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2006年4月

2006.04.30

家電製品の買い替え需要のサイクルが短縮

 

内閣府が3月31日発表した家計調査では家電10品目のうち7品目で、家電製品などの購入から買い替えまでの期間が短くなってきた。

 景気回復で消費者の買い控えが緩み、購入を早めているのが主因のようだ。
 ただ、バブル崩壊以降、家電製品ンの生産の主体が中国に移管している部分が多く見られ、電子部品等の中には回路に用いるはんだの硫黄含有分が経年で酸化し回路が切断する等により発生する故障などが含まれ量販店での販売が多くを占めるため修理より買い替えを選ぶ消費者が増えているのかもしれない。

 理由はともかく、今年に入って家電への消費支出は前年を大きく上回っており、個人消費をけん引しつつあるようだ。

 06年調査で期間が短くなったのは冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコン、カラーテレビ、ビデオカメラ、DVDプレーヤーの7品目。

 

2006.04.29

来週の相場

(今日の為替相場)

 今週27日にあったバーナンキFRB議長の両院議会での証言から利上げ打ち止めを予想する市場関係者が多くなり米ドルは114円50銭のサポートラインを割り込んで週後半は底値を崩す動きが続いている。

 IAEAはイランのウラン濃縮3.8%程度の水準であることを作業を確認したことなどの報告書をまとめたという。これに対し、米国の反応が気になるところだ。

 来週は東京市場の休場がGWで長くなり、米ドルを買い支える支柱は弱いため、経済制裁による原油価格100ドル台入りから受けるリスクを考えた動きや巨額の戦費負担やその後の米国の権益へのリスクを重視する動きに注目したい。

 荒れた為替市場となりそうな予感がする。

 


   
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 なお。小泉首相はGW中、アフリカ各国を歴訪するが原油や鉱物資源確保など経済的な交渉が成果として中国主席以上に出てくるか否かに注目したい。

 国連加盟に絞った援助外交では話にならない。

 
 
 
 
 

2006.04.28

日銀残高

 日本銀行は28日夕、国債発行で大量の資金不足となった影響から当座預金残高(速報)は同日

    18兆8700億円(前日比▲1兆3300億円)

と残高減少がさらに進んだ。

 量的緩和解除後の最低水準を8営業日連続で更新し02年11月21日(18兆8600億円)以来約3年5カ月ぶりの低水準に減少した。

 日銀は量的緩和解除後、3月中は30兆円前後に維持していたが、インフレ誘導目標からか4月に入り資金供給オペの頻度を減らすなど残高削減を本格化し始めた。

 

                         

 

 週明け5月1日には日銀が即日の資金供給オペを見送れば17兆9900億円程度とさらに減少する。

 02年11月15日(17兆7700億円)以来の低水準。市場では5月末には10兆円前後まで減少するとの見方が多い。

 

ECB利上げまじか

欧州委員会が28日発表したユーロ圏12カ国の
 (欧州連合(EU)の行政執行機関)

    4月の景況感指数 105.3

と、5年ぶり高水準となった。

 また、同月の域内インフレ率は市場予想以上に加速しており、ECBメンバーであるアクセル・ウェーバー独連銀総裁が講演で説明したように

   欧州中央銀行(ECB)が6月までに利上げする

との観測を裏打ちしている。

 同景況感指数は

    3月改定値103.6
        (改定前は103.5)

から上昇した。

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 ユーロ圏では域内投資と輸出の拡大で景気が加速していることを背景に、ECB政策委員会メンバー

    ギリシャ中央銀行のニコラス・ガルガナス総裁
    パパデモスECB副総裁

は今週に入り、利上げ局面が続く可能性を指摘している。

 

2006.04.25

ネガティブリポート

 米国の国際原子力機関(IAEA)大使であるグレゴリー・シュルト氏の発言(25日)

 IAEAのエルバラダイ事務局長が28日までに行う国連安全保障理事会への報告について、イランがIAEAと国連安保理の要求に応じウラン濃縮活動の全面停止に応じたかどうかに関する項目はネガティブな内容になるとの見解を示したようだ。

 2週間前のイランの(ウラン濃縮に関する)発表やイランが明らかにIAEAに協力していないことを踏まえると、ネガティブな内容のリポートしか予想できないようだ。

 


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 情報収集が出来ないことから数値的なものは推測の域を出ないもので、確証を得るまでの報告書にはならないだろう。

 

2006.04.24

今週の注目点

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)から明けた24日の外為市場では、G7で世界経済の不均衡問題が議論されたことにより幅広い通貨に対して急落した。

 

アジア市場では韓国ウォンに対して約8年半ぶりの安値を更新した。また、GMT7時以降欧州勢が参入してからは対ユーロで7カ月ぶり安値へ下落するなど、米ドル売り圧力が強まった。

 一方で、対円に関しては、国内の円資金の海外流出が米ドルの買い下支えになるため、国内投資家の海外投資行動がこれまで以上に関心を集めている。

 18日に公開された3月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月以降の米利上げに不透明感が強まっていた。

 G7が打ち出した世界的な不均衡の是正に向けた取り組みには、不均衡の修正には米ドル安が必要であるとの見方が広がったためだ。

 今後も 米国の構造問題で米ドル売りが強まる動きの流れに変わるかどうかの潮目になっている。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が27日GMT14時に上下両院合同経済委員会で行う議会証言の内容(経済見通し)に注目したい。

 また、近く米財務省が発表する予定の為替報告書も注目したい。

 

2006.04.23

デフレ脱却はまだまだ

谷垣禎一財務相(21日)

 場 所 ワシントン
 用 件 G7と国際通貨基金(IMF)、世界銀行会議への出席、記者会見

 最近の長期金利の状況はやや少しスピードが速い。日本経済はまだデフレを完全に克服したわけではないので、あまり急な金利上昇は好ましいことではないと語った。

 

円買いの勢い持続か

 NY外国為替市場(21日)は、円が対ドルと対ユーロで上昇した。

 ワシントンで始まった7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、欧米の高官勢は人民元が過小評価されており、中国には不公平な貿易上の優位が生じているとの主張が目だった。  

 為替トレーダーは中国に対して人民元の柔軟性強化が強く求められるとの期待から、円買いを入れた。

 中国は日本の最大の貿易相手国であり、円は最も流動性のあるアジア通貨、人民元相場は円に最も良く反映される。

 

