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2006.04.14

ドナルド・コーンFRB理事の講演

ドナルド・コーン米連邦準備制度理事会(FRB)理事の講演(13日)

 場  所  オクラホマシティー 

 
米国経済について
 住宅市場の販売軟化で消費指数が鈍り傾向を示しており、企業の設備投資が影響を受けて抑制され、景気は持続可能な成長ペースへの移行期になっている。
 このことから政策も移行期にあたる能性がある。

 インフレの収束と持続的な経済発展への目的を達成するために、どの程度の金融引き締めが必要なのか分からない。
 債券相場においては5月10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが実施されることは既に相場に織り込み済みの動き。
 アナリスト予想では金利先物は、6月29日の会合で、0.25ポイントの再利上げが実施される確率を58%織り込んだ水準になっている。

 

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 米国経済において、設備稼働率がフル操業に近い水準で稼働し、企業が雇用を増やして現状を大幅に上回ってひっ迫化しない限り

  インフレやインフレ期待値が十分に抑制されている

として着目している。

 住宅市場とそれが消費動向に与える影響は、経済を見通す上で重大な不透明要素となっている。
 さらに

   着実な成長の確保

   低インフレの継続性

という2つの見通しのいずれにもリスクは存在すると指摘した。


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 インフレリスクを高める要因として、商品やエネルギー価格の上昇ペースが加速すれば、コア・インフレへの影響がこれまでの規模を上回ることもあり得ると指摘した。

歴史的なパターンを見れば
 資源稼働状況から過去の動きと比較判断すると

  インフレ圧力の台頭を引き起こしたことのある領域に入っている

ことを示唆している
 一方で、労働生産性の上昇と労働市場の競争がカンフル剤として、これらの圧力を緩和する可能性もあると付け加えた。

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