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2006年3月

2006.03.30

サンクトペテルブルク サミット

 ブッシュ米大統領は29日、7月に開く主要8カ国(G8)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)で、ロシアの民主化の履歴について問題提起すると述べた。

 付け加えてロシアは西側諸国と協力することが国益になると認識しているものと確信すると発言した。

 これでは、まるでマッチ・ポンプのような発言だ。

 イラク戦争開戦直後、米国防総省から

   ロシアが米軍の動向に関する情報をイラクに提供していた

との報告が出されたことから、ネオコン議員からサミットのボイコットを検討すべきとの声が出ている。

 しかし、支持率低下に苦慮しているブッシュ大統領としは、プーチン・ロシア大統領と率直に話し合う機会が奪われるということで反対したようだ。



 
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 米国一国主義としての価値観を「法治主義、信教の自由、集会・結社の権利、報道の自由」といった西側の普遍的な価値観と摩り替えて導入させることが米国の国益になるという意図がありそうだ。

 為替には余り関係のなさそうな発言であるが、大統領の支持率低下は政権交代になる可能性が高く、その後の政権の組み立て方によっては影響が出て来るのは当然のことで最後の足掻きのような感じもする。

 

 

原油が統計発表で高騰

 米国エネルギー省が発表した在庫統計が発表になった影響で、NY原油先物相場は続伸した。米国内のガソリン在庫が予想以上に減少したことから原油相場は8週間ぶりの高値に押し上げられた。

 24日までの1週間のガソリン在庫は2億1620万バレル(前週 ▲530万バレル)で減少幅はハリケーンカトリーナの影響などで急減した昨年8月以来最大となった。

 一方の原油在庫は3億4100万バレル(前週比 △200万)

 

2006.03.29

ドイツの経済成長

欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミスト、オトマー・イッシング理事

 独誌キャピタル・マーケットとのインタビュー

 ドイツの財政赤字は遅くとも07 年までに欧州連合(EU)の規定内である対国内総生産(GDP)比で3%以下に収まるとの見通しを示した。

 世界経済のグローバル化により経済成長の歩みをより堅調なものにする。経済的な結びつきにより地域的な危機が広範囲に広がり得る速度は、過去よりもさらに増しており、それは逆にリスクを高めることにもつながる。

 


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 ドイツの財政政策において、経済成長の支援と「高水準にある失業者数を大幅にそして持続的な方法で削減」することに向け、「バランスの取れた」改革案が必要である。

 

 

英国内総生産

 英政府統計局(ONS)が29日発表

 英国内総生産(GDP)の確報値(季節調整済み)

    05年第4四半期 前期比 △0.6%
           (前年同期比 △1.8%)

となり2月24日発表の改定値に一致した。

 第3四半期の△0.5%から加速し、1年ぶりの高成長となった
 ただ、成長ぺースは第3四半期と同じであった。

 イングランド銀行は今月9日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利を4.5%と、7カ月連続で据え置いた。
 06年の経済成長率は個人消費拡大を背景に少なくとも2.7%に加速する見込みであり、経済成長の構成要因としては消費が持ちこたえるかどうかに注目することで経済ベクトルが測れる。

 ONSによれば、英国経済の成長率  05年 1.8%(前年修正値  3.1%)となり、13年ぶり低成長となった。
  ちなみに、昨年の米国の成長率は3.5%、日本 2.8%、ユーロ圏1.3%であった。

 GDPの構成要因を見ると第4四半期の個人消費が前期比0.7%増と第3四半期の0.5%増から加速しており高成長を示しており年後半からの盛り返しが見られた。

 
 
 

 

2006.03.28

エネルギー価格下落

 NY天然ガス相場が、4月9日までの気象予報で
   全米の大部分の地域で平年を上回る気温が見込まれている
ことなど温暖な天候が続くことで家庭用暖房向けガス消費が抑制される見込みが台頭し、過去1カ月で最大の値下がりを演じた。
 4月3日までの暖房需要は、平年を20%下回る見込み。
 中西部では平年を21%下回る需要が見込まれている。

 今後需要はさらに減少する見込みで在庫が膨らむ可能性がある。

    NYMEXの天然ガス4月限
       100万Btu(英国熱量単位)当たり7.04ドル
                      (前週末比▲25セント ▲3.4%)

 エネルギー価格が下落する基調が続くと米国のイランへの冒険が始まるかもしれないことから短期間の価格下落かもしれない。

 

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2006.03.27

原油下落

 NYMEXの原油先物相場は、下落基調となっている。

 これはナイジェリアの武装勢力が人質に取っていた石油施設の従業員3人を解放したことから、同国での産油状況が改善するとの見方がでてきたことや欧州で今週、気温上昇が予報されていることが影響しロンドン時間27日の時間外電子取引で反落した。

 

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 NYMEX上場のWTI原油先物5月限 (時間外取引)
     1バレル=63.78ドル(前週末比 ▲48セント▲0.75%)

まで一時下落した。

 

2006.03.26

市場クラッシュへの序曲(米国)

米国商務省24日発表

 2月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み年率)

   

年率108万戸 (前月比▲10.5%)

1997年4月以来で最大の減少率を記録した。

 新築住宅は過去5年間続いた住宅ブームが終わり、在庫比率が過去10年間以上の最高水準に達し市場が減速に向かっている。

 2月の新築住宅販売は03年5月以来の最低
 1月の新築住宅販売は120万7000万戸
        (速報 123万3000戸)

 住宅在庫(過去最高) 
     2月 54万8000戸(前月52万5000戸)
 新築住宅の在庫比率
     2月 6.3カ月分 (前月5.3カ月分)
        ここ10年間以上での最高水準

 2月の新築住宅価格(中央値)
      23万400ドル (前年同月比▲2.9%)

2006.03.25

中国製品への関税

 リンゼー・グラム米上院議員(サウスカロライナ州、共和党)は、 訪問先の中国で、同国に対する人民元改革の実現に向けた

      納得のいく

移行スケジュールを求めた。ただ、同議員の発言はレトリックに過ぎないだろう。

 米国経済がインフレ傾向が低下する動きを示す指標や統計が今週多く発表され為替相場に影響を与えた。

 中国製品に報復関税を科す対中制裁法案の可否を問う議員投票は、デフレ要因を示すとはいえ中国製品の価格が上昇する動きが人民元の上昇により生じたとしても、その後に続く国々からの輸入が増加するだけでほとんど意味がないため、早急に議決がされることは無く延期される見込みだ高そうだ。

      

米製造業耐久財受注額

 米商務省が発表した2月の米製造業耐久財受注額

    全体では前月比△2.6%となった。

 しかし、変動の大きい輸送用機器を除くと受注額は前月比▲1.3%とマイナス成長となった。
 この影響で米ドルが若干、買い控えが見られ下落する動きに変化した。

 経済全体で見ると、新規住宅販売件数が2月に1割減少したことで在庫が増加し。明らかに米ドル相場に悪影響をもたらす材料が出た格好だ。

 