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 人民元の上昇は中国の輸入押し上げにつながる可能性がある。人民元高は円には好材料となった。

 この傾向は来週も持続しそうな感じがします。

 
 

2006.04.22

ワシントンG7が閉幕し声明公表

7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)

 (米国 ワシントンで開催)

 21日GMT23時頃、声明を公表し閉幕しました。

 原油価格の高騰や世界貿易の拡大にもかかわらずインフレは抑制され続けている。
 原油価格の動向、世界経済の不均衡、保護主義の強まりがリスクとして残っている。

声 明
 為替相場
  経済ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を反映すべきという考え方を再確認した。
  為替相場の過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。
  G7は引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。

(以上 昨年12月に行われたロンドンG7の文言を踏襲)

追 加 項 目
  巨額の経常黒字を抱える新興諸国、特に中国では必要な調整が行われるために、より柔軟な為替市場の運用が望まれる。

 

2006.04.20

一時の吹き上がり

(今日の為替相場)

 昨夜はGMT12時から13時にかけて米ドルを始め主要通貨は対円で大きく買われました。
 ただ、高値滞在時間は3時間と短く未明にかけて利益確保の売りに押されて値を下げました。

 

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 米ドルのトレンドを見ると売りで下押しされているものの上向きの長期移動平均線を割ったあたりでサポートされており反発する可能性もありますがトップラインが短期線の117円50銭で押さえられるようだと再び底が割れるかもしれません。

 

2006.04.19

FOMCの議事要旨公開

米連邦準備制度理事会(FRB)は18 日、FOMCの議事要旨(3月開催)を公表した。

 こ3月開催のFOMCでは15回連続の利上げを決めた。

 議事要旨は大多数の委員が金融引き締めの終わりが近そうだという認識だったと明記し、FRBが、連続利上げの打ち止め時期が近いと見ていることを明確に示した。

 さらに

  幾人かは金融引き締めが行き過ぎる危険性に懸念を表明した

とも指摘した。

 FOMC終了時のFRB声明で「さらに何らかの金融引き締めが必要かもしれない」と追加利上げを強く示唆した点については、

  委員の中から

    あと数回の金融引き締めが必要だ

と我々が考えているように誤解される懸念が含まれているとの声が出ていることが紹介されたことで、この声明は

   必ずしも5月会合後も利上げが続くことを意味しない

ことを明確にした。

 

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 政策の透明性向上に力を入れるベン・バーナンキFRB議長の意向が強く働いた結果として、議事要旨が明快にFRBの見解を示したようだ。

 

2006.04.18

対米証券投資(2月)

 財務省が午前9時に発表した統計によると、2月の海外投資家による対米証券投資は

 

 

        869億ドルの買い越し

 

となり、米貿易赤字の補てんに必要な金額とされる同月の

        貿易赤字額657億ドル

を上回った。

 

 また、2月の外国政府と海外投資家の米国債投資(短期債除く)は219億ドルの買い越しと、買い越し額は前月の42 億ドルを上回った。

 海外公的機関による買い越し額

     157億ドル(1月 223億ドル) ▲66億ドル

 海外民間部門の買い越し額

     838億ドル(1月 594億ドル) △244億ドル

 投資家の米国債購入意欲は減退しておらず増加しており、高利回り債に対する需要はまだ高いようだ。


マイケル モスコウ シカゴ連銀総裁

 シカゴ連銀のマイケル・モスコウ総裁の講演(17日)

 エネルギーなどの商品相場の上昇と雇用の増加がインフレにつながらないよう、

   連邦準備制度当局は「警戒」を怠ってはならない

との見解を示した。

 

2006.04.16

FOMC議事録と物価指数に注目

 今週は

   18日にFOMC議事録、生産者物価指数(PPI)、住宅着工件数
   19日にCPI

が発表され<、米国の金利動向に引き続き注目が集まる週となりそうだ。

 

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 先週末、日本の貿易統計では黒字の縮小となったことも材料的には円安要因となっている。

 今週発表になる指標で、金融引き締めの流れが確認されれば、米ドルを買う動きの支援材料になるだろう。

 今週の18日(火)19日(水)の議事録公開や諸指標で、米国の利上げ継続観測をさらに強めるものになるかが焦点となる。

 特にFOMC議事録はバーナンキFRB議長が初めて主催した会合(3月28日)のものであり、インフレリスクについての具体的な議論は「新FRB」の追加利上げに対するスタンスを知る手掛かりとなる。

 

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 同議長の発言は就任前はタカ派的といわれていたが、同議事録のトーンがタカ派的なものになり、利上げ継続傾向が確認され、同日発表になる物価指標が上振れれば金利先高観をさらに後押しすることにつながることから注目したい。

 

2006.04.15

来週のイベント

(来週の為替市場)

 来週のイベントと経済指標
             (日付は日本暦日)

   17日(月) 鉱工業生産改定値 GMT   4時30分(日本) 

   18日(火) 生産者物価指数   GMT 12時30分(米国)
          住宅着工件数    GMT 12時30分(米国)
          3月FOMC議事録 GMT 18時(米国)

   19日(水) 住宅ローン申請件数 GMT 12時(米国)
          消費者物価指数(3月) GMT12時30分(米国)

   20日(木) 3月貿易収支    GMT 23時50分(日本)
          新規失業申請件数 GMT12時30分(米国) 
          景気先行指数    GMT14時(米国)
          米中首脳会議 (ホワイトハウス)

   21日(金) フィラデルフィア連銀指数 GMT16時30分(米国)

   22日(土) IMF世界総会(ワシントン 23日まで)

が為替に影響がありそうなものの主なものです。

 18日の住宅着工件数と19日の住宅ローン申請件数の増減については債券相場の価格形成に影響し金利動向が左右されることから当然為替にも影響が現れることが多く見られます。

 20日の新規失業申請件数は賃金や労働時間等の動向が合わせて発表になり景気動向を探ることが出来、減少していると米ドルは上昇する可能性が高くなります。

 18日の3月FOMC議事録の内容で先行きの利上げが止まるような表現が盛り込まれると売りが優勢となりそうです。

 

