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2006年6月

2006.06.30

利上げは困難

 米国株式市場は29日FRBが今日のFOMCの決定でFF金利の誘導目標水準を0.25%引き上げて5.25%と、同時に発表された声明では、今回の利上げ後は停止する可能性を示唆したと市場で受け止められ大幅続伸した。

 米ドル相場は軟調に推移しており、円高傾向となったが東京市場でも株価は大きく上昇し15000円台を回復している。

 このまま米ドルが114円台われの動きを示すようになれば、7月の日銀の利上げはなくなるのではないだろうか。

 

景気拡大はこれから

 ベルト・ルエルプ委員長(ドイツ政府経済諮問委員会 5賢人委員会)の発言

     30日付のビルト紙に掲載されたインタビュー

(発言概要)

 ルエルプ委員長は、6月の雇用統計の数値は非常に喜ばしい結果となった。しかし、これは雇用市場の本当の転換点ではまだない。季節調整前の失業者数が、秋には400万人を下回る可能性も捨て切れないと述べた。
 同国の雇用情勢について、6月の失業者数が予想を上回る減少となったものの、本当の転換点にはまだ至っていない。

 ドイツ連邦雇用庁が29日発表した6月雇用統計

   季節調整前失業者数 439.7万 人(前月比 ▲ 13.8万 人)

   失業率 10.5 %

 

人民元流出

 中国の外国為替取引の動き(30日)

 中国が景気を落ち着かせるために人民元上昇を容認するとの観測が広がり、人民元がが買われ、米ドルに対し昨年7月の切り上げ以来の最高値を更新した。

 月間ベースでも切り上げ以来で最大の上昇となった。

 朱 国家発展改革委員会(国改委)副主任は、経済成長のペースが速過ぎ、政府は景気を減速させる措置を取ると述べた。

 中国人民銀行による人民元売り介入により市場には資金があふれ、投融資が拡大する一因となっている。

 

軌道修正

 コンスタンシオ総裁(ポルトガル中銀)の発言(29日)

     

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

(講演後に記者団の質問への回答)

 ECBでは、50bpの利上げは問題の視野に入っていないし、トリシェECB総裁が展開した記者会見でのメッセージと一致しないと発言した。

 一方、ECBの金融政策は物価安定にあり、金融政策に対し固定した展望を持っていない。経済指標次第でECBは対応する政策の自由度を残している。

 コンスタンシオ氏は、ハト派のECB理事会メンバーとして知られる。

 

FOMCの声明

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)の発表(29日)

 フェデラル・ファンド(FF)誘導目標の

     25bpの追加利上げを決定し 5.25 %

に設定した。

(FOMCの声明文の要旨)

 足もとの米指標は、経済成長が年初の強いペースから軟化(moderating)していることを示している。
 これは住宅市場が徐々に沈静化しているとともに、金利引き上げやエネルギー価格の影響が時間差をおいて効果を及ぼしたためと判断される。

 コア・インフレは足もと、高止まり(elevated)している。

 拡大基調にある生産性は単位労働コストを落ち着かせ、インフレ期待を抑制(remain contained)させている。

 しかし、資源稼働率とエネルギー及び他の商品価格が高い水準にあり、インフレ圧力を持続的とさせる可能性がある。

 成長と需要の軟化が、インフレ圧力をしばらく限定的(should)させるだろうが、委員会はいくらかの(some)インフレ・リスクが残っていると判断する。

 従ってこうしたリスクを抑制するため、追加的な引き上げ(additional firming)が必要かもしれない(may be needed)と見る。

 引き締め度合いとタイミングは、経済指標が示すインフレと成長見通し次第である。

 いずれにしても、委員会は経済予想の変化に対応する。

 

見方いろいろ

 キング総裁(イングランド銀行 BOE)の証言(29日)

     インフレレポートに関する議会証言

(証言概要)

 エネルギー価格の上昇が賃金の伸びに影響しているとして、インフレ圧力への警戒に触れた。
 個人消費は、いくらかの回復傾向がみられる。

 インフレ見通しについては、多くのリスクがみられるとの見解を表明した。  

 また、世界の需要均衡回復は順調でない可能性もあり、米国経済については減速の兆候も見られる。

(為替への影響)

 キング総裁を始めとした、英中央銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)メンバーによるインフレ報告に関する発言に反応してた動きがあり、当初、キング総裁の賃金上昇圧力は沈静化しているという発言をハト派的と受け止め、ポンド/ドルの下落が進み。
 その後、インフレへの警戒感に言及したこともあって巻き戻しの買いも入った。

 バーカー委員が、インフレ期待の低下を心地よく感じていると発言したことから、再び安値を拡大し13日以来の安値水準を更新している。

 

2006.06.29

足踏み

 ジム・ロジャーズ氏(63)の発言(29日)

 

ジョージ・ソロス氏と1970年代にヘッジファンドのクオンタム・ファンドを設立した投資家

   場  所  シンガポール

(発言概要)

 鳥インフルエンザ・ウィルス(H5N1型)がヒトの間で容易にまん延する形態へと変異した場合、商品相場は他の資産に比べて下落率が小さく、いち早く回復する可能性がある。

 投資家は養鶏会社、航空会社、ホテル・チェーンの株式を売り持ちにするべきだと発言した。

 ただ、鳥インフルエンザが流行する公算は小さいとみていると述べた上で、自身は保健専門家ではないと付け加えた。

 また、鳥インフルエンザの流行など「何らかの事態が発生した場合、原油相場は1バレル当たり35ドルまで下落する可能性がある」との見方を示した。

 株式相場は大きく下げるが、商品相場の下落率はこれより浅く、最初に回復するのは商品相場になると予想した。

 

パイプライン

 EU欧州委員会のピエバルグス委員(エネルギー担当)とパイプライン通過国であるオーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、トルコの関係閣僚が、ウィーンで建設促進の合意書に調印した。

 これにより、カスピ海や中東産の天然ガスを欧州に供給するパイプラインの建設計画が実現に向け動き出した。

 ロシア依存を減らし、供給源の多様化を目指す新パイプラインは最大で年間300億立方メートルの輸送能力を持ち、トルコから東欧を経由してオーストリアに達する全長3400キロメートルという規模。当初計画より工期を1年前倒しし、07年に着工、建設費は46億ユーロ(約6700億円)の見込みだ。

 建設は関係5カ国の主要エネルギー会社の5社が20%ずつ出資した共同運営会社のナブコ・ガスパイプライン・インターナショナルが担う。

 パイプラインはアゼルバイジャンなどのカスピ海産ガスをトルコ経由でウィーン近郊まで通し、その後、ドイツなどEU諸国に供給する。将来はイランなど中東産の供給も予定している。

 

一段の利上げ

 ガルガナス総裁(ギリシャ中央銀行)の講演(28日)

   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

     要  件  企業・投資関連の会合での講演

(発言概要)

 ECBによる一段の利上げが予想されている。 講演後の記者団の質問には答えなかった。

 アナリストの間では、ECBが8月下旬に追加利上げを実施するとの見方が多いが、一部では8月上旬の利上げを予想する声も出ている。

 

失業率低下

 ドビルパン首相(フランス)は28日、同国の失業率が

    今後、数カ月以内に9%を割り込む

との見通しを示した。

 フランスの失業率は4月に02年11月以来の低水準である9.3%に低下した。

 29日か30日には5月の失業率が発表される見込みであり、経済回復が進んでいることが裏付けられるかもしれない。

 

利上げへの備え

 メルシュ総裁(ルクセンブルグ中銀)の講演(28日)

        欧州中央銀行(ECB)メンバー タカ派

(講演概要)

 インフレ期待は物価安定に沿って非常に抑制的であり、ブレーク・イーブン・インフレ欧州債利回りとインフレ連動債利回り格差)が2%を上回っているのは、流動性の高さにより生じている。  

 実質の経済指標と通貨の流動性はインフレのリスクを示し、ECBは常に注目し、あらゆる選択肢を取れるよう、警戒(vigilance)する必要があると発言した。

 ECBの政策は機械的に過去のパターンを繰り返さないと発言していることから、8月利上げあるいは50bp利上げの可能性を残した。

 タカ派で知られるメルシュ総裁が、インフレ期待は抑制的とハト派的な見解を示したことが嫌気されユーロが売られる展開となり、追加で「警戒(vigilance)する必要がある「」と加えたことは認識されず反発する動きが遅れた。

 

2006.06.28

炭鉱開発の思惑

 中国の温家宝首相とオーストラリアのハワード首相の会談(28日)

   場  所  広東省

(会談結果)

