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2006年2月

2006.02.28

企業景況感指数(欧州)

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が28日発表した2月のユーロ圏12カ国の企業景況感指数はマイナス2ということであった。前月はマイナス4であったため、一応改善しているものの好調とまではいえないようだ。

 欧州委員会が同時に発表した2月のユーロ圏消費者信頼感指数はマイナス10であった。前月のマイナス11から僅かに改善している。

 

景況感指数は102.7と、前月の改定値101.5 (改定前は101.8)から上昇している。

動きが止まったようだ

(今日の為替相場)

 昨夜の外国為替市場は、売り買い交錯するものの値動きがほとんど変化が見られませんでした。

 ボリン上下線は大きく拡大後収縮する動きに変化して最低限と考えられる範囲まで近接した後水平あるいは緩く上下に拡大するような動きになっています。

 

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 日銀の量的緩和政策解除に関する発言が相次ぐ中、利上げを見越した売りに見舞われ底値を大きく下げてきましたが一旦休憩に入ったようです。ただこの動きも東京市場が開く前には変化しそうな感じがします。

 特異な動きは加ドルで唯一主要通貨では買いの勢いが見られて上昇しています。

 

 

2006.02.27

アキレス腱

 中国人民銀行の唐旭・研究局局長の発言(27日)

 北京で27日開催された会議で、
 人民元相場があまりに急速に上昇した場合に多くの国外投資家が投資を抑制し
     工場や企業を中国外に移す

可能性がある。
 また、経済への影響としては
     失業者数が増え中国の失業率上昇につながる

商業銀行も恐らく困難な営業状況に直面する見込みであると語った。
(中国の人民元上昇の影響は同国の内政問題に転化するリスクが高い)

 また、中国政府が外貨資産の分散投資の一環として
     米ドル建て資産を売却する

との懸念は「誤っている」とも述べた。
(ユーロ、円などあるいはアジア通貨への資金シフトを断念か?)

 これまで中国の主要貿易相手国は中国政府が
     人民元を過小評価させており

 これにより貿易を不当に有利にしているとの主張を繰り返している。通商関係改善のため同通貨のより一層の上昇を求めている。

 

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 中国は昨年7月21日に人民元のドルとのペッグ(連動)制を廃止し、同通貨を2.1%切り上げたが、その後の上昇率は 0.85%にとどまっている。

 人民元切り上げにより発生するであろう失業問題増加は、生産現場でのトラブルの増加が懸念されることから現実的ではなさそうだ。


 

2006.02.26

為替リスク

 欧州連合(EU)が呼びかけ
 日本がフランスからの家禽(かきん)類の輸入を24日、一時停止にしたことを受け、日本など貿易相手国に対し25日、フランスでの鳥インフルエンザ発生に過剰反応しないよう呼び掛けた。

 日本は、フランス東部にある七面鳥を飼育する農場でH5N1型鳥インフルエンザウイルスの発生が確認されたことを理由に、同国からの家禽類の輸入を一時停止している。

 今回フランスで確認された鳥インフルエンザウイルスは、EU加盟国で飼育下の家禽類から確認されたものとしては初めてのケースとなる。

 豚への感染確認はない。ただ、豚に感染が拡大すれば人への感染のリスクも高くなる。養豚業が盛んで日本への輸出が多いデンマークの動きには今後注目したい。

欧州委員会のマンデルソン通商担当の発言

 ・ 予防策を講じるという決断は理解できるが、どのような措置も適切でなければならない
 ・ 過剰反応する傾向が見受けられるようであり、それはわれわれを大いに脅かす

と語った。

 

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 このことから先進主要国において人への感染が最初に見つかった場合の拒否反応はパニック的に大きいことが予想され、その国の通貨は売り込まれるリスクが高くなりそうだ。

 

 

2006.02.25

仏国の鳥インフルエンザ

 フランス農業省は25日、仏東部アン県ジョワイユ近くの飼育場で大量に死んだ七面鳥から検出されたウイルスが、先に死んだ野生カモから検出されたウイルスと一致し、死因が毒性の強い鳥インフルエンザ(H5N1型)によるものだったと発表し飼育場への感染経路を調査している。

 同飼育場では約1.1万羽の七面鳥が飼われていたが、うち約80%が死に、残りの七面鳥も処分された。
 なお、欧州連合(EU)諸国の家禽(かきん)飼育場でH5N1型感染が確認されたのは初めてのこと。

 フランスは、年間約60億ユーロ(約8400億円)を売り上げる家禽肉生産国と知られているが、鳥インフルエンザの国内確認後、家禽肉消費がすでに大幅に落ち込んでおり、欧州最大の家禽肉生産国にとって大きな打撃となりそうだ。  

 


   
 
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 日本は24日仏産の家禽やフォアグラを一時輸入停止にしたことも打撃となりそうで、仏政府は、家禽生産者に対して、5,200万ユーロ(約72.8億万円)の支援を行うことを決定した。

 

 

 

連邦制度理事会

連邦準備制度理事会
 14年任期の理事7人によって構成された組織

連邦公開市場委員会(FOMC)
 理事7人と連邦準備銀行代表5人により構成された組織

連邦準備銀行

 次の12地区に分割されている
  第 1地区   ボストン 連邦準備銀行
  第 2地区   ニューヨーク 連邦準備銀行
  第 3地区   フィラデルフィア 連邦準備銀行
  第 4地区   クリーブランド 連邦準備銀行
  第 5地区   リッチモンド 連邦準備銀行
  第 6地区   アトランタ 連邦準備銀行
   第 7地区   シカゴ 連邦準備銀行
  第 8地区   セントルイス 連邦準備銀行
  第 9地区   ミネアポリス 連邦準備銀行
  第10地区   カンザス 連邦準備銀行
  第11地区   ダラス 連邦準備銀行
  第12地区   サンフランシスコ 連邦準備銀行

  

バーナンキ議長の講演

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容

 開催場所 プリンストン大学(24日)

講演テキストの概要
 高い雇用と適度な長期金利水準を達成するには物価の安定が「前提条件」になる。

 インフレとインフレ期待が低水準で安定することにより、経済の成長と安定の両方を促進させる。
 経済の成長と安定の2つの目標の両立性は今やエコノミストや中央銀行当局者の間で長年の経験とリーダーシップ、分析によって醸成された一致した見解である。

 物価の安定は
  「それ自体が望ましいもの」

であり
  「金融政策が目指す重要な目標」

でもある。

 また、連邦準備制度が抱えるもうひとつの責務である

  「高い雇用水準」
 と
  「適度な長期金利を達成するための前提条件」

でもあると語った。

 また、物価安定が重要な理由として

   インフレが抑制され、安定すること

により初めて、米ドルは実体経済を測定する

   適切で安全な目安   (基軸通貨)

として機能すると指摘した。


   
 
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 先週、同議長は就任後初の議会証言に臨み、半期経済報告を提出した。

 同議長はFRB理事に就任する前の1985年から2002年の間、このプリンストン大学で経済学の教鞭を執っていた。

 なお、バーナンキ議長は2001年に共同執筆した著書「インフレ目標:国際的経験から得た教訓」で、インフレ目標を導入した国の実績を分析し、「従来の政策に比べて明確な優位性」があるとの理論を展開している。
 

金利動向が気にかかる

 東京金融先物取引所のユーロ円金利先物相場は大幅安(金利は上昇)となった。

 日銀の福井俊彦総裁が早期の量的緩和解除を示唆する発言を続けたうえ、前日は「中立的な金利水準」への修正に前向きな姿勢を示したことなどの影響があり、市場は段階を踏んだ利上げ幅の拡大にも警戒し始めた。

