高規模となることから、10年債利回りに押し上げ圧力が掛かる可能性が高い。

 フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、次回FOMCでの利上げで4.5%となった後、年後半で計100bpの利下げの実施があると予想しているようだ。

加ドル暴落、反発狙い

(今日の為替相場)

 昨夜は買いの勢いがいまひとつパッとしない状態で売りで底値が緩む状況で推移しました。

 特に加ドルが狙われた様で売りが集中し底が割れボリンジャーバンド下線に沿って急落する動きとなりました。途中100円のサポートは入らずライン割れをして下向きのボトムラインまで到達しています。

   
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 6時間単位のボリンジャーバンドで見ると上値に上線との間に空間を作り、上下線を大きく上下に押し広げて下線を割り込んでいます。

 昨年12月20日を基点としたボトムラインは緩く昨夜の売りでラインには到達しており反発が予想され、101円50銭が目先の目標にしたいと思います。

 

 

2006.01.05

サービス業景気指数

 英調査会社NTCリサーチが5日発表

 昨年12月のユーロ圏のサービス業景気指数は56.8となり、前月 の55.2より1.6ポイント上昇し輸出拡大効果が域内経済全体に波及して企業利益が増し、景気拡大の加速が示された。
 同指数は、50ポイントがサービス業活動の縮小・拡大の判断基準の分かれ目となっている。

 今週発表された昨年12月の欧州内製造業景気指数は1年4カ月ぶり高水準となったほか、同月のドイツの失業者数も15年ぶり最大の減少幅を示した。

 同指数国別では
     ドイツ 56.0(前月54.8)  フランス 58.7(同56.5) イタリア 56.2(同54.6)
に改善している。

井戸掘りの動きは...

(今日の為替相場)

 昼間は売りがやや優勢で頭を押さえられる動きが続いて値を下げる動きになっていました。GMT7時(JMT16時)に売り浴びせが入り主要通貨はボリンジャーバンド下線を大きく値を崩しました。およそ2時間後に買い戻しが入り移動平均線まで値を戻しました。 

   
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 先月の暴落が再現するような感じで、売りを誘う動きだったようですが不発に終わっています。

 値動きを見れば買戻しの水準からいうと、ほとんど提灯はついておらず、あわてて買い戻す動きなどはなかったようです。

 この動きは底値を探るために押しにも当たらず、どんな情報が影響したんでしょうか...

 

 

米ドル連動ではマイナス

(今日の為替相場)

 昨夜は買いが優勢で上昇する動きが目立った。

 米ドルを除く主要通貨は1円10銭から50銭を超過した値幅ポジションを上げています。 

   
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 今日はスワップが3倍の日です。NZDと加ドルが下向きのトップラインに到達し揉み合いになっています。ここを突破できれば大きな上昇が期待できます。

 欧州通貨と豪ドルは上値追いの動きで山を登っています。そろそろ売りも出てきて足踏みが始まります。

 しかし、売りが見られる米ドルは、底が軟弱な点が問題に見え連動する可能性も出てきそうです。

 

 

2006.01.04

利益目標にするには?

 狸かもしれませんが、利益確保を計算する場合の目安で資金を一定期間の運用で利益率を確保し再投入する場合を計算してみました。

週間5%の利益確保を基準とすれば

 5週で1.28倍  10週で1.63倍  15週で2.08倍  52週で12.67倍 

となります。

月10%の利益確保を基準とすれば

 3月で1.34倍  6月で1.79倍  12月で3.17倍  24月で9.94倍 

となります。

月15%の利益確保を基準とすれば

 3月で1.55倍  6月で2.36倍  12月で5.45倍  24月で29.18倍 

となります。

月20%の利益確保を基準とすれば

 3月で1.79倍  6月で3.09倍  12月で9.21倍  24月で82.15倍 

となります。  

 
   
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 あくまで参考ですが、複式計算で小数点以下第3位を四捨五入してるので誤差はあります。
 投資の失敗がなければ到達可能な範囲かも知れませんが...