2006.04.14

外貨準備高が過去最大

 中国人民銀行(中央銀行)発表(14日)の外貨準備高

中国の外貨準備高は2月( △ 214億ドル)に初めて日本の外貨準備を追い抜いたのちも拡大し、3月末時点で過去最大の8,751億ドルとなった。

増加状況
  05年第4四半期 △ 499億ドル
    (05年通年 △ 2,090億ドル)
  06年第1四半期 △ 563億ドル

 これにより、米国は一段とトーンを上げて、中国が人民元相場を人為的に下げることで既に安価な輸出製品の価格競争力をさらに不公平に高めていると主張するだろう。

 

 

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 中国は14日、人民元政策に対する批判をかわすため、、中国企業と個人による外貨購入および海外投資を容易にする方針を示した。

 これで中国の外貨準備高および人民元に対する圧力が多少緩和される可能性もあるが、貴金属や原油などの商品相場に資金がシフトしていく環境が形成され今後一波乱起きそうな感じだ。

 中国の外貨準備は、投資や投機資金として中国市場に流入する米ドルをコントロールするために人民銀行が人民元相場の上昇を抑える目的で買ったことで近年急増している構図だ。

 


 
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世界経済見通し(IMF)

国際通貨基金(IMF)は13日、年に2回の世界経済見通しの一部を発表した。

 石油価格の高騰は「本質的に、持続する」見込みで緩む兆候がみられず、、世界の不均衡の急激な調整は米金利を押し上げることになり、景気後退につながりかねないと警告した。またこれによると、不均衡が長期化すればするほど、リスクは高まる見通しと指摘した。

  石油輸出国が景気拡大を享受する一方で、石油輸入に依存する諸国の経常赤字は拡大する。
 これにより可処分所得は減少し、企業利益は縮小することになる。この結果、インフレや金融政策の引き締めは景気拡大をさらに減速させていくとしている。

 

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 IMFのラグラム・ラジャン調査局長の記者会見

 不均衡につながっている高水準の石油価格は当面持続する公算が高い。

 われわれは不均衡の円滑な調整を支持する。

 さらに、同報告の未公表部分では、IMFは06年の世界経済は、05年の拡大ペースの4.8%を維持すると予想している(それ以前は、減速と予想)。

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IMFのアジア太平洋局(3日)
 今年の世界経済成長率見通しを 4.9%とし、従来予想(4.3%)から0.6ポイント上方修正する公算が大きいとしていた。


 

ドナルド・コーンFRB理事の講演

ドナルド・コーン米連邦準備制度理事会(FRB)理事の講演(13日)

 場  所  オクラホマシティー 

 
米国経済について
 住宅市場の販売軟化で消費指数が鈍り傾向を示しており、企業の設備投資が影響を受けて抑制され、景気は持続可能な成長ペースへの移行期になっている。
 このことから政策も移行期にあたる能性がある。

 インフレの収束と持続的な経済発展への目的を達成するために、どの程度の金融引き締めが必要なのか分からない。
 債券相場においては5月10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが実施されることは既に相場に織り込み済みの動き。
 アナリスト予想では金利先物は、6月29日の会合で、0.25ポイントの再利上げが実施される確率を58%織り込んだ水準になっている。

 

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 米国経済において、設備稼働率がフル操業に近い水準で稼働し、企業が雇用を増やして現状を大幅に上回ってひっ迫化しない限り

  インフレやインフレ期待値が十分に抑制されている

として着目している。

 住宅市場とそれが消費動向に与える影響は、経済を見通す上で重大な不透明要素となっている。
 さらに

   着実な成長の確保

   低インフレの継続性

という2つの見通しのいずれにもリスクは存在すると指摘した。


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 インフレリスクを高める要因として、商品やエネルギー価格の上昇ペースが加速すれば、コア・インフレへの影響がこれまでの規模を上回ることもあり得ると指摘した。

歴史的なパターンを見れば
 資源稼働状況から過去の動きと比較判断すると

  インフレ圧力の台頭を引き起こしたことのある領域に入っている

ことを示唆している
 一方で、労働生産性の上昇と労働市場の競争がカンフル剤として、これらの圧力を緩和する可能性もあると付け加えた。

2006.04.13

イランの核開発問題の動き(13日)

 劉建超報道官(中国外務省)は、外交努力の余地がまだ残っているとする中国国連大使の言葉を繰り返し、イランの核開発問題の解決に向け、イランとロシアに崔天凱・外務次官補を特使として派遣すると発表した。

 同報道官は定例記者会見で、同外務次官補が今月14日から18日までイランとロシアを訪れることを明らかにし、米国やイランなど関連諸国が行動を慎み、状況を悪化させるような措置をとらないことを期待すると述べた。

 イランは今週、日本が保有している50トンのプルトニュウムと比較すれば取るに足らない微量であるが濃縮ウランの製造に成功したことを明らかにしている。

 中国としては核危機を懸念しているとともに原油供給の停止に伴う経済的な打撃を恐れており、当然、日本への経済的な悪影響は計り知れない。石油ショックが起きた場合に所得格差が危機的状態になり、中国国内の歪は収縮不可能となる可能性がある。

 

 

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 割箸が5割以上も価格が上がった経過を見れば、生産を委託している製造業や衣料品産業へのダメージはタイムラグを考えても相当のものとなるだろう。

 
 

年金の投資先ポートフォリオ

川瀬理事長(年金積立金管理運用独立行政法人)の発言
    13日、ロイターとのインタビューで

 年金管理運用法人はあらかじめ決められたポートフォリオの構成比率を維持できるように機械的に運用しており、今年度の新規の市場運用額(8.7兆億円)のうち

     大部分を国内債券の運用に割り当てる

との見通しを示した。

 国内株式に関しては、相場の上昇に伴い、資産比率が高まっていることから追加して買う状況にはない。

 今年度の市場運用分の移行ポートフォリオ
     国内債券 53.8%(かい離許容幅±6%)
     国内株式 21.2%(同‐5%)

に設定している。

 

 

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 昨年12月末現在のポートフォリオ
     国内債券が49.01%
     国内株式が26.01%