 5年など中期債権の金利の上昇が大きくなり、期先限月を中心に下げ幅を拡大した。

 金融調節のテクニカルな問題は別としても、決算前の3月解除の可能性はあり得るが5年金利が予想外に大きく下落している。
 利上げの幅が0.25%より大きい0.5%や0.75%ぐらいまではあり得るリスクも織り込み始めたようだ。

 地銀や信用金庫などが大量に購入しているといわれる不動産投資信託(REIT)の動向に注目する必要がより高まりそうだ。

 

米ドルが反転するか

 米ドルは、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの発言で値が大きく振れる影響を多々受けています。

 同メンバーからの発言で
    インフレ抑制のために来週一段の利上げが必要

とあらためて、示唆されることになれば、対ユーロで更に続伸する可能性が高くなりそうな感じがします。

 

 また、24日午後5時30分には、プリンストン大学でバーナンキ議長の講演が予定されており内容が気にかかる。また、24日午後5時30分には、プリンストン大学でバーナンキ議長の講演が予定されており内容が気になります。

 

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 なお、先物相場は、ECB政策委員会が来週、政策金利を引き上げ2.5%とする見通しを織り込んでいるような動きになっています。

 
 

為替動向

 NY24日の外国為替市場では、

  米景気の一層の拡大と利上げ継続する

との見込みから、海外投資家に対する米資産の魅力が今後も持続するとの観測が出ており米ドルが上昇し、ユーロに対してここ数週間で最大の上げとなった。

  金利先物市場では、連邦準備制度が年内に少なくとも、あと2回は利上げを実施することを織り込んだ動きとなっている。

  金利先物動向によると3月28日のFOMCでFF金利誘導目標を

  0.25ポイント引き上げ、4.75%とする確率を100%、

5月10日FOMCでの
  再利上げの確率は76%

と見るとレーダーの割合が高いことから、
引き続き金利面では米ドルが優位と見られ高利回り狙いの環境に変わりはないようだ。

  来週発表される指標で、連邦準備制度によるさらに2回の利上げが実施され、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標が5%に引き上げられる必要性が強調される見込みだ。

 なお、 欧州中央銀行(ECB)も今後、政策金利の引き上げを2回実施し、2.75%にする見通し。

2006.02.24

そろそろ反騰する動きが出そうな感じ

(今日の為替相場)

 今週の為替の値動きを見ますと、週中頃から売りが強まり底値を下げる動きが続いています。

 週末を迎える
この時間になって底値部分に買いが入る割合が高くなったのだろうか、底値を下げる動きが止まりかけています。
 特に、オセアニア通貨はボリン上下線がほぼ水平になり底値揉み合いの動きからボリン上線を突破する動きが出始めました。

 値動きを見ると回転が効いていることが予想されますが上値追いの買いの勢いを削ぐため移動平均線付近で売りを入れてポジションラインを下げており、売り方が利益を十分確保しているかは不明です。
 明日未明というよりも
NY市場が開く頃からGMT15時にかけて急激に買い上がる動きが出て、売り肩の買戻しで加速する動きが出そうな感じもします。
 上向きのヒゲが暫くぶりに出てきており、反騰の動きが出る直前で買い上がった場合の売りの強さを計るものとも読め、今後大きく買われるかもしれない。

 

 

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 欧州通貨は下向きの動きが継続しており反発の機会が見えない。
 米州通貨は下げ止まりになっているが、デッキか底値かの判断がつかない。

 

欧州経済について

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のアルムニア委員(経済通貨問題担当)は23日、ルーマニア中央銀行で欧州景気についての発言(要旨)

欧州景気について
 EUとユーロ圏は昨年夏から回復期に入っている。
 企業利益と競争力の改善、さらに好ましい資金調達環境の継続を背景に、特に投資支出が強まる見込み。

 最近の雇用市場における緩やかな改善が持続すれば、可処分所得そして個人消費に明るい見通しを与える。

 輸出は世界貿易の健全な成長と過去の競争力強化による遅延効果が寄与することで06年に速いペースでの成長が見込まれる。
 ただ内需拡大に伴い、輸入も同時に拡大が見込まれ、輸出の生産拡大への貢献は06年は限られたものとなる見込み。

 

プラス面を挙げると、昨年夏からの景気回復が広範囲におよび、その回復はさらに抵抗力を付けている。

 

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リスクについて
 相変わらず、幾つかの下振れリスクが存在する。
  原油価格の大幅上昇
      (最近のナイジェリアでの産油活動に対する障害など)
  世界の経常収支の不均衡
      (国際的見通しに対する脅威)
  特に主要通貨間の為替レートの急激な変動により解消される場合はより脅威になる。

金利政策は「中立状態」

フィラデルフィア連銀のアンソニー・サントメロ総裁は23日の講演

(3月31日付で退任するサントメロ総裁の講演要旨)

 金融政策は成長を抑制も刺激もしない「中立水準」に近い状態あるとして、連邦準備制度は「必要に応じて」、金利を調整することになる。

 労働市場と労働生産性は減速を伴いつつも、労働人口が年間約0.75-1%の伸びを遂げ、生産性が年率約2.25%拡大することを前提とすれば、今後10年間に年率3%程度の潜在成長率が見込まれる。
 米国経済は、完全雇用と低インフレ、比較的安定した金利を伴う持続的な拡大期に向かっていると楽観視していると話した。

 05年第4四半期の米国内総生産(GDP)成長率は1.1%

2006.02.23

キャリートレードの行方

 円のキャリートレードが終焉に近づいていると見るアナリストが増えつつあるようだ。

 このキャリートレードという取引は、低金利の円で調達し他国・地域の高利回り資産で運用するもので外国為替市場で最も人気の高い取引手法のひとつであった。

 為替相場では日本のゼロ金利政策が終わりに近づくにつれて円が上昇し、円キャリートレードも減る見通しを支持する動きが大きくなってきている。

 キャリートレードによる資金の流入が止まれば、一部の高利回り通貨として、豪ドルやNZDや米ドルが影響を受けやすい環境になっている。3通貨は2005年、円に対して上昇し、キャリートレードは金利差と為替差益を発生させた。

 キャリートレード解消する動きになれば、年末までに1米ドルが100円割れまで上昇する動きが出てくるという見方(予想)も再び出てきた。

 

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 予想は所詮予想である。日本の経済指標の大幅な改善や日銀の政策に対する見方の変化に伴い、円は上昇するかもしれないが、円高になることによりデフレのインパクトが強まり経済が鈍化する可能性もあります。

 中国人民元が先に上昇した場合はエネルギー確保の動きが強まり原油は上昇することが吉と出るか凶と出るかは発生の時期により微妙な感じがします。

 日銀が4月か5月に量的緩和を解除し、06年後半から07年初めには利上げを検討する動きになりそうだが、先走りは痛手を負うリスクが高そうだ。

 

2006.02.22

鳥インフルエンザの影響

インド家禽連盟のシャシ・カプール会長の発言(20日)

 マハラシュトラ州(インド)で18日、鳥への鳥インフルエンザウイルス感染が発見された翌日、ニューデリーにある同国最大の鶏肉市場で、鶏肉価格が 42%急落した。

 また、シンガポールは、マレーシアのセランゴール州の鶏肉・鶏卵について輸入を一時停止した。これを受け、マレーシアの鶏肉供給最大手レオン・ハップ・ホールディングスの株価は、一時25%下落した。