 資源エネルギー分野を中心に経済協力を拡充することで合意した。

 会談後の記者会見で温首相は

   中豪が共に発展の道を歩める協力関係を構築できた

と強調した。

 北朝鮮とイランの核問題では、交渉による平和的な解決を促すよう共同歩調を取ることでも一致した。

 また、ハワード首相は深センで同日稼働した豪州産液化天然ガス(LNG)の輸入受け入れ基地について、中豪の経済関係が一歩強まった重要な証しと高く評価した。

 温首相は会談で、各種資源の採掘技術や環境負荷の小さいクリーンエネルギーの開発などに加え、炭坑で安全に作業できる仕組みを共同で構築する案を打ち出したものの、豪首相は会見で

    両国のエネルギー分野の協力を政府として支えるが、実際に決めるのは企業

と述べるにとどめた。

 

コスト上昇

 米国南部を昨年襲ったハリケーン「カトリーナ」「リタ」で最も大きな影響を受けたオールステートやアクシス・キャピタル・ホールディンス、エースなどの保険各社の資金借り入れコストがハリケーンシーズンの到来を控え、ほぼ2年ぶりの高水準となっている。

 メリルリンチのデータによれば、これら保険各社の社債利回りは今月、米国債を99bp上回り、5月1日時点の 92bpから拡大している。

 これは、04年11月以来の大幅な利回り格差となっている。

 地球温暖化の異常気象で北極振動が夏に見られるようだとハリケーンに大きく影響が加わる可能性もあり、ハリケーンシー寸到来ともなれば、この業界がいちばん直撃を受けると誰もが考えている。

 米政府は先月、大西洋上で今年発生する嵐が最大16と、平年の11を上回るとの見通しを示した。

 昨年のハリケーン被害で、保険各社は合わせて過去最高となる612億ドル(約7兆1130億円)の保険金を支払った。

 

寛容

 ポールソン次期財務長官の発言(27日)

    場  所  ワシントン
    要  件  上院財政委員会の指名公聴会

(発言内容)

 米国は中国がより開かれた通貨と市場を導入するよう、迅速に働きかける必要がある。 中国は完全に機能的な金融システムを構築するまで、通貨を自由に取引できない。
 人民元の切り上げには中国国内における金融市場の整備が必要で、時間を要するとの見方を示唆した。

 また、中国には柔軟性のある通貨が国益にかなうと認識している。人民元問題について緩急取り混ぜた回答を展開し、中立的な意見を述べるに止めた。

 スノー米財務長官に人民元に対するタカ派的な取り組みについて、柔軟性のある人民元を目指し、中国に必要な改革を促してきた実績があると称賛した。
 財務長官として正式に承認されれば、世界経済の不均衡是正に積極的に努める。

 また、経済問題において、貯蓄率の上昇がもっとも重要であると発言した。世界経済不均衡の一環として指摘される財政赤字の縮小に、米国も貯蓄率を増加させる努力を行なうとの認識を示した。

 バーナンキFRB議長に対しては、

     金融政策に対し適切な手段を講じる点

について、強く信任していると回答した。

 配当税や資本売却税における減税措置の延長は非常に重要な措置であるとの認識を示した。

 足もとの米国成長には減税政策が肝要であるとの見方を改めて示している。

 

税の厳格化

 ポールソン次期財務長官の発言(27日)

    場  所  ワシントン
    要  件  上院財政委員会の指名公聴会

(発言内容)

 ベビーブーマー世代の退職を控え、社会保障コストの増大が指摘されている状況であり、メディケア(高齢者向け公的医療保険)を含む社会保障制度に対する資金調達が出来るだけ早く行う必要がある。

 税制について、納税と税収の格差を縮める努力を行なう。納税逃れに対し、取り締まりを厳格化する意志を明らかにしている。

ポールソン

 ポールソン次期財務長官の発言(27日)

    場  所  ワシントン
    要  件  上院財政委員会の指名公聴会

(発言内容)

 米国の競争性の維持あるいは強化に務める。そのためには、

    税率を低水準におさえ
    雇用や資本を海外に移転させないよう環境を整える必要がある

との認識を表明した。

 また、経済成長を拡大させるには、支出を抑制させるとともに税収を予測可能なものとしなければならない。
 歳出削減によって赤字を抑制する一方で、成長によって税収を拡大させることで、米経済が発展できるとの認識を示した。

 労働生産性を高めるためにはオープンな市場であり、成長のけん引役となる。

 為替については、今のところ言及していない。

2006.06.27

原油発見

 ベンガル湾沖合クリシュナ・ゴダバリ堆積盆で原油が発見されたようだ。

 世界3位の規模の製油所を保有するインドのリライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニ会長が27日の年次株主総会で明らかにした。

 アンバニ会長は、今回の探査地域で、さらなる原油の発見が期待できると述べたうえ、鉱床の埋蔵量を評価している段階のようだ。

 同探査地域の鉱床で産油が採算ベースに乗れば、リライアンスは製油所の処理能力を2倍に引き上げ、世界最大とする計画を持っており搬入する原油の一部にこれを充てることが可能になる。

 なお、02年に世界最大の天然ガス鉱床をゴダバリ堆積盆の隣接地で同社が発見しており、ガスの生産に向けて準備を進めている。  

 

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 世界経済の地域ブロック化が進んでいるようで、要のエネルギーの確保、手段でこの5年近く日本は後手に回っているようだ。

 

物価安定の確保

 トリシェ総裁(ECB)の発言(27日)
        (ECBのウェブサイト上に掲載

   要  件  伊紙コリエレ・デラ・セラを含む各紙とのインタビュー

 ECBが適切な時期に政策金利を引き上げ、多くの反対意見に対して自己満足に至ることもなく、正しい決定を下した。

 政策委員会は引き続き物価安定の確保に向けて必要な措置を実施する決意を示した。 

 

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 ECBの責任は金融安定に向けた必要条件として物価安定を万全にし、物価安定を確保する上で信用できる存在であることだ。 

 ユーロ圏の景気について、「潜在成長率付近」で拡大しているとの認識を示したうえで

   

米貿易赤字を含む世界の不均衡
   融資の伸び加速
   住宅相場の上昇

には監視の目を向ける必要があるとの考えも示した。

 (インフレ目標という本末転倒の政策は下策だろう

ネガティブアクション

 日銀総裁の夫人が、疑惑が生じる可能性のある村上ファンドが買占めを手掛けた株式を資産として保有し続けていたということについて、

    日本の金融モラルのあり方

に対して、異質な金融制度と金融責任者の不明朗な姿勢に対して、海外勢はネガティブに受け止め、ロンドン時間は円売り、米ドル買いが進んでいるようだ。

 

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前倒し

 クアデン総裁(ベルギー国立銀行 BNB)の発言(26日)

    フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビュー

(概  要)

 8月3日のECB定例理事会は夏休みを迎える都合上、慣例として電話会合となっている。ただし、実際に電話会合となるかどうかは、7月20日の理事会で決定されるため利上げを実施する余地が現在は残っている状況だ。

 クアデン氏のタカ派的発言の裏には、8月利上げののろしが上がりつつあることが隠されているのかもしれない。政策決定にタブーはないと述べた。クアデン氏はハト派として知られ、05年3月に利上げの可能性が報じられた当時は、異議を唱えたと言われている。  

(強気の背景)

 6月ベルギー国立銀行(BNB)景況感指数

    10.1(予測値 ▲1.4)

となり、5月の+2.0からも大幅に上昇し、統計作成が開始された80年以来の最高水準となった。

 これは、ユーロ圏鉱工業生産で換算すると「年率+7.5%程度の増加に相当し、2Qのユーロ圏実質国内総生産(GDP)が前期比+0.9%と強い結果となる可能性を示す。
 ECBはこれまで3回利上げを行なってきたが、特にユーロ圏景気を抑制していなかった様子が明らかとなっている。

 ECB理事会メンバーは、4.0%をより中立的と考えているとの見方もある。

 ブレーク・イーブン・インフレでは市場が四半期ごとの利上げを織り込んでいる以上、想定されていた9月から8月に利上げ時期を早めても問題はない。

 さらに、ECBが想定する中立水準が 3%を超えるとすれば、9月、12月と四半期どおりに利上げを行なった場合、政策金利は3.25%に止まる。

 四半期ごとの利上げでは、中立水準に近づききれない。

 8月初めに政策金利を3.0%に引き上げ中立的な水準に近づければ、タカ派の勢いが和らぎ合議的精神が高まる一助となるだろうとの解釈もある。

2006.06.26

追い風

メルシュ総裁(ルクセンブルク中央銀行)の発言(26日)

 

        欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

   
要  件  ブルームバーグのインタビュー


 ECBは、四半期ごとの利上げペースや、25bpの利上げ幅に縛られてはいない。

 50bpの利上げも選択肢である」と発言したことから、GMT11時過ぎからこれを受けてのユーロドル買いが入り底堅く推移している。

 今日になってから、ECBの利上げが慣行を外れて8月の定例会合に行われるような動きを示唆する発言が相次いでいます。

 ただ、サハリン1の原油出荷が数ヶ月遅れる気配であることなどからインフレ傾向が再発する追い風になりそうな感じです。

電子商取引

 経済産業省が26日に

   05年の電子商取引調査

を発表した。

 製品受発注など企業間の国内電子商取引の市場規模は140兆円でインターネットを通じた企業間の商取引は米国市場の1.5倍強の市場規模となる。

 製造業を中心に在庫管理や生産性効率化のため、世界に先駆けた取引先との共通取引システム導入が進んでいるとみられる。

 ただ、ネットを流れる情報量は動画等のコンテンツの拡大による急激にボリュームが増えており、情報の遅れや切断、フリーズするリスクが高まっている。
ネット取引への影響も当然考えられ機会の喪失も有り得るようだ

 インフラの拡充が、情報量の拡大に追いついていないことや、途中のプロバイダー等の負担が大きくなっており解決策を模索する状態が続いているようだ。

 

デフォルトリスク

 スワップ市場の価格動向からトルコ国債のリスクが、これまでデフォルト(債務不履行)の可能性が最も高いとされるアルゼンチンに接近しているようだ。

 米ドル建てトルコ国債1000万ドルを11年まで保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の年間コストは5月初め以降、急上昇し2倍強の29 万ドルに達した。

 アルゼンチンが発行した同様の国債のCDSの年間コストが31万9833ドルだったものの01年に950億ドルの国債がデフォルトに陥っており、同様の動きになるのかが注目されている。

 クレジット・デフォルト・スワップでの保証料上昇は、トルコの通貨リラが5月1日以降24%下落したことやインフレの高進、貿易摩擦による欧州連合(EU)加盟の先行き不透明感が背景にあるようだ。

 トルコリラの下落傾向に歯止めを掛けられるような要素は見当たらず、この通貨に関してはインフレは目標圏外にあり、政治情勢も問題視され始めていると言われている。

 

2006.06.25

経済浮揚効果

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(24日)

    場  所  バーゼル(スイス)

    要  件  国際決済銀行(BIS)の中央銀行総裁会議

(発言概要)

 同総裁は、中央銀行総裁会議の合間に記者団の質問に答え、

  中国の2Qの国内総生産(GDP)成長率について

     (2Qは)恐らく大変高くなり、10%を超える。

     通年でも政府の成長率目標8%を大きく上回り10%前後になる

との見通しを示した。

 1Qは10.3%で、2期連続で2けた成長達成の見通しのようだ。

 

                 

 

 人民元については、多くの中国人が外国観光をするようになり、中国国内で米ドル需要が高まるなどの変化が起きていると指摘した。

この影響が外に向かうようであれば通貨の流れが変動し相殺効果となる見込みで、円や豪ドル、NZDへのシフトが強まる可能性が高そうだ

 経済市場の変化にGDPの数値がかなり左右され、変動幅が拡大しているとの見方を強調した。

 

 

6月第5週のイベント・要人発言等

625

 

  ※ 日付・曜日は日本標準、時間は世界標準で記載。

  ※ 画面をクリックすると画面が大きくなります。

 

付帯私訴制度

 法務省は裁判官が賠償命令も出す「付帯私訴」制度を導入を検討している。

 刑事訴訟の法廷で犯罪者を裁く際、被害者が被った損害の賠償に関する審理を同時に進め、有罪となった場合、同裁判官が賠償命令も出す制度を導入する方針だ。

 これまで刑事訴訟と別に被害者が損害賠償を求める民事訴訟を起こさなくてはならない現行制度に比べ、迅速に結論が出るため、被害者救済に役立つとの判断。

 10月にも法制審議会(法相の諮問機関)に制度創設を諮問し、付帯私訴導入を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を早ければ来年1月召集の通常国会に提出する予定。

 ただ、損害額の確定自体に時間がかかる場合もあり、粗暴犯など限定的なものの効率化・利便性が図られるだろう。(なお、損害金の回収がスムーズになるかは別の問題

 

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北極振動

 気象庁によると、6月に入ってからの北日本(北海道と東北)の平均気温は平年比▲0.6度で、まだ顕著な低温にはなっていないが、北極と周辺の気圧パターンが、北日本で10年に一度の冷夏となりコメが1993年以来の不作だった2003年に類似しているようだ。

 これまで冬季に注目されていた北極振動の夏版が起きているようだ。

  ・ 季節予報図(気象庁)

 

この北極振動、北極付近と周辺の高緯度帯が、シーソーのように気圧の高低を交互に繰り返す現象で、北極付近の気圧が低く周辺が高いと北極付近に寒気が蓄積し、逆に北極付近の気圧が高く周辺が低いと北極の寒気を高緯度帯に放出するものらしい。

 

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 昨年12月は、この「放出」のパターンが強まり、記録的寒波の一因となっている。

 FAOの予想でも大きく食料生産が減少する予想となっている。

 北朝鮮の核・ミサイル問題に天候不順の問題が加われば為替相場の方向性が更に変化する可能性もあり、気象現象の影響を受ける穀物相場にも注目していくことになりそうです。

 

2006.06.24

インサイダー疑惑

 米国でも大手投資ファンドの株取引をめぐるインサイダー疑惑が表面化した。
     

 ブッシュ大統領に近いウォール街の実力者の関与を調べていた米証券取引委員会(SEC)の担当者が解雇されていたことが分かった。

 元担当者は議会に疑惑を告発する書簡を送り、上院金融委員会が政治的な圧力の有無など経緯に関する調査を開始している。

 政権の先行きに暗雲が立ち込めてきそうな雰囲気であり、一大金融スキャンダルに発展する可能性も出ているようだ。

 

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 疑惑を指摘されたのは、ウエストポート(コネティカット州)に本社がある

    ピーコット・キャピタル・マネジメント

で、70億ドル(約8100億円)の資産運用を手掛けている。

 

ヘッジファンド規制強化規則の無効判決

 米国連邦高等裁判所の判断(23日)

 高裁は3人の裁判官による合議で、全員一致で、米証券取引委員会(SEC)の

    ( ニューヨークタイムズのウエブサイト  )

 


    ヘッジファンド規制は違法

 

との判断を下した。

 SECの規則では「顧客」の定義が米国証券法のなかにも見当たらず、業界内でもその定義についての合意はないとの判断を示し、規制そのもののが不適切だと指摘した。

 この判決では15人以上の顧客を持つヘッジファンド運用会社にSECへの登録を義務付けた規則を恣意的的と断じた。

 同規側の導入にあたり、2月1日の期限までに約1000のヘッジファンド運用会社が登録手続きを取っていた。

 今後、SECは所属裁判官全員による高裁の大法廷、または最高裁判所に上訴できる。

 

 クリストファー・コックス委員長(SEC)の声明

 高裁の判断を受けて規制の「代替案」の作成を命じたことを明らかにした。

 裁判所がSECの規則を恣意的かつ違法と判断したことにより、SECは今後、ヘッジファンド活動に対する手法を再検討する必要に迫られた。

 SECのヘッジファンド規制強化規則は04年10月に承認されたものの、SEC委員の中にも反対意見があり、ヘッジファンド運用者の1人がSECには必要な権限がないとして裁判を起こしていた。

 

バランス感覚

 財務省の発表(23日)

   国の借金の残高(06年3月末)

     827兆4,805億円(前年同期比 △ 5.8 %)

と過去最高を更新した。

 また、地方の借金(約170兆円)と合計するとほぼ1,000兆円で、財政の「借金漬け」が一段と進んだ様に見える。

 国の借金のうち、国債が670兆5,794億円(△ 7.0%)と全体の約8割を占める。

 金融機関などからの借入金  59兆2,737億円(同 △ 0.2 %)
          政府短期証券 97兆6,274億円(同 △ 1.6%) 

国の借金は右肩上がりで増え続けている。これは、景気低迷による税収減や、社会保障関係費などの歳出増を国債発行で補ってきたためだ。

 しかし、この借金で賄った円高時の円売りで得た米ドル資産、建設国債など不動産関係資産等が大きく増加しており、実際の借金と資産の相殺をすればたいして増えてはいない実態を知ることも必要だろう。
 年金関係の投資先の資産評価も株価下落時ですれば大幅に目減りするが、上昇時に算定すれば大幅黒字ということで算定時期の問題だ。

                 

 