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 これでFOMCの28日の利上げ発表後の声明で今後の見通しが利下げ含みの発言が出てくるようであれば大きく値が下がるが、財政赤字の解消を勧めるためには税収を増やすためには現状維持のような形を取るのかもしれない。

 

為替ディーラー

 昨日の為替相場を見れば為替ディーラーはFF金利の利上げ予測と国債利回りを追っているといえる動きであった。

 商務省発表の2月 住宅販売統計が注目を集め、1割減少の統計の影響で10年債の値上げを引き起こし、米ドルを押し下げた
 米10 年物国債は24日、今週で最大の値上がりを記録した。

 利回りは7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して4.66%となった。

 なお、10年物米国債と同年物ドイツ国債の利回り格差は3bp縮小し、103bpとなっており欧州債券に資金が流れたようだ。  

  

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 金利先物動向としては、市場関係者は来週28日の連邦公開市場委員会でFF金利が現在の4.5%から4.75%に引き上げられることは織り込み済みだが、5月10日の会合で5%に上昇する確率は79%と前日の約90%から下落傾向となった。

 

 

新築一戸建て住宅販売大幅減少

 米商務省が24日発表の米国の2月新築一戸建て住宅販売(季節調整済み年率)は

      年率108万戸 (前月比▲10.5%)

となり03年5月以来の低水準であった。

 住宅在庫は過去最高の54万8000 戸(前月52万5000戸)に達しており、処分売りによる価格低下の動きを先読みした観測が出始めた。景気減速の序曲が始まり、FOMCの利上げ予想の動きも勢いをそがれそうだ。

 

 週間ベースでは米ドルはユーロと円に対して、1.3%上昇しており、ここ2カ月で最大の下げを演じた先週からは買いが若干入り持ち直している。

 

2006.03.24

スイス国立銀行理事の講演

フィリップ・ヒルデブラント理事(スイス国立銀行(SNB))
           チューリヒでの講演(23日)

 SNBは16日、政策金利としている3カ月物ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)の

     誘導目標を1.25%(△0.25)

とすることを決定した。
この利上げで、同政策金利は02年7月以来の高水準となった

 

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(講演内容)
 政策金利正常化のペースと程度は、これからの経済発展次第で決まる。
 インフレ動向が好ましく、インフレ期待も依然としてうまく安定している現状から、政策金利を中立水準に向け、慎重に調整することは可能である。

 政策金利の

     漸進的な正常化

を継続するとの見解を示した。

 

不動産の動きが活発(米国2月)

 全米不動産業者協会(NAR)の発表(23日)

 2月の中古住宅販売件数  691万戸(前月比△ 5.2%)
      (季節調整済み、年換算、以下同じ)

温暖な気候に恵まれ、住宅購入が促進されたことなどの影響で昨年8月以来で初めてプラスになった。
 また、1月の中古住宅販売件数は657 万戸と、速報の656万戸から上方修正された。

(その他)
 2月末時点の販売在庫は303万戸(前月比△ 5.2%)
 住宅価格(中央値) 20.9万ドル(前年同月比△ 11%)
 一戸建て中古住宅販売 606万戸(前月比△ 4.7%)
 コンドミニアムとコープ住宅の販売 85万戸(同△ 8.8%)
 供給指数 5.3カ月分

 

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 天候により2月の販売が好調になったことで景気拡大が持続する可能性があり、前日のローン申請件数の減少による売り傾向から米州通貨はGMT15時(JMT0時)から再び買いが優勢となった。

2006.03.23

上海で鳥インフルエンザ

上海テレビによると、中国最大の経済都市上海で21日に初の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染による犠牲者が出た。
 人の感染中国上海市に出稼ぎに来ていた地方出身の女性(29)が21日に死亡し鳥インフルエンザ(H5N1型)感染の疑いがあると診断された。

 衛生省の専門家が確認中だが、上海は在留日本人も4万人以上と中国国内で最も多いだけに、影響は深刻になりそうだ。

 上海では今年、家禽(かきん)類の感染も確認されていなかった。

 中国での鳥インフルエンザの人への感染例は初めて昨年11月に確認されて以降、15例に上り、うち10人が犠牲となった。
 感染者は当初、内陸の農村部が多かったが、今月に入り沿海の大都市部へ拡大し始めている。

 

鳥インフルエンザ感染の端緒発見か

 河岡義裕・東大医科学研究所教授らの研究チームが人の肺の奥に鳥インフルエンザウイルスに感染しやすい部分があることを突き止めた。

 鳥インフルエンザ感染は、これまで個人差がみられ、感染しやすい体質があるといわれていたが、感染の“端緒”が見つかったことで、だれでも感染する可能性のあることが示された。  

 23日付の英科学誌ネイチャーに発表される。

 

欧州の企業景況感指数悪化

 ベルギーで3月の企業景況感指数が22日発表された。

     企業景況感指数 0.9(前月 1.5 ▲0.6)

と前月指数からの悪化が見られた。
   (この悪化が調整的な揺らぎの範囲との見方もある。

 

事前予想の1.1ポイントを指数が下回った影響でユーロ圏のマインドが悪化する懸念が広がり欧州10年国債相場は上昇した。

 ドイツのIfo経済研究所による同国企業景況感指数の発表を来週に控えている。

 

ベルギーの企業景況感指数の低下は、Ifo指数が弱い内容になるとの前兆だと捉えられ、投資家らは利回り3.65%を上回る水準で買い始めたようだ。

 ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁

 ユーロ圏のインフレ率が2%を上回るとの見通しが「懸念を引き起こす要因」だと述べ、利上げの可能性を示唆している。

 

 

住宅需要減退

 全米抵当貸付銀行協会(MBA 22日)発表

 3月17日までの1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)

        565 (前週比 ▲1.6%)

   購入指数   393.6(前週比 ▲2.3%)

 上昇傾向にある住宅ローン金利の影響で住宅販売が伸び悩んでおり、借り換えによる資産運用の効果も薄れ、年初来最低の指数になり住宅部門が景気の強さを支える影響が弱まる兆候が見られた。

 借り換え指数 1574.5(前週比 0.6%)
 住宅ローン30年物固定金利の平均 6.31%
                (前週の6.42% ▲0.11)

 

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2006.03.22

PPI構成指数

2月PPI統計の構成指数
 エネルギーは前月比 ▲4.7% (前月横ばい)。ガソリンと天然ガスの値下がりが響いた。食品は同▲2.7% (前月 △0.2%上昇)し、02年4月以来で最大の落ち込みとなった。

コア項目
  乗用車    前月比 ▲0.8% (前月 △1.1%)
 ライトトラック   同 △0.5% (前月 △0.7%)
 民間航空機    同 △0.4% (前月 △0.7%)
 建設機械・設備   同 △1.4%
                  (05年5月以来で最大の伸び)
 たばこ     前月比 △0.5%
           (05年4月以来で最大の伸び)

資本財 前月比 △ 0.1% (前月 △0.3%)
中間財 前月比 ▲0.3%  燃料コストの低下の影響を受け下落
      (材木や鉄鋼など)
食品とエネルギーを除いた中間財
        同 △0.5% (前月 △1%)

原材料価格 前月比 ▲9.2% (前年同 △12.9%)
       ( 鉄スクラップなど)

