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2006年5月

2006.05.31

嵐の前の静けさ

 谷垣禎一財務相の発言(31日)

  場  所  財務省内で記者団の質問回答

 昨夜明らかになった、米国の次期財務長官にヘンリー・ポールソン米GS会長兼最高経営責任者(CEO)が指名された。

 この指名により、

   いまのところ、米国の為替政策に特に変化があるとは思っていない

と述べた。

 谷垣財務相は、スノー長官の時にできた緊密な関係を継続したいとしたうえで、世界第一の経済大国の財政、金融のかじ取りの責任者として、きちっとやっていただきたいと期待感を示した。

 

                 

 

ただ、レーガン大統領時代のリーガン財務長官の時の為替政策を考え、これまでのスノー財務長官の発言が適切でないとの評価がここ1年近く続いていることも考えると疑問符がついてしまう。)

 

うわべだけの景気回復

 ドイツ連邦雇用庁の発表(31日)

  5月の失業者数(季節調整済み) 前月比 ▲ 9.3万人

減少幅は、市場予想(2万人減)を大幅に上回った。

 連邦雇用庁は、雇用情勢の大幅な改善には一段の景気回復が必要との認識を示した。

    5月の失業率(季節調整済み) 11.0%(前月 11.3%)

となり、04年12月以来の低水準に回復した。

 季節調整前のベース

   失業者数 453.5万人(前月比 ▲ 25.5万人)
   失業率 10.8%

 雇用対策を最優先課題に掲げてきたメルケル政権にとって失業率が低下したことは朗報だ。

 ドイツの失業者数は昨年、一時戦後最悪の約530万人まで増加したことでシュレーダー前首相の支持率低下の主因となった。

 ワイゼ連邦雇用庁長官は企業による人員削減は一段落したとみられるが、労働市場の根本的な改善には、

     景気刺激がまだ不十分

であり、完全な福利厚生が提供される雇用を見るとあまり増えていない。

 
 

窓口指導

 中国人民銀行発表(31日)

  場  所  人民銀のウェブサイトに掲載した報告書

 第1Qの金融報告書では、投資と融資の急増に歯止めをかけるため、年間を通じ理性的でバランスの取れた融資をするよう金融機関に対する窓口指導を強化することにより対応することを強調。

 設備投資や不動産投資の行き過ぎが原材料価格を引き上げインフレ圧力を高め、外国貿易構造の不均衡、過剰流動性、世界の不均衡が中国に今年与えるリスクに大きな注意を払う必要がある。

 

 

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(報告書は時期を言及せず)

 中国の経済成長率がインフレ進行や人民元高により、今年は10%程度にとどまる可能性が高いとの見通しを示した。

 昨年の中国成長率は9.9%と、世界の主要20カ国・地域で最高だった。

 人民元の柔軟性を高める一方、人民元の

     基本的安定

を維持するとの方針を繰り返し、市場を通した人民元相場決定の役割を高めるとした。

 

新財務長官(米国)

 バーナンキFRB議長の声明(30日)

 最有力候ゴールドマン・サックス(GS)のポールソン会長兼最高経営席(CEO)が次期財務長官に指名されたようだ。

FRBのHPで公表された声明内容)

 冒頭で、スノー米財務長官に対し

  長期に渡って職務にあたってきたスノー氏を称賛する

と、3年以上にわたって財務長官を務めた同氏の実績をたたえた。

 ポールソン氏は金融市場で広く高い評価を受けている。

 新しい役割を担うポールソン氏と共に働くことを楽しみにしている。

 英国紙タイムズなどで前米商務長官のドナルド・エバンズ氏が財務長官に選ばれる予想が出ていた。市場重視派であり政策的な米ドル防衛の動きはあまり出ないという見方が多いようだ。

 

2006.05.30

アジア諸国に注目

 ニザム・イドリス氏の発言(29日)
        UBSの為替ストラテジスト

  場  所  シンガポールでのインタビュー

(発言概要)

 米連邦準備制度が利上げを継続し、世界経済成長を抑えるとの懸念から、世界のファンドがインドネシアなど新興諸国の株式を売却した。

 この影響でアジア株式市場が暴落しており相対的に低い水準となっており、この市場を目指し投資資金が戻ることでマレーシア・リンギットや韓国ウォン、シンガポール・ドルなどのアジア通貨が向こう3カ月に上昇するとの予測を示した。

 また、アジア地域の中央銀行がインフレ抑制に向けそれぞれの通貨上昇を容認するとの見方を示した。

 

輸入再開

 韓国農林省当局者の発表(29日)

 韓国政府は米国内の狂牛病発生により03年12月以来、米国産牛肉の輸入を中断していたが、同国政府が安全とみなした米国内の食肉処理施設で処理された米国産牛肉の輸入許可を6月7日から再開することを明らかにした。

 韓国の査察チームは今月、2週間にわたり米国内の食肉処理施設を調査し、BSE(牛海綿状脳症)防止の安全手続きに従っているかどうかを確認した。

 
 

不透明

ミカエル・クラウィッター氏の発言(29日)
  ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン
    
(ドレスナー銀行系投資銀行)

  為替ストラテジスト

  場 所  フランクフルト在勤
  要 件  テレビインタビュー
        「米ドル、ユーロや円相場について」

(発言概要)

 中期的に円やユーロは買いだ。さらに言えば、米ドル以外の通貨なら買うべきだ。
 ただ、向こう6週間にわたり、円相場の不透明感は高い。

 その理由は単純に、
     日本銀行がいつゼロ金利政策をやめるのか

という疑問があるからだ。

 その後は、FRBが

     これ以上利上げを実施しない

ことを示す決定的な米国指標がいつ出てくるのか、あるいは最初の利下げがいつかという問題になる。

 米ドル相場が現在は高値水準にあることを忘れてはならない。今後、ユーロの対ドル相場は明らかに上昇するだろう。

 今週発表される主要な米国指標が、米ドルの下落が続くという新たな弱さを示すはずだ。

 投資家らは既に米ドルを売り持ち(ショート)にしており、このポジションを積み上げるには新たなデータが必要だ。
 向こう1年では、非常にドル相場に対してネガティブであり、景気循環的に見れば更に弱く構造的問題も前面に浮かび上がってくるだろう。

 

2006.05.29

米ドル資産が多すぎる

上海証券報(中国業界紙 29日)によると

 中国は米国債に外貨準備の約60%を投資している。この米ドル建ての資産の割合が

         多過ぎる

との見方を中国社会科学院の元上級研究員で天則経済研究所のエコノミスト、張曙光氏の話を基に報じた。
 中国の3月末現在の外貨準備高 8751億ドル(対前年比 △ 32.8%) 

 張氏は、米国債投資のリターン(収益率)は約3.5%しかなく、巨額の外貨準備は

     プラスよりもマイナスが大きい

と指摘している。

 なお、天則経済研究所は政府機関や経済研究所、一流大学などの研究者が集まった組織。

 同紙はまた、苑徳軍(中国銀河証券)が、中国の外貨準備は

     約6300億ドル(約70兆7400億円)

で十分であるとの考えも報じている。

天変地異

 タイ内務省防災局のウェブサイト(27日)では、今月22、23の両日、大雨に見舞われたことで北部ウタラディット県、スコータイ県、プラエ県の3県を中心に大きな水害が発生している。

 また、27日にマグニチュード6.2の地震に見舞われたインドネシアのジャワ島、28日には南太平洋のトンガ王国でマグニチュード6.7、パプアニューギニアのニューブリテン島でもM6.2の地震があったと米地質調査所とオーストラリアの調査機関が発表した。

 世界食料機関(FAO)のによれば今年の穀物生産量は大きく減少する異常気象の恐れがあると先日発表になっている。

 天災等が発生したり気象が異常となると当然、物品の買い漁りなどや運送コストの上昇により穀物価格に転化され上昇することから為替にも影響が出てきそうだ。

 
 

2006.05.28

国際投資ポジション

 国家外為管理局(中国)は25日、05年末時点における中国の国際投資ポジション(International Investment Position:IIP)を初めて公表した。

   対外資産 1兆2,182億ドル
   対外債務   9,307億ドル 

   対外純資産  2,875億ドル

対外資産の内訳  
          

   直接投資  645億ドル        
   証券投資 1,167億ドル       
   そのほかの投資 2,112億ドル    
   預   金 8,257億ドル         

対外債務
   直接投資 6,102億ドル
   証券投資  766億ドル
   そのほかの投資 2,439億ドル

 なお、IIPは国際収支統計(BOP)とともに、国家(地域)の国際取引状況を示す指標として用いられている。

 今回外為管理局が公表したIIPは国内マクロ経済の運営状況を分析するうえで、また対外経済政策を策定する上での重要な根拠として利用される。

 

5月第5週のイベント・要人発言

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※ 日付・曜日は日本標準、時間は世界標準で記載。

※ 画面をクリックすると画面が大きくなります。
 

 

 

自立確保

 金融危機により98年以降の不良債権処理支援に投入された救済措置を受けていた金融機関は、大手から、地方銀行まで公的資金約12.4兆円の返済が加速しており来年3月末までに、残高が4.5兆円程度に減少する見通しであることが明らかになった。