 同会長は、「市場懸念から、短期的には家禽類への需要に確実に影響するだろう」とし、「これは反射的な恐れだ」と述べた。

 インドとマレーシアで鳥インフルエンザに感染した鳥が確認されたことを受け、少なくともアジアの6カ国がインドやフランス、マレーシアなど鳥インフルエンザの発生国からの鶏肉と鶏肉製品輸入の禁止を発表したようだ。

鳥インフルエンザ情報 

   ・ 国立感染症研究所

 

米景気先行指標総合指数(1月)

1月の米景気先行指標総合指数(LEI)

 米国民間調査機関コンファレンス・ボード(21日)発表のLEIは前月比1.1%上昇したため4カ月連続上昇となった。また、前12月の0.3%上昇(速報の0.1%上昇から上方修正)から伸びが加速した。

 上昇率は、昨年6月以来で最大であり、景気先行指数はここ数カ月に力強い伸びが続いていることから第1四半期の景気加速を示唆しているようだ。

 先行指標総合指数を構成する10項目のうち、失業保険申請件数を筆頭にM2マネーサプライ(通貨供給量)、住宅着工許可件数、入荷遅延、株価指数、長短金利スプレッドの計6項目が指数全体を押し上げた。

 マイナス項目は消費者期待度指数
 中立は消費財受注、週平均労働時間、非国防資本財受注だった。

 1月の景気一致指数は前月比0.2%上昇(前月0.2%上昇)。
 遅行指数は同 0.7%上昇し、前月の0.1%低下からプラスに転じた。

 

2006.02.21

神経戦となりそうな雰囲気

(今日の為替相場)

 米州通貨とGBPが35銭から50銭高程度まで買われて高くなっています。

 欧州通貨主要2通貨は20銭程度の上昇が見られます。
 オセアニア通貨は売りに押されて底値が緩くなっています。中でもNZDはボリン上下線を拡大させ下線を割り込む売りがGMT8時過ぎから起きておりロンドン市場が開く先触れのような動きになっています。

 これまでのサポート17日GMT8時安値78円37銭まで底が緩む動きになると予想されますが、途中の揉み合いから売りが強まり78円を割り込む場合も想定され、そろそろ買いの手を入れるのも良さそうな感じです。

 

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 米州通貨も逆に高値に接近しつつあるようで、日本株買いが出てくるようであれば、高値到達前に売りに押されて鋭角に谷を作る動きが出そうな感じです。

 ただ、接近しても長期移動平均線を割り込むことが無ければ大台入りする動きになるかもしれません。

2006.02.20

鳥インフルエンザ拡大

 病原性の高い鳥インフルエンザウイルス「H5N1」への感染が、過去2日の間に新たにフランスとインドで確認された。

 フランスは19日、スイスとの国境近くで見つかった野生のカモがH5N1ウイルスに感染していたと発表した。
 インド政府は18日、同国西部で鶏のH5N1感染が確認されたとして、拡大を防ぐため最大100万羽を処分する意向を示した。

 鳥の間にウイルスが広がれば、インフルエンザの流行時と重なれば人間への感染やヒトからヒトへの感染が可能な種に突然変異するリスクは高まる。

 過去1カ月で感染が確認された国はオーストリア、アゼルバイジャン、ブルガリア、エジプト、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イラン、イタリア、イラク、ナイジェリア、スロベニアの12カ国にウイルスの感染などの拡大が加速しており、人から人への感染拡大が起きるのは時間の問題と成りつつあるようだ。

 

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 鳥インフルエンザが初めて香港で人間に感染した1997年以来、全世界で家禽類が処分されたことによる被害額は既に100億ドルに上る。

 世界保健機関(WHO13日までの状況)によると、2003年末以来の人間への感染は169 人、死者は91人となっている。

 

原油高騰の行方は

 ナイジェリアにおいて国際石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルグループの生産施設が反政府武装勢力の攻撃を受けたことによりナイジェリアの輸出能力の約2割に相当する原油輸出が停止され、今後の供給不安が高まったことから、週明けの内外原油先物相場が続伸した。

  石油輸出国機構(OPEC)の中で6位を占めるナイジェリアの生産量は日量236万バレルで5位の対米原油供給国になっている。

 

 ただ、日本はナイジェリアから原油を輸入しているが、全体の輸入量に占める割合は1%程度、東京原油相場への直接の影響は限定的なものに収まりそうだ。

 また、海外市場についても、米国の原油在庫は潤沢で、相場上昇は一時的なものになるとの予想もある。

 武装勢力が国際石油会社に新たに攻撃を加えると威嚇する発言をしているようであるが、このナイジェリア情勢だけでなく、核開発問題の国連安全保障理事会への付託撤回を求めるイランと欧米、ロシアとの政治駆け引きにも注目するなど、地政学的リスク要因に神経を尖らせている。

 ロイヤル・ダッチ・シェルグループはナイジェリアの石油生産の半分を手がけており、先週末の17日には、英BBC放送がナイジェリアの武装勢力は国際石油会社に対して「全面戦争」を宣告するだろうと報道した。

 
 NYMEX上場の原油先物相場は急伸した。

   WTI 3月限 1バレル=59.88ドル

             前日比 1.42ドル(2.4%)

 イランはOPEC加盟国のため、直ちに解決しない限り、世界の石油価格が再び上昇に転じる可能性が高そうだ。

2006.02.19

原油価格が再び高騰か

 1月石油会社の外国人従業員4人を人質に取ったナイジェリアの武装勢力「ニジェール・デルタ解放運動(MEND)」が18日、ナイジェリア軍ヘリによる今週の襲撃に報復措置として、ニジェール川デルタで石油施設(パイプライン)に対する「緊急」攻撃を開始したと発表した。

 ナイジェリア軍による今週の襲撃に対する報復としてさらに攻撃を仕掛ける考えを表明している。

 攻撃されたのは、国営パイプライン・アンド・プロダクツ・マーケティング社が運営しているパイプラインで、石油製品を北部の都市カドゥーナへ供給している。

  ニジェール・デルタ地域のすべてのヘリを標的とするとし、外国人に域内から退去するよう警告した。

 

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 MENDはナイジェリアの石油輸出能力の3割削減を狙う考えを表明している。
 ロイヤル・ダッチ・シェルの合弁事業は、MENDによる1月11日のパイプライン攻撃以来、日量10万6000バレルの生産を停止している。これは、同国の総産出量の約5%に相当する。

 このことから原油価格が再び上昇することが懸念され先週末の為替相場とは異なった展開になりそうな雲行きになっている。

欧州が07年までに景気減速へ

 米国格付け会社S&Pの17日付のリポート

 欧州のデフォルト(債務不履行)率が昨年0.11%と1998年以来の低水準で欧州企業のデフォルトが1件もなかった現状について、今後、景気が減速して企業が債務返済に苦戦するため、財務レバレッジは欧州企業全般に大幅に高まっていることから07年初めまでに上昇するとの分析を示した。


   
 
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  2月8日時点では、S&Pは「短期的に」デフォルトの可能性が高いことを示す「CCC」以下の格付け企業一覧には1社しか掲載していない。

 