 委託ファンドの選定に関しては、約3年ごとに見直している。
 今年度は見直し時期にあたる。
 現在、委託ファンドは信託銀と投資顧問を合わせて79ある。

債券相場が下落

 東京市場の債券相場は、13日米国金利上昇や日米株高を受けて売りが先行し、途中下げ渋ったものの午後再び売りが強まり下落(利回りは上昇)した。

 長期債は4月入りしてから超長期相場の下落基調となり、この動きを嫌気した売り圧力が高まり新発10年債利回りは04年6月以来の1.93%に達した。 

 午後発表になった5年債入札の結果は平均落札価格は100円19銭(平均利回り1.358%)と無難な価格となった。

 

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 長期債相場が崩れたことが相場全体に悪影響を及ぼしており、相場の戻りは鈍くなっている。反対に先物が売られたことで失望売りを誘発してしまった感じだ。

 

遠心分離機倍増

クウェート紙アルライアラム(12日)によれば、ラフサンジャニ元大統領の発言として

 イランはウラン濃縮に使う遠心分離機を現在の164基から倍増させる見通し

と報じた。

 元大統領は「イランの次の一手は(遠心分離機)164基がある濃縮拠点をもう1つ加え、それらを従来設備とリンクし生産能力を高めて大型の工場基地に転換していくことだ」と話した。

 国連安全保障理事会が濃縮作業停止を要求するなか、イランは11日に濃縮ウランを製造したと発表、米国、ロシア、欧州連合(EU)はこれを非難した。

 ライス米国務長官は強い制裁を行うという発言をしている。ただ、ロシア、中国は経済制裁発動には難色をしめしており常任理事国間の温度差があり反応は異なっている。

 また、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国は、イランによる低濃縮ウラン製造成功の発表を受け、18日にモスクワで局長級会合を開く動きがある。

 
 

米国の貿易赤字が減少

 NY外国為替市場では、米国の2月の貿易赤字額が657億ドルと予想以上に縮小した。過去最大だった1月の686億ドルから 4.1%縮小した影響で米ドル対ユーロで1週間以上の高値を付け、対円でも高くなった。

 中国の胡錦濤国家主席は来週、ブッシュ大統領と会談する。ここで中国との間における為替管理政策が話し合われる見込み。 

 米国小売売上高は13日に発表されるが、前月から増加する公算が大きく、年内2度の利上げ観測を補強する内容となる見込みだ。 

 市場では、景気が本当に力強く拡大しているのか手がかりを得ようと、経済指標待ちのムードが強い。FF金利が5.25%に向かっていることを示唆する内容になれば、米ドルは比較的強い地合いを維持できると予想する向きが多いようだ。

 金利差から米国の赤字に外為市場の焦点がシフトするにつれて、米ドルは下落する公算が大きいとのリポートが11日に出ておりこうした判断が強まる見込みだ。

 

2006.04.12

英国の失業統計と所得統計

英国政府統計局(ONS)発表(12日)の3月の失業統計(季節調整済み)

  失業者数は失業手当申請ベース
        93万7600人(前月比△1万2600人)

となり03年7月以来の高水準に達した。

 また、2月の速報値は△1万9900人(改定前△1万4600人)に改定され確定した。
 3月の失業率は 3.0%(前月 2.9%)となり03年10月以来の高さとなった。

 英国の個人消費伸び率は05年に過去10年で最低となった。

 また、国際労働機関(ILO)の定義に基づいて算出された失業率では5.1%となった。

同日発表した所得統計

 昨年12月から今年2月までの3カ月間のボーナスを含む平均所得の伸びが 加速したことが示され、金利上昇観測につながったことからGBPが買われた。         

 

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 同平均所得の伸び率は4.2%と大きくなっており利上げもありそうな状態。

 目先GBPについては指標の振れが大きく、どの指標に注目するかによって大きく判断が振れる状態になっており、このまま原油価格が高止まりするような事態が続けばインフレ懸念に注視する姿勢が強く景気悪化場面でも利下げはしにくくなりそうだ。



 

2006.04.11

ユーロは6月に利上げ

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)は 10日のウィーンでのインタビュー
  (ECB政策委員会メンバー)

 ECBは来月の利上げを望んでいない。しかし、われわれの描いている全体像がとらえられれば、それが次の責務であると言えるだろう。

インフレについては

   危険がないわけではない

   依然としてインフレリスクに注視し行動する必要がある

があると語った。
 また、6月にも追加利上げを実施することを示唆した。

  

 

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ユーロは再均衡が取れているとする局面にまだ至っていない。

 イブ・メルシュ総理事(ルクセンブルク通貨庁)の発言(11日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会のメンバー
のは、ユーロ圏におけるインフレ見通しなどについて、

  ECBの6日の金融政策決定は全会一致のものである。こえまでユーロ価格は上昇したものの再均衡が取れているとする局面にはまだ至っていない。

 われわれは引き続き物価安定に努めなければならない。

 われわれはインフレの対応として、いつでも行動できることを明確にしておくのは重要だ。
 インフレリスクは依然として上振れ方向にある。

とルクセンブルクで記者団に対し話した。

 

2006.04.10

人民元が間もなく1ドル7元台入りか?

 上海外為市場では10日、中国人民元が米ドルに対して反発し、一時1ドル=8.0022元に上昇し昨年7月下旬の切り上げ後の最高値を更新した。
 心理的な節目である7元台目前に迫ったものの日本時間午後6時半の時点ではやや伸び悩み8.0064元と前週末比0.0047元(0.0587%)高まで押されている。

 東アジア地域の安定化を期待し六カ国協議再開の見通しを先読みした動きが出てきている様だが、先は不透明であり、あまり元が上昇すると原油が再び上昇する動きになり日本経済には考えものとなりそうだ。

 

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英国PPIは原油高の影響で上昇した

英国政府統計局(ONS)は10日、3月の生産者物価指数(PPI)を発表した。

 季節調整前の出荷価格 前月比 △ 0.3%(3カ月連続)
 仕入価格指数(季節調整済)同 △ 0.3%

 2月の出荷価格 前月比 △0.3%
    仕入価格 前月比 ー

 英国の出荷価格の上昇は、製造業各社が原油や天然ガス価格の上昇などによるコスト高を消費者に転嫁したことが原因であり、今後のインフレ圧力の増大に連動して行くことが予想されることから、GBPを始め欧州通貨が中心となりGMT6時(日本時間午後3時)から買いの勢いが強まり上昇傾向を示した。

 