 公的資金の投入の見返りに銀行の優先株を保有している政府は、配当や利息で約3500億円、株式売却で約6700億円と、合計で1兆円以上の利益を確保した。

 株価が上向きだした3年前から、不良債権処理が峠を越えた銀行が、景気が上向き安定的な収益を見込める流れを背景に公的資金の返済を急ぎ、現時点での残高は約6.3兆円と、投入額の半分程度まで縮小した。

 つまりこれまでに9兆円近くの投入資金に掛かる借金国債の償還が出来ることになる。同じように100兆円近くの円高対応に発行した国債が米ドルに変わり米国債券に流れており、円安進行が強まれば償還についてもインフレ阻止のため行うことが必要だろう。

 北欧、中東産油国、ロシアなどに比較し、外貨準備高を見ても米ドル資産が多く通貨のリスク分散が進んでいないこと事態が将来に禍根を残すことになるかもしれない。

一攫千金

 米国ゴールドマン・サックスのリポート(5月19日付)

  「ヘッジファンドの持ち高に関する報告」

 この報告書は、550のヘッジファンド(株式資産総額約6,500億ドル)の四半期ごとの開示文書を基に分析している。

 

(報告書概要)

 ヘッジファンドはポジションを中・小型株に集中させる傾向があり、それが中・小型株株が大型株をアウトパフォームし続ける理由の一つかもしれないとの分析結果が明らかにされた。

 さらに、ヘッジファンドは消費者が自由裁量で購入する
     一般消費財
     原材料
     情報技術(IT)

などのセクターの株式を選好する傾向がある。

 金融、生活必需品関連株は

     著しくアンダーウエート

されているという。

 ヘッジファンドはミューチュアルファンドに比べて、規模の小さめな企業の価値を掘り出すことに
      より重点を置き

資産全体の42%が時価総額が50億ドル未満の企業に投資されている。

 同種の企業に対するミューチュアルファンドの投資は全体の20%に届いていない。

 また、時価総額500億ドル以上の企業の株式に対する投資はミューチュアルファンドが30%であるのに対し、ヘッジファンドの保有高は16%未満にとどまっている。

 活発なトレーダーと見なされがちなヘッジファンドが、一般に考えられているよりも長い期間、ポジションを保有する傾向があることも分かった。
 05年12月31日時点と06年3月31日を比較すると、約66%の株式ポジションに変更がなかった。

 大半のヘッジファンドの投資戦略はファーストマネーと呼ばれる投資スタイルとは呼べないもであった。

 ただ、資金量が多ければ待ちの姿勢での投資スタイルもあるのは当然の見方ともいえるだろう。

 

                 

 

 

2006.05.27

不安定な環境の回避

コンスタンシオ総裁(ポルトガル中央銀行)の発言
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 場  所   リスボン

 今年に入ってからの数カ月間、様々な理由により

      インフレ率

はやや高くなってきている。

 

 

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ECB金融政策決定は不安定な環境を回避し、将来のインフレ期待を抑制する上で成功している。

 昨年からの石油相場上昇により政策決定は正当化されている。

 今後の金融政策の決定において

   ECBには為替相場の目標はない

と述べた。

 

リスクポジション

 米国債相場は26日景気が減速傾向にあり、リスク資産の需要が冷え込むとの見方が強まったことから買い進まれ上昇した。

 米国債相場は今週初めに上昇し、利回りは今月に入って初めて5.0%を下回った。

 ここ1週間、株式や新興市場などでの

    リスクポジション

の手じまいによる資金流入が米国債の購入を促している。

 だが、連邦準備制度が来月利上げする公算が大きいことを考慮すると、不透明感に基づく売買により米国債価格が押し上げられていることから、今後リスク投資の一部が勢いを取り戻せば、米国債に打撃を与えかねない懸念がある。

 長期債の入札まで時間があり債券相場は暫くは堅調に推移しそうだ。

 

インフレ期待

 米5月ミシガン大学消費者信頼感指数の確定値

       79.1(予測値 80.5 ▲1.4)

と僅かに下がった数値であった。

 速報値の79.0からは0.1ポイント引き上げられたものの05年10月以来の低水準であった。
 これまで消費者心理が悪化し始めた4月の87.4も下回っている。

ただ、4月の個人消費支出(PCE)では△0.6%(前月△0.5%)という結果が出ており、インフレを引き起こすことなく個人消費が 拡大しており、調査対象の差で揺らぎも見られる。

 現在の景況感を示す指数は

      96.1(前月109.2 ▲13.1)
       速報値 96.2

と大きく下がった。

 向こう6ヵ月の期待を表す指数

     68.2(前月 73.4)
       速報値  68.0

1年先のインフレ期待 4.0%(前月 3.3%)
       速報値  3.9%

となりインフレ期待は大きく上昇しており、賃金上昇が伴わない影響によるもので、消費減速は一時的なもので景気が減速する動きにはつながらない見込み。  

 この調査は、全米250の家庭に対し電話での聞き取り調査という形で行なわれ、毎月半ばの金曜に速報値が発表、月末の金曜に修正値が定期購読者のみに発表される。

 

キャピタルヒルの銃声

 ホワイトハウスがあるキャピタル・ヒルで銃声が聞かれたとの報道があった。

 この影響が一時米ドル売りを誘った。

 ホワイトハウスや米上下院があるキャピタル・ヒルに程近いレイバーン米下院事務局で発砲があったと通報された。

 キャピタル・ヒル警察のシュナイダー広報官によると通報者は匿名であり、現在もオフィスごとの捜査を展開しているようだ。

 現場建物2ブロックから先は封鎖されている状況となっており、今のところ、ケガ人や逮捕者は出ていないとのこと。

 その後、議会警察が調べたところ、通報者が工事の際に出た騒音を聞き間違えたとみられることが分かり、同日午後3時過ぎ、警戒態勢は解除された。

 お騒がせな通報で為替が影響を受けるとは...

 

 

2006.05.26

身動きとれず

 消費者物価指数や短期金利が上昇基調を示して波乱状いる。株価が追い討ちをかけて反発した。

 本来、指数が予想数値より低い値であったため、売りの浴びせとなる中短期債やユーロ円金利先物などに底値買いが入り下落幅が狭い動きとなった。

 この動きの背景には、ヘッジファンドが新興市場や商品などリスク資産の下落で大きな損失を被り身動きが取れなくなっている事情があるとの指摘がアナリストなどから出ている。

 指標の値は、日銀が描く緩やかな物価上昇シナリオに沿った内容となり、ゼロ金利政策解除をサポートして行くとの見方が再び強まっている。

 通常であればNZDやCHF、加ドルなどがヘッジファンド勢の餌食となり、売り仕掛けのタイミングに入るかに見えたが、目立った動きいまのところ起きていない。

 

資源大国

 AZの鉱山会社BHPビリトンは26日、06年度の鉄鉱石価格交渉で、欧州、日本、韓国の主要鉄鋼メーカーと19%の値上げで合意したと発表した。

 なお、これまでにブラジルの鉱業大手バレ・ド・リオ・ドセやオーストラリアのリオ・ティントも鉄鋼メーカーとの間で同じ19%の価格引き上げで合意している。

 原料不足の中国の動きで生産量とのギャップが大きくなった結果、昨年以来大幅な上昇となっているが、中国の粗鋼生産量の拡大も今一服状態になっており、人民元も1ドル=7ドル台要りは短時間で押し出されており購入量拡大の見込みは薄い。

 

 

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 資源大国の豪ドルの価値は今後も上がる見込みであり、85円台入りも確保も時間の問題だろう。

 

 

コメントが気になるところ

 トリシェECB総裁はGMT10時15分より、リスボン(ポルトガル)で講演を行っている。

 リスボンでは欧州銀行金融史学協会による

     国家と金融サービス:規制と所有権および規制緩和

と題したカンファレンスが行われる。

 同総裁は、このイベントに際して開会挨拶を行う模様だ。

 これまでの講演内容と同じスタンスでの話が中心となり、金融政策について述べることは予想されない。

 ただ、挨拶後に各通信社記者による取材で、どのようなコメントが述べられるかに注目したい。

 また、トゥンペル=グゲレルECB理事もこのイベントのオープニングに催されるパネルディスカッションに参加すると言われている。

 

財政政策変更の予兆

WSJ紙Webサイト版(25日)によると
     (共和党関係者の話として)

 ホワイトハウスは、

     スノー米財務長官を更迭する準備ができている

と伝えたようだ。

(Snow intends to announce his resignation as Treasury secretary by the middle of next month, according to an administration official.)