2006.02.18

ユーロ経済圏へ資金流入

 今週発表された経済指標がユーロ圏経済の鈍化を示唆したことから、17日の欧州10年国債相場は上昇した。週間ベースで見ても続伸している。

 14日発表の2005年第4四半期(10-12月)のドイツ実質国内総生産(GDP)速報値は前期比横ばいであった。
 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が同日発表した2月のドイツ景況感指数(期待指数)は 69.8に低下している。

 

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 今週はドイツとイタリア、スペイン、オランダの4カ国が償還期限10年以上の国債を発行し、英国も25億ポンド規模の50年債を発行し、供給が大きいものの市場で比較的に順調に吸収されたようだ。債券相場は回復に向け基盤を固めつつある。

 

エネルギー取引

 米国証券大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、世界の原油・天然ガス取引の拡大に向け
       ゴールドマン・サックス(米国)
       カーギル(米国)
の2社からトレーダーを引き抜いたことを明らかにし、英天然ガス市場に参入する計画のようだ。

 英ガス・電力市場委員会の公示によると、リーマン・ブラザーズ・コモディティ・サービシズは今週、英パイプラインを通じた天然ガス輸送認可を申請した。

 先に手を付けているゴールドマンとモルガン・スタンレーは、エネルギー取引事業から2社が年間13.5億ドル以上の収入を引き出している。
 リーマンはこれに対抗するための動きのようで、今後の資金の流れが変化する兆しのようで天然ガスといえばシベリア開発が加速した場合の投資資金等の動きに注目したい。

 

2006.02.17

製造業指数

 フィラデルフィア連銀(16日)発表

 フィラデルフィア地域の製造業では、内外からの受注増加に対応するため、生産シフトを拡大しており、同地区の2月の製造業景況指数は15.4(前月 3.3)から上昇し、この6カ月での最高に達した。また上昇率では2003年8月以来の最大だった。なお、同指数のゼロは景況感の拡大と縮小の境目を示している。

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長

 

経済はフル生産に近い状況にあり、インフレ抑制のために一段の利上げが必要になる可能性があると示唆した。 これは余剰資源が吸収されやすい環境になっており、インフレ圧力が高まりかねない状態にあるとしている。

2月指数の内訳
    新規受注 12.5(前月 11.1)
    出   荷  22.5(前月 18.6)
 この結果、受注残は10.2(前月 -0.9)とプラスに転じた。
     在     庫 9.3(前月 9.1)
     仕入れ価格 30.5(前月 44.9)

 

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 販売価格 8.2(前月 21.9)
 雇用指数 11.3(前月11.7)
 週平均就業時間 8.7(前月 8.1)
 向こう6カ月間の見通し指数 31.1(前月 28.7)

 

中国人民元への圧力

 スノー米財務長官は16日米シカゴ商品取引所(CBOT)訪問した時に受けたインタビューでの発言

 これまで中国は米国に対し

      いっそうの人民元柔軟化を実現する

と確約したが、これがいまだに果たされていない。

 中国は昨年7月人民元とドルのペッグ(連動)制を撤廃し、人民元が複数の通貨で構成する通貨バスケットに対し変動する管理フロート制度に移行した。

 人民元はこれ以降1%以下の上昇にとどまっており、米政府は中国に対し行動を求めてきた。

 通貨政策に関し、必要とされている柔軟性が実現していないことは明白であり、中国政府はこれを実現するとの確約を果すため「市場に水準を誘導させる行動に出るよう願っている」と語った。さらに、「明日すぐに完全変動相場制に移行することは不可能だと承知している。しかしこれに向けた軌道を歩むことは可能であり、そうした行動がみられるよう望む」と付け加えた。

 

バーナンキの16日の発言

ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言
                                (16日上院銀行住宅都市委員会の公聴会)

 米国経済の見通しについて05年第4四半期にみられた過去3年間でもっとも小幅な経済成長率から「著しい」回復を示すだろうとの見方を示した。

 第1四半期には、05年第4四半期から著しい回復がみられる見通し

 失業率が過去4年以上で最低水準に低下していることや製造業部門の堅調が持続していることにより下支えられ、それとともに生産性も回復する可能性が高い

 エコノミストは、1月の小売売上高が2004年5月以来最大の上昇を示したことを受けて、経済成長率予想を引き上げている。


米国住宅着工件数(1月)

 米国商務省(16日)に発表した1月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)はほぼ33年ぶりの高水準を記録し前月比15%増加して年率換算で227万 6000戸に達した。

 記録的な暖冬に支えられ、1月の着工件数は1973年5月以来の最高を記録した。 12月は198万8000戸(速報 193万3000戸)に上方修正された。
 また、1月の住宅着工許可件数はエコノミストが同減少を予想していたが221万7000戸(前月の207万5000戸(速 報206万8000 戸))と6.8%増加した。

 1月は大半の地域で約110年ぶりの暖冬となり、寒冷地でも住宅着工が進 んだ。
エコノミストの間では、今年は住宅販売の減少が予想されているものの、住宅着工件数は昨年からの契約が残っているため、増加を続けるとみられている。

 住宅販売は天井を付けたものの、建設業者には手を付けていな い契約が大量に残っているため、(2006年)上期は堅調が続く見込み。
 ただ、1月の住宅着工件数のうち、一戸建ては前月比13%減少し、181万9000戸となっている。
 一方、アパートやタウンハウスなどの集合住宅は同22%急増し、45万 7000戸に達したことから投資目的に増加している考えられる。

 

2006.02.16

明日未明までに移動平均線を突破する動きが出てくるだろうか?

(今日の為替相場)

 米ドルが買いがやや優勢で小高い状態になっているものの、他の主要通貨は時間単位でレンジ20銭程度の値幅を動きやや売りが優勢で底値が沈みがちな動きになっています。

 ただ、沈むといっても感覚程度の揺らぎの範囲で時間が経過すればするほど売り方のボリュームが膨らみ苦しくなっていくことが予想され、買い戻しに入ったタイミングを狙って買いが集中しそうな雰囲気になってきている。

 

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 売り浴びせが起きる可能性は低く藪蛇状態になるかもしれない。

 米国のイベントは難なく過ぎ去り、明日17日に内閣府が発表する05年第4四半期の実質GDPが、景気の踊り場脱出を確認する内容となる見込みから為替相場は対円で揉み合い状態が継続している。

 

バーナンキ証言

 ベン・バーナンキ新連邦準備制度理事会(FRB)議長が15日米国下院金融委員会で就任後、FRB議長として初めて連邦準備制度の経済見通し や金融政策に対する考えを披露した。

 グリーンスパン前議長のリスク管理アプローチを賞賛し、金融政策運営には「合理的な経済理論に基づ く厳密な分析」を用いる必要があると述べた。

(要 旨)

 米国経済における景気動向は引き続き拡大の軌道上にあり、持続可能な拡大基調にあるとの見解を示した。
 エネルギー価格の上昇のほかに、「インフレ見通しに関してさらに留意すべきこと は、景気が現在、比較的に高い水準の資源稼働率を伴って拡大しているということだ」と話した。
インフレ抑制のために追加的な利上げが必要となる可能性もあると指摘した。

 総需要にかなりの勢いが見られ、生産が持続可能なペースを逸脱する可能性もある。それに対応する金融政策なくしては、最終的にさらにインフレ 圧力がかかることもあり得る。

 経済には耐久力があり、生産設備や労働の資源がフルに活用されていると指摘し、経済指標で予想を上回る強い数字が続け ば利上げで対応する。

としており

 バーナンキ議長は、経済政策の継続性を強調してながら、追加利上げに向けた素地作りをして、政策面で大きな変化はないと市場に伝えた。連邦準備制度の 従来の政策を概ね維持することで、継続性を保とうと努めているようだ。