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 オセアニア通貨も欧州通貨に連動して上昇しているものの既に金利としては高値圏でありこれ以上高くなる動きが出る見込みはない。そのため、時間経過で再び売りが強まっていく見込みだ。

ASEM財務相会合

 アジア欧州会議(ASEM)財務相会合が9日までウィーンで開催された。

 会合終了後に出された声明では、原油価格と声明では、保護政策、さらに「現在予想されているペースより速い」利上げを世界経済のリスクとして挙げ世界の不均衡の軽減を訴えているものの人民元についての言及は特別なかった。

 欧州各国の財務担当相は、人民元を段階的に上昇させるという中国の政策を支持する立場を示した。
 同時に、中国に対し公に圧力をかけないことを公約し、より迅速な切り上げを迫る米国当局者らと一線を画す姿勢を明確にした。

 欧州当局者らは、人民元安が行き過ぎており、これが貿易の不公正につながっているとする米国と意見が一致しているものの、公に変更を求めることは人民元の急激な上昇はユーロをも押し上げ、欧州景気の原動力である輸出の減少につながるとの懸念を反映し逆効果となることから、素直な発言も行き過ぎは道理に合わないと考えているようだ。

 

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2006.04.09

ECBの利上げは6月になるのか

 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁
   ユーロ圏財務相会合(ウィーン)の後の発言(7日)

 ECBは成長加速のなかでECBは物価安定に向けて「今まで適切な措置を取ってきた。今後もそれを続ける必要がある」と述べ、インフレ抑制に向けて一段の措置を取るとして早ければ6月にも追加利上げを実施する可能性を示唆した。

 欧州の成長見通しについては、恐らく「上振れのリスクの方が大きいだろう」との考えを示した。

 ECBは6日、失業率や原油高の影響に配慮しECBは景気が力強さを増すのを待つことを選択し、政策金利を2.5%で据え置くとともに、総裁の発言が追い討ちをかけて5月利上げ観測に冷や水を浴びせ、ユーロは2週間で最大の下落を演じた。

 一方でECBは、成長は勢いを増しインフレ圧力は高まっているとの認識を示し、同総裁は6日のフランクフルトでの記者会見で、投資家は6月利上げの可能性を無視してはならないと述べた。
 ECBの予測としては06年のユーロ圏の

      インフレ率 2.2%
      成長率   2.1%

と見積もっている。

 

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 エコノミストはECBの利上げ時期予想を6月・8月と、従来予想の5月・7月から先送りしている。

 政策金利が9月までに3%に達し07年上期に3.25%となるとの予想は変えていない。先物市場は政策金利が年内に3.25%に達するとの予想をしているようだ。

 

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日銀の政策委員会・金融政策決定会合は10日開催

 日本銀行は4月10日から2日間の日程で、政策委員会・金融政策決定会合を開催する。

 金融政策運営については、当面、現在実施しているゼロ金利政策を維持する見込みだ。

 今回の金融政策決定会合は3月に量的金融緩和策を解除してから初めての会合で、解除後の金融市場や景気に影響が出ていないかを点検する。

 4月28日の次回会合でまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に向け、景気や物価の見通しについての議論も開始される。

 3月9日の量的緩和政策解除に伴い、日銀当座預金残高が減ったことで7日発表された
3月の資金供給残高(マネタリーベース、月中平均)は

   109兆2791億円 (前年同月比▲1.0%)

と01年1月(5.6%減)以来、5年2カ月ぶりに対前年同月で減少した。

 

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 日銀当座預金残高    

    30兆4396億円
           (前年同月比▲6.5%)

 

貨幣流通量は微減となっていおり前年比増減率のデータを取り始めた1971年1月以来のマイナスとなっており気になるところだ。

 参 考
   日銀リポート(量的緩和政策解除後の展望)

 

変額年金保険の契約額が増加

 生保各社が取り扱った個人年金保険の販売が銀行など金融機関窓口を通しての販売の効果もあり大幅に伸びているようだ。

 新規契約高は05年度中の取り扱いが前年度に比べて2割ほど増加し10兆円前後に達したもようで、郵貯資金が60兆円減少した一部が流れたことが推定される。

 個人年金保険は支払った保険料を将来年金のように分割して受け取れる金融商品で、バブル時期の超低金利やその後の株安で1990年代後半以降は低迷していたが、 95年度の14兆円以来の高水準して以来の高水準になっている。

 

 

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 株高を背景にしたリスクをとっても老後の生活資金を得ようとする個人が増えているようだが、加入件数と数量を拡大する営業活動が背景にあり、きちんとしたリスク説明が行われているか疑問があり、騙しのような契約が相当件数含まれているのではないだろうか。

 こうした金融商品の投資先の情報開示が限定的なことも問題であり、2次保険をかけているとしても、昨年ハリケーン等で大幅に収益が減少した米国の保険会社の例を見れば明らかで、途中で解約した場合の資金回収額で損害が出ることが多く注意が必要だ。

 生命保険協会によると、05年4月から06年1月までの個人年金保険の新規契約高は国内勢、外資系を合計した全生保ベースで前年同月比18%増の6兆 8000億円に達した。

 2月以降も同様の勢いが続いており、05年度では10兆円前後になったと推定される。

2006.04.08

米国雇用者数増加

 米国労働省がGMT12時30分(現地7日午前8時30分)に3月の雇用統計を発表した。

 これによると、非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は、前月比21万1000人増加した。

 家計調査による3月の失業率は4.7%と、前月の4.8%から低下しており1月の4.7%と並んでおり経済の底堅さが確認された。

 

消費者信用残高大幅増

 米連邦準備制度理事会(FRB)は7日に2月の消費者信用残高を発表した。

 消費者信用残高は、前月比33億ドル増の2兆1639億ドルとなった。
 また、1月の消費者信用残高は前月比61億ドルの増加と、速報の39億ドル増から大幅に上方修正された。

 この影響を受けてインフレ懸念が再び台頭し、米州通貨が大きく変われる流れになって上昇傾向を示す動きとなった。

消費者信用残高の内訳

 回転信用(クレジットカードを中心としたもの 対前月比)

   △8.03億ドル(前月 △22億ドル)

と増加幅が大幅に減少した。

 非回転信用(自動車・移動住宅・教育を中心にしたもの 対前月比)

   △25億ドル増加(前月 △39億ドル)

