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2006.05.26

潮 目

 米国商務省の第1Q国内総生産(GDP)改定値の統計が、速報値の前期比年率+4.8%を上回る同+5.3%となった。

 ただ、市場予測値の同+5.8%は下回っており、この背景としては個人消費が速報値の同+5.5%から同+5.2%、設備投資が速報値の同+14.3%から同+13.1%に縮小したことが大きく影響したものだ。

 統計結果から米国経済のインフレなき成長持続が確認されたとの流れが出てきたことで、東京株式相場は輸出関連銘柄をはじめ内需関連株にも幅広く買いが入り大幅反発した。

 国内では、朝方発表の4月全国消費者物価指数(CPI、コア)は+0.5%と市場の予想範囲内にとどまり、早期のゼロ金利解除の観測が後退したことも買い安心感を誘った。

 この流れの影響で米ドルは112円割れから底値を探る動きが強まりそうだ。

 
 
 

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