 

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(相場動向)

 米国債はほぼ変わらず、NY株式市場はばれる58ドル割れの原油安となっている影響で相殺し上昇してる。米ドルは118円割れのポジションでの揉み合い。

(指標)

1月の失業率は4.7%と、過去4年以上で最低の水準に改善した
1月の小売売上高は前月比 2.3%増と、過去5カ月連続で増加した。  

金融緩和政策の解除では大きな進歩があった」

インフレと成長の両方に対するリスク 判断を暫定的に打ち出し続ける必要がある

金融政策決定に際しての、経済指標への依存度が高まっている

住宅市場の減速が景気拡大のリスクと指摘

住宅市場は「暴落」というよりも「穏やかな軟化」のほうが可能性として高い

住宅市場が若干減速していることを示す兆候がある
住宅市場が予想される範囲で減速したとしても、力強い景気見通しと一 致することに変わりはない。

 

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 米国株式相場が11000ドル台乗せの上昇で資金シフトの動きが強く見られたものの東京株式市場変の波及は限定的で午後は売りに押されて値を消しました。この影響もあり、また注目の新FRB議長の議会証言が気になるところで様子見気分が長引いているようです。

 

2006.02.15

様子見気分

(今日の為替取引)

 昼間は東京市場が開いてから上値が重くなりほぼ水平の揉み合いが続いています。

 トップにあるレジスタンスは、米ドル117円80銭、加ドル102円、ユーロ140円50銭、GBP204円40銭、CHF90円10銭、豪ドル87円30銭、NZD79円70銭とといったところです。

 オセアニア通貨はラインがくっきりしているものの欧州通貨や米州通貨は売りに押されトップラインは下向きでボトムが移動平均線を割り込みそうな状態になっています。

 

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 米国株式相場が11000ドル台乗せの上昇で資金シフトの動きが強く見られたものの東京株式市場変の波及は限定的で午後は売りに押されて値を消しました。この影響もあり、また注目の新FRB議長の議会証言が気になるところで様子見気分が長引いているようです。

 

ファンドマネージャーの意識

2月のファンドマネジャー調査(14日)
 米国証券大手メリルリンチによる調査発表がありました。

 投資家が 株式投資で最も人気の高い地域は欧州となり、過去11カ月にわたってその座にあった日本が取って代わられたようです。
 
 同調査(2月3日から9日に実施)は、資産運用担当者361人(運用総額9430億ドル=111兆円)を対象に実施され、4割が米国株の向こう1年の保有はベンチマークを下回る水準にしたいと回答しています。

 回答者の5割(1月調査では36%)が米金融当局はFF金利を中立的な水準にするため、少なくとも4.75%まで引き上げるだろうと指摘している割合が増加しました。

 メリルが2001年4月に調査を開始して以来、米国株式市場は毎月、世界で最も過大評価されていると指摘され続けているようです。(日本からに資金流入の影響)

 向こう1年で欧州株をオーバーウエイトにするとした投資家の割合はアンダーウエイトにするとした比率を0.15ポイント上回った(1月調査では0.06ポイント)り1月の2倍以上となったほか、日本に対する0.14ポイントを上回りました。

 ただ、全体的に株式保有を減らすと回答したファンドマネジャーは増えており、米国から欧州への資金シフトが強まると考えられ、為替にも大きく影響していきそうに思います。

 

 

2006.02.14

利上げ観測が一転売り込まれている

(今日の為替相場)

 為替取引は売りに押されトップは移動平均線止まりで底値が緩む動きが終日続いた。

 特にNZDは79円のラインを挟んで揉み合うポジションまで底値を崩している。

 GBP204円、豪ドル86円50銭と大台等を挟んだ揉み合いが見られ、今後の反発のタイミング待ちの状態になっているようだ。


   
 
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 円高シフトの動きだが、東京株式市場が終値で16,184円87銭と前日比307円21銭高と切り返しており、この動きがNY市場に連動するようであれば米ドルが買い戻されるきっかけになるだろう。

 そろそろ下向きの長期移動平均線を突き抜けるような買いが出てきても良さそうだが....バーナンキの新FRB議長の議会証言を牽制するような値動きに見える。

 

 円高になるようであれば、日銀が量的緩和解除のきっかけにはなるものの公定歩合引き上げは円高を加速させるため手足を縛るような状態になるだろうし、中国人民元に関する為替自由化は時期尚早で、同国内部の経済格差拡大でメルトダウンするきっかけになるだろう。(今のところリップサービスといった感じで円が130円台にでもなれば話が変わるだろうと思うが...)

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重石

(今日の為替取引)

 昨夜は売りが強まり上値が押さえられた状態から底が緩んで下落してしまいました。上向きのボトムラインも割り込む弱気で値が崩れています。

 

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 米国株式相場も大雪による市場参加者の遅れから様子見気分がのなかで15日のバーナンキ新FRB議長の議会証言で利上げを示唆する発言があるとの先読みから売りに押されて下落しています。


 原油価格など市況商品の下落傾向が、気候の変化により反転する動きも出そうで為替は一旦ポジションを調整するための売りが強まった格好です。

 

 

2006.02.13

欧州市場が開いてから買いが強まっている

(今日の為替取引)

 昼間の早い時間帯は売りに頭を押さえられる動きが目立ちました。昼頃にかけて底値買いが入りボリン上線と移動平均線の間を揉み合いう動きに変化してGMT9時からは上値を押し上げる動きが強く出てきています。

 東京株式市場が下落し、資金流出する気配が見え円売りの流れになっています。市況銘柄が貴金属や原油が下落したことを手がかりに売りに押されています。

 

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 原油が安くなれば、ユーロなどには追い風が吹くことになります。主要通貨で買いの勢いが強く出ているのはNZDで米ドルが続いています。

 加ドルの動きが米ドルに連動しておらず冴えません。ただ、米ドルの動きが止まれば50銭程度高くなる見込みです。

 

小安い状態

(今日の為替取引)

 週が変わり2月第3週の外国為替取引がGMT18時から再開しました。先週中頃からの米国等の指標やグリーンスパン前FRB議長の夕食会での発言などの影響で上昇したものの週末には神通力が弱まったというか、利益確保の売りに大きく押されて値を消すものが目立ちました。

 週が変わっても売りの圧力が残っており、上値は限定的で移動平均線付近で頭を押さえられた状況でトップラインが下向きになって主要通貨は揺らぎの範囲で10銭から16銭程度値を消しています。

 

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 今日これからの動きとしては、当然ながら買いが入り下向きのトップラインを突き上げる動きが出るかということです。

 買いが入り上向きのボトムラインが形成されているのはGBPだけで、CHFなどはサポートを割り込んできています。

 

 

2006.02.12

ジニ係数

 中国政府が都市住民の格差問題に警鐘を鳴らし始めた。

 中国ではこれまで農村と都市の収入格差が大きな社会問題とされ、胡錦濤政権は都市と農村の格差是正として、農村の余剰労働力を都市に移動させることで農民の収入向上を狙った。

 しかし、都市の雇用創出や社会保障整備が間に合わず、都市内に大きな格差と暴動リスクまで流入させてしまった格好になっている。


   
 
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 04年のジニ係数は0.45-0.53(国連人類発展報告)にまで拡大している。中国社会科学院の専門家によると、都市住民の収入格差もジニ係数(格差の指標)で「警戒ライン」上の0.4前後に達し、五輪を控えた北京の所得格差は上位25%の金持ちが地域の総所得の75%を占めている状況を示すジニ係数が暴動リスクをはらむ「危険ライン」である0.5前後に達しているという。