となった。ただ、1月の速報値が大幅に修正された結果であり次回の発表数値によっては米ドルが売り込まれる可能性も否定できないだろう。

 

2006.04.07

売り買いこう着状態

(今日の為替相場)

 今日は売り買い交錯し値動きは乏しい状態が続きました。
主要通貨の値動きの価格範囲と変動幅は

 米ドル 117円56銭-117円96銭  40銭
 加ドル 101円73銭-102円20銭  47銭

で加ドルは米ドルより先駆して上昇した分だけ売りで頭を押される動きが強く出そうな感じになっています。

 ユーロ 143円20銭-143円99銭  79銭
 GBP  205円73銭-206円59銭  86銭
 CHF   90円86銭- 91円35銭  49銭

の3通貨は売りに押され底値が緩む動きが継続しています。

 豪ドル  85円75銭- 86円26銭  51銭
 NZD   71円99銭- 72円38銭  39銭

の2通貨は底値買いが入り上昇した後の揉み合いが続いています。

 これから週末引けにかけての動きは現在のところ買いがやや強まる動きになっているもののボリン上下線の価格範囲内でありNY市場が開くGMT13時から15時にかけて売りに押される動きが出てきそうな感じがします。

 

2006.04.06

ECBの利上げ声明が出るか?

 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、フランクフルト時間6日午後1時45分(JMT8時45分)に政策決定を発表する。

 今回は現行の2.5%に据え置く見通しだ。

 ユーロ圏12カ国の景気加速や融資需要の増加、企業の値上げといった兆しが強まっている。
 インフレ率はECBの目標上限を14カ月連続で上回っており、同総裁は、その45分後に記者会見する。
 欧州では、今後のインフレ見通しの悪化が避けられない状況にあることから、早ければ過去5カ月で3回目となるも利上げを5月に行う姿勢を表明する可能性が高い。

 

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 5月には利上げに踏み切るとの見方があるが、もしも実施時期を先倒して、今回の声明で利上げを発表すれば想定外の利上げとなり大きくユーロが上昇する見込みだ。

 イングランド銀行は、政策金利を現行の4.5%に据え置く見通しでロンドン時間正午(同午後8時)に金利に関する決定を公表する。   



   
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利上げの終焉

米国カンザスシティー連銀のホーニグ総裁の講演(4日)

 ホーニグ総裁は、
   政策当局がフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を極めて緩和的な水準である1%から中立と考える水準に動かしてきた
と述べて
 現在の水準が

    中立のレンジの上限にある

として、目標としている水準に極めて近い状態になっているとの認識を示し、連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げ局面の打ち止めに近づいていることを示唆した。

 

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 この発言の影響で米ドルは対ユーロで一時1月下旬以来の安値に下落した。

 

米国の住宅事情

 全米抵当貸付銀行協会(MBA 5日)発表

 3月最終の週、1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)
      612.8(前週比 △7.2%)
   購入指数
      438.2(前週比 △8.4%)
   借り換え指数
     1640.8(前週比 △5.3%)

となった。
 住宅ローン金利は依然、住宅ローン30年物固定金利の平均は6.49%と、前週の6.36%を上回ったものの40年ぶり低水準から約1ポイント以内で推移しており、これが5年連続で過去最高販売を更新した住宅市場において、相場のソフトランディング(軟着陸)を確実にする可能性がでている。

 

原油高

 NY原油先物相場は米エネルギー省の週間統計で、予想以上のガソリン在庫減少が明らかになったことから上昇した。

 同省の統計ではガソリン在庫が3月31日までの1週間で2億1180 万バレルとならい前週と比較し440万バレル減少した。これによりガソリン在庫は6週間で6.2%減少した。

  NYMEX原油先物5月限 1バレル=67.07ドル
            (前日比△84セント △1.27% 終値)

 原油相場が統計や指標などで波打つ状態が続いており為替相場へのインパクトが強く出やすい荒れやすい環境に変化はなさそうだ。

 

2006.04.05

GBPは利上げ停止の予想で反応が薄くなりそうだ

英国政府統計局(ONS)が発表した製造業生産指数

 2月の製造業生産指数は原油高の影響でエネルギー費用が増加し、需要が鈍化するなか、製造業者の一部は国内生産を停止した影響を受けて、化学製品セクター中心に低迷したことから、前月比で0.2%低下と、4カ月ぶりにマイナスとなった。

 また、前月の指数は△0.1%に改定された(改定前△0.2%、前年同月比▲1.4%)

 

 イングランド銀行は5、6両日に政策委員会(MPC)を開き政策金利を決定するが6日の声明では金利が据え置かれる見込み。もし、据え置きとなれば8カ月連続ということになる。
 明日まで206円から205円50銭の間を中心にして揉み合う動きが続きそうだ。

 

ホーニング総裁

 米国カンザスシティー連銀のホーニグ総裁(4日)の発言
  (カンザスシティーで財界人向け講演)

米国の景気は
  05年と同程度のペースで引き続き経済は力強いものとなる
  インフレは抑制された水準にとどまる
  雇用の伸びは前年を下回る可能性もある
との見解を示した。

 米国政策金利については、均衡を示すレンジの「上限」であるとし、経済成長を阻害することなくインフレの抑制を促している。
 今年の雇用は150万―200万人の増加が見込まれる。 

 今年の経済成長率は3.5%とし、経済の資源稼働は「ほぼフルの状態」にあると指摘しインフレ圧力が増す可能性が高い。

 今後一段の景気加速は「今後の当局の政策決定を複雑にさせる」と述べ、エネルギー価格や住宅価格の上昇が経済リスクに織り込まれていくだろう。

 

政策金利据え置き(豪)

 オーストラリア準備銀行(RBA)は賃金の伸びや消費者物価上昇率、経済成長の鈍化を受けて、政策決定会合(4日開催)において、政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレートを現行の5.5%に据え置い たことが5日明らかになった。

 RBAは05年3月の利上げ後、政策金利を13カ月連続の据え置きを決めたことになる。

 RBAのマクファーレン総裁は2月の政策決定会合の記者会見で

    次の動きは利下げよりも利上げの可能性が高い

が早急に行動する計画はないと述べていた。

 豪のインフレ率はまだ中銀の目標である2-3%の範囲を超えておらず、賃金上昇と燃料高が波及し物価を押し上げる気配はない。05年第4四半期の成長率は予想を下回った。  

 ただ、このところの強い指標を受けて一部には、早ければ5月にも利上げとの観測も出始めている。RBAは据え置きの場合、声明を発表しない。金利決定会合のあとの記者会見で発表しなかったことから豪ドルの買いが見られた。