トップラインへの影響は?

(今日の為替相場)

 今日は新年の市場が本格的に動き出した感じだ。
 米ドルから売り浴びせで押され底値が崩れる動きが先行していましたがGMT7時(JMT16時)から底値を買う勢いが強くなりボリンジャーバンド上線を押し上げ、あるいは突破する動きが主要通貨全体に見られました。通貨シフトで欧州通貨は2時間程度遅れて動き出した感じがします。

 オセアニア通貨はボリン上線を突破する動きが連動で見られました。しかし、NZDについては下向き傾向にあるトップラインに豪ドルが到達したもののまだ到達できないポジションで揉み合いになっており時間がかかりそうな状況です。 

   
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 欧州通貨は派手に上値を追う展開になっておりトレンド変化しています。

 米州通貨は売りを激しく浴びたため、戻しが弱く米ドルは50銭足りずのポジションで上値116円50銭が厚いレジスタンスに見えます。

 加ドルは同ラインまでは戻したものの101円を突破できずにいます。このまま揉み合いになりそうな感じです。

 

議事録公開

 ニューヨーク外国為替市場では米ドルが対ユーロ、対円で大幅安となりました。
 連邦公開市場委員会(FOMC、 12月13日開催)の議事録が3日公開され、追加利上げの回数は「恐らく多くないだろう」との見解が示されたことから、売りが加速し一段安となっています。
 外為市場では、2004年6月以降13度にわたってフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1%から4.25%まで利上げを行ったことを背景に対ユーロで14.4%、対円で14.7%上げてきています。

 目先、米金利の先高感が弱まると同時に、欧州経済の成長加速観測が相俟って、対米金利格差が縮小に向かうとの見方が広がりドル弱気筋が勢いを付け売り込まれています。


   
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 12月13日のFOMC声明から、慎重なペースでの引き締めが若干必要になる可能性が高く1月 31日の次回定例会合で追加利上げを実施するとの見方でほぼ一致していましたが、その後の見通しでは強弱の意見が分かれています。
 為替の動きを見ると連邦準備制度の利上げサイクルは終えんに近づいているようです。
 ECBは12月、2000年以来初の利上げに踏み切り、政策金利を2.00%から2.25%に引き上げました。日銀は2001年以降、量的緩和政策を維持しているが利上げは行っていません。

ロシアの天然ガス

 NYMEXの原油先物相場は1バレル 63ドル台に急伸し、2カ月ぶりの高値を付けた。
 ロシアとウクライナ間で欧州向け天然ガス供給をめぐる価格競争から供給障害に発展し、欧州における天然ガス供給の約4分の1を担うロシアへの不信感が台頭した。
 ロシアはその大半をウクライナを経由したパイプラインに依存している。

 ロシアが1日にウクライナへの出荷を削減したことにより、欧州の一部では供給が減少した。しかし、3日には欧州諸国の政府による抗議を受けて供給を通常のレベルに回復させている。

 今後も欧州での天然ガス供給障害が発生するリスクがあり、こうした問題が長期化すれば、政策的な代替燃料への需要が高まるとともにロシアの信頼性が低下し、欧州投資家などによる資金の引き上げからルーブル暴落のリスクが高まるだろう。

2006.01.03

米利上げ予測が台頭か?