 また、中国全国の都市住民の所得格差も0.4前後の「警戒ライン」上にあるという。

 この数値は、低所得層に“剥奪感”が生まれ、心理バランスが崩れ、社会報復行動にでる恐れがある水準で暴動などによる治安悪化への懸念があるといわれる。

 昨年4月に北京で発生した暴力を伴う反日デモも、こういった格差による暴動リスクの表れだとする見方もあり、五輪を控え国際イメージと治安を守らねばならない北京にとって「格差是正」は切迫した問題になっている。

 急激な経済成長の一方で、ジニ係数も急速に上昇しており、早急に対策を講じなければ、社会不安がさらに拡大するとの指摘されるところだ。

                                          

   
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 農民暴動件数が公式発表でも74,000件を超えるなどの社会不安状況が目に見えはじめており、為替変動による中国人民元の価値は沿海部の発展による0.8億人とその他の約12.2億人の所得移動がスムーズに行かなければ内部崩壊するリスクも当然出てくるだろう。円にとっても単純に元と連動する動きとなるかは微妙であり、中国株式にとっても同じだ。

 リスクをどれだけに見るかにより判断が分かれるが、中国の統計自体の修正の振れが大きくあまり信用できない。今年は大きな波乱となる動きが出てくる可能性が高そうで為替相場の値動きも上下に激しく揺すられそうだ。

 

2006.02.10

機械受注統計

内閣府(10日)発表の2005年12月の機械受注統計

 民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需の受注額は電気機械、自動車、通信、卸・小売り、金融・保険などで受注が増えたことにより
        季節調整済み前月比△6.8%
と3カ月連続でプラスとなった。

 

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 05年第4四半期は前期比△4.1%で5期連続で増加した。
 先行き06年第1四半期の受注も同△1.3%となり堅調に推移する見通しである。

 同府では、機械受注についての判断を「増加基調」に据え置いた。

 

ルーブル高

 ロシアのクドリン財務相は9日モスクワで記者会見し、ルーブルの主要通貨に対し急激に上昇する動きが見られるとして、現在の為替レートについて「満足していない」の見解を示した。

 ルーブルが主要通貨に対して 2005年に10%以上上昇(インフレ調整済み)したことを受け、輸入が加速し、輸出が鈍化していると述べた。

 クドリン財務相は、ロシア政府が原油高を受けた税収増加に伴い、財政支出を増やしている結果起きた動きであり、中央銀行の為替政策には責任がなく政府に責任があるとし。中央銀行の責任者はこれまでに支出拡大に反対してきたと述べた。

 

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 G8の議長国であり、シベリアの資源特にエネルギー開発を見越した動きも一部見られ、今後もルーブル高が続くと予想される。

 

2006.02.09

グリーンスパン

 2月8日にグリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)前議長が出席した7日の夕食会で

   短期金利は一段と上昇する必要があるかもしれない

との見解を示したという情報が同夕食会の出席者から説明を受けた匿名の人物のはなしが8日に明らかになった。

 この夕食会ではリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの顧客10数名を前にしたもの

(要 旨)

   ① 長期金利が連邦準備制度の経済運営能力を限定している

住宅所有者は支出の資金源を確保するため、
   ② 自宅の価値を担保に借入額を増やしている

連邦準備制度が景気過熱の回避に向けたこれまでの努力を続けるためには、
   ③短期金利を一段と引き上げる必要がある。

との話をしたが、どのようにして金利が上昇するかには言及しなかった。

 また、持続的な経済成長と物価安定目標達成へのリスクをほぼ均衡状態に保ち続けるためには、引き締めが若干必要になるかもしれないとの判断をしている。   

 この発言の影響で、米国債市場では短期債に売りが出た。2年債利回りは3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)上昇して4.63%。ニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対して一段高となり、1カ月ぶりの高値を付けた。

 

 グリーンスパン前議長は連邦準備制度退任後、ワシントンで経済分析を専門とするコンサルタント業

   グリーンスパン・アソシエーツ

を開業した。同前議長の考え方には莫大な価値があるようで、日本経済を疲弊させた前日銀総裁とは対照的だ。

 

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 ニューヨークで開催された国際投資家対象の会合で講演
 金相場が大幅に上昇している理由はテロに対する脅威を上げている。また、石油産業が製油能力を引き上げていないため、エネルギー価格が割安になることは恐らくないだろうとも述べた。

 

2006.02.08

ロシアがG8議長国

 2006年のG8議長国であるロシアのプーチン大統領は、公式ホームページにある7日のスペイン人記者との会見の記録によると、主要8カ国(G8)の枠組み拡大を摸索するのは「不適当」との見解を示した。

 プーチン大統領は、「ロシア自身、G8に加わってからまだ日が浅い。原則として、G8拡大の提案は不適当だろう」と述べた。

 ただ、拡大する場合の対象国として考えられる中国とインド、南アフリカ共和国、ブラジルの財務相を10-11日にモスクワで開催されるG8財務相会議にロシアが招待している。

 先取り特権で優位な立場を維持したい気持ちの表れか、あるいは、方向性の揺らぎが大きくなるリスクを避ける考え方とも取れる。(どちらも真だろう?)

 天然ガスなど資源大国の開発でエネルギー確保を狙う動きが出れば地理的な戦略からいえばロシアを優先するのは当然の結果だろう。

 

消費信用残高

 米連邦準備制度理事会(FRB 7日)発表

 12月の消費者信用残高は、の2.16兆ドル(前月比△33.5億ドル)でアナリスト予想の6割程度となった。
 11月の消費者信用残高は、前月比△5.68億ドル(速報の▲6.5億ドル)に上方修正された。

 これにより2005年を通じた消費者信用残高は△3%となり、1992年(1%増)以来で最低の伸びとなった。

消費者信用残高の内訳(前月比)

 非回転信用
   自動車・移動住宅・教育向け 
         △43億ドル増加 (前月▲2.98億ドル)

 回転信用
  クレジットカードなど 
        ▲9.39億ドル (前月△8.65億ドル)

 05年通じた回転信用も△2.6%にとどまり、 1980年(2.5%)以来で最小の伸びとなった。原油高やハリケーンの被害による消費減退も影響した形のようだ。

 

底値の状態は緩いか硬いか

(今日の為替相場)

 きのうは、GMT9時からの2時間が売りでボトムサポートが割れ底値を探る動きが続きました。丁度、欧州市場が開いた時刻で日銀の量的緩和政策の解除をにらんだポジション調整の動きのように感じます。

 その後の動きを見てみると米ドルと欧州通貨はボトムを付けて底値買いが入りボトムが上昇していく動きになっています。

 

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 ただ、加ドルはボトムサポートが効いておらずにそのまま下落する基調で値を消しています。

 また、豪ドルやNZDはボトムサポートは効いているもののトップラインが移動平均線の下げ方向で売りが出ており、このまま底が割れるような環境になりつつあり、更に1円程度下がるような予感です。

 

2006.02.07

量的緩和政策の解除の先読みか

 ロンドン外国為替市場では、今週8日9日に開催される日銀の金融政策決定会合で量的緩和政策の解除が近いことを示唆する可能性があるとの読みから円が主要通貨に対して一斉に上昇したことで、米ドルは6週間ぶり高値圏から下落した。