エネルギーと食品を除いた原材料
        前月比 △ 3.3% (前月同 ▲ 0.1%)

2006.03.21

鳥インフルエンザ(中国)

 

経済、社会は大きな打撃を受ける可能性が高い鳥インフルエンザの世界的大流行の危険性がますます高まっている。

 日本への影響を先に知るためには中国や東南アジアでの発生状況を確認することが必要だろう。

 新華社()によると5日、中国南部広東省で、男性が鳥インフルエンザで死亡したと伝えた。病原性の高いH5N1型による被害者は9人目となった。 なお、感染者としては15人目で、2月22日から発熱と肺炎の症状を訴えていた。

 発病前、男性は農産物市場を何度か訪れ、「食肉処理施設」近くで長時間過ごしていたということらしい。

 

利回り曲線

バーナンキFRB議長の講演(20日)

 場  所 エコノミック・クラブ(ニューヨーク)

講演内容概要
 利回り曲線は長期金利の低下により長短金利差が縮小をしており、平坦化している。

 これはインフレ安定を背景に起きている現象である限り、将来の経済活動について

      マイナスというよりプラス

を示唆することもあり、この動きだけで景気減速を示唆するとは言えない。
   (このことから来週28日以降の利上げに対しても、可能性を残した

 ただ、この現象は政策金利の効果を確認する作業の邪魔になり、連邦準備制度の金融政策運営を複雑化している。

  

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 長期金利の低下は景気の弱さを示唆する可能性もあり、より低い政策金利を求める議論が成り立つ余地もある。

 金融政策について債券市場の動きを見ると

      あいまい

というのメッセージを流しており、議長の発言と符合する。

 利回り曲線は、景気動向の予測に役立つと経済学者が判断する指標のひとつに過ぎず、企業のリスク・スプレッドの動向は、景気の力強い拡大基調と一致しており相反する結果が出ている。

 利回り曲線の逆転現象が過去のリセッションでの予兆指標となったが、その関係がここ15年間で弱まっている。




    
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長期債に対する買い需要が増えた理由
 ・FRBが低インフレと安定した成長を達成するとの信認を得ている
  (経済情勢を債券価格に織り込んでいくのは適切なこと)
 ・海外の中央銀行のドル建て外貨準備が増えた可能性
  (アジアの中央銀行の動向が米利回りに与える影響は軽微)
 ・長期的な資金投資先の必要性が高まっている可能性
 ・長期債の供給の伸びが需要の伸びに差が生じたこと


米国から資金が流出

 バフェット氏はニューヨーク証券取引所(NYSE)で記者団に対して語ところによれば

 米ドルが他の通貨に対して

    時間をかけながら

下落するとの見通しを示した。(どれぐらいのスパンかは示せず

 また、財が米国に流入する一方で、

  1日当たり数十億ドル規模の資金が海外に流出している
   (貿易で物を購入し、お金を払うことを意味する?

ことに対して、それを相殺するための策を政府は取っていないと話した。
貿易相手国に対する何らかの対策を講じさせることへのアプローチ日本をターゲットにした牛肉問題?郵政資金の米国再現購入への働きかけ?、中国の通貨自由化?

 

インフレターゲットか

 日本銀行の水野審議委員がシカゴのジャパン・ソサエティで20日講演した。

 日銀は金融政策を決定する上で、

     世界の資産動向や商品価格

を考慮に入れなければならなくなると話した。

 この講演では、今年上期に世界で

     金融政策の正常化に向けた動きが広がる

と予想しているとし、日銀は世界の資産価格や商品市況が上昇傾向にあることを考慮に入れ、金融政策運営にあたっては他の諸国との均衡を考える必要があると話した。

 

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 日銀幹部による利上げシフト中であることを意味する内容であった。
 もし、デフレ要因ともなっている中国人民元の自由化を行えば商品価格が上昇する動きが加速することにつながる。
 中国が元通貨の価値が上がることにより、同通貨にエネルギーを買いあさる力を与える。これで原油価格が高騰するようであれば世界経済にとってはマイナスになり、相反する行動を取りかねないと思う。ただ、国内向けの経済運営では加熱を防ぐ手段としては当然の動きともいえる。
 資産価値向上にともなう税収増加により財政赤字の削減には一定の効果があるかもしれないが手法を間違えると通貨危機に直面することにもなりなねない。
 また、中国の地域間格差が5倍以上の現状では政情不安が醸造されることにもなり日本の円が大きく影響を受ける可能性が高くなる。

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 資金シフトしやすい対象への資産分散を進めることが肝要だろう。

 

2006.03.20

米国の資金が円に流入する見込み

 米国では金利上昇に伴う住宅販売の減少により同市場が縮小することが懸念されている。
 ウォール街の証券会社の業績は住宅ローン担保証券(MBS)関連事業からの収入に影響を受けやすく、今後業績が悪化する可能性が高そうだ。

 米債券市場協会(BMA)によると、05年のMBS組成は2.4兆ドル(約279兆円)に上ったものの金利上昇に伴い、住宅販売は05年6月以来、10%減少している。

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)によれば、この影響でMBAの元となる住宅ローンが03年のピークに比べ65%減少した。


 

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 米国の06年の住宅販売は前年比8%減の見通しであることから総収入に対するMBS関連収入の割合が業界平均(2%)の数倍といわれるリーマンとベアー・スターンズは米国での業績悪化を補うため、日本での住宅金融投資事業を増強する動きを始めたようで更に円高が加速する動きを示すだろう。

 

日本債権下落

 日本の債券相場は朝方は日本銀行の福井俊彦総裁が15日の国会答弁で過度の利上げ観測をけん制したことから、前週末までにはやや落ち着きを取り戻した流れを引き継いで買いが先行していた。
 しかし、時間経過で期末前に買いを控える動きが優勢となり、中期ゾーンにおいて投資家は売り方向で臨んだため下落(利回りは上昇)した。

 


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 株式相場が大幅に続伸したこともあり、先物相場は04年6月以来の安値圏に到達した。

 株式相場が堅調に推移していることから、債券を手仕舞い損出しの売りが可能になっていることなどの要因で1.2%台にある5年債などは決算に絡む売りが出て下落した。

2006.03.19

ABA調査結果

米国銀行協会(ABA)の経済諮問委員会(17日)

 経済諮問委員会(ABA)が17日公表した調査結果

 米連邦準備制度が景気減速の指標が出てくることで、5月で利上げを打ち止めにするだろうとの見方を示した。

 また、米金融当局は3月27、28の両日開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25ポイント引き上げ 4.75%とし、5月10日のFOMCでも0.25ポイントの追加利上げを実施するとのエコノミストの見通しが示された。

 昨年からの利上げによる金融引き締めの影響はまだ完全には表れていないことから06年第4四半期までは政策金利を5%に据え置く見込み。
 その後、リスクバランスが、インフレから景気減速にシフトしていくことから、利下げする可能性が高い。