 6月9-10日にロシアで開かれる主要8ヶ国(G8)サミットを終えた後、後任が決まっていればスノー長官は更迭される見通し。

 後任としてはデービッド・マルフォード駐インド大使のほか、スティーヴ・フリードマン元大統領補佐官(経済担当)、ドン・エバンズ元商務長官などがあがっている。

 なお、ブッシュ大統領は25日、スノー長官の辞任報道に対し、

   スノー長官からそのような話は聞いたことがない

と報道を明確に否定している。

 

潮 目

 米国商務省の第1Q国内総生産(GDP)改定値の統計が、速報値の前期比年率+4.8%を上回る同+5.3%となった。

 ただ、市場予測値の同+5.8%は下回っており、この背景としては個人消費が速報値の同+5.5%から同+5.2%、設備投資が速報値の同+14.3%から同+13.1%に縮小したことが大きく影響したものだ。

 統計結果から米国経済のインフレなき成長持続が確認されたとの流れが出てきたことで、東京株式相場は輸出関連銘柄をはじめ内需関連株にも幅広く買いが入り大幅反発した。

 国内では、朝方発表の4月全国消費者物価指数(CPI、コア)は+0.5%と市場の予想範囲内にとどまり、早期のゼロ金利解除の観測が後退したことも買い安心感を誘った。

 この流れの影響で米ドルは112円割れから底値を探る動きが強まりそうだ。

 
 
 

対外純資産

財務省の発表(26日)

 05年末対外資産債務残高の概要

   対外純資産残高 180兆6990億円(前年比 ▲2.7%)
       対外資産から対外負債を差し引いたもの


 2年ぶりの減少だが、1991年から15年連続で世界一を維持しており 96年末以降で2番目の高水準であった。

 資産面
   対外資産取得     △ 41.7兆円
   外貨建て資産の評価 △ 31.8 兆円
   対外資産残高    506兆1910億円( △ 16.7%)
   負債残高       325兆4920億円( △ 31.2%)

 海外機関投資家の日本株取得が日本のデフレ脱却期待を背景に大幅増加し、対内株式投資を中心とした対内資産の取得超が26.7兆円増加した。

 また、日本株の上昇に伴う 評価増 43.1兆円
     円安進行による外貨建て負債の評価増 7.7兆円

 対外純資産残高(2004年末時点)の順位
   1位 日 本  185兆7970 億円
   2位 スイス    48兆8510億円 
   3位 香 港   44兆2252億円 
   4位 ドイツ     28兆291億円 
   5位 フランス   15兆7252億円 

 なお、米国は264兆6959億円の対外純負債国となっている。

 05年末の対外純資産残高は中国、台湾など未公表の国が多い。

 

リスクヘッジ

クドリン財務相の発言(ロシア 25日)

  場  所  セントピーターズバーグ(ロシア)
  要  件  記者会見

(発言内容)

 ロシアの石油安定化基金が1兆9290億ルーブル(715億ドル)に増加した。

 ロシア財務省が同安定化基金に対し、45%を米ドル建て、同じく45%をユーロ建て、残りの10%を英ポンド建てで保有するよう命じたことを確認した。

 この資金構成は、国際的な市場で起きているプロセスを考慮したものだ。

 ユーリカエフ副総裁(ロシア中央銀行)は25日、ロイターに同中銀は金・外貨準備(2370億ドル)におけるユーロ建て資産の比率を引き上げたと述べた。

 ユーロのシェアが拡大したと語ったが、これ以上の詳細については言及していない。

 同副総裁はまた、クドリン財務相の発言した安定化基金の通貨構成に関し、われわれの金・外貨準備高は安定化基金の3倍以上に相当しており、ロシアは市場で外貨を購入する必要はないと述べた。

 

指数は上昇(GDP)

米国商務省が25日発表

  第1Qの国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)改定値 

     実質ベース 前期比年率 △ 5.3%
           ( 速報 前期比年率 △ 4.8%)

から上方修正された。

  05第4QのGDP △ 1.7%

(内訳概略)

 個人消費  △ 5.2%(前期 △ 0.9%)
          速報 △ 5.5%

 純輸出  -6699億ドル
          速報 -6782億ドル
       GDP寄与度-0.55%
            速報-0.84%
 在庫投資 △ 323億ドル(速報値 △ 219億ドル)

 1Q期のGDP伸び率は03年3Q以来で最大の伸びを維持した。

 ただ、多くのエコノミストは米国景気は年末にかけて減速するとみているようだ。

 また、個人消費の減速と住宅市場の軟化に加えて、インフレ抑制を示唆する指標が再度発表されれば、連邦準備制度は利上げを休止するだろう。

 

書 簡

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がサクストン米上院議員宛てに送付した書簡が25日公開された。

 この書簡によると、米国の金融政策は経済指標次第で方向性が決まるとの従来どおりの見解が示されていた。

 全く変化のない内容で、当初米ドルが買われ上昇していた勢いが殺がれ、4月個人消費支出(PCE)デフレーター発表を前に揉み合いから米ドル・ロングの調整が入って売りがやや強まっている。

 本日発表の1QのGDPでは、インフレ動向が安定的だった。

  

在庫増

 全米不動産協会の指標(25日)

 米国の4月中古住宅販売件数は

    

 676万件(年率換算)

と市場予測値の680万件も若干下回り、3ヵ月ぶりの低水準りとなった。

 3月の中古住宅販売件数

     690万件(速報 692万件 ▲2万)

に下方修正された。

 国内の中古住宅ストック

     338.3万件(前月比 △5.8%)

と増加しており、1998年1月以来となる6.0ヵ月分に相当の規模で売れ行きが低下している。

 住宅価格中間値

    22万3000ドル(前年同月比 △4.2%)

と上昇しており、金利上昇の影響が見られる。

 

2006.05.25

ボラティリテイ

米国商務省の発表

  4月新築住宅販売件数
        119万8000件(年率換算 前月比 △ 4.9%)

  3月新築住宅販売件数
        114万2000件(速報  121万3000件 ▲7万1000件)

と3月の確定値が大きく下方修正されたために予想外の前月比プラスとなった。
 ただ、3月の市場予測の115万件にさえ至っていない。

 住宅ストック 56万5000件(前月比 △ 2.4%)となり5.8ヵ月相当の供給が確保されている。
 新築物件の価格中間値は23万8500ドル(前年同月比 △ 0.9%)と微増傾向であった。

 住宅市場の数値の速報値と確定値の誤差が大きくなっており、景気指標から受ける為替や株式、商品取引等においては軸足のとり方が難しくなっている。

 

乱気流

 NYMEXでは原油や金がピークアウトして大幅に下落した。

 為替市場を見るとNY市場が開いてからの各通貨の動きはFRBの金融政策決定会合に対する思惑から方向性のない展開となった。

 また、対ドルでの下落がこれまで著しかったこからの反動が一部の買い戻しを誘った模様だ。  

 米国4月新築住宅販売件数が予測を大きく上回ったことから加ドル売りがみられたもののフラハティ加財務相が加ドル高を容認する発言を行なったで買戻しの調整が入った。  

 

2006.05.24

住宅関連指数大幅悪化だが米ドルの動きへの影響は弱い 

す全米抵当貸付銀行協会(MBA)の指数が発表になった。

   住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

    522.6(前週比 ▲ 6%)  
       5月12日までの1週間

であった。

 これは2月以来最大の下げ幅で、借り入れ費用の増加で住宅購入と借り換えの需要が低下したことが原因のようだ。

 購入指数  396.4(前週比 ▲ 7.1%)
 借り換え指数 1480.5(前週比 ▲ 4.3%)
 住宅ローン30年物固定金利の平均  
      6.61%(前週 6.67%)
と微減となったものの02年以来の高水準を維持している。    

 経済の牽引的な要素が強い住宅市場は、全体的に経済成長が鈍化しており、住宅価格はかなり急激に下がるものの住宅販売と着工件数はこれまでよりさらに低い水準で安定するといわれる。

 

                 

 

脅威(鳥インフルエンザが人から人への感染確認か?)

 

世界保健機関(WHO)の発表(23日)

 鳥インフルエンザがインドネシアでヒトからヒトに感染した可能性があることを明らかにした。

 WHOによると、インドネシアで鳥インフルエンザに感染した7人は、非常に症状の重い患者と接触していた。

 この7人のうち6人は既に死亡している。

 国連の専門家チームは、人以外の感染源となった動物を特定できない

WHOの報道官、マリア・チェン氏の発言

 インドネシアの鳥インフルエンザの感染経路
 

   叔母から10歳の少年が感染し、これがさらに少年の父親

感染したという、3人の連鎖感染が見られた初めてのケースのようだ。

 

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 これを受けてWHOは専門家会議を開き、鳥インフルエンザの警戒水準を引き上げる可能性がある。

 WHOによると、03年末以来、毒性の強い「H5N1」ウイルス感染のほぼすべての例で、感染した鳥やその死骸との接触が確認されていた。

 東南アジア発で拡大し始めた場合の影響を考えておく準備は必要だろう。為替への影響は衝撃的になるかもしれない。ヘッジファンドの蠢きが出始めるとアジア通貨危機の再来になるかもしれない。(ただ、今のところは情報不足でよく判らない

 

 参 考

     翻訳サービスサイト OCN


影響力低下

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が昨夜、米上院銀行住宅都市委員会で開催された公聴会の後、質疑応答で

    10日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文

について、インフレの上振れ・リスクを指摘したものと回答したようだ。

 また、4月27日の議会証言において利上げ小休止を示したと判断されたことについて、CNBCのキャスターが

   バーナンキ氏は(自分との会話で)市場は誤解していると話した

と報じた点に関しては

   自らの判断ミス

と非を認めた。

 その上で、今後の発言は公式の場に限定すると確約したようだ。
 米株市場の下落については、一時的なものか継続的なものかの判断を見送りたいと述べたほか、

     あらゆる要素が米株市場に影響をきたしている

と回答するに止めた。

 この発言に為替市場の反応は鈍く、株式市場も下落基調をたどっており変化は見られない。

 

2006.05.23

エコノミックアウトルック

 国経済協力開発機構(OECD)は23日

 

     エコノミック・アウトルック

 