 目先日米の金利差が縮小するとの見方が広がっている。

 

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 総務省は1月27日、昨年12月の日本全国の消費者物価指数(変動の大きい生鮮食品を除くベース)が2カ月連続上昇したと発表した。
 日銀は同指数の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上になるまで量的緩和政策を続けるとこれまで主張してきた。

 為替市場参加者にとって、欧州や特に日本の政策金利に転換期が来る可能性が近づいて投資しやすい環境となっており、米ドルにとっての上昇トレンドをこれまでどおりに維持することは難しくなりそうだ。

 

買い場到来か、目論見外れて見送りとなるのか

(今日の為替相場)

 昨夜は売り買いの動きが目立たなかったことから値動きが乏しく米州通貨は安値からの買戻しの動きが見られました。

 欧州通貨やオセアニア通貨は底値を探る動きから揉み合い、水平方向に移動する動きが続き、トップが移動平均線で押さえられるレジスタンスを抜けないといった状態が見られ、時間単位の値動きは小さくなっています。

 

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 NZDは81円の大台割れて前で揉み合いが続いているもののレジスタンスの移動平均線を上抜け出来ないため81円を割り込めば大きく値が沈みそうだ。豪ドルや欧州通貨も同じような環境にあり目が離せないし、絶好の買い場が訪れるかもしれません。

 

 

2006.02.06

景気動向指数(12月)

内閣府経済社会総合研究所(6日)発表

  2005年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数(DI)が100.0%と、景気判断の分かれ目となる50%を5カ月連続で上回りました。

 一方、半年程度先の景気動向を占う先行指数は80.0%で、3カ月連続で50%を超えました。

 一致指数について「改善を示す水準にある」との判断を示しました。 一致指数が100%となったことについて同府は、景気の拡大だけではなく、季節要因が構成指標の押し上げに寄与したとの説明でした。

 冬物衣料、食品、暖房器具(温風器、石油ストーブ)などのほか、大雪の影響で住宅補修への支出が増えたことから建築関連業種も好調だったようです。

 


   
 
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ドイツ経済減速の兆しか

ドイツ経済労働省が6日発表

 昨年12月の製造業新規受注指数(速報値、季節調整済み)は、前月比で1.6%低下したという内容で昨年11月は1.3%上昇していたことから予想外に悪い状態となっておりユーロ経済圏の減速懸念が出てきそうなことからユーロが下落する動きになっているではないだろうか。

 リセッションの兆しとは言わないが、単なる揺らぎの範囲を超えているような感じがする。

 

NY市場が開くまでが勝負か?

(今日の為替相場)

 週が変わり週末のIAEAのイランの核疑惑に関する安保理への付託決議案可決の影響を心配していたが、やはり東京市場が開くと欧州やオセアニアなどが売り浴びせに合いながら3時間値を消す動きが続いた。

 その後、底値を買う動きが出て揉み合いながら緩い上向きの動きをして下向きの短期移動平均線まで到達している。原油需要増のこの時期に大きな変化は無く3月まではこのままの状態が続くことから値動きが上下に出てくるため利益確保のチャンスに恵まれやすいだろう。

 

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 明日未明までの動きとしては欧州市場は既に開いているが値動きの変化は大きく見られず、GMT13時からのNY市場が開く30分前の動きから注目したい。買いが入り長期線を突破すれば値を戻す動きとなるが、その前に底値が沈み大きく売られることも予想される。
 米ドルは118円50銭のサポートが入っており値動きを見ても時間単位では次第に小さくなっておりそろそろ大きく動くが、騙しの動きが出るかもしれないので要注意だろう。

 

世界的不均衡の是正のショック

 国際通貨基金(IMF)のラト専務理事の発言(3日)

 カリフォルニア大学での講演原稿によると世界的な不均衡は世界の経済成長にとってリスクとなることから、不均衡の安全で段階的な是正に向け、米国が主導していくことが必要と指摘した。

 記録的な米貿易赤字による世界的不均衡は、米国における個人消費の突然の減速や米ドル安、同国金利上昇などが原因急激に解消される可能性がある警告した。

 その上で、いかに段階的に不均衡を是正することかが課題となると述べ、不均衡を問題視せず自然に是正されるとの考えを捨てることが重要である。なかでも米国が国内貯蓄率を上げることにより経常赤字問題に取り組むことが特に重要かつ緊急となっており、特に財政赤字の削減は重要であるとしている。

 


      
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2006.02.05

第二次アジア通貨危機の引き金となるか?

 タイのタクシン政権が汚職や株の不正取引などで揺らいでいるようだ。

 過去の通貨危機を見てみると1994年のメキシコ通貨危機があり、その後では1997年夏のタイ・バーツ急落をきっかけに、インドネシアや韓国などで連鎖的に通貨が暴落し、マレーシア、香港、 フィリピンが影響を受け、日本では日銀(速水総裁)が誤った金融引き締め策を行ったため金融機関や企業破たんが相次ぐ経済混乱に陥った。

 タイから始まったアジア通貨危機は、欧米のヘッジファンドなど投機筋が経済的歪の拡大からの修正時期とタイミングを合わせて、一斉にアジア諸国から短期資金を引き揚げた のが要因であり、今回のタイの政局動向に対しては進出企業が3国間、域内取引などを積極的に進めていることから日本の製造業への影響も甚大になる可能性があり注目していかなければならない。

    
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 欧米系のヘッジファンドが利益を吸い上げる動きにタイ政局のタイミングを狙い時間差で各国に飛び火するかもしれない。

 円が売り込まれたときに、日銀は米国債権を売って円買い支えのスタンスをとることが出来るのか疑問だ。買い支えないと円安はインフレ圧力となって跳ね返ってくる。デフレ脱却を意図とすれば買い支えないだろうが将来に禍根を残し国力の低下と国内資産の価値低下で結果として資産流出となるだろう。

 

タクシン政権基盤ぐらつく

 タイのタクシン政権発足後最大の反政府集会が4日バンコク市内で開かれた。

 この集会は「反タクシン」の運動を続ける同国の大手メディア「マネジャーグループ」の創設者ソンティ氏が主催したもので、同氏支持者のほか市民団体、学識者らも参加した数万人が集まった。

 首相一族による通信情報会社株の巨額取引をめぐる不正疑惑や、汚職疑惑が支持率低下に影響しており、集会では首相の退陣を求めている。

 与党内を見れば3日にウライワン文化相が政権批判の高まりに抗議して突然辞職した。同氏の夫が与党・愛国党内で「反首相派」の派閥の長を務めており、「ポスト・タクシン」に向けた各派の動きが水面下で活発化し、政権基盤にも亀裂が生じ始めており、首相は就任以来の「危機」に直面している。

 一方のタクシン首相は四日朝のラジオ演説で、「私を辞めさせることができるのは国王だけだ」と述べ、辞任の意思がないことをあらためて表明し精力的に農村部などへ出向き貧困層に対する対策強化を訴えているようだ。

ソンティ氏は枢密院議長のプレム元首相を通じて、プミポン国王に首相の罷免を求める直訴状を提出する考えを表明、国民の支持を訴えた。

 世論調査で、タクシン政権の支持率が2期目が発足した05年2月以来、最低を記録した。

 

ヘッジファンド

 ジャック・マイヤー氏は昨年9月、ハーバード・マネジメント在職時の同僚を約30人を引き連れて、ヘッジファンド会社のコンベクシティ・キャピタル・マネジメント(ボストン)を設立した。