同調査によると、
   06年第1四半期の経済成長率は前期比年率4.9%
         (その後06年末までに3%に減速すると予想)
 個人消費の伸び率は年末には年 2.8%となる見込み。
 消費者物価指数(CPI)コア指数(燃料・食品除く)は年率約2.3%上昇で落ち着く見込み。

 
 

円の動きから

 中国人民元が今週、05年7月21 日の通貨切り上げ以来で最大の値上がりとなった。

 日本にとって中国との間の貿易額が最大となっている円にとっては追い風が吹いたようだ。また、当然ながら韓国のウォンに対しても同じ現象となった。

 1月の米国の対中国貿易赤字は179億ドルと、国別で最大となっている。対日貿易赤字は 65億ドルと3位だった。2位は米国の隣国カナダであった。  


   
 
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 3月の決算にあわせて外貨を国内通貨に交換する動きが強まりことから通常でも円高に向かいやすい状況になるため、3月に日銀が利上げを促すような発言をすれば過度に値が振れるリスクがあり、一般的には考えられないが国内債権が売り込まれるような動きが出てくれば話は別だ。

 ただ、円が上昇すれば円高メリットが循環するまでのタイムラグがあり、再びデフレ傾向が強まることになれば国内企業は疲弊する可能性が高くなっていく。これに利上げで追い討ちをかければ、内需の拡大政策を取らない政権では景気が失速する事態になりかねない。 

 ユーロと加ドルは買いのタイミングを考える必要があるが、他の通貨は売りスタンスが良さそうだ。

 

 

エジプトでの鳥インフルエンザ

 ガバリ保健・人口相(エジプト 18日)はエジプトで鳥インフルエンザの感染で人への感染・死亡確認したと発表した。

 これはアフリカ大陸で初めての人への感染・死亡例にあたる。
 世界保健機関(WHO)の当局者が、カイロの米軍施設で検査し高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を検出した。
 なお、検体は英国にも送り、最終確認する方針であるとのこと。

 感染者(女性)は30代で、エジプト北部の自宅の屋上で家禽(かきん)を飼育していた。
 2週間前に家禽が大量死したため、生き残った家禽を処分した女性が鳥インフルエンザの症状を示して病院に運ばれ、17日に死亡した。

 エジプト政府は先月17日、カイロなどで家禽から毒性の強いH5N1型が初めて検出されたと発表している。
 鳥インフルエンザはその後国内各地に拡大した。アフリカでは、カメルーンやニジェール、ナイジェリアでも鳥への感染が確認されているが人への感染は初めてだという。

 

 ・ 鳥インフルエンザの発生分布図

 

 

金利先物動向

 米国の金利先物動向については

  今月27、28両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で

        FF金利が4.75%

に上昇するのが確実との市場関係者の見方が反映されている。

 5月10日の会合で追加利上げがある確率は76%。同確率は1週間前に90%とみられていたことと比べれば14ポイント弱くなっている。

 

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利上げ観測後退(米国)

 NY為替市場では米国利上げ観測が後退したことで、米ドルが売り込まれて下落した。
 週間ベースでは、ユーロと円に対してそれぞれ2.7%、2.3%下げた。
 これは1月6日で終わった週以降で最大の下げとなった。

 金利面で米ドルがこれまで有利であったことの見方は、

      消費者物価指数(CPI)がインフレ抑制を示した

      小売売上高が減少した

ことなどの影響で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標が年内に5%以上に引き上げられる観測が、ここ数日間で大きく後退してしまったようだ。

 

 

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 逆に欧州、日本の金利先高観は強まっている。

 10年物米国債と同年物ドイツ国債の利回り格差は1%ポイント未満と、1月23日以来で最小となっており、為替リスク等を考えると米国債券を買う理由がなくなりつつある。


2006.03.18

円高一色

 為替相場は日銀の量的緩和政策の解除をひとまず歓迎し円高基調が削がれた動きがただった。
 しかし、相次ぐ日銀関係者の発言などを受け、日銀が示した物価水準の目安は、

     「金融政策を縛るものではない」

との解釈が浸透したため、今週は日本国内の債券相場が不安定な動きを見せた。

 長期金利が急上昇した影響を受け金利が上昇すると読んだ売り方により主要通貨は下落基調が続いた。

 特に金利差が大きかったNZDや豪ドルの下落は大きくなった。

 5年間も続いた異常な量的緩和政策がようやく解除され、株式相場は金利正常化を馴染ませる重要な時期になっているようだが、長期金利の上昇傾向が鮮明になれば為替は時間軸としては、より先に値が動きやすいため過度に反応していくだろう。

 
   
 
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 日銀の金融政策の不透明感は拭い切れておらず、日銀幹部の水野審議委員(20日、シカゴ)、中原審議委員(23日、富山)が講演を行う予定で、その言動に注目したい。

 なお、債券相場では10年債の利回りが04年8月以来の高水準に位置している。

中東地域での鳥インフルエンザ

 イスラエルで鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、欧州委員会は17日、同国から生きた家禽(かきん)類とその肉、卵などの輸入を禁止する措置をとると発表した。

 イスラエルでは、七面鳥の農場2件で、毒性の強い鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」の感染が確認され、さらに2件の農場でも鳥インフルエンザが発生した可能性があるという。

2006.03.17

欧州は景気回復途上

 欧州委員会のアルムニア委員(経済通貨問題担当)は17日、スロベニアのリュブリャナで会合し、原油高による影響が賃金上昇や消費財価格高騰などに波及するという、いわゆる2次的影響が現れてきていないことから欧州域内のインフレが鈍化するとの見通しであるとのこと。

 同委員は会合において

      「インフレは引き続き抑制されている」
とし
    「高水準にある原油価格は今年初めに消費者物価を押し上げたものの、インフレ率は前年比で低下する見通しだ」

と述べ今後インフレ傾向が沈静化する鋳込みをしているとの発言をしたようだ。


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 域内インフレ率は2月に2.3%となり、前月の2.4%から低下した。

 然しながら、欧州中央銀行(ECB)の目標上限を現時点でも9カ月連続で上回る状態が継続している。
 アルムニア委員はまた「03年夏に回復し始めた域内景気は、現在本格化している」と指摘した。

 このことからECBによる利上げ観測も弱まりつつあるようで円高に資金がシフトしているようだが、間もなく収束すると思われる。

 

景気悪化懸念が出始めた

米国フィラデルフィア連銀の発表(16日)

 3月の同地区の製造業景況指数は

     12.3 (前月 15.4 ▲3.1)

となり金利上昇で先行きに対する楽観が後退し低下した。
 企業の借り入れコストの上昇で、企業の機材購入や在庫積み上げコストが増えるとみられている。
 フィラデルフィア景況指数は2月に6カ月ぶりの高水準となっていた。

 指数内訳
     新規受注 20.8(前月 12.5 △8.3)
     受注残   5.7(前月 10.2 ▲4.7)
     出  荷  24.3(前月 22.5 △1.8)
     在  庫 11.1(前月  9.3 △1.8)

     仕入価格 17.2(前月 30.5 ▲13.2)
     販売価格 15.4(前月 18.2 ▲2.8)

     雇用指数 5.4(前月 11.3 ▲5.9)
     週平均就業時間 6.3(前月8.7 ▲2.4)