 

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 この動きが後講釈で情報が伝播した時点では豪ドルは売りに頭が押される展開となって84円50銭を割り込む動きになっている。原油価格も在庫増加で売り押されて下落しておりインフレインパクトは弱くなりつつあるようだ。

 また、中国人民元をはじめとしたアジア通貨が軒並み対米ドルで買いが強まって上昇しており、大エネルギー消費国の中国通貨が強まれば原油の底値も限定的になりそうだ。

 

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利上げによる新興国への影響

ダラス連銀のリチャード・フィッシャー総裁の発言(4日)

 

ミッドウエスタン州立大学(テキサス州)の講演後の質疑回答

 債券利回りに関すること
 ① 長短金利の逆転現象に対し

    最近、2年債が長期金利と一致か上回る場面があった。
    現在は逆イールドカーブは解消されている。
    利回り曲線の平たん化は、景気がリセッションに向かっていることを示唆する
    その後、10年債利回りが4.9%に接近していることは興味深い
    利回り曲線の平たん化は景気後退の予兆ではないと考える
    金融システムの流動性が高く、投資に向かう資金が多いことを反映する

 

② 金融政策が世界的に引き締め方向になっていること
    米国や欧州、日本の中央銀行の金利引き締め策の影響がいずれ出る
    短期金利は上昇している
    金融システムでの貸し手にとって比較的リスクのない資金になる
    世界の金融システムにはお金が溢れている
    資産運用者としては、金利が低下すれば利回りを求めるのが当然
    より質の低い信用に目を向ける動きになる
    世界3大経済センターの金利上昇で新興経済にどのような影響が出るのかが問題

ユーロが急騰

(今日の為替相場)

 昨夜はUAEやカタール、クェートなど中東各国の中央銀行が外貨準備高に占めるユーロの割合を引き上げる可能性に言及し分散化する動きを示したことや欧州中央銀行(ECB)の利上げ観測の影響を受けてユーロをはじめとした欧州通貨が買われ急上昇する動きが1円高になるまで続き、やっと明け方になって揉み合いに変化しました。

 豪ドルや加ドルも60銭程度上昇しユーロ高の影響を受けました。

 
   
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 今日は欧州の消費関連の指数発表がありその影響を受けることになります。日本の株式市場も為替が円安に振れていることから買われ上昇する動きとなるが、外貨流入で午後からは円高に向かうと予想しています。

 
 
 

2006.04.04

中国の06年経済成長率9%(予想)

 中国国家統計局の邱暁華・局長
(週末に安徽で行われたフォーラムでの発言を新華社が4日に報じた)

 邱局長は、中国経済は過去3年間、市場原理に基づく資源配分や効果的なマクロ経済政策が効を奏し、約10%の成長を遂げたと指摘した上で、今年の中国の経済成長率は約9%になるとの見通しを示した。

 
 

欧州通貨好調

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が4日発表した2月のユーロ圏12カ国の失業率は季節調整済みで8.2%と、前月の8.3%を下回っとのことです。

 この影響も手伝ってGMT7時(午後4時)から欧州通貨が買われ上昇しています。

 

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債券相場は下落基調

 米国債相場は日本とドイツの製造業に明るい兆しが見られたことから政策金利引き上げの観測が強まり、下落し世界的な債券安となった。
 この下落で米国債相場は、10年債利回りが04年5月以来の水準に上昇し4.87%を付けており、さらに5.0%を目指す動きが引き続いている。

製造業景況指数

 米国供給管理協会(ISM)の3月の製造業景況指数が低下したことがGMT13時に発表され、これが弱材料となって米ドルが売り込まれ、連動する通貨が軒並み対円で下落した。

 今後、米ドルは対ユーロでは過去3カ月の下落局面からさらに下押す可能性が出てきそうだ。

 連邦公開市場委員会(FOMC)が重視している指数で製造業の減速が明らかになってくれば、利上げ局面を終結する可能性が強まるとの観測が高まっていくだろう。

 3月の製造業景況指数(季節調整済み) 55.2(前月 56.7 ▲1.5)

   仕入価格指数 66.5(前月 62.5 △4.0)

2006.04.03

損用喪失

 格付け情報会社のフィッチ・レーティングスは先週、鳥インフルエンザが人に感染して計60万9000人が死亡すれば、保険請求額が最大530億ドル(約6兆1700億円)増加するとの試算を明らかにした。

 このことから、鳥インフルエンザが人間に感染し流行した場合に、保険金請求額が増すとの懸念があり再保険など保険会社の社債は下落する可能性が高い。

 鳥インフルエンザの流行が実現すれば恐ろしい結果が現実化する見込みであり、確率的には低いものの市場では今のところ全く関心が払われていない。

 万一、現実化した場合は信用喪失の大きさは測るすべも無く株債権が大きく売り込まれ恐慌が起きるかもしれない。

 鳥インフルエンザが流行した場合の保険金請求額は、昨年のハリケーンやテロ攻撃を上回る規模となるのは当然のことだろう。

 

原油高は続きそうだ

 仏国3位銀行ソシエテ・ジェネラルのフレデリック・ラセール氏らソシエテ・ジェネラルのアナリストらはリポートで、06年のNYMEX原油の相場予想を商品投資需要の拡大を理由として4.2%上方に修正した。

 NY原油相場の指標であるWTI原油のことしの平均相場をヘッジファンド、年金基金のほか個人投資家からの資金流入が大きくなっていることから1バレル当たり59ドル(2月時点 56.50ドル)に引き上げた。

 

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 また、ロンドンで取引される北海ブレント原油の相場予想も4.8%引き上げ、1バレル当たり57.80ドル(2月時点 55 ドル)に引き上げた。

 

夏時間入り

 米国は4月2日午前2時(東部標準時、日本時間同午後4時、GMT 7時)、夏時間に移行しました。  

 この変更により取引時間が東京時間から1時間短縮され、逆に南半球は1時間遅れることになり1週間程度は為替相場の動きに影響が出るかもしれません。

 なお今年の夏時間は10月29日に終了する予定です。

 