 同社のヘッジファンドは新規設定額として過去最大を記録する60億ドルの資金を集めた。

 この新しいファンドの投資は月内に開始する予定で、同社はハーバード大学から約5億ドルの資産運用を委託された模様だ。

 マイヤー氏は1990年から05年9月までの15年間にわたり、公共の目にさらされるハーバード年金基金の責任者として資金運用を指揮した。
 同期間にファンド資産規模は47億ドルから226億ドルにと約4.8倍に拡大し他の運用マネジャーの多くを上回る好成績を残した。

 なお、同氏が在任中には同僚の多くが高い報酬を得られる資産運用会社に転籍している。


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2006.02.04

雇用統計

米国労働省が3日、1月の雇用統計を発表した。

 非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は、前月比 19万3000人増加した。
 12月の雇用者数は10万8000人増から14万人増に上方修正された。
 11月も30万5000人増から35万4000人増に上方修正され、12月と合わせて合計8万1000人の上方修正となった。

 家計調査による1月の失業率は4.7%に低下した。前月の4.9%を下回り、 2001年7月以来の最低となっている。

 雇用の先行きが明るくなることで労働市場がタイトになれば、企業には賃金引上げへの圧力がかかり、消費者の購買能力が高まることになり、今後数カ月の支出と経済成長を押し上げると見られる。
 これは、設備稼働率が上昇することを意味し、連邦準備制度に追加利上げを促す要因になりえることから米ドル相場は堅調に推移しそうだ。

 

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 ただ、イラクからの撤退があれば当然米国内の失業率が上昇することにもなり、時間的な制限が出てくる動きで、貿易収支の赤字も大きく拡大する見込みとなり痛みはより大きくなりそうだ。

 

 

2006.02.03

金融需要拡大

 欧州中央銀行(ECB 3日)の銀行融資に関するリポート
 企業が在庫を積み増すとともに、投資を拡大したことを受けて05年第4四半期の融資が前期比△23%(前期同△17%)と「顕著に」拡大した。

要 因
 ・ 中小企業からの純融資需要の力強い伸び
 ・ 大企業からの需要も僅かに拡大
 ・ 企業の運転資金増加に伴う融資が増加

 このリポートから、昨年は輸出のみが経済成長をけん引していたが、ここにきてユーロ圏の域内需要が経済成長に貢献し始めている。

 なお、欧州中央銀行(ECB)はインフレ率の目安について、2%をやや下回る水準としている。

原油価格は2005年△40%
 06年01月は△11%で過去最高値の1バレル=70.85ドル(05年8月 30日)に迫る勢いとなっている。

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[ 要人発言 ]
トリシェECB総裁は2日の定例政策委員会後の記者会見
 ECBはインフレを抑制していくとあらためて強調し、金融市場の早ければ3月にも再利上げを実施するとの見方について、「理にかなっている」と述べた。

 

転換期だと思うのですが...

(今日の為替相場)

 昼間は買いが継続してボトムラインを上向きに上げるのこぎりが多く見られました。買いのボリュームが少なく売りラインが次第に下がり午後からは売りに押されて底値が崩れていく通貨が多くなりました。

 サポートとしてユーロ143円、GBP210円40銭、89円05銭、加ドル103円30銭、CHF91円90銭、NZD81円50銭などが基準で、売りが強まりライン割れするようであれば大きく崩れる見込みです。

 

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 週末の利益確保売りが欧州通貨では出ているもののボトムサポートの買いが見られるため買いの時期はもう少し遅れそうだ。

 米ドルは水平方向の動きでボックス相場になっている。加ドルは売りで頭が押されている状態だが底値買いが強そうだ。

 NZDは底値がなかなか崩れない。ボトムのサポートが効いており移動平均線を割り込まない状態が続いている。

 

タイミング

(今日の為替相場)

 昨夜は買いが継続し上昇する動きが見られました。ただ、米州通過の動きが鈍っており売りが優勢になる兆しかもしれません。

 中でもNZDが大幅に上昇しており82円台入りを目指す動きとなっています。これまで余り揉み合うう動きが見られなかったことから簡単に突破して行くことが考えられます。

 欧州通貨やオセアニア通貨のボトム部分を見てみると短期移動平均線をサポートに上昇しており、割り込む売りが出ても長期線まで到達していないことから底値買いは強そうです。

 

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 週末になりイベントの発生があることからポジション調整の売りが出てくるのが考えられますが、今日の度の時点なのかが問題です。

 踏み上げに動きからの売り浴びせとなるか、そのまま値が崩れるのかが判断の分かれ目になりそうで難しい1日になるかもしれません。

 

 

2006.02.02

反落のときはいつだろう、そろそろ準備したほうがいいのだろうか

(今日の為替相場)

 昼間は底値買いの動きが継続し上値を追う動きが加速していきました。

 特に注目なのはNZDの動きです。現在の値段は日替わりから90銭程度高くなっています。この先どこまで上昇するのかが気にかかるところで6時間単位のボリンでは既に天井を突破しており、日で見た場合は83円50銭といったところでしょうか。

 ただ、ボックスの動きからの変化で目先82円程度で下押しすることも考えられます。

 

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 米ドルは買いが出て上昇する動きが続いていますが、経済情勢から考えれば売りにいつ転じてもおかしくない状況になっています。目先120円台付近で反落すると考え見ています。

 加ドルが米ドルに連動した動きが見られません。上昇する動きが出ても以前のように倍上がる動きにはなっておらず限定的な感じがします。

 

 

2006.02.01

欧州経済は拡大基調だが...

欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット 1日)

 昨年12月のユーロ圏12カ国の失業率が予想に反して2003年11月以来の上昇に転じたことは、ユーロ圏経済の拡大ペースが雇用創出につながるほど加速していない可能性を示している。

  季節調整済 8.4% ( 前月 8.3% )

 原油価格は過去1年で43%上昇したことで経済には先行きに幾分の不透明リスクがあるため、雇用の伸びは強くないようだが年後半には改善する見込み。

英調査会社NTCリサーチ(1日)

 1月のユーロ圏製造業景気指数は53.5(昨年12月 53.6)であった。
 生産活動の拡大と縮小を分ける50ポイントを7カ月連続で上回った。ユーロ地域の経済成長ペースが加速していることから、欧州中央銀行(ECB)にはインフレ抑制に向けた利上げ余地が生まれている。

 独仏伊3カ国の1月の製造業景気指数はいずれ 50を上回り

  ドイツ    55.0 (前月 53.6 )
  フランス  50.7 ( 同  52.2 )
  イタリア  53.5 ( 同  54.1 )
であった。

 

(このことから景気の拡大基調に変化は無いものの波打ちが大きくなることも予想される)

強固なレジスタンス

(今日の為替相場)

 昼間は時間単位で見た場合の値動きが乏しく揉み合いながら水平方向に動くものが目立ちました。天井部分のトップラインというかレジスタンスは硬くて突破する動きが見られません。

 ロンドン市場が開いてから少し買いが強まりつつあるようですが、FOMCの利上げは織り込み済みで、声明の内容から判断した場合、既にピークアウトを感じさせるような表現で、売り浴びせを防ぐために色を付けたような感じがします。

 

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 米ドルは買いが出ていますがここ1週間の高値に面合わせする動きが精一杯で上値追いの希望は無理ように感じます。

 NZDは81円台入り出来ずに手前での揉み合い。ユーロは2日のECBの声明待ちの様態で上値追いは難しそうです。

 

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