     向こう6カ月間の見通し指数 14.6(前月 31.1 ▲16.5)

 

2006.03.15

英国景気後退の兆し

英国政府統計局(ONS 15日)発表

 同国2月の失業統計(季節調整済み)によれば、

  失業者数 91万9700人(前月比△1万4600人増)
    (失業手当申請ベース) 

と市場予想を大きく上回り失業率は2.9%となり、1992年12月以来で最大の増加数となった。
 また、1月は1100人減に改定された(改定前2000人減)。と、

 英国では、昨年の経済成長鈍化を背景に、消費関連小売業者の大手などが人員削減を実施している。

 同時に発表された所得統計(2005年11月-2006年1月期)
  平均所得(ボーナスを除く) 前年同期比△3.8%
                (10-12月期 同△3.7%)
  平均所得(ボーナスを含む)同△3.5%
                (10-12月期と同水準)

 また、国際労働機関(ILO)の定義に基づいて算出された失業率でみると、11月-1月期の英国の失業率は5%となっており、景気悪化する兆しとなるのだろうか。

 

売り浴びせの後味は

(今日の為替相場)

 昨夜は北米の気候が冬型に戻ったことなどから原油価格が上昇している状況の中、欧州独仏の3月、2月の景況感が予想外に悪化した情報が流れたことから売りの勢いが加速しました。

 主要通貨は売り一色でおよそ1円程度下落した動きとなってボリン下線を下る動きから未明にかけて買戻しが入るものも見られる様になりました。

 

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 今日はこのまま値を戻す動きが暫く続くと考えられますが、東京市場が開くまで続くかでは判断に迷いが生じます。

 

円買いの勢いが増している

米国証券大手メリルリンチが14日に発表した3月のファンドマネジャー調査によると

 世界の主要中央銀行が利上げを行っていることから景気の減速を予想する向きが多く、株式相場に対する楽観的な見通しが後退しているようだ。
 また、新興市場への株式投資熱は凡そ2年ぶりに低水準に下がった。

 一方、日本は世界で最も人気のある株式市場の座を取り戻しつつあることから為替は円高に向いていきそうな気配が感じられる。

 世界のインフレ率が上昇し欧米での利上げ局面が継続しそうな情勢から、多くの投資家は株式相場にとって金融政策面で逆風が強まる可能性を感じ始めているようだ。

 投資家らは、企業に対し、自社株買いや配当を通じた現金還元よりも、事業拡大に向けた投資増を望んでいるとすれば資金シフトが大きくなり為替への影響も強まりそうだ。

2006.03.14

社債デフォルト懸念

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が14日、日本を除くアジア地域でジャンク(高リスク・高利回り)債の発行増加により社債デフォルトが増える見込みだと発表した。

 S&Pの発表文によれば、
    アジア企業のデフォルト率は昨年が0.28%(世界全体 0.6%)を下回っており好調さが窺える。
 なお、1998年に発生したアジア金融危機時にはピーク(7.32%)を付けていた能登は様変わりの状態だ。
 05年にデフォルトに陥ったのは1社のみ、04 年には皆無だったという。


 現在、同地域の社債デフォルト率は過去最低水準となっていることから当然の予想に思える。

 

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 世界主要経済圏での金利上昇がデフォルト増加につながる可能性があり、このところ急増している低格付けの社債発行が長期的なデフォルト率の段階的な上昇につながることが懸念される。

 

目標設定の功罪

ジャネット・イエレン総裁(SF連銀 13日)

   主催者等 全米企業エコノミスト協会(NABE)
   開催地  バージニア州アーリントン

講演概要

 インフレ目標設定は、

    一般の長期的なインフレ期待が将来に上下に振れ過ぎないように落ち着かせ
    インフレやデフレをめぐる懸念が攪乱要素となるのを阻止するのに役立つ

ことから連邦準備制度に対する信認向上に寄与する。

 

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 しかし、
 失業率に目標値を設けることは、

    一般の誤解を招き、混乱を招く恐れがある
    連邦準備制度がこれまでに築き上げた信任を脅かしかねない

ことから当局の政策運営にかえって害を与える。

 

景気への影響

 アラン・ハバード米国家経済会議(NEC)委員長の講演(13日)

   ワシントン郊外
   全米企業エコノミスト協会(NABE)の会議において

講演概要
 イラク戦争がブッシュ大統領の支持率を押し下げ、消費者の景気を見る目を曇らせている。
 景気に対する国民の感じ方にイラク戦争が大いに影響している。
 然しながら、悲観的な景気観があるものの現在のところ、個人消費の落ち込みという形で表面化していない。

 消費者は全般的な経済について懸念を口にするが、現在の経済環境にはかなり満足しているような消費活動をしている。

 また、同大統領に対する国民の支持は
        「さほど高くない」
と認められ、こうした不満から消費者心理が悪化している。

 ブッシュ大統領はイラク戦略への国民の支持を取り付けようと、13日を皮切りに一連の演説を予定している。

 

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2月22日のモスク爆発事件以降、イラク政権樹立を模索するなかでの派閥争いが、いずれ内戦に発展するのではないかと懸念される。

2006.03.12

ドーハラウンド(ロンドン)は進展なし

世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)6者閣僚会合

 開催日 3月10日、11日
 開催地 英国(ロンドン)
 参加国 日本、米国、欧州連合(EU)、インド、ブラジル、オーストラリア

 今回の会議では具体的な進展を見ないまま閉幕し、同会合に出席した6者の9閣僚は11日、ロンドン市内で共同記者会見を行った。

 当面の焦点としてあった4月末までに

     農産物と工業製品の関税引き下げ率

などを盛り込んだ「細目合意」が達成できるかどうかであったが、交渉を主導する6者が農業自由化と非農産品市場開放の主要2分野で、何も合意できなかった。
 合意点を探るため各国ンお歩み寄りも果たせなかった。
 このことから細目合意の期限内達成は一層困難な状況であることが確認された。

要人発言
マンデルソン欧州委員(通商担当、同会合の司会役)
 大きな進展はない。それは会合の目的ではなかった
 (ただ、通商外交筋によれば10日に始まった会合では農業、非農産品の両分野で、具体的な数字を交えた「相当に突っ込んだ話し合い」が行われたようだが発表する段階には至っていないようだ。)

二階俊博経済産業相
 日本が非農産品の市場開放で、先進国と発展途上国に別々の係数を当てはめる関税引き下げの計算例を提示し「具体的調整を試みた」とのこと。

中川昭一農相
 日本が今後も積極的に交渉に関与し「4月末(細目合意達成)と年末(ラウンド決着)に貢献したい」と意欲を示した。

 

雇用統計改善

 米国労働省が発表した2月の雇用統計

 非農業部門雇用者数が24.3万人の増加となり予想を上回った。
 ただし前月1月分の改定値は速報値19.3万人増から17万人増に下方修正された。

 失業率は、前月の4.7%から4.8%に若干悪化した。
 この動きについてインフレが高まっているとみるかどうかで意見が分かれる。

 時間当たり賃金は前月比△0.3%(前年比△3.5%)となり01年9月以来最大となった。

 