を公表した。

 日本のゼロ金利政策は、日本銀行が物価上昇率が十分に高くなるまで、現在のゼロ金利政策を維持すべき観点から、07年前半にも解除を見込んでいると予想している。

 さらに、0-2%とした物価安定の理解の範囲の下限は引き上げられるべき。

 また、インフレ率(消費者物価総合指数)は

    06年 0.7%

    07年 0.8%

との見通しを示した。

 

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 なお、OECDはが欧州諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関で世界人口の16%程度の割合になる。

 しかし、世界の総生産額の約7割、総輸出額の6割、海外援助額の8割を占めている。

 年2回(6月と12月頃)公表しています。加盟国の経済の現状および見通し、並びに必要な経済政策の勧告をおこなっている。会議は全員賛成の場合のみ公表される。

 

 

                 

 

 

今昔物語

 東京株式市場が23日、インド等の新興市場の暴落や米国株価の下落の影響を受けて売り注文増加し、買い向かいがない中ほぼ全面安の展開となった。

日経平均株価は
    終値 1万5,599円20銭(▲258円67銭)
    出来高 20億1,700万株

となるなか、手銀行6グループの06年3月期連結決算が23日出そろった。

 

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 6銀行グループの最終利益の合計は

     

 3兆1,212億円(前期 約4.3倍)

と大きく増加したうえ過去最大の金額となった。
 ただ、前年度までに株式等の含み損を処理した結果、昨年からの株式価格上昇が功を奏しただけのこと。

決算発表(最終利益)
  三菱UFJグループ 1兆1,817億円
  みずほグループ 6,499億円
  三井住友フィナンシャルグループ 6,868億円
  りそなホールディングス 3,832億円
  三井トラスト 1,196億円
  住友信託銀行 739億円


 
 

綱引き

 ドイツ取引所は23日、NY証券取引所の運営会社NYSEグループによる22日公表したユーロネクスト(欧州 証券取引所)の買収金額案を約13%上回る

    総額86億2000万ユーロ(約1兆2400億円)

の買収提案の詳細を明らかにした。

 

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 ドイツ取引所はこの買収額を現金と株式で用意する予定だという。

 
 

揺らぎ

(今日の為替相場)

 昨夜から今朝にかけて欧州委員会関係者等の発言が相次いで聞かれました。

 トリシェECB総裁は、欧州圏の就業率の低さや経済成長率の緩さ、世界的な経済格差の拡大について懸念する発言をしており、利上げは見送るような意見に主軸が移っているような感じがします。

 ただ、ラトIMF専務理事は欧州経済の成長率を06年は約2%とし、インフレ圧力の低減の為の利上げを歓迎するとのこと。

 リプシャー オーストリア中央銀行総裁ザルム財務相は利上げ賛成派の発言をしており、スマギECB専務理事の発言とは温度差があるようだ。

 

ある種の調整

 リチャード・サイロン(フレディマック CEO)の発言(22日)

    場  所  ボストン
    要  件  インタビュー

(発言概要)

 米国住宅市場は減速、あるいは緩やかなペースで調整しており、

        米国経済にはプラスだ

と指摘した。

 これは健全な調整であり、住宅価格の上昇ペースは

      しばらくの間、減速あるいは失速する可能性がある

と話した。

 

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 不動産業界団体の最新の見通しによれば、住宅ローンの借り入れコスト上昇に伴い、住宅販売は今年、鈍化が見込まれている。

 FOMCは5月10日の会合で、住宅市場の鈍化が経済成長をより持続可能なペースに抑えるとの見解を声明で示した。

 なお、フレディマックは、米国住宅ローン2位の連邦住宅貸付抵当公社のこと

 

リスクヘッジ

 ビーニ・スマギ理事(ECB)の発言(22日)

   場  所  パ リ

   要  件  経済協力開発機構(OECD)の会合

(発言概要)

 欧州の家計を見るとこれまでの低金利と住宅価格の上昇の影響で、よりリスクの高い投資を促していることから、負債額の増加が見られる。そのため家計は金利変動の影響を受けやすいとの議論となっている。

 マクロ経済と財務状況を評価する際、家計に関するリスクに着目する必要がある。  

 経済成長が加速するなか、インフレ抑制に向けECBは昨年12月以来、2度の利上げを行い、政策金利を2.5%とした。

  

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高値安定

 NY原油先物相場はイラン政府

    エルハム報道官(イラン政府)の発言(22日)

       れわれはウラン濃縮技術開発の権利を主張する。

との声明を出したことから、ウラン濃縮技術に関する交渉に後ろ向きな姿勢を示しているとの思惑が強まり、買いが優勢となり上昇した。

 

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 原油相場の動き

 イランの核開発問題に絡み、同国の石油輸出が減少するとの観測から上昇
 金利上昇が経済成長と燃料需要を抑えるとの見方で冷え込む動き    

 今後はイランや地政学的な供給リスクに関する新たなニュースが出て買われるが、高値圏での取引がつづいており需要が抑えられ底が緩む動きになる見込み。

 
 
 

2006.05.22

インフレ剥離

 NYMEX原油先物相場は22 日の時間外取引で、

     来月開催のOPEC総会で減産を見送るとの観測
     イラン核開発問題をめぐる同国と国連の協議の進展

があることを背景として6週間ぶりの安値付近で推移している。

 イランのOPEC理事は19日、OPEC加盟国が3Qの生産量を削減する可能性は低いと言明した。

 また、核開発問題を担当するイランの交渉責任者は同日、国連の国際原子力機関(IAEA)との協議に「成果」があったことを明らかにしている。

 原油や貴金属、銅など相場が大幅に上昇した国際商品は、利益確定の売りに押されるとみられる。

 商品相場の下落の影響でNZDやユーロなどはインフレ懸念が薄らぐ見込みとなってこれから弱含みに推移すると見られ、東欧・中欧やロシアの経済成長率が06年は鈍化するとの欧州復興開発銀行の情報が出ており、持続可能な成長が維持されるといったやや弱い動きと捉える思考が次第に出てきそうだ。

 
 
 

2006.05.21

穀物生産減少

 国連食糧農業機関(FAO)が20日まで行った調査

 06年の世界の穀物生産は

   20億1500万トン(対前年 ▲1900万トン)

と大きく下回る見通しであることがで分かった。

 世界の穀物需要は一貫して増加傾向にあり、06年から07年にかけて需要が生産を上回る可能性が高い。

 世界の穀物の減産と、需要が生産を上回る事態は、2年連続になる。

 ただ、FAOは

      穀物の備蓄分が市場に出る

ことから世界的な穀物不足が起こる可能性はないとしている。

 北朝鮮やイラク、アフリカの発展途上国など39カ国が、海外からの食糧援助に頼らなければならなくなると警告している。

 穀物の偏在は通貨の流れと同じであり、わずかの減少が大きく値を飛ばす動きとなり為替相場や株式相場への影響も大きくなりそうだ。

 なお、穀物メジャーと呼ばれる穀物会社は多国籍企業であり、彼らの本社はすべてアメリカに本社があり世界の穀物市場を動かしている。

   カーギル社  (米国)
   コンチネンタル・グレイン社(ベルギー)   98年に部門売却
   ブンゲ社   (オランダ)
   ルイ・ドレフェス社(フランス)
   アンドレ社  (スイス)
   ADM社  (米国)
   クック社  (米国)   穀物の取り扱いからほとんど撤退状態

  ※  設立時の国籍

 

紙一重

 独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は海外で使える薬が国内では使えないといった不満の解消に、審査を担当している新薬の承認の遅れを改善するため、製薬会社データーを収集するための

     国際共同試験

を活用して臨床試験(治験)を行う際の指針づくりに乗り出す。

 新薬が欧米と同時期に承認されやすくなるという狙いのもと、国内外で分散して新薬の治験を行い、集まった外国人データを使える大枠を明確にするというもの。

 日本で治験をするには、原則的に日本人を対象に新薬を使ったデータが必要だった。
 だが、治験という名のリスク覚悟で参加する日本人は少なく、欧米に比べほぼ2倍ともいわれる治験コストが製薬会社の負担となって、国内の新薬開発は遅れがちだった。

 外国人データを日本の審査にどう活用できるか、どんな地域でどんな薬を試すなら日本人の治験対象者は何割以上必要か、などの目安を示す。

 ただ、外国人データが一部利用されたがんや関節リウマチの新薬で最近、副作用による重い肺障害で患者が死亡する例が相次いだ。

 治験段階では、日本人で起こる副作用の危険性は十分に予期できなかったようであり、
市販後の調査を強化することも検討されている。

 リスクとメリットの割合に注目することが重要であり、全てのことにいえる原理だろう。だが、個別特性もあることは知っていることが必要であり、同じ場においても結果は180度異なることも良くあることだ。

 
 
 

5月第4週のイベント

 ※ 画像をクリックすると大きくなります。



ボードへの影響

 5月1日に施された会社法に対応して、上場企業が事業運営の基本ルールである定款を相次いで変更するようだ。

 日本経済新聞社が上場企業580社を対象に集計した結果によれば、株式上場している120社(約2割)を超える企業が四半期配 当を可能にする定款変更を株主総会に提案することが見込まれるという。