 投資は不要不急の資金でロングに行うものであり、一時的な変動は余り気にする必要はない。年金ファンドなどの投資先を考えればわかるというものだ。
 金融期間の05年度以前の資産の損金出しで利益を圧縮した結果が06年3月末の大幅黒字という結果になっている。
 (マスコミ報道は少し過度に煽る傾向があり割り引いて考えることが必要だろう

 ただ、地方の借金は別物でいささか問題があるのが多いようだ。地方分権を進め過ぎれば弊害が大きくなるだろう。

 中央集権と地方分権は波と同じで歴史は繰り返されており、変わり目の弊害は大きく痛みを伴うものだ。無駄は地方分権のほうが多いが、余裕と見るか無駄と見るのかでスタンスが異なる。

 

(その他)
政府保証債務の残高
  3月末時点での53兆6,051億円 (同 ▲ 7.7%)
       (特殊法人の借入金などを国が保証)

 

 

追跡

 リービー財務次官(米国)の記者会見(23日)

 米国財務省が銀行口座取引を監視していることについてニューヨーク・タイムズ(NYT)紙を始め各新聞が報じた点について

 テロリストと思しき口座取引を追跡していた努力を認めると述べ、口座取引のチェックは合法であり、日常的かつ透明性ある業務の範囲であると発言した。

 金融機関決済システムSWIFTから財務記録を精査していた点について、問題はなかったとの認識を表明した。

 

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 今回の報道によって活動が明るみになった事実については

     非常に大きな損失

と述べ、口座取引の追跡プログラムは今後も続くと思うとの見通しを示した。

 

円先物は弱気

 商品先物取引委員会(CFTC)の公表(23日)の建玉報告

 6月20日現在のIMM円先物市場

  大口投機家のネットポジション ▲23,007枚(先物のみ)
                     ▲27,082枚(オプション追加)
のネットショートとなった。

  対前週で▲13,410枚(先物のみ)、▲13,116枚(オプション追加 )とショートが増加している。  

  小口投機家のポジション   3,612枚(先物のみ)
                    5,103枚(オプション追加)
のネットロングとなった。

 前週から先物のみで▲1,320枚、オプションを合わせると▲1,260枚とネットロングが減少している。  

 

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 期間中は、金が16年ぶりの下げ幅を記録したほか、エマージング市場の調整も入り、米ドルへ資金回帰する動きが強まった。

 4月対米証券投資が05年3月以来の低水準に止まったが、北朝鮮のミサイル実験問題が浮上したことから、円を買い上げにくい地合いに反転している。

 

2006.06.23

破産

 日経金融新聞(23日付)によれば、

 英国1Qの個人破産が1万5000件を超え、前年同期比で5割増となった。

 英国の個人の借金は、1兆1900億ポンド(約240兆円)に増加し過去最高の水準に達している。  

 イングランド銀行(中央銀行 BOE)は住宅市況の沈静化も視野に入れ、03年11月から金融引締めを開始した。

 英国政策金利は、3.75%から4.5%まで上昇して高止まっている。

 英国のローンは変動金利型が主流といわれ、住宅ブームが拡大しローンなどの借り入れが膨らんでいた状態で利上げを敢行したことにより、ローンの返済負担が家計を圧迫し個人破産の増加に拍車が掛かった。

 また、破産情報が信用履歴に記録される期間が、04年の法改正により、従来の3年から1年に短縮されたことも破産申請増加の背景となっている。

 破産が増えたことで、英銀の収益源だった個人向け金融の貸し倒れが増加している。

 これが、好調だった英銀各行の収益を圧迫する要因になるとして危惧されデフォルト傾斜に注意が必要だ。

 
 
 

思惑

 米ドルなど主要通貨は週末と言うことで特段目立った指標の発表もなく、全般的に落ち着いた展開が見られたが、GMT6時(日本時間3時)過ぎから中国人民銀行(PBOC)が行ったプレスリリースに関する思惑で乱高下する展開が見られた。

 ドル円相場は全般的な動きとして116円近辺で膠着気味に推移していた。

 15時頃に

  中国人民銀行が16時プレスリリースをするらしい
  金融引締めのようだ

といった噂が錯綜する中、数日前からの人民元についての思惑も呼び覚まし、一時的にロングにしていたファンド勢やインターバンク勢が米ドルを投げ売ったようだ。

 その余波で一時は 115円79銭まで下落した。  

 しかし、PBOC当局者から16時のプレスリリースについて

    人民元に関するものではない

といった報道が流れると、一気に116円台を回復し、行って来い相場となった。

 その後の相場は116円前半で米ドルのショートカバーがやや優勢な展開となった。

 NY市場の取引に入ると、米国5月耐久財受注が発表される。

 来週のFOMCの前に、116.50円や117.00円のバリアOPを控えており、今日の動きで両OPを突破する動きに連動できるかが最大の注目点となりそうで、極めてテクニカルな相場展開が見込まれる。

 

非常事態宣言

 イラク政府は23日、AP通信が伝えるところによれば首都バグダッドに非常事態宣言を発令した。

 5月の新政府発足以来、首都での非常事態宣言は初めてのことだ。
 また、同日午後2時から翌日午前6時までの外出禁止令も併せて発令した。

 首都では23日はイスラム教の休日に当たる金曜日で、宗教感情が高まり、テロが発生する可能性が高いことから、治安部隊や多国籍軍が数万人規模でテロ封じ込めの警備態勢を敷いており、念のため非常事態宣言などの措置を取ったとみられる。

 発令の前には、首都中心部で米、イラク両軍合同のパトロール部隊が武装勢力の攻撃を受け、交戦状態にある。

 

ポールソン次期米財務長官

 米政府倫理局の発表(22日)

 ポールソン次期米財務長官の資産リストを公開した。

 それによると、同氏の全資産は7億ドルに達するという。そのうち5000 万ドルは、指名を受けるまで8年間最高経営責任者(CEO)を務めたゴールドマン・サックスの証券が占めている。
 同氏は就任するまでに、GS株を売却する方針だ。

 日本とは異なり米国で公職に就く場合は資産を開示する義務があり、投資できる金融商品にも一定の制限が設けられている。

 なお、スノー米財務長官が03年に財務長官に就任する前に公開された当時の資産は、1億ドルあり、就任前、鉄道事業を展開するCSXコーポレーションの会長兼最高経営責任者だった。

ポールソン氏の経歴

 米ダートマス大学を卒業後、ハーバード大学ビジネススクールでMBAを取得。
 そこでの同級生がブッシュ米大統領だった。
 卒業後は、ニクソン政権下で国防次官補やホワイトハウス内の国民政策審議会のメンバーを務めていた経験もある。

 74 年にゴールドマン・サックスのシカゴ支店に入社、一貫して投資銀行部門でのキャリアを積んだ。
 その後は98年から99年にジョン・コーザイン上院議員(民主党・ニュージャージ州)と共同CEOを務めたのちに、単独CEOに就任し、現在に至っている。

 ちなみに現在の米大統領主席補佐官のジョシュア・ボルテン氏は95年から99年までゴールドマン・サックスで法務・政府関係部門に所属し、ロビー活動などを行っていた経歴がある。

 

ガセネタに踊る

 米ドル円はGMT10時から買いの勢いが増して上昇しGMT16時116円を突破した。途中揉み合う動きも見られたが、短時間で克服して上昇し、現在は揉み合いになっている。

 市場関係者が流したであろう

    福井総裁が辞任するとの噂

が再燃して上昇、一時116円27銭と、経常黒字の調整が必要との声明が発表された4月21日の7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)以来の高値を更新した。

 この噂の発信元は不明のようだ。

 また、ユーロ円がドライバーとなった模様で、テクニカル的な背景から146円26銭と発足以来の高値を示現したことも、ドル円相場を押し上げたとされる。

 

ソフトパッチ

 コンファレンス・ボード(米国民間調査機関)の発表(22日)

   5月の米景気先行指標総合指数(LEI)

     前月比 ▲ 0.6%(前月 ▲ 0.1%)

となり低下幅が拡大した。

 このマイナス幅は、ハリケーン・カトリーナ襲来直後の昨年9月以来最大となった。

 同指数が2カ月連続で低下したのは、前回の景気後退期(01年3月-11 月)以来初めてとなる。

 当時は00年10月から01年3月まで5カ月連続で下落していた。

  5月の景気一致指数 前月比 △ 0.1%(前月 △ 0.2%)
      遅行指数    前月比 △ 0.2%
              (3カ月連続 同水準)

 先行指標総合指数を構成する10項目のうち

     消費者信頼感指数
     建設許可件数
     株  価

がマイナス要因となった。

 同指標はFOMCの一連の利上げがしっかり効いてきていることを示す。

 米経済は堅調だが、多くの警告を与える兆候が存在しており、これが、もう一つのソフトパッチ(軟弱局面)となるもようだ。ただ、インフレ指標はまだ金融当局の助けになっていない。   