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 毎月の雇用増加は過去2年半継続しており、名目賃金と物価上昇動きが加速している可能性があることが窺えることから金融政策当局者のインフレ警戒感を過敏にさせているようだ。
 ただ、天候の影響が大きく揺らぎの範囲とも見えなくはない。

 

財政収支が過去最大の赤字

 米国財務省(10日)発表

 米国は06年2月の財政収支が

       1,192億ドルの赤字 

となった。

 所得税の還付などが高水準だったことから、赤字額は過去最大に膨らんだ。

   前年2月 1,139.4億ドルの赤字

   06年1月 209.9億ドルの黒字

 06会計年度(05年10月─06年9月)の累積赤字額は

   2月までで2,175.2億ドル

      (前年同期の2,234.2億ドル ▲59億ドル

となっている。

 



   
 
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  歳 出 2,320.5億ドル

    (前年同月の2,148.1億ドル △172.4億ドル)  

  歳 入 1,128.5億ドル

    (前年同月の1,008.7億ドル △109.3億ドル)

であり、歳出抑制は効いておらず為替には大きなマイナス要因として残っており、アジア通貨への風当たりが4月の財務省報告に反映させるような動きが出そうだ。

 

 
 

2006.03.11

ライス国務長官

ライス米国務長官の証言(9日 議会公聴会)
 イランの核開発計画を阻止しようとする米国主導の努力にもかかわらずイランが核兵器を保有するに至った場合は、イランは中東における米国の国益に対して主要な脅威になるだろうとの見解を示した。
 同長官は、
   イラン政府はイラクへの干渉
   反イスラエル武装勢力を支持
をおこなうことで米国の国益に対して重大な脅威となり、米国にとって最大の難題だと述べた。
 イランの脅威がさらに増大する可能性があることも付け加えた。
 ただ、イラン政府は核開発プログラムは発電を目的とした平和利用だと主張し、対立する西側諸国に対して一切妥協しない姿勢を示している。

 米政府は、国連安全保障理事会による対イラン制裁を視野に厳しい対応を提唱しているが、同じく安保理で拒否権を持つロシアと中国は制裁に消極的な姿勢を崩していない。  


   
 
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 このことから米政府関係者は、

   イランに制裁を発動するには国連の枠外で諸外国と協力する必要がある

かもしれないと発言している。

 

柳の下の泥鰌

ボルトン米国連大使の発言(9日)

 イランの核問題に関して、国連安全保障理事会が

       厳しい対応

をしなければ、米国が他の措置を検討する可能性を指摘した。

 なお、中国とロシアは、イランとの交渉継続などを求めており、常任理事国5カ国の間で意見は一枚岩ではないため、3月26日に突然プーチン大統領公式訪問が決まったとの発表があり、中国主席・首相との会談内容により方向性が明らかになると思われる。

 

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 同国連大使は
  米国は安全保障理事会に対し、イランに注意喚起を求める目的で、出来る限り厳しい措置を講じるよう要請したいと記者団に対し語っている。

 その上で「それでもイランが強引に核兵器開発を続行するなら、次の段階を考えなくてはならない」と強調した口先だけの発言のように聞こえるが持ち駒があるのだろうか疑問だ。

 

国民議会開催延期

イラクのタラバニ大統領

 タラバニ大統領はイラク議会で第1党のシーア派「統一イラク同盟(UIA)」の要請で、国民議会の初招集をイラク基本法(暫定憲法)で定められた期限より1週間遅い3月19日に延期することを明らかにした。

 UIA幹部のジャワド・マリキ氏は
   UIAはシーア派のジャファリ首相の退陣を求めているスンニ派とクルド人勢力の要求には応じない方針

と述べた。

 基本法には、議長は初の議会で選出されることが明記されていることから、議長選出など重要事項を検討する時間が必要としており人事が難航していることが窺え、少しキナ臭くなっているような感じ。

 

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イラン原油が止まれば...

アフマディネジャド大統領(イラン 9日)の演説

 国営イラン学生通信(ISNA)が報じたところによると

 同イラン大統領がイラン西部で演説し、
 西側諸国がイランの核技術開発を引き続き阻止しようとした動きをしてもイラン政府は脅しや侮辱は受けない。
  西側諸国は原油等エネルギーの依存でイランが必要なことから、イランに打撃を与えることはできないことを理解している
 制裁を行った場合の影響はイラン以上に西側諸国が苦しむことになる
と警告した。

 また、イラン国営テレビによると、イランの最高指導者ハメネイ師もこれに同調、政府は西側からの圧力に屈するべきではないと強調した。
 ハメネイ師は、イランの核問題を国連安全保障理事会に付託する動きについて、米政府が画策した心理戦の一部だと主張している。

 「イランの政府関係者には、外圧に屈せず核エネルギーを含めた新技術の追求を続ける責任がある」と述べた。

 こうした動きに関連したものか不明だが、
 中国外務省報道官は9日同国記者会見で

        ロシアのプーチン大統領が21日から中国を公式訪問する

ことを明らかにした。

  プーチン大統領は、胡錦濤・国家主席、温家宝・首相らと会談し、エネルギー協力問題などについて話し合う予定だという。

 

米国のインフレ傾向が加速

 米国債相場は11日午前8時30分に同国労働省より発表された2月の米雇用統計で雇用者数と賃金の大幅な伸びが示されたことから、今後もFOMCがインフレの加速を防ぐために7月までにさらに2回以上の利上げを実施する可能性が高いとの観測が浮上し債券市場では売りが先行して下落しました。

 米債相場は今週、10年債利回りが04年半ば以来の最高水準に当たる4.80%を付けており、今後数週間下落し、4.85%水準を試す可能性も高そうです。

 また、欧米の金利差が拡大する状況については債権市場には織り込まれておらず、債権が下落することにより米ドル高の傾向も継続しそうな状況となりそうです。

米国労働省(2月の雇用統計)
  非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)
   前月比 △ 24万3000人

  賃金は前年同月比の数値で過去4年以上で最大の伸びとなっており、インフレ加速のリスクを示している。

 このような状況が継続すれば利上げ打ち止め感は後退し、FOMCは5.25%もしくはそれ以上の水準まで利上げを継続する見込みになって行き、欧州債と比較して一層高い利回りが投資家をひきつけそうだ。

内戦となるか

 ラムズフェルド米国防長官は9日、上院歳出委員会で証言

 イラクで内戦が発生すれば米軍でなくイラク軍が対応することになる。最近イラク情勢が悪化しているにも関わらず、駐留米軍の削減は依然可能との認識を示した。

 民主党議員の質問に対し

     計画は内戦を防ぐためのもの

     万が一内戦になった場合は

       イラク軍に可能な範囲で対応してもらうもの

と述べた。

 国防総省当局者はこれまでに、駐留米軍の削減を決定する際には最新の抗争状況を考慮すると述べている。


2006.03.09

政策金利据え置き(NZ)

 ニュージーランド(NZ)準備銀行は9日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを過去最高の7.25%に据え置いた。