 銀行間ブローカー最大手ICAPの調査部門リード・サンバーグ調査によると、6日に米労働省が発表する昨年12月の雇用統計では、非農業部門の新規雇用者数が2カ月連続で20万人以上と見込まれている。

 雇用統計が堅調であれば、追加利上げ観測を後押しする役目をすることから今週の米国債相場は下落が見込まれることから、引き続き米国10年物国債相場は3月末まで下落が継続しそうだ。
 米国債投資家のマインド指数は昨年12月30日、45となり前週の49から低下しており、投資家が債券相場の下落を予想していることを示す50を下回る数字が続いている

 米国FOMCでは新規雇用者数の動向にかかわらず、2004年6月から13回連続で0.25ポイントの利上げを行ってきており1月31日のFOMCで政策金利は4.25%から4.5%に引き上げられるとの予測割合が高まりそうだ。

 昨年12月の声明では、追加利上げは今後発表される経済指標に大きく左右されるとの考えを久しぶりに示唆しており、今後数回の雇用統計は市場から相当注目されることになるだろう。


   
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 雇用統計では昨年12月の新規雇用者数は20万人と、11 月の21万5000人に続き20万人台を維持する予想が当たれば、金融当局が利上げを開始する1カ月前の04年第2四半期以来の2カ月連続での 20万人台となる。
 雇用統計の動向はまた、イールドカーブ(利回り曲線)での逆イールド現象がさらに強まるかどうかについても、景気への影響を与える可能性が高くなっており過去4回のリセッション(景気後退)に先立って起きている。

 雇用統計が予想されたほど力強い内容でなれば、逆イールド現象を景気減速傾向になっていることを示唆しているという意見が出てくるだろう。

 新年の取引開始後の米ドルの動きには注目していく必要がありそうで、ピークアウトを先取りする動きであれば金利は据え置きだが、インフレ防止の主軸が強ければ利上げするだろう。

気迷い

(為替市場の動き)

 米ドル、加ドルが売られて20銭から25銭程度小安くなっています。他の主要通貨はこれまでのところ値動きが乏しく方向性がはっきりしていません。

 市場参加者も少なく、ウクライナへの天然ガスの供給ストップもロシアへの欧州からの投資効果に影響が当然発生することも考えられ、早々、回復することが予想され一方的に売りに押される可能性は低くユーロを始め欧州通貨は揉み合い状態。。


   
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 加ドルはボトム101円の攻防で割り込まなければ反発すると考えています。

 ユーロはトップラインが緩い下向きでボトムは138円70銭を起点にした上向きで三角持合が形成されるか微妙な状況です。次の売りで139円25銭で反発すれば140円突破する動きを期待したい。

 


2006.01.02

ロシアの原油

 ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムが1日、ウクライナ国内向けの天然ガス供給を停止したと発表した。
 ロシアとウクライナの価格改定が合意出来ていないことで天然ガスの供給をめぐる紛争が続いていた。

 天然ガス消費量の約20%をロシアからの輸入に頼っているガス輸入を担当する国営企業ナフトガスはこれを確認し、同国を通じた約80%をウクライナ経由で受け取っている欧州連合(EU)においても真冬のガス供給量確 保に対する影響が高まる可能性があり、ウクライナ自身も経済的に深刻な状況となり、2004年末の「オレンジ革命」による親欧米政権誕生以来関係悪化の増幅は避けられない情勢のようだ。


   
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 ロシアが供給を止めたガスの行き先を考える大体石油エネルギーとして国内消費に回り、外貨獲得のため原油を輸出する図式が見えてきそうだ。

 外国為替への影響を考えれば、ユーロ価格は緩む傾向が強まりそうだ。ただ、原油を欧州に出荷する目論見であればあまり変化しないかもしれない。

 

 

年始の取引が始まった

(為替市場の動き)

 新年の為替取引市場がGMT18時から順次再開しました。

 市場が開いてから5時間近く経過していますが、米ドル、ユーロは通常のスプレッドの戻って取引が行われています。

 他の主要通貨を見てみるとGBP1円、CHF39銭、豪ドル58銭、加ドル69銭、NZD92銭と拡がったままの状態で方向性がつかめない閑散した取引が続いています。


   
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 オセアニア通貨は売り優勢の動きが強そうでボリンジャーバンド下線割れまでポジションが下がっているようです。逆に、加ドルは移動平均線付近のポジションにあることから買いが強そうに見えます。

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