2006.06.22

衝撃吸収

 ブルトン財務相(フランス)の発言(22日)

   場  所  フランス議会

 経済成長ペースはユーロ上昇と原油高のなかでも持続すると指摘し、 07年の経済成長率が2-2.5%と、今年の見通しと同水準になるとの見解を示した。

 原油高やユーロの上昇などの衝撃が過去数週間に見られたが、経済に衝撃を吸収する能力があることに自信を持っている。この数日間でインフレの衝撃ははっきりと和らいでいる。

 今年の同国経済成長率は2%と、前年の1.2%から加速する見通し。

 雇用回復のなか、ユーロ圏経済成長の拡大を背景に、欧州中央銀行(ECB)は過去半年間で政策金利を3度引き上げ 2.75%としているが、個人消費の増加が景気の持続性を後押しする見込み。

 ECBは緩やかな利上げを実施しているが、政策金利は依然として歴史的な低水準にあり、企業投資と住宅への投資を助ける。

 ガソリン価格の上昇による2次的影響はいまのところ見えない。

 

急落

 日本の5月貿易収支が発表になった。

  貿易収支は黒字で3848億円であったが、市場予想の4384億円の黒字よりも弱い結果となった。
 なお、前回は6518億円(輸出確報・輸入速報ベース)の黒字だった。

 NZを除き、値動きは乏しいい。

 NZの1Q経常収支が▲26.9億NZドルの赤字となった。
 市場では▲21.98億NZドルの赤字を予想していたが、予想金額より2割ほど悪化した結果を受け資金シフトが起きて売り込む動きが強まっている。

 原油高に伴う資源関連の費用が大きくなっており、原油価格が沈静化しない限り季節的な要因もありこの状態が続きそうだ。

 

貸し出しリスク

 蒋定之・副委員長の発言
  (中国銀行業監督管理委員会(銀監会) CBRC)

     CBRCのウェブサイトに掲載

(発言概要)

 中国人民銀行(中銀)は先週、預金準備率引き上げを決定しており、中国の銀行は経済の変化に注意を払い、貸し出しリスクの抑制に努めるべきとの認識を明らかにした。

 銀行は経済情勢を注視してこれを研究、事業拡大とリスク管理のバランスを適切にとることを強調した。

 また、銀行に対して、

    貸し出しのペースを制御
    不良債権の増加を防ぐこと

を要請した。
 さらに、資産の質向上に向けた努力を求めるとともに、外国の銀行と比べ資産の質は中国の銀行の弱みの1つであり、重要課題だと述べた。

 なお、21日中国人民元が1ドル=7.9970元で引けている。過去最高値となった。

 

冷や水

 ドッジ総裁(カナダ銀行 BOC)の講演(21日)

   場  所  オタワ
       BOCホームページで掲載

(講演内容)

 経済指標が予測より強まったり弱まったりするが、4月の見通しを維持すると語り、急速に広がる追加利上げ見通しに冷や水をかけた。

 4月のインフレ見通しではコア消費者物価指数(CPI)が「07、08年にかけ2%近くにあるとし、06年成長見通しは3.1%、07年は3.0%、08年は2.9%としていた。03 年からの加ドル上昇については、

   全てではないが、カナダのモノ・サービスの需要による

と指摘した。

 また、経常収支に絡む米ドルの弱さを挙げ、特に加ドル高をけん制しなかった。

 さらに、カナダ企業は世界経済の変化に対応していると語り、産業面でも加ドルへの耐性があると示している。

 

拒否

ボルトン米国連大使の発言(21日)

   国連本部で記者団からの質問に対して

 北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験を準備しているとみられる問題で、北朝鮮の韓成烈・国連次席大使の

   米朝の直接対話を呼び掛けた発言

に対し、長距離弾道ミサイルを発射するとの脅しをかけながら、対話を求めるというやり方は通常あり得ないし、対話を生むやり方ではない

   非常識な行動を黙認すれば、その繰り返しを招くからだ
   われわれはそうするつもりはない

と語り、北朝鮮が米朝間の直接協議を提案したのに対して、これを拒否した。

 

 韓国連次席大使は20日、韓国の聯合ニュースとのインタビューで、米国が北朝鮮のミサイル発射を憂慮していることは十分承知しているとし、北朝鮮は米国との交渉を通じた解決を望むと話した。

 

2006.06.21

信頼性

 グリーンスパン前FRB議長は交代後の手腕未知数で信頼感がない状況でブラックマンデー(BM)が起きた。

 最近のバーナンキFRB議長の発言内容には、ぶれが生じており信頼性が醸造できない状況となっている。
 米国債を購入している中国、ロシア、サウジアラビア、ベネズェラ、イランなどが一斉に米ドル売りの動きに過度に反応すればBM以上に経済が激変するかもしれない。

 米国は利上げ停止や利下げはヘッジファンドの売りを誘い急変するリスクがあり、こうした行動をとる前にオイルマネーや中国、ロシアの為替政策の動きなどには注視していく必要があるだろう。

 

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 貿易関係から見ればユーロ、CHF,オセアニア通貨に流れるが市場規模から言えばユーロにより多く流れる見込みだ。

 また、英国はポンドを中心とした資金流入のためオイル資金調達目的の市場の拡充に動いている。

 信頼性欠如の日銀総裁を戴く金融政策では発言力や行動力も期待できないのは致し方ないのであろうか。

 

足元暗いが...

 財務省と内閣府が発表した第2Q法人企業景気予測調査
                      (調査は5月25日実施)

 景況判断指数(BSI)は、大企業全産業でプラス1.8となり、1Qのプラス6.1から悪化した。
 BSIの悪化は2期連続となった。
 BSIは自社の景況が前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いたもの。

 現状判断は、大企業・中堅企業・中小企業の製造業・非製造業・全産業の全部門で悪化 した。
 前期に比べ株安・原油高・円高が進行した結果、経済環境の悪化が企業マインドを冷やしたと見られる。

 ただ、先行きは軒並み改善を見通しているほか、06年度設備投資計画が上方修正されていることなど企業部門は好調との判断を変えるものにはなっていない。

 法人企業景気予測調査は、日銀短観を占ううえで、注目されている。

  

メルトダウン

 ジョージ・ソロス氏の発言(20日)

   場  所  イスタンブール(トルコ)
   要  件  記者会見

(発言内容)

 日銀が量的緩和を解除したため、世界の通貨、債券、株式市場に影響を与えた。

 過剰流動性の変化がトルコ市場にも波及している。

 エマージング(EM)市場の急落が、日銀の量的緩和解除政策に起因すると指摘した。

 日銀の金融緩和解除は3月9日の金融政策決定会合で決定され、以降の日銀当座預金残高は最大35兆円から15日までで12.5兆円まで減少している。

 EM市場の急落は、その約2ヵ月後の5月12日から発生した。

 また、米国の追加利上げが

    世界景気の減速を招く

とし、世界経済見通しについては弱気と回答した。


 

2006.06.20

清濁併せ呑み

 福井総裁が20日午後日本記者クラブでの講演した際のアドリブが要因となり、早期の政策変更を示唆した内容と受け止め、円買いが一気に加速した動きを呼んだ。

 また、村上ファンドへの資金拠出問題に関し、就任時に投資を止めなかったとの批判はもっとも として、より慎重に判断できなかったことは深く反省する との考えを述べた。

 

全く他人事の発言であり、信頼性に乏しい。事が発覚して後に社会福祉施設の利益分を寄付するということ自体、後ろめたいものがあった感じに見られる。
 清廉潔白であれば利益が出たとしても寄付行為はこの時期に行うべきではないだろう。

 海外に受けがいいというのは、信頼性がある場合以外は組み易い相手と見られている証ではないだろうか。

 このまま福井総裁が続投することが国益になるのだろうか疑問だ。
 それにしても円高を呼ぶ軽々しい発言をしたものだ。

   

円買いの基点

 福井俊彦総裁(日本銀行)の講演(20日午後)

   場  所  日本記者クラブ

(発言概要)

 今後の金融政策運営について

   早めに、小刻みに、しかし、ゆっくりと政策対応していく

という、非常に難しい局面に我々は差し掛かっている。

 

講演録にはないアドリブ発言で、ゼロ金利政策の早期解除にあらためて意欲を示したものとみられる。(これにより円が急騰したようだ

 日本経済は現在、内需と外需、企業部門と家計部門がバランスの取れた形で成長を続けている。
 先行きも息の長い拡大を続け、物価安定の下での持続的な成長を実現していく可能性が高い。
 物価安定のもとでの持続的成長という望ましい姿となっているが、これは、市場参加者や企業がある程度の政策変更を織り込んだうえで意思決定を行っていることを前提としている。