 インターネットを使って取締役会決議ができる制度を420社(約7割強)以上の企業が導入し、事業運営の機動性を高め るのが狙いのようだ。

 右に倣う企業が多いことから、この流れは6月の総会シーズンに向け、新制度の活用を目指す動きはさらに広まりそうだ。  

 ただ、企業のボードメンバーの質的向上や軽量化、意思決定の過程、責任所在の明確化、責任の負担割合など情報の透明性の確保がされれば、更に国内外の資金導入が加速するサポートとなるかもしれない。

 閉鎖的で非難の多い日本株式市場へ外資が流れ込む動きが強まれば、円高になるが短期投資狙いのヘッジファンドの動きも、米ドルから資金シフトのダイレクトな流れが起きれば、米国内の債券が暴落しかねず、当局の規制をかける可能性もあり気になるところだ。

 

                 

 

  

分裂思考

 スノー財務長官の議会証言(18日)で、中国による為替制度改革のペースに対し、これまで同様の不満の意を示した。
 (これまで何度も退任の噂が流れていたが全て否定しておりやる気は十分)

 貿易取引に掛かる不均衡是正に向けた中国等アジア各国における通貨政策に対する不信感が引き続き米ドル売り圧力として重くのしかかりそうだ。
     (だが、BMAの昼食会での発言とは相容れない。)

 市場参加者は為替相場が政治問題化している状況が浮き彫りになってきており、政治に絡んだ嫌なにおいを嗅ぎ取っている。
 また、欧州の当局者の間でもユーロ高について、けん制姿勢と、景気への影響を否定する見解が入り混じっている。

 

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 今週は、米景気の弱さを示す指標に反応しやすい状況が続く見通しから、指標の弱含みには警戒する必要がありそうだ。
 ただ、投資先としての魅力が一時的に薄れることで資金が流出すれば為替変動メリットが波及するまでのタイムラグがあるためインフレリスクを増加させることになり、経済成長にはマイナス要因として働くため、資金流出しないように財務次官等が発言を既に行っていることにも注意したい。

 また、バーナンキFRB議長は18日住宅市場の減速はかなり鮮明になっているようだと指摘している。
 25日には1Qの米国内総生産(GDP)改定値も発表され、これまでの流れでは米ドルは買いにくい。

2006.05.20

トレーダーへの牽制球

 ガイトナー総裁(NY連銀)は、19日の債券市場協会(BMA)の年次総会での講演後の質疑応答で、

   米国の市場が海外からの投資に開かれていること

は強みのひとつであり、米国で資本を調達したり米国に富や蓄えを移す人々にとって、魅力を損ねるようなリスクを高める動きを注視する必要があるとの見解を示した。 

 また、同総会ではクオールズ財務次官(国内金融担当 米国)が債権トレーダーに対する牽制球を投げる発言をしており、気になるところだ。


 

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膨張

 

電子通貨取引システムを運営するEBSによると世界の外国為替取引高が

    5月17日に2586億ドル(約29兆円)

と過去最高に達したと発表(18日)した。

 これまでの最高は5月12日の2350億ドルだった。

 EBSによると、5月12日までの5営業日でも取引高は

   1日平均 2010 億ドル

と過去最高になった。

 また、4月の平均は1日当たり1550億ドルと前年同月から17%増加しており資金流入が裏付けられている。

 なお、EBSは、インターバンク・ブローカーで世界最大手の英国のICAPに身売りすることで合意している。
 EBSはUBSや米シティグループ<C.N>、英HSBC<HSBA.L>、米JPモルガン・チェース<JPM.N>など13の銀行が出資した会社。

 
 
 

投資家の動き

 ヘッジファンド「サラナク・キャピタル・マネジメント」は投資家の解約で運用資産が8割急減したのを受けて、サラナクの運用を停止すると発表した。

 サラナクはシティグループの元トレーダー  ロス・マーゴリーズ氏が04年12月に資産規模29億ドル(約3240億円)で運用を開始したヘッジファンドで当時新たに設立されたファンド会社としては最大であった。
  シティ在職時に運用していた資金の運用継続が、シティが04年9月に日本の2部門を閉鎖した際に資金流出のあおりを受け、 05年はじめに運用損が発生したことで、資金流出が加速した。

 その後、サラナクの運用成績に回復が見られたものの、投資家は資金を引き揚げ続け資金流出に歯止めが掛からなかった。

 05年前半までに多くのヘッジファンドが破綻乃至閉鎖をしたことから、一旦、資金が多少でも流出し始めると、人々の懸念をあおり、それが大量流出をもたらす結果となったようだ。
 
 堅実な運用成績を持ち、潤沢な資金に恵まれたサラナクのようなファンドでさえも、利益を上げるよう強い圧力を受けている実態を明らかにした。
 
 なお、サラナクが現在運用するファンド9本の資産(6億ドル)は6月30日までに投資家に返還する予定とのこと。

サラナク
  ヘッジファンド
  04年12月に資産規模29億ドル(約3240億円)で運用を開始

ロス・マーゴリーズ氏
 シティグループの元トレーダー
 サラナク・キャピタル・マネジメントの創業者
 シティから シティ在職時に運用していた資金の運用継続で合意を取り付けた。

2006.05.19

円高加速の気配があるうちは利上げは無理

 福井俊彦日銀総裁の記者会見(19日)

 ゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る時期について明言を避けた。

 現在のところ、標準シナリオ通りの経済成長が展開することを点検することが非常に重要であり利上げ時期については何ら予断を持っていないようだ。  

 市場で話題になったゼロ金利6月解除観測が急浮上の動きを同総裁自身による講演などでの発言で牽制し、市場金利は落ち着きを取り戻した。

 日銀の政策判断に対する市場の動きは

    日銀政策に対する理解度を少しずつ増している

と指摘し(事実上)6月解除観測の後退を追認した。

 4月末に公表した平成19年度までの日銀の見通しに沿って経済動向や物価情勢が推移すれば

    適切な政策運営の経路が見いだしやすくなる

として、いずれ利上げの機会がめぐってくるとの見方を示すにとどめた。

 円高、株安の動きのなかでは公定歩合引き上げは事実上無理な話で、インフレ傾向がそれを上回る動きを示した時に決定が出来るぐらいだろう。

 

クレジットデリバティブ

 グリーンスパン前FRB議長の講演(18日)

   場  所  ニューヨーク

   用  件  債券市場協会の30周年記念イベント

(概 要)
 米国経済に楽観的な見方を示しながらも、

クレジット・デリバティブの取引確認がずさんな状況について

     率直に衝撃を受ける

と指摘した。

 適切な確認が行われないまま、電話で簡単にディーリングが行われ、紙の断片に取引記録が記されているクレジット・デリバティブ市場の拡大について懸念を示した。

 ただ、 近年では、バックオフィスの確認体制が整備されており一部のアウトサイダーの取引が増加し破綻等することでデフォルが拡大し脅威が膨張することに対する市場への牽制の意味合いがあるのだろう。

 16日にバーナンキFRB議長もクレジット・デリバティブ市場の拡大について懸念を示している。

 
 

デリバティブ市場調査

 国際決済銀行(BIS)の情報(19日) 

  デリバティブ(金融派生商品)市場調査の公表

 世界の金融派生商品市場の05年下期(7-12月)の規模は

      298兆ドル

と債務支払いに対する保証取引の伸びが後押ししたことなどから過去最高に達した。  

 取引所外で取引されるデリバティブ市場全体の成長率

     前期比 △ 5%(前期 △ 8% ▲3 bp)

と減速した。

 また、クレジット・デフォルトスワップ取引の流通規模

     13兆7000億ドル(前期比 △ 34% )
     上期 前期比 △ 60%

であった。

 金利スワップ取引全体の7割近くを期間1年超過のものが占めており、多くが償還日を迎えたことが同市場の成長鈍化に影響を与えた可能性が高い。

 

2006.05.18

メルトダウン

 米国金利の上昇を受けて為替は、円安方向に振れ主要通貨は買われる動きが強まっている。

 CPI指数の影響が一時的に利益確保の売りで円が高くなったが、米国景気の腰折れリスクに警戒感が強まり、日本株相場も1万6千円割れと一時緊迫した雰囲気になった。

 この流れを受けて、最近注目のインドのムンバイ株式市場では、主要株価指数のBSE指数が7%近い急落を演じた。

 

 他のアジア市場の下落や投資課税の変更に対する懸念から、持ち株を手離す動きが強まっている。
 この資金のシフト先が気になるところだ。バーナンキFRB議長の発言ではヘッジファンドの動きが極端でない限り市場の動きに任せる発言を行っており、スパイラルな株式市場の下落が駆け巡る流れに乗るのを牽制しているようにも感じられる。

 ただ、株式市場がメルトダウンしたとしても為替市場は規模の大きさを考えると異なった見方が出来るだろう。

 

2006.05.17

足枷

 英国 国立統計局の発表(17日)

 雇用統計では、就業者・失業者がともに増加し、まだら模様の結果となっている。

   1Q 就業者数 △ 12万7000人

   4月 失業者数 △ 7700人

となった。  

 この結果、失業率自体は3.0%で前月と変わらなかった.