製造業受注額(米国)

米国商務省が31日に2月の製造業受注額を発表した。

 製造業受注額は季節的な変動の大きい航空機需要のに影響され

    前月比 △0.2%(1月▲3.9%(▲4.5%から上方修正)

という指標となりました。

 一方、2月の輸送用機器を除く受注額は

    前月比▲2%(前月 △2%)

と03年4月以来最大の減少率でした。

 

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 エネルギー価格が高止まりから下落に転じたことが影響して指標結果が予想より弱くなったものの全般的には製造業は健全といえる状態が続いている。

統計の内訳

  耐久財受注(全体の約54%を占める)

     前月比△2.7%(前月 同▲8.9%)

  非耐久財受注 

     前月比▲2.5%(前月 同△2.4%)

  原油価格下落を背景として石油製品受注が12%の大幅減となったことが押し下げ要因のようだ。

 なお、受注額の値振れの大きい民間航空機受注は52%増加(前月は70%減少)した。

 非国防資本財受注(航空機を除いたもの)

     前月比▲1.7%減少(前月は変わらず)

 家電の受注は変わらず(前月 同△16.4%)

 コンピューター 前月比△7.5%(前月 同▲15.8%)

 鉱山・油井関連機器 前月比▲16%

 産業機械受注 前月比▲38.5%

 

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 2月の在庫 前月比▲0.4%減少(前月 同△1.1%)

   在庫・出荷比率 1.17 カ月(前月 1.16カ月)

   受注残 前月比 △0.9%((前月 同▲0.2%)

 

2006.04.02

郵便貯金の金利上昇と残高減少

日本郵政公社は31日日銀の量的緩和政策の解除に伴う市場金利上昇に沿って

 定期貯金のうち1年物以上の金利を3日から5年7カ月ぶりに引き上げる。

概要
   1年以上2年未満の金利 0.06%(現行 0.03%)
   介護貯金 3年物0.35%(現行 0.26%)

 また、同日に発表した郵便貯金残高は、

     199兆9932億円

で、95年6月14日以来、10年9カ月ぶりに200兆円の大台を割った。

 超低金利が続いたことから、、特に全体の7割を占める主力の定額貯金が減少し、投資信託など利回りの高い商品に流出した結果だ。

 ただ、郵便局が売り出した投資信託に資金シフトしたことが考えられ収益率に関して言えば向上するため、運用利益額から見ると何ともいえない。

 

 

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郵貯の新規資金は、06年度は50.6898兆円
        (05年度当初計画 49.9369兆円)

内訳概要
  外国債券 0.4兆円(05年度当初計画 0.4兆円円)
  国 債に44.42兆円(05年度当初計画 44.07兆円)

   財投債引き受け(国債のうち経過措置に伴う)
       11兆円(05年度当初計画12.3兆円、計画修正後11.2兆円)

 国 債のうち現先運用・FB・TB運用予定額
       9.2268兆円(05年度当初計画 7.36兆円)
 簡 保の06年度の新規資金
      15.4635兆円(05年度当初計画 15.0794兆円)

 外国債券3000億円(05年度当初計画 2000億円)
 国 債 8.24兆円(05年度当初計画 7.14兆円)
   このうち財投債引き受け額 1兆円
     (05年度当初計画 1.8兆円、計画修正後 1.35兆円)

06年度の新規資金の運用計画
 財投債引き受け分を含む国債運用
   郵 貯 44.4兆円
   簡 保  8.2兆円

 金融市場での国債運用予定額(除く財投債引き受け等)
   郵 貯 24.2兆円程度(05年度当初計画 同額)
   簡 保 7.2兆円程度(05年度当初計画 5.3兆円)

金利は中立レンジ

 ホーニグ総裁(カンザスシティー地区連銀)の発言(31日)

 米国金利は現在、「中立水準」まで引き上げられおり、中立(レンジ)または中立レンジの上限寄りになっているとの見解を示した。

 この水準が適切かどうかは、これからの経済指標で確認されることになる。米国経済の成長が均衡の取れたものとなり望ましい結果になるかどうかの確信を持つことは可能ではないと指摘した。
 今後の指標でもってのみ、現在政策サイクルのどの位置にいるか知ることができるだろうとも述べた。

 

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 つまり、期待した結果をもたらす確証は無く、指標などの結果で過去の金利が適切かどうかの判断だ出され未来を予測しての行動をしているだけで誰も未来の結果については保証できないということで、胡散臭い占い師とは違って至極当然の話だ。
 
 

2006.04.01

ポンド上昇

 英国2年国債相場はイングランド銀行が景気加速の兆候から、今年利上げするとの観測が広がったことにより、四半期ベースで見た場合04年半ば以降で最大の下げとなった。
 今週発表された05年第4四半期の英国内総生産(GDP)は前期から加速し、1年ぶりの高成長となった。
 さらに、3月の国内住宅価格は前月比で上昇した。

 

 

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 先物市場のトレーダーらは、国内景気堅調を示す兆候から、イングランド銀行が年内に利上げするとの観測を強めている。

 これによりGBPは買われて上昇している。

 
 

個人消費支出(米国)

 米国商務省発表(31日)

 2月の個人消費支出(PCE) 
   前月比△0.1% (前月同△0.8%(速報△0.9%))

と伸び率が昨年8月以来の最小になり支出のペースが鈍化した。

 2月の個人所得は前月比△0.3%(前月△0.7%)だった。

 所得増加と雇用拡大が消費者信頼感の改善につながっており、向こう数カ月にかけて家計の支出を促すとエコノミストはみているが、貯蓄率は前月と同じ-0.5%で11ヶ月のうち9ヶ月でマイナスとなっており、
  インフレ懸念への対処行動
  収入減を補うための行動
の両方の動きが見られる。
 また、インフレ懸念においても高級住宅の価格が一部に下落する傾向と金・銀価格が高騰するなど投資先の選別移動が見られる。

 連邦準備制度が重視するPCEコア価格指数は2月に前月比△0.1%(前月同△0.2%)。前年同月比△1.8%だったことから、連邦準備制度が利上げにブレーキを掛けるタイミングとしてはややインフレが高過ぎるようだ。

 次回連邦公開市場委員会(FOMC)は5月10日に予定されている。

 

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