 見通しに沿った動きの場合
 経済は減速していくと考えられるし、物価の上昇は緩やかなものにとどまるとみている。 講演録にないアドリブ
 見通しに沿って経済、物価が動けば動くほど、政策金利を穏やかに調整していくことに伴って実現していく姿であり、そういう非常に微妙でダイナミックな姿が経済運営の実体そのものになる。

(会見後の質疑応答)

 今後とも、経済・物価がシナリオ通りに推移するということであれば、ゆっくりだが、着実に金利を調整していった方が、望ましいということがどなたにもお分かりいただけるような環境になるとの見解を示した。

 タイミングは今後の情勢次第 である。

 国内経済については、民間需要の基盤はかなりしっかりしたものになってきている。重要なリスク要因は国内よりむしろ海外にあると語った。

 

外貨収入減少の思惑

(今日の為替相場)

 NY外国為替市場等では、世界的な金利上昇を受けた需要減退懸念から銅や金、アルミニウム、亜鉛などの金属価格がNYMEXとLMEなどで下落した動きから豪ドルが下落しているたが、東京市場が開いてからは買戻しが入り値を戻している。

 資源大国等の輸出産品である商品価格の変動は直接貿易収支に直接影響を与えることから資源関連価格の動きと消費大国である米国や中国の経済状況に関する指標には注意が必要です。

 なお、原材料輸出はオーストラリアの国内総生産(GDP)の1割強を占めておりかなりウェートが重い産業です。

 AZの国内産業は好調であり問題は特に見られませんが、為替の市場規模がNZと同じく小さいため思惑に左右され大きく動くので注意したいものです。

 

インフレヘッジ

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)とグィン総裁(アトランタ連銀)の発言が19日あったが、他のFOMCメンバーの発言を聞いてもほぼ同じトーンになっており、

  インフレ傾向にある経済の押さえ込みに躍起になっている

ことが窺がえる。

 6月の利上げのみならず、8月の利上げの動きが相場に織り込まれるようになってきている感じがする。
 ただ、住宅関連の指標が出てきているが、数値が悪化しており経済の減速が見られることから利上げのみで米ドルを買う動きは限定的になっていきそうだ。

 景気鈍化となれば、貿易額量ともに減少する動きが中国等に影響するが、輸出ドライブが他国にシフトするか逆に減速させるのかにより大きく為替の方向性が変わるため注意したい。

インフレ退治

 ウェーバー総裁(独連銀)の声明(19日)
      (欧州中銀(ECB)の理事会メンバー

 ECBは物価安定の維持と、一般家庭の資産がインフレにむしばまれることを避けるため、予防的かつ断固として行動しなければならない。

 インフレ率が年3%であれば、20年間で貯蓄の価値が45%低減すると指摘した。

 この理由によって、ECB理事会が常に物価安定維持のため予防的に断固として行動することが重要だ。

 ドイツ連銀が発表したデータ

   家計の金融資産(名目ベース) 
         4.26兆ユーロ(5.4兆億ドル)
             (過去最高であり対前年 △5%)

   家計の負債 1.57兆ユーロ(前年とほぼ変わらず)

 資産から負債を差し引いた額 2.69兆ユーロ(対 04年 △7%超)

 ドイツの貯蓄率は可処分所得の10.7%で、04年よりは若干高い。
               (1990年代初めに比べると▲2%ポイント)

ゲオポリスク

 テポドン2への燃料投入が終了したような情報が流れているものの確認根拠が不明だ。ただ、北朝鮮国内の情報網や探査機機器の設置場所や能力等が明らかになるリスクを考えれば当然のことだろう。

 マスコミが騒ぐ発射だけによる影響などは、地政学的にも蚊に刺された程度の問題にしかならない。軍事能力的には韓国で対応できると考えるのが普通だろう。航空機や戦車、兵員輸送車を動かせる燃料が無いことからも判断できるというものだ。

 

今後の問題としては警告した後の周辺国の経済封鎖等による対応により自滅した後のことだろう。
 ロシア、中国内にも朝鮮族が少数民族として居住しており同地域への流入が地域のバランスを崩すことになり治安悪化が深刻になることで各国の国内問題にすり替わることだろう。

 

       初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 

 韓国経済の規模で統一してコントロールすることは不可能であり、海外投資家によるウォン売りと資金引き上げが加速することになるだろう。

 被害程度は周辺国としては日本が一番少ない見込みだ。

 

キーマン

 ゼーリック米国務副長官が19日辞任を表明した。

   場  所  国務省
      (ライス国務長官とゼーリック副長官が記者会見に臨んだ)

 ゼーリック副長官は、ブッシュ政権の1期目でUSTR代表を務めた。
 その後、国務副長官に就任し、対中外交やスーダンなどの国際問題への取り組みを指揮した。
 また、ゼーリック副長官は対中外交をほぼ一任されていたため、ブッシュ政権は対中政策でカギとなる人物を失った。

 退任後は政界を離れ、米証券大手のゴールドマン・サックス・グループに入社する。

 ゼーリック副長官の後任は不明。
 退任の日付は未定でライス長官が決めると話した。 

 

2006.06.19

市場の意向

 中国人民銀行の声明(19日)
    ウェブサイトに掲載した声明

 人民銀行は16日、市中銀行向けの預金準備率を0.5ポイント引き上げ8%にすると発表している(今年4月 04年10月以来初めて貸出金利を引き上げた)。

 中銀の狙いは人民元の供給抑制で、これは人民元の上昇圧力を強める可能性がある。
 不動産等を中心にして流れている投資目的の資金の吸収や、人民元の為替レート決定における市場の役割強化に向け、「より積極的に」行動する意向を示した。

 行き過ぎた融資の伸び
     をさらに抑制し、
 急速な投資の伸び
     をコントロールすると言及した。

 中国では先月、投資やマネーサプライ(通貨供給量)、生産の増加ペースが加速したことが指標によって明らかとなった。
 政府は経済成長を抑制する努力を強化しつつあるところで、この声明により、中国は為替相場制度の改善を続ける意向であり、人民元を理にかなった均衡の取れた水準に維持しつつも、人民元の為替レート決定における「基本的」役割を市場に与える方針だと述べた。

 

時代の終焉

 NHKの在り方を考える「デジタル時代のNHK懇談会」の報告書(19日)
   (座長=辻井重男・情報セキュリティ大学院大学学長)

(報告書概要)
橋本元一・NHK会長に対し

 公共放送を産業振興や政争の具に使ってはならない
 民営化や有料放送化はすべきではない

などという意見を盛り込んだ最終報告書を提出した。
 報告書は「公共放送NHKに何を望むか――再生と次代への展望」と題するA4判27ページのもの。

 公共放送はどうあるべきかについて、6項目の視点から論じており、その一つに受信料の項目を設けているが、受信料が公共空間を活性化させる社会的コストであり、個々の番組やサービスの“対価”と考えてはならないとしているようだ。

 NHKを受信料をもって法的に保護しする使命はネット時代となった今日の情報時代においては既に終焉していると考えるべきであり、時代錯誤を感じさせる内容のようだ。
 存続させるとしても民営化が限界であり、現実問題としては分割して映像資産等を処分してもかまわないのではないだろうか。

 

発言内容の価値

 野田日銀審議委員の会見(19日)
    16日に任期満了で退任した中原委員の後任

  要  件  就任記者会見

(発言内容)

 金融政策に対する考え方やゼロ金利解除の時期について、はっきりとした姿勢は示さず慎重な発言に終始した。

 ただ、日銀が公表している

     中長期的な物価安定の理解

において、政策委員の中心値が大勢としておおむね1%前後で分散していることについて、

     違和感はない

と述べた。
 ゼロ金利解除については、経済統計や日銀内の議論を踏まえて判断したいとして、他の審議委員への配慮をした。

略 歴  
1969年に第一銀行に入行、みずほフィナンシャルグループ副社長や中央不動産会長などを務めた。

歴史の教訓

 ブッシュ大統領は先週バグダッド訪問で米国がイラク政府を全面的に支える方針を強調した。
 しかし、日本やドイツを含む過去150年の事例から米国が軍事力を背景にイラクなどで進める民主政権づくりについては

    ほとんど失敗している

と指摘するジェームズ・ペイン博士(政治学 エール大学など)の論文がこのほど発表された。

 この論文は同博士が、米英両国が、軍事力を背景に民主政権づくりに努めた51例を150年前までさかのぼって調査したもので、成功例とされているのは戦後の日本、ドイツ、イタリア、パナマ、フィリピンなど14件、27%だった。