 しかし、失業者数は03年6月以来の高水準を記録し94万5500人にまで拡大しており、英雇用環境の回復の遅れが見られる。

 また、18-24歳の若年労働者の失業者数はこの1Qで46万2000人となった。

 昨年12月と比べて▲7000人ほど減少したものの、雇用環境が世代の違いで厳しいことが明らかになった。

 この状態で利上げを行うことは景気失速の恐れが高まり目先景気回復の手立てを尽くすことが優先されることから、インフレを示す兆候が指標で見られない限り先送りの動きが高まるだろう。

 

綱引きになりそう

 今夜発表になる4月の米国消費者物価指数(CPI)統計は、インフレ抑制が示されるとの観測が広がったことで、米ドルは対ユーロで下落傾向にあり、1年ぶりの安値水準に近づいている。

 米連邦準備制度が16回連続で政策金利を引き上げた後、利上げを休止するとの見方が強まっている。
 米ドルは16日に発表の

      米生産者物価指数(PPI)

      住宅着工統計

が景気減速を示唆したことから、下落基調が続いている。

 ただ、イランは世界第4位の原油生産国であり、欧州連合(EU)が要請したウラン濃縮活動の停止と軽水炉提供の交換取引案を拒否したこ とで、同国の原油出荷が滞る可能性が高まっており、原油価格の上昇要因となっている。

 

 

消費者物価指数2.4%で利上げがほぼ確定

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(17日)

 4月のユーロ圏12カ国の消費者物価指数確報値

    前年同月比 △ 2.4%(前月 △ 2.2%)

となった。
 欧州中央銀行(ECB)のインフレ目安(2%をやや下回る水準)を1年3カ月連続で上回った。

 欧州経済圏では原油高と景気拡大を背景にして、これまでインフレ率が押し上げられている。

 トリッシュ総裁をはじめとしたECB政策委員らは、昨年12月以来の2度の政策金利引き上げに続く追加利上げの可能性をこれまでに示唆しており、この指数で6月の利上げはほぼ確定したようだ。
 利上げ幅は0.25%だが0.5%という見方も一部にあるようだ。0.5%では少し大きすぎるため経済失速が懸念されたぶんないだろう。

 
 
 

2006.05.16

軟弱地合いが続いている

(今日の為替相場)

 米ドルは日替わりまではボリン上線と短期移動平均線の間を揉み合いながら上昇を続けた。
 GMT1時に移動平均線のポジション110円30銭まで売りに押されて2時間程度揉み合いになり、次第に買いが細りボリン下線まで値を崩しました。
 ボリン上下線は下向きに折れており110円を割り込むようであれば109円50銭をサポートとするところまで値が崩れる見込みだ。

 加ドルも米ドルとほぼ同じ動き。

 欧州通貨も売りに押されており反発する時間も短い。ユーロは141円がサポートラインであるが、買戻しの値幅が小さくなっていて、サポートを割り込む可能性もある。

 豪ドルやNZDは底値部分での揉み合いで反発する動きが出そうで出ない状況になっている。ボトムラインは上向きで形成されているが、短時間の売り浴びせを吸収する可能性は少なくしたひげが長くなれば鋭角谷をつくるかもしれない。

 

2006.05.15

中国人民元相場大台割れ

 中国人民銀行が15日発表したところによると同日の人民元 中心レートは、対米ドルで1ドル=7.9982元と、昨年7月の切り上げ以来、初め て7元台となった。

 前週末終値は8.0061元で終了している。         

      

 他の主要通貨に対する中心レート(人民銀)

      1ユーロ=10.3349元

      1円=0.072784元

      1香港ドル=1.03159元

  
         

ベクトルの乱れが一時拡大

(今日の為替相場)

 5月第3週の外国為替市場がGMT19時から取引を開始しました。

 先週からの動きが継続した動きで小安い状態から始まっています。

 気になる動きとしては加ドルが売りに押され底値を切り下げる動きが加速していることで、取引再開時にGAPが生じています。

 GBPもGAPが出来て売りに押される動きですが、他の通貨にGAPは見られません。

 今週は、為替市場に影響のある指標の発表があり気になるところです。

 先週、バーナンキFRB議長の発言に対する賛否がメディアに登場しました。発言内容が不明確で方向性が示されないということで、ディーラーに発言の真意を図るベクトルが大きく乱れたため市場に混乱が生じたようです。

 今日の注目点
  欧州通貨は高値を維持できるか
  加ドルの下落幅がどこまで大きくなるのか
  豪ドル・NZDがWボトム形成かあるいは三角保合いになるのか

2006.05.14

インフレ無き経済成長

 スノー米国財務長官の発言(12日)

 場  所   米商工会議所

(講演後の質疑応答)

 米国経済は

    労働力の増加と技術革新が継続

すれば、インフレを伴なわずに実現可能と考えられる。

 通常、エコノミストの見方では、インフレを伴わない成長率は最大で3.1%とされているが、現況の米国経済の状況は、年間約3.1から3.3%とされる経済モデルに沿った持続的な成長率を超えることが可能だという見解を示した。

 指標などでは、総労働時間の増加や労働力に加わる率が高くなるなど、労働力の面で(成長)余地がある。

 また、設備投資も依然強いと指摘した。

 

米国の雇用統計では賃金上昇率が抑えられており、時間単位で見た場合の賃金の上昇は限定的であり、その点についての余力を言っているようだ。
 しかし、消費者信用残高が減少している点があり、信用収縮と捉えてインフレ懸念が後退してソフトランディングの動きになっていれば、経済成長がこのまま持続することもありえ米ドルの反転時期に影響を与えそうだ。
 

 
 
 

為替市場とは(基礎)

 為替市場と言われますが、為替相場の値動きは各国の決まった建物などを利用した取引所があるわけではなく、取引を仲介するブローカーや電話、電子機器、インターネットなどを使 い、市場参加者をつないで、通貨の売買をしている市場で取引時間帯により世界各国の都市の名前を便宜的に使っているだけで、東京市場やNY市場などと言っても、観念的に通貨の取引を多く行う時間帯に属するその地域の中心となる都市の名前を冠に付けているだけです。

 取引価格ボードも取引される値段は常に変動しており、取引を行う会社によって値段は変動する場合が当然ながら起きます。

 

                 

 

商品相場の見通し

投資家 ジム・ロジャーズ氏の商品相場見通し (12日)

  ジョージ・ソロス氏の元パートナー
  1999 年に商品相場の上昇を予想した

 商品相場上昇は需給を反映したもので、(マネーゲーム的要素の)投機による ものではない。

 新油田の発見がないなかで既存の油田の埋蔵量は枯渇しつつあり、銅や 鉛、亜鉛についても事情は同じだ。

 需要拡大に供給が追いつかず、商品 の上昇相場はまだ数年は続くだろうと の見通しを示した。

 このため商品市場は、バブルが弾ける段階に は達していないと述べた。

 1980-90年代は商品相場が弱気の局面にあったため、誰も生産設備に投 資をしなかった。この間の投資不足が生産側の供給伸び 悩みの背景にある。今後、新たな生産施設が稼動し供給源が開発されるにはまだ数年かかると指摘した。

 

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(先週までの動き)

  亜鉛と銅、ニッケルは12日までの週に最高値を更新

  金は1980年以来 の高値に到達

  銀は過去2年で2倍に上昇

  原油は過去1年で48%高となり、 1バレル=72ドル超

 ただ、原料の供給は価格上昇に伴い需要が減少傾向を示していることから本来であれば、低下するが、実需よりインフレヘッジやゲオポリスクの分散などを目的とした買いが優勢となっており、何も無ければ間もなくピークアウトするという見方が出てくるだろう。
 宝飾品がインゴットに鋳直されリサイクルされて供給量が増加することも考えられる。


2006.05.13

大荒れ

 為替市場は対円で大きく値が動く大荒れ状態が続いています。

 米ドルは年2回発表になる財務相の為替報告書の内容で為替操作国のレッテルが張られるか否かで売り予想が続き値を消し、相場に織り込んできた10日FOMCの定例会合でのFF金利も全会一致で25bp利上げされ筋書き通り。

 3月の貿易収支統計は赤字幅が大きく減少して下げが止まり反転する動きになりました。

 為替報告書は中国に問題となる内容ではなく、見込み外れで1円上昇しただけで揉み合いになり、週末、ナイジェリアで武装勢力側からの警告のパイプライン攻撃があり原油価格が再び高騰しました。

 来週は水曜日早朝にバーナンキFRB議長の講演があり、その前後に経済指標が目白押しで為替相場に影響を与えそうです。
 いつになったら米ドルの軟調さが弱まて反転するかという判断が難しいところですが、12日に韓国のメディアが報じた在韓国連軍司令部と同軍参加国の会議の内容が気になるところです。

 

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来週のイベント予定(後半)

来週の主なイベント(指標、要人発言) 

18日(木)
  (~19日)  日銀金融政策決定会合
    ?     欧州中央銀行(ECB)理事会
  21時30分  新規失業保険申請件数 等 
  23時00分  景気先行指標総合指数

19日(金)
  01時00分  フィラデルフィア連銀指数
  08時50分  実質GDP(1Q)
  13時00分  スノー財務長官 議会証言 
  14時00分  景気動向指数(3月)
  15時00分  日限金融経済月報(5月)
  15時30分  福井日銀総裁会見

 

  ※ 表示区分  日本  米国  欧州

   

                 

 

来週のイベント予定(前半)

来週の主なイベント(指標、要人発言)

15日(月)
  08時50分  企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数、国際収支
  12時30分  福井日銀総裁講演
  14時00分  機械受注(3月)
  21時30分  NY連銀製造業景況指数(5月)  米国
  22時00分  対米証券投資(3月)  

