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2006.05.21

ボードへの影響

 5月1日に施された会社法に対応して、上場企業が事業運営の基本ルールである定款を相次いで変更するようだ。

 日本経済新聞社が上場企業580社を対象に集計した結果によれば、株式上場している120社(約2割)を超える企業が四半期配 当を可能にする定款変更を株主総会に提案することが見込まれるという。

 インターネットを使って取締役会決議ができる制度を420社(約7割強)以上の企業が導入し、事業運営の機動性を高め るのが狙いのようだ。

 右に倣う企業が多いことから、この流れは6月の総会シーズンに向け、新制度の活用を目指す動きはさらに広まりそうだ。  

 ただ、企業のボードメンバーの質的向上や軽量化、意思決定の過程、責任所在の明確化、責任の負担割合など情報の透明性の確保がされれば、更に国内外の資金導入が加速するサポートとなるかもしれない。

 閉鎖的で非難の多い日本株式市場へ外資が流れ込む動きが強まれば、円高になるが短期投資狙いのヘッジファンドの動きも、米ドルから資金シフトのダイレクトな流れが起きれば、米国内の債券が暴落しかねず、当局の規制をかける可能性もあり気になるところだ。

 

                 

 

  

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