 歴史の教訓から見た場合、米国の道のりは険しそうだ。

 

交渉難航

 国際捕鯨委員会(IWC)総会がカリブ海の島国セントクリストファー・ネビスで開催されている。
 2日目の17日、日本が網走(北海道)、鮎川(宮城)、和田(千葉)、太地(和歌山)の4地域の漁民によるミンククジラの沿岸捕鯨で年間150頭の捕獲枠を3年分要求し、承認を求めたが反対多数(賛成30、反対31、棄権4)で否決した。

 日本はまた、交渉がほとんど進展しない機能不全となっているIWCを正常化する必要があるとして、その方策を議論する「有志会合」を、来年の総会より前に開くことを提案した。

 これに対しては主に捕鯨支持国が賛同し、19日に初の準備会合を持つことになった。  

 

2006.06.18

6月第4週のイベント・要人発言等

618

  ※ 日付・曜日は日本標準、時間は世界標準で記載。

  ※ 画面をクリックすると画面が大きくなります。

 

崩壊後

 韓国だけで軍事力的には北朝鮮を押さえることは可能だが、最も問題なのは経済封鎖等による場合も含め、北朝鮮が崩壊しすれば同国民2200万人のうち相当数流民が発生し、その保 護等の処置で中国東北部が動揺して不安定化することや、韓国にも多くの流民が入ってくることから経済的な打撃を受ける。

 これによりウォン、人民元が暴落する可能性が高い。

 

                 

 

 当然、ロシアにも流れ、また、海を渡って日本にも最大100万人程度が流れるとも言われるが、その場合の対策費用を考えると日本海側の県・市町村に掛かる費用負担は相当深刻なものとなり経済が麻痺する可能性も出てくる。

 この流れからアジア地域の通貨は売り込まれる可能性が高まる見込み。

 現状では、周辺4国にとっては崩壊せずに弱体化するのがもっともの好ましいのではないだろうか。

 

テポドン

 先週から騒ぎになっているテポドン2はテポドンの改良型と言われる。液体燃料のため発射直前に燃料を入れる必要がある。燃料注入を始めた場合、途中で止めることは爆発の危険があり不可能だろう。入れたら飛ばす手順は変わらず。

 試射の回数が少なく殆どデータが取れず改良も限定的なことから実用化しての実戦配備は無理、威嚇だけだが目的の困った代物といったところ。
 今回も人工衛星の発射実験と言い逃れるだろうが、人工衛星用のロケットもミサイルも基本は同じで先頭部分に爆薬を詰めるか、詰めないかの違いだけで構造は同じ。

 なお、テポドン(大浦洞 米国のコードネーム)は液体式燃料の段式の弾道ミサイルであり1段目ノドン(スカッドミサイルを改良したもの)、2段目スカッド・ミサイルを使用した多段式ミサイル。
 ペイロードは1t未満、射程約2500kmで、中距離弾道ミサイル(IRBM)に分類される。命中精度はCEP(半数命中半径)が2km~3kmで、現代の弾道ミサイルに比べればかなり悪く技術レベルは低い。

 

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 ただ、、弾頭に核兵器などのNBCR兵器を搭載したり、BC兵器を入れた場合は十分な脅威となる代物だが、影響は日米とも国内に落下したとしても戦略上は軽微であり、その後の反撃を考えれば普通は飛ばさないし、飛ばせない。

鮪のはなし

 

農林水産省産地水産物流通統計によると、 マグロ価格の高騰に打つ手もなく、悲鳴を上げる毎日のようだ
 昨年からの原油価格高騰の影響がマグロ価格を押し上げ始めたようだ。

 漁業情報サービスセンターによると、4月、5月の平均卸値も、東京都、大阪市、名古屋市の中央卸売市場とも前年同期比で上昇しており。価格が安定しているといわれる冷凍ものも、価格上昇の動きにあるようだ。
という。

 昨年末までの数年間、円高の追い風や台湾、韓国の天然ものや、スペインやクロアチアなど地中海の畜養マグロの輸入が大きく影響し買い手市場のような状況になったことから右肩下がりで安値が続いた。

 この影響で利益確保が出来なくなった国内まぐろ船の減船・操業停止に燃油高が追い討ちとなり一転してマグロ価格が値上がりした。

 また、台湾のマグロ漁船の減船や乱獲、原油高騰で燃油となるA重油が高くなり、日本のマグロ漁船が操業停止に追い込まれる危機に瀕していることなどが挙げられる。

 昨年、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は、台湾が10年前から漁獲枠を守っおらず認められた割当量に対して必要以上の漁船数を持って、国際条約に加盟していない国の船籍に代えて違法操業を行ったため、台湾の600隻以上ある遠洋はえ縄船のうち160隻以上を06年末までに減船する決定をした。

 流通市場が買い手市場となっているため、値上げ幅を商品に価格転嫁できないという。利益が上がらないため漁を停止する船が出てている。 
 
 00年当時、日本の遠洋はえ縄マグロ船の登録数は630隻だったが現在は500隻となっており過去5年間で2割減少した。さらに、燃油高騰でマグロ漁を停止する船が出てきたことから拍車が掛かっているようだ。

 水産庁が登録を確認している500の船隻のうち、採算割れを理由に一度船を止めてしまうと、船員をあらためて集めたり、船のメンテナンスをしたりして再度船を出すのは非常に難しいと言われる。
 よほど原油が安くならないと廃船してしまう可能性が高いことから今後の動きに注目したい。

 

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2006.06.17

トラブル拡大か

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 16日)は、福井俊彦日銀総裁の村上ファンドへの投資問題により、同総裁が今後の金融政策を柔軟に遂行できなくなる恐れがあると報じた。  

 この問題では、野党側が総裁の責任を追及し辞任を要求したが、小泉純一郎首相らはその必要はないと反論している。

 同紙によれば「今回のスキャンダルで、七月中にゼロ金利が解除される可能性は極めて少なくなった」という東京のエコノミストの分析を紹介している。

 日銀が描くゼロ金利政策解除のシナリオに悪影響が出かねないと強調した。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)が、幹部の資産公開を毎年義務付けているのと比べると、

    日銀には幹部らの投資に明確な制限がない

と、指摘している。

 このままでは日本の情報に関する閉鎖性及び後進性を明らかにし特異な経済システムであることが再び海外投資家の意欲を削ぐかもしれない。

 

インフレ傾向おさまらず

 米国債券相場はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標は、長短市場金利を上回る水準まで押し上げられると観測される水準まで16日下落した。
 中でも10年債は週間ベースで3月以降で最大の下げとなった。

 債券市場は予想される利上げに備えており、当然ながら予想される5.25%のFF金利を下回る債券を投資家は買いたがらない。

 また、政策金利に敏感な2年債利回りは週間ベースで大幅上昇し、昨年10月28日(18bp上昇)以降で最大の上げとなった。

 今週発表になった予想を上回る経済指標を踏まえ、市場参加者は6月28、29両日の利上げを確実視している。

 金利先物動向によると、市場関係者は6月のFOMCでの利上げを確実視する一方、8月会合での利上げ確率を70%近くとみており8月にも再利上げがあるとの観測が浮上してきた。

 

要人発言

  コーン FRB理事
  ホーニング連銀総裁
  プール総裁

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カナダでも

 

カナダ食品検査局によると16日同国東部のプリンスエドワードアイランド州西部にある鳥の飼育場のガチョウから鳥インフルエンザのウイルスを検出したと発表した。

 カナダ食品検査局は今のところ高病原性のH5N1型であることを示す兆候はないものの、ウイルスの型について詳しく調べる方針。

 毒性のあるH5N1型のウイルスは北米では感染例はない。ただ、アジアや欧州、アフリカに既に感染が拡大しており、「北米上陸」は時間の問題とみられている。

 

固執

 福井総裁の村上ファンドへの資金拠出問題については、同総裁が就任後も出資したことにより公的機関や企業年金組合、外資投資ファンドによる同ファンドに出資することが組織としての決定過程に影響があれば公的地位にある者の責任として著しい問題となるのではないだろうか。

 同総裁が意図するかしないかにかかわらず出資している事実がその後の同ファンドの出資者への開示情報に利用されていれば、外見的には地位を利用した

 

    同ファンドへのサポートとなることから

 

責任が全く存在しないとはいえないだろう。

 責任がない場合を考えると、同ファンド関係者へのアドバイスが行われていない場合やや営業活動で同氏の所有情報が購入者に伝わっていない場合だけだろう。

 日本銀行は、これまで経済活動においては異常なゼロ金利政策を続けてきており、解除については、日本経済は息の長い回復が続くとの見方を示した上で解除のタイミングを見なければならないこの時期に総裁の椅子に固執する姿は見苦しい限りだ。

 


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 そもそも総裁就任の決定の過程に疑問符が付いており「もともと何でこの人?」という記憶が残っているのだが...
 