16日(火)
  02時00分  NAHB住宅市場数(5月)      
  14時00分  消費者態度指数(4月)
  15時00分  工作機械受注(4月)
  21時30分  生産者物価指数(5月)、住宅着工件数・建設許可件数(4月) 
  22時15分  鉱工業生産(4月)    

17日(水)
  06時00分  ABC消費者信頼感指数    
  07時30分  バーナンキFRB議長講演   
  13時00分  首都圏マンション発売(4月)
  13時30分  鉱工業生産(3月)
  同   上  設備稼働率(3月)
  20時00分  MBA住宅ローン申請件数(5月13日までの1週間) 
  21時30分  消費者物価指数(4月) 

  ※ 表示区分  日本  米国  欧州

 

2006.05.12

6月利上げは期待が弱まっている

 日銀内では、6月利上げ説が金融市場で急速に広がったことに対し、

 経済・物価は見通しに沿って順調に動いているが、

    インフレ懸念が急速に高まる状況にはない。

市場の動きを見極めても

    前のめりで利上げを考える状況にはない。

と言われている。

 

 こうしたうわさに対し日銀関係者は驚きをもって受け止める声が多いようだ。

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 政策変更はあくまで「経済・物価次第」としており、

  4月全国消費者物価指数(CPI 5月末)
  6月日銀短観(7月3日)

を中心に経済指標を確認していくことになる。  
 当座預金残高のある程度の水準までの削減は、利上げの「必要条件ではあるが十分条件ではない」との解説が聞かれる。
 現状では、当座預金削減と利上げは直結しているわけではない。

 また、為替が円高に振れる動きが強まればインフレリスクは相対的に下落し、利上げ時期はより遠のくであろう。

 

2006.05.10

豪 3兆円の所得税減税実施

 コステロ財務相(オーストラリア)は9日発表した連邦予算の中で、今後4年間に総額369億豪ドル(282億米ドル)相当の個人所得税減税を実施する方針を明らかにした。

 この措置は豪ドルの価値を高める動きにつながるかもしれない。

 地理的に近いNZDへの波及効果を考えたいが、昨日からの為替相場を見る限りまで影響は出ていないようだ。

 NYMEXでは金価格が700ドル台に入っておりインフレへッジの資金流入が続いている。米国政府がイランの申し出を無視した地政学的なリスクも関係している。
 今後、原油が更に上昇した場合には豪の利益は増加することは確実で、同じ資源大国の通貨加ドルも米ドルとの連動がなくなり上昇傾向を示す動きが続きそうだ。

 

2006.05.09

為替報告の内容待ちで7元台入りはお預け

 米財務省が10日(日本時間11日未明)発表する為替報告で、中国の為替操縦国としての認定を避ける可能性があるとの見方が強まっており、9日の人民元相場は、1ドル=8元を前に上値が重くなった。

 米国からの通商制裁を回避することを目的に、中国は人民元の管理を緩和した。
 今回は発表になるのは05年後半の為替報告であり、報告期間の中には、

     7月のドル・ペッグ(連動)制の廃止
     複数の通貨で構成する通貨バスケット制による変動管理フロート制

に移行し対米ドルで1.3%の上昇を容認した。
 この為、表現的には制裁発動を勧める内容とは異なるかもしれない。

 人民元の通貨先物は、週内に7元台との予想水準で取引されているが、中国国内の経済格差解消が進んでいないことから政情不安に陥るリスクが高まりそうだ。

 

反発の勢いにばらつきがある

(今日の為替相場)

 バーゼル(スイス)で国際決済銀行会議に出席しているG7中央銀行関係者筋から会議途中の記者会見で、金融当局が前回の声明に対する勝手な解釈を行っていることにより米ドルが売られる動きに対する批判的な発言が出た影響などでGMT12時以降、底値を買う動きが全般的に強くなっているようだ。

 ただ、米国で05年後半の為替管理に関する報告書が10日NY時間午後4時に発表になることから、報告書の内容の影響を度の程度とするかにより上値の幅が変わって来そうな状態の動きに見える。

 買いによる反発も長短移動平均線のポジションに差があり、戻しの勢いで到達目標をどこに取るかにより判れる。

 

2006.05.08

買い時と買い場の判断が難しい

(今日の為替相場)

 今日は特段目立ったイベントは無く、BIS定例中央銀行総裁会議がバーゼルで開催されるくらい。(開催後の要人発言には注目したい
 為替相場は1日にフラット報道官が、貿易相手国の為替政策についての報告書を財務相が提出する予定と話ており、為替相場操作国として中国を認定する可能性 があるとの見通しが囁かれていることや先週末の米国の雇用統計の伸び悩みで利上げの勢いが遠のくとの見方が優勢となり円が対主要通貨で1円から2円近くの上昇となっている。

 特に売込みが激しいのはNZDと豪ドル、米ドル、加ドルといったところだ。

 底値の下がりが鋭角でサポートの入り具合が気になるところだが反発の値動きに変化が見られないため押し目の買い時に注意したいものだ。

 

底値買いのタイミング

(今日の為替相場)

 5月第2週の外国為替取引がGMT19時より再開され先週末に米ドルが売られる動きが再び強まって50銭近く値を消した状態から始まり下向きに値を消す動きを示すボリン下線に向かって底値が下がる動きとなっている。

 米ドルを買う動きが強まり東京市場があと2時間程度で開くが、今日は、買う気にはなれない相場展開が続くのではないだろうか。

 欧州通貨やオセアニア通貨も連動して下げて始まっており、揉み合いで短期線方向に向かう動きも見られるが売りで頭が下向きであり更に底値を下げそうだ。
 ただ、ユーロやGBPは6月に利上げの見込みが大きいことから限定的で底値を買うタイミングを考えることも必要だろう。

 

2006.05.07

第3次石油ショックの危険

 ブッシュ米国政権は、日本に対し、ウラン濃縮活動を続けるイランへの制裁措置を視野に入れ、国内法を使った独自制裁の可能性を打診していることが共同通信により6日明らかになった。

 米側の念頭には、日本政府が外為法を使って

  (1) 国際平和のための国際的努力に寄与する場合

  (2) 日本の平和と安全の維持のために必要がある場合

に独自の金融制裁発動の可能性を、実務レベルで打診しているようだ。

 

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 ただ、日本とイランの関係は、ホメイニ政権誕生以降においても良好に推移しており、重要な石油供給源であるイランへの独自制裁は日本経済に深刻な打撃をもたらす可能性が高い。

 

 小泉政権発足以降の米国一辺倒の外交政策の歪が大きく覆いかぶさり、日本は極めて難しい判断を迫られるだろう。

 

 国連安全保障理事会の動きとは別に、今回の日本へのアプローチは有志国主体の「制裁レジーム」構築を目指しており対イラン制裁の選択肢を堅持する必要性に触れたものだ。
 

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 安全保障理事会では、拒否権を持つロシア、中国が抵抗し

    経済制裁などを可能にする

国連憲章七章に基づく決議案の協議は難航している。

 ロシアサミット開催に対する変化球を米国政権は投げ始めており、中国への外為関係のアプローチにも注目する必要がある。 

ジョゼフ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)

 拡散を行う者を金融面でも孤立させるため、各国による適切な法的メカニズムの整備が望ましい。

 
 

ユーロ反騰に追い風

欧州財務相会合が4日遅く開催された。
 会合閉会後の記者会見では、ユンケル議長(財務相 ルクセンブルグ)から

 域内経済が力強く拡大しており、ユーロ高、利上げ、そして原油高に耐えられるとの認識 で一致した

との説明があった。

 4日トリシェ総裁(ECB)が定例政策委員会後の記者会見で

     この先の利上げは「保証される」

と述べ  

     政策金利を6月にも引き上げる方針

を示したことについても、  ユーロ圏の財務相らは前回の会合とは異なり

      同利上げを支持する姿勢  

を示したことから、ユーロは週初めから反騰する動きが強まりそうだ。    

 

 

   

2006.05.06

5月第2週の主なイベント

5月第2週の主なイベント

  8日 (月)  BIS定例中央銀行総裁会議(バーセル)

  9日 (火)  10年物国債入札 (日本)
         中東和平に関する国連外相級会合

 10日(水)  3月景気動向指数(GMT5時 日本)
         4月交錯機械受注(GMT6時 日本)
         FOMC定例会合(GMT13時 米国)

  11日(木)  FOMC結果発表(GMT18時15分 米国)
        4月マネーサプライ(GMT23時50分 日本)
        貸出及び資金吸収動向(GMT23時50分 日本)
         4月小売売上高(GMT12時30分 米国)

 12日(金) OECD景気先行指数(GMT11時00分 米国)
        3月貿易収支(GMT12時30分 米国)
        5月ミシガン大学消費者信頼感指数
                (GMT13時45分 米国)

 

       

       

 

米ドルが雇用者数鈍化で売り浴びせに遭った

(為替相場雑感)

 昨夜は、米ドルが大きく売り込まれたことで主要通貨は対円で大きく売り込まれる展開が2時間程度続きほぼ1円程度ポジションを下げた。

 米国の4月雇用統計がGMT12時30分に発表され、数値が予想より悪い結果であったため6月の利上げ打ち止め観測が強まり債権が買われる動きになり通貨は大きく売られた。