 ニュージーランド過去2年で9回の利上げを行っており、より早い時期の利下げには、中銀の予想に既に織り込まれている相当幅の低下を上回るペースで、国内インフレ圧力が低下することが必要だがインフレ率が目標範囲の中央に戻るのにかかる時間を考えると、今年中の利下げはないと思われる。

 ただ、OPECの増産維持やNYMEXなどで原油価格が大きく値を崩す兆しが見えてくれば話は別だが、エネルギー確保で底値を買う動きがロシアや中国から入る可能性が高く微妙だ。

アラン・ボラード総裁の発言
  インフレは、年内利下げが可能なほどに沈静化してはいない
  NZ中銀はインフレ率を1-3%の範囲に保つことを目標
  政策金利は少なくとも今後1年、過去最高水準付近にとどまるとの見通し

 また、2007年3月31日までの1年間のインフレ率は2.75%とし、これまでの予想を据え置いた。


   
 
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 ニュージーランド経済におけるインフレと物価上昇圧力は住宅市場の強さが背景があり衰えていないとしているが、成長率見通しは1.5%と、昨年12月時点の2%から下方修正した。
 同国政府の1月18日の発表によると、05年のインフレ率は3.2%と目標を上回っている状態となった。

 
 
 

原油がだぶついているようだ

 NYMEXの原油先物相場は先週の原油在庫が前の週から 680万バレル急増し、3.35億バレルに達し1999年初め以来の高い在庫水準となったことやOPECでの生産枠が高水準で維持されたことなどを背景として大幅続落した。

 OPECは8日ウィーンで開催した総会で、生産枠を日量2800万バレルで据え置くと決定した。今後の予定としてOPECは6月1日に臨時総会を開催し、生産量を再協議する。

 なお、1999年当時の原油価格はバレル20ドルを割り込んでいた。

 原油先物4月限終値
  1バレル=60.02ドル(前日比▲1.56ドル ▲2.53%)
   今週▲約5.7%
   過去1年間△10%

 

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2006.03.08

住宅景気継続(英国)

英国住宅ローン最大手のHBOSが8日発表

 2月の同国の住宅価格平均(季節調整済み)は
      17万 3498ポンド(約3550万円、前月比△1.4%)

となった。

 上昇率は昨年8月以降では最高となり、6兆ドル(約706兆円)相当の英不動産市場の回復が今年に入っても継続していることが明らかになった。

 昨年8月に同国の中央銀行であるイングランド銀行が政策金利を4.5%に引き下げたことにより、住宅市場は再び勢いづいたようだ。

 

 

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 同中銀は2月15日、住宅ローンの承認件数など複数の指標が、回復継続の可能性を示しており、英国経済の成長率が今年は加速すると予想している。

 

百家争鳴の手前

 米国シカゴ連銀のモスコウ総裁(7日)の講演

  場 所 シカゴ大学経営大学院

 米国における景気のファンダメンタルズは堅調で、経済活動は「潜在能力の上限付近」との認識を示し、3月の政策決定は、金利が『中立』の水準を大きく下回っていたときに比べると、はるかに不透明となっているとした。

 今後、米金融当局は投資家や一般市民のインフレ期待が高まれば、さらに金利を引き上げる必要性が高まる。

 景気拡大により「資源の利用率」は上限に近づき、労働市場の需給ひっ迫していることからインフレ期待を示す指標が上昇し続ければ、一段の引き締めが必要となることは明白だ。

今後の確認事項として
 米経済にどの程度の余剰が残されているかを検討することが重要
 労働生産性の向上によって賃金や給与の伸びは「緩やか」にとどまっている
 エネルギー価格の上昇もインフレ見通しに対するリスク

 

 

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 同総裁は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現在、景気を刺激も抑制もしない中立の水準にあるとの認識を示した。

 

インフレ懸念は小さい

米国ミネアポリス連銀のスターン総裁(3月3日)

インフレに関しては中央銀行当局者のなかでは最も寛大と見られるスターン総裁は

 米国経済は長い間、低インフレが続いており、そうした状態から離れる大きなリスクが現在あるとは考えられず、ましてインフレ加速という大きな脅威に直面しているとは思わない

と語った。ただし、同総裁は今年のFOMCでは投票権を持たない。

 ミネアポリス連銀の理事会が1月19日に、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標引き上げは13回連続で十分だというシグナルをほかの地区連銀に送った背景として同様の姿勢が継続している。

 金融機関による連銀借り入れで適用される利率を示す公定歩合は通常、FF金利誘導目標よりも1ポイント高い水準に設定され各地区連銀からの公定歩合の維持・変更の要請はすべてFRBの承認が必要になっている。

 

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 スターン総裁は、ミネアポリス連銀の理事らがFOMCによる誘導目標引き上げを予期していたと認めた上で、同連銀の公定歩合の据え置き要請はこうした措置に対する一種の異議申し立てだったと述べた。同総裁は「われわれの理事らの独自性を軽視しない」と語った。

 FF金利先物の動きからは、3月28日のFOMCが誘導目標を4.75%に引き上げることはほぼ確実だとの見方が強い。
 5月10日のFOMCでの追加利上げの可能性も高いとみられている。 

 失業率が一定水準を下回ると賃金が上昇し、最終的にはインフレが加速するという考え方について、スターン総裁は、「その熱烈な信奉者になったことはない」とし、ミネアポリス連銀の調査では、失業率の変化からインフレを予測する力はほとんど見いだされていないと語った。

    

2006.03.07

原油価格が落ち着きを取り戻しつつあるようだ

 NYMEX原油先物相場は石油輸出国機構(OPEC)加盟国当局者が生産枠の据え置きを示唆したことが売り手掛かりとなりここ1週間で初めての値下がりとなった。

 OPEC総会は8日にウィーンで開催される。総会開催前に、ナイジェリアの政情不安による供給減少の懸念が和らいだことやサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が減産への反対を表明したことなどで供給懸念が和らいだことによる。

 これまでにクウェートをはじめ、アラブ首長国連合(UAE)、アルジェリア、リビア、インドネシアが同様の見解を示している。

 今週のOPEC総会は生産枠を据え置く見込みが強い。

 
 

米国債権下落で利上げの新たなるシフトが始まったのか?