 雇用統計については、大方の予想が非農業部門の雇用者数を20万人増加としていたが、ふたを開けてみると13万8000人足らずの増加で、3割も増加数が少なく景気失速か懸念されることから売りが売りを呼んだ。

 ただ、原油価格は供給不安が再び台頭して上昇基調になったため売り浴びせも2時間で納まり、揉み合いになっている。

 

 CHFなど欧州通貨は揉み合いでも売りで頭が下がっており再び売り込まれる動きになるかもしれない。
 豪ドルやNZDは反発する動きになっているが、短期線止まりで底が緩む動きに変化するかもしれない。

 
 

2006.05.05

イングランド銀行利上げ据え置き

 イングランド銀行は4日、金融政策委員会(MPC)を開催し、インフレ鈍化と06年第1四半期の経済成長率が 0.6%となって景気加速となっていることを背景として、

    政策金利のレポ金利を 4.5 %

のまま据え置くことを決定した。

 これでレポ金利は9カ月連続の据え置きとなった。

 経済活動は輸出が鉱工業生産を後押ししたことを受け回復兆候にあり、市場では利上げ観測が浮上している。

 英中銀は5月17日に議事録を公表し、メンバー8人の表決内容を明らかにする。

 

 今週発表された小売売上高指数と住宅ローン承認件数はともに改善しており、景気加速傾向が示されている。

 3月のインフレ率は13カ月ぶり低水準の1.8%と鈍化傾向にある。

 イングランド銀行は、5月10日に四半期物価報告を発表し、経済成長とインフレの見通しを示す。
 2月15日発表した前回の四半期物価報告で、今年の経済成長率見通しについて、個人消費の増加を受け少なくとも 2.7%としている。

 

2006.05.04

人口爆発

 国民の人口減少が話題になっている。

 人口が減少というより短期間に半減するような人口崩壊という現象自体は、実は、世界的に見れば珍しいものではない。

 例えば、中世のフランスは百年戦争の戦禍と黒死病の結果、人口が半減したと言われる。また、近世 のドイツも三十年戦争の結果、全人口が3割が減少した。

 近代における南北アメリカ大陸の先住民の激減と、タスマニア先住民の絶滅は、人類史上最悪の人 口崩壊であった。

 日本においては人口崩壊は有史以前の縄文時代から弥生時代に起きたといわれるが定かではないようだ。

 日本の人口は戦国時代から経済が安定した江戸時代(享保の改革1721年頃) 3128万人と言われている。

 中国の全国的な戸籍登録人口の最古の記録

   前漢の平帝の元始2年(西暦2年)の数字

      人口59,594,978人

      (戸数12,233,062戸)

という数字が残っている。

 ただ、この数字には課税の対象外だった少数民族や奴婢が含まれていないことから、実人口は約7千万から8千万くらいだったと推定されるようだ。

 清朝の康熙帝(在位1661-1722年)の統治の末年に1億人の大台に乗ったころから未曾有の人口増加がはじまった。

 日本と中国の江戸期の比較で言えば、3128万人と1億人で

       1 対 3.3

という比率だ。

 現在は、日本1.2億人対中国13億人で

       1 対 10.8

という比率に拡大している。

 中国の人口爆発があったと考えるほうが自然だろう。(日本の3.2倍の増加)

(参  考)

  有史以来の日本の人口の変化

   中国の人口の歴史

 

2006.05.03

オーストラリア利上げ実施

 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が3日、1年2カ月ぶりに政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを0.25%ポイント引き上げ、5.75%とした。

 RBAは、海外の状況が経済成長への刺激になっているとし、国内消費の堅調なペースは今後も継続するとの見通しを示した。

 

ユーロ失業率低下

欧州連合統計局(ユーロスタット)の発表(3日)

 3月のユーロ圏12カ国の失業率は季節調整済みで

       8.1% (前月 8.2% ▲0.1) 

となり、景気拡大の新たな兆候が現れ02年4月以来、4年ぶりの低水準となった。

 ユーロ安による景気拡大が労働市場を後押ししていることから失業率は下がり続ける見込み。

 

原油備蓄

欧州連合(EU)の緊急原油備蓄

 欧州委員会は2日、原油の戦略備蓄について、昨年、米国を襲った大型ハリケーンの後に、IAEAの要請で備蓄を放出したものの現状では

     満足できる水準

にあるとの認識を示した。

 欧州委員会は、現在の緊急備蓄は117日分で、定められた最低基準である90日分を十分上回っているとしている。
 ただ、域内に北海油田等がるもののイランの核問題で原油が高騰する中、ナイジェリアやボリビアでの石油関連の問題の行方が加わり、拡大する欧州経済の状況を考えると備蓄分が急激に減少することも考えられる。

 

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 原価価格が下落傾向になった時が攻撃の目安になるかもしれない。
 その為には、米国の行楽シーズンが始まりガソリン需要が増加する前に何らかの手段を講じてくる可能性が高そうだ。

 1度の攻撃で治まることは皆無であり為替は激動し混沌とした情勢になるかもしれない。

 

電話会談

 ブッシュ米大統領は1日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。

(ホワイトハウスのマクレラン報道官の記者会見)

 この会談の詳細に関する説明は控えた。ただ、両首脳は

      イランの核兵器保有を阻止すること

の重要性を強調したと語った。
 両首脳は「この重要な優先課題について引き続き緊密に連絡をとっていく」ことで合意したという。

 イランの核問題は、パリで2日、国連安全保障理事会常任理事5カ国とドイツの高官が、9日にニューヨークで行われる外相会合に向けた準備会合を開いた。

 米国、英国、フランスは、イランがウラン濃縮を停止しなければ制裁の可能性があるとの内容を盛り込んだ安保理決議を採択したい考えだが、ロシアと中国はこれまでのところ制裁に反対している。

 

 

 イランは自国の核計画を阻止するような安保理決議はすべて無視するとしていることから打開策が見当たらないのが現状だ。
 その間にも濃縮度が50%を超えてきている。

原油100ドルへの道

 イランのホセイニアン石油省次官は、2日、ガスパイプラインについてニューデリーでインドの関係者と協議した後、

    核問題をめぐり米国から攻撃を受ける

一定の可能性があるとの認識を明らかにした。

 また、現状では06年冬季までにバレル100ドルを突破するとの可能性があることを記者団に対しコメントした。

 

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欧州経済好調

 英調査会社NTCリサーチ(2日)発表

 4月のユーロ圏製造業景気指数

   56.7(前月 56.1)

から0.6上昇した。

 ユーロ圏の製造業部門は強い世界需要と投資から恩恵を受けており、生産活動の拡大と縮小を分ける50ポイントを上回り、00年9月以来の約5年半ぶり高水準となった。

 先週発表されたユーロ圏の4月の景況感指数は輸出増を背景にした域内投資の拡大により5年ぶりの高水準となった。

 

 

4月の製造業景気指数

    フランス 55.3(前月 54.6)  △0.7
    イタリア 57.0(前月 55.5)  △1.5
    ドイツ  58.1(前月 58.1)   -

 

 欧州中央銀行(ECB)はエネルギー価格の高騰がインフレ高進につながる恐れがあるなか、これまでに、向こう数カ月での追加利上げを示唆している。

 

2006.05.02

利上げのタイミングは円安の動きが出た時だけ可能だろう

 ユーロ相場は上昇傾向を強めており、輸入原料の高騰と国原油高の影響を相殺するような状況となっており、ECBの利上げの先送りも話題に上がっている。

 ここ最近のユーロ高が定着するようであれば0.25%の利上げを行ったと同じような効果を上げるという。

 日本円についても量的緩和から利上げを織り込んで円が買われる場合、輸入価格はタイムラグで下落幅の波及の遅れが生じるが、利益の内部留保の取り崩しや損益相殺が行われることとなり、インフレ懸念が後退することから逆に利上げの必要性が少なくなるし、円高阻止の動きをするのであれば利上げは事実上出来なくなる。

 これで短時間で円売りの動きが出てきて相場は終わりとなる。

 円安に向かう過程であればインフレ懸念が台頭し利上げする余地が生まれてくる。

 しかし、利上げのペースが速ければ相場を崩してしまうことになり今の日銀にとっては難しい舵取りだ。

 原油の先読みが難しく誤った判断で行うとインフレの加速が一気に進みかねない。

 
 
 

債券が安い

 米国債市場は個人消費支出(PCE)や米供給管理協会(ISM)の製造業景況指数がともに上昇したことから、インフレ加速懸念が高まり売りが先行しの10年債相場は下落した。

 この日の下落で、10年債相場は4カ月連続での下落している弱い地合いの流れが一層強まった。

 また、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長が、メディアは同議長の前週の議会証言を誤解し、連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ終結示唆と受け取ったと述べた、とのCNBC報道を受けて、債券相場は安値圏に下落した。

 

2006.05.01

週前半の市場スケジュール

週前半の市場スケジュール

1日
  GMT12時30分   3月個人支出(米国)
              3月個人所得(米国) 

  GMT14時      4月ISM製造業景気指数

3日
  (~6日)    アジア開発銀行年次総会     (インド)
  (~4日)    イングランド銀行金融政策委員会 (英国)
  GMT14時      4月ISM非製造業景気指数
  GMT14時      米独首脳会議(ワシントン)
  GMT15時30分   バーナンキFRB議長講演

 

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