 米国債相場は4日今週発表される2月の雇用統計が景気拡大を裏付け、少なくともあと2度の追加利上げ観測を補強するとの見方が拡がったことから債券を圧迫し下落した。

 これにより連邦準備制度が04年6月に今回の利上げ局面を始める前の日の水準まで10年債利回りが上昇した。

 

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 米国債利回りは過去の経験則で3月に上昇する傾向があることから投資家の買い控えが起きていることも影響を受けた。

 

 

2006.03.04

ファーガソンFRB副議長

 米連邦準備制度理事会(FRB)のファーガソン副議長の講演

(講演テキス概要)
 米景気は2005年第4四半期に減速を示した後、しっかりとした拡大軌道に乗っている。
 連邦公開市場委員会(FOMC)は、エネルギー価格がさらに高騰することになれば、インフレ抑制のために「特に警戒する」必要がある。
 05年第4四半期の景気減速は一時的な要因を反映したものでハリケーンの影響や自動車販売、防衛費を例に挙げた。

  最近の指標では経済活動が今年に入ってしっかりしたスタートを切っていることが示唆されている。
 05年第4四半期に米経済成長率が3年ぶりの低水準に減速した後
     雇用や個人消費および、製造業部門は堅調
に推移している。
 FOMCは
     金融政策主導に向けて経済指標を注視する

必要があるとした。


   
 
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 コア・インフレは「引き続き緩やかだ」が、エネルギー価格がさらに上昇すれば、他の製品価格の上昇を引き起こす可能性があるとした上で米経済や政策見通しが直面する相当の不透明感を考慮すると、
 今後数カ月の政策は、経済成長とインフレインフレに関し、
      これから発表される経済データ
の含意に強く依存することになる。

 ファーガソン副議長は、住宅がエネルギー価格とともに、米経済中で潜在的に軟調な分野の一つだと指摘した。

 中古住宅販売などの指標では

      住宅市場が幾分落ち着き始めている
      急激な落ち込みを示すものではない

と述べた。その上で、価格の上昇は落ち着くとの見方を示した。

 同副議長は、いわゆる利回り曲線の逆転は
      おそらく景気下向きの前兆ではない

と指摘した。

 この利回り曲線の逆転は小幅で、長期的な投資の安全性をめぐる投資家の認識を反映したものである可能性がある見ている。

来週の注目指標

 日銀金融政策決定会合は8(水)、9(木)の両日開催予定となっています。これまでの経済指標の結果から量的緩和解除の必要条件を満たしていることから解除日の予測と声明内容に注目する必要があります。

 来週の日本の経済指標として注目すべきものに
    機械受注統計
    法人企業統計季報
があります。

 1月の機械受注額(船舶・電力を除く民需)は前月比5.2%減と4カ月ぶり減が見込まれています。これは前月の大幅増の反動による揺らぎであり趨勢としては増加基調との見方が維持されると思います。

 05年第4四半期の法人季報では、設備投資の伸びが拡大し堅調さを示し、増収増益傾向も確認できる結果となりそうです。

  1月景気動向指数は、
   一致指数 100.0%(景気の現状を示す)
   先行指数 85.0%(半年程度先の景気動向を占う)
となる見通し。
 両指数とも、景気判断の分かれ目となる50%を上回っており堅調さに変化は見られません。

      初めの外国為替情報を見てみる。  (Fx.rank)

 

日本の主要指標(来週)
  6日  8:50  外貨準備高(2月末時点)
  7日 13:30  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(1月速報など)
  7日 15:00  工作機械受注(2月速報など)
  8日  8:50  マネーサプライ統計

 

バフェット氏の05年投資は撃沈

 米国資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社、バークシャー・ハサウェイの株価リターンは過去1年間で3.7%下落した。

 KBW保険指数が同期間に14%上昇したのとは対照的な動きとなった。
 過去5年間のリターンは25%となっており、KBW指数の同期間の値上がり率(33%)を下回る。

 バークシャーは昨年、大型ハリケーン「カトリーナ」に絡んだ保険支払いや米ドル相場の読みが外れたこと、ゼネラル再保険をめぐる当局の調査で収益が圧迫されたことなどが原因と考えられる。
 バークシャー・ハサウェイが4日発表する05年度決算は、投資損益を除いたベースで過去20年間で最悪の水準で2年連続の減益となる公算が高い。
 ただ、ジレットへの投資利益を含めた純利益は増益となる見込みだ。

 世界で最も偉大な投資家と知られているバフェット氏も自然災害には勝てず、為替の読みもヘッジファンドや中国の経済力拡大による資金の流れが読めずに撃沈してしまった感じだ。

 バフェット氏の為替相場に対する読みは当たっていない。再保険部門の損失も見込まれる。これらは逆風が強まりそうだ。

 ダボス会議での円高への読みの割合を考える必要がある。所詮、話は6割程度の信頼度で見ていくほうが得策だろう。

 

2006.03.02

ECBの声明と会見の予定

 欧州中央銀行(ECB)は今日開催している定例政策委員会で、短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の応札最低金利を0.25ポイント引き上げ、2.5%にする公算が大きい。

 インフレ予防を目指しECBはユーロ圏12カ国の景気が拡大基調を見せるなか、6月にも0.25 ポイントの追加利上げを行うとの見方が優勢となっている。

 トリシェECB総裁は2月、ユーロ圏12カ国の景況感指数は5年ぶり高水準となっており、輸出主導型の景気拡大が域内に浸透するなか、インフレを低位に抑制するため利上げを行う考えを示唆する発言をしている。

 ECBは政策金利をフランクフルト時間午後1時45分(日本時間午後9時45分)に発表する。

 その45分後日本時間午後10時30分)に、トリシェ総裁は記者会見を行い、政策金利決定とECBの見通しについて説明する予定だ。  

 

2006.03.01

欧州経済拡大中

 英国調査会社NTCリサーチによる2月のユーロ圏製造業景気指数は54.5と、前月の53.5から上昇した。ユーロ圏経済は輸出主導の景気拡大が域内消費の押し上げにつながっており、勢いが強まっているようです。

 生産活動の拡大と縮小を分ける50ポイントを上回り、1年7カ月ぶりの高水準となりました。

 欧州中央銀行(ECB)は定例政策委員会を2日に開きますが政策金利(現行2.25%)を引き上げる可能性も高まっています。

政策金利はかなりの低水準にあるため、再利上げがあっても景気回復を損ねることはない見込みです。

 独仏伊3カ国の2月の製造業景気指数

     ドイツは55.8(前月55.0)
     フランスは52.2(同50.7)
     イタリアは55.1(同53.5)

に上昇しています。

通貨の量的緩和政策の終焉

 今日午前中の東京外国為替市場では、円が対米ドルで115円50銭から116円までの間をを中心に揉み合う動きが継続しています。

 GMT0時の取引開始から中国の通貨政策に絡む一部報道を受け円買いの動きが活発化する局面もみられたものの相場への影響は限定的との見方が広まり115円75銭付近での取引となっています。

 ただ、、日銀の政策変更についてはこれまで早期の量的緩和解除観測を背景に円高圧力が強まっているものの緩和解除後も低金利環境が続く可能性となれば逆に国内企業の資金繰りが悪化し株式の下落から資金が国外に流出し円安に向かう動きにもなりかねない。

 日本経済新聞(1日朝刊)は、日銀が量的緩和策を解除する際

      長短金利の上昇抑制策を打ち出す方向

に入ったと報じている。
 fなお、金利が低く抑えられるとの見方が浸透してくれば、円買いが収まる可能性もあるが、資金需要が大きい3月に量的緩和策を解除する可能性は低いだろう。

 

       初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 

 上海証券報(中国 1日)は、同国国家外為管理局(SAFE)のゾウ・リン副局長の話を基に、同国が、資本市場を開放しながら、人民元を変動制に移行させるインフラを整備するプロセスの一環として

      人民元を部分的に「近く」資本勘定の上で兌換可能にする計画

があると報道した。

 

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