ドーハラウンド大詰め

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙16日

 ブッシュ大統領は来週21日(水)に開催される米欧サミットで農業、製造業部門における

       補助金などの障壁を緩和するよう

欧州連合(EU)に働きかける方針だと報じた。

 ブッシュ氏は15日の演説で、世界貿易協定が

    世界経済の発展

    貧困の改善

という2大目標を達成できるとした上で、

     

ドーハ・ラウンド協議は大詰めを迎えている

と発言し、事態の打開に向け意欲を見せた。

 同大統領が所轄している(貿易問題で米国議会にテコ入れするための)貿易推進機関が07年7月に失効することから、

    米国は厳しい決断をする覚悟

ができており、協議の締結を目指し妥協する構えまで明らかにした。

 ラミーWTO事務局長は既に6月末を農業、製造業部門における交渉のデットラインと設定しており、時間切れを目前に控え、4 年前に始まった世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は、行き詰まりを見せている。


 

2006.06.16

IAEA SCO

 国際原子力機関(IAEA)理事会は15日閉会

 理事会は12日から開かれていた。閉会に先立ちイランの核問題に関する各国の意見を盛り込んだ議長総括をまとめた。

 米国はウラン濃縮などに関するすべての活動の停止を要求した。
これに対して
 イランは条件が付けられないなら問題解決のための交渉に戻る用意があると表明した。

 ただ、各国から制裁などに関する発言はなく、イランの出方を待つ姿勢が示された。

 同時期、創設5年目の上海協力機構(SCO)の首脳会議が開催され5周年宣言を採択した。
 中央アジア地域の安全保障や資源エネルギー面での協力を目的とし、政治体制の違いを内政干渉の口実にすべきでないと表明、社会発展モデルが輸出品にはなり得ないとし、内各国の政治・社会体制の多様性を尊重するよう強調した。

 中央アジアへの民主主義を広げようとする米国の政治介入をけん制する姿勢を鮮明にした内容だ。

 なお、SCOにはイラン大統領がオブザーバー参加している。

 SCOの勢いが増すと中央アジアからシベリアまでの地下資源開発が拡大する可能性が高くなるだろう。

 

価格上昇

 米国の6月NY連銀製造業景況指数

     29.01(予測値 11.0)

と大幅に上昇し、3月以来の高水準となった。

 1ヵ月前と比べたビジネス評価で拡大と回答した向きは

     43.74%(前月調査 35.23%)

と上昇している。
 一方、横ばいと答えたのが42.47%から 41.52%と低下している。
 (逆転したのは1月以来)

 活動別
   新規受注が25.81
   出荷30.32
   未済受注9.44
     (3ヵ月ぶりの水準に改善)

 また、雇用が5.12と年初来最低となった。
 従業員を増やした業者が1ヵ月前の18.64%から20%、削減した向きは8.94%から14.88%にそれぞれ上昇し、ギャップが縮小した。

 週当たり平均労働時間も伸びた。  
 将来にはまだ慎重ムードが残っている模様で、ビジネス拡大を予想する向きの比率は前月を下回った。

 受注、出荷とも伸び悩むサインがあり、雇用見通し指数は04年8月以来の低水準となる13.09。
 製造業界では引き続き生産コストの増加圧力が強く、現状を示す支払価格指数は前月の43.09から52.89に上がり、2月以来の50台乗せとなった。
 価格上昇を訴える向きが 54.55%を占めている。

 

2006.06.15

削減プロセス終了

 福井日銀総裁の発言(15日)

  要  件  定例記者会見

(発言概要)

 当座残高の削減プロセスはほぼ終了したとの表明。

 ゼロ金利解除のタイミングについては全く予断を持っていないとして、展望レポートに沿った金融政策を修正する必要はないとの考えを述べた。

 また、ゼロ金利終了後も、緩和環境を維持できるとの認識を示した。

 ゼロ金利終了の時期については、今後の経済や物価の情勢次第であり、当座預金残高削減のプロセスと別問題である。

 

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 なお、小泉首相は福井総裁の進退問題について「総裁の交代について考えていない」と記者団に語った。
 (経済的中立を云々する総裁の資質としての問題が残るのは当然のことだ

インフレ目安

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の指数発表(15日)

 5月のユーロ圏12カ国の消費者物価指数確報値
                 前年同月比 △ 2.5%

となり、インフレ率が欧ECBの目安である2%をやや下回る水準を1年4カ月連続で上回った。
 この指数から利上げ局面が継続する可能性が示された。

 欧州に関する最近の経済データはかなり良好な内容となっていることからECBは利上げ継続が必要になる見込み。

 

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 なお、ECBは先週、政策金利を0.25ポイント引き上げ2.75%としており、波及効果の見極めが重要になるだろう。

 

インフレは侵食的スピード

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演(14日)

   場  所  コーパス・クリスティ(テキサス)
   要  件  ダラス連銀主催の昼食会での挨拶

(講演概要)

 インフレ指標の動きは

    浸食的ペース

だと語り、インフレ高進に対して強い監視態勢をとると強調した。
 ダラス連銀のモニターするインフレ指標が2.4%のペースで上昇していることを踏まえ、「高潔な中央銀行員だったら受け入れがたいほど、あまりに侵食的なペースだ」と語った。

 さらに、米ドルの信任低下を阻止するため、インフレに対して情け容赦のない監視態勢をとる必要があると言明した。

 ミシガン大学の調査を引用して、消費者は物価が年間 3.2%のぺースで上昇すると予想していると指摘した。

 向こう10年間にインフレがこのペースで高進すれば、

     1ドルの購買力は最悪で73セント

まで低下するとの試算を明らかにした。
 私にとってこれは不快というだけではなく、受け入れがたいことだ。

 

ベージュブック

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は14日、国内12地区連銀報告書であるベージュブックを公表した。

 ダラス連銀がまとめた6月分では、米国全域の企業から物価上昇に対する懸念が示された。
 ボストン、クリーブランド、ダラス、NYの4連銀は製造業における販売価格の上昇を指摘した。
 NY連銀以外が小売業者への価格転嫁を報告していた。

 物価上昇圧力は、アトランタ、ボストン、シカゴ、クリーブランド、ダラス、カンザスシティ、NY、フィラデルフィア、SFと9連銀から報告された。

 リッチモンドのみ、原材料価格の上昇ペースが前回レポート時点より緩和されたと説明している。

 物価上昇が指摘された製品は燃料、金属、石油、コンクリート、鉄、銅などである。反対に天然ガスの下落が著しかったようだ。

 小売では、フィラデルフィアが価格上昇の加速を報告した。ダラスでもいくつかの小売店が原材料価格の上昇を小売価格に反映させたと説明していたほか、ボストンでの運送業がガソリン価格の上昇を受け価格を引き上げたという。

 一方で前回からほぼ変わらずと報告したのは、シカゴ、クリーブランド、カンザスシティ、NY、SFの5連銀で、リッチモンドのみ5月から上昇圧力が軟化したと説明している。

 

FOMC利上げ予想確定

 デビッド・グリーンロー主席米国債エコノミスト(モルガン・スタンレー)

 米5月消費者物価指数(CPI)は、前月比 △ 0.4%と予測どおりだった。
 コアCPIは市場予測値の同 △ 0.2%を上回る同 △ 0.3%と上振れが示されたが、これは足もと上昇が目立っていた帰属家賃が急伸したことが大きい。

 帰属家賃は同 △ 0.6%と、1989年以来の上げ幅を記録している。

 帰属家賃を始めホテル料金や家賃を含めた住居費を引いたコアCPI は、同 △ 0.1%に止まる。  コアCPIは、前年同月比でも △ 2.44%と4ヵ月ぶりの高水準に達した。

 住居費を除いた場合は同 △ 1.85%と、過去1年半のレンジである1.7-2.0%の下限に収まる。
 なおコアCPIに占める住居費のシェアは40%と、かなり高い。

 CPI の結果、6月28-29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの利上げが行なわれるのは確実となっている。

 8月8日のFOMCまでに米5月個人消費支出(PCE)デフレーターと米6月CPIが発表されるが、当方はコアCPIが前年同月比 △ 2.6%に上昇すると予測される。

 一方でコアPCEデフレーターに含まれる住居費はCPIと比較すると小さい上、エネルギー価格の下落などを考慮すると上振れは限定的と見られる。

 このため、8月利上げはまだ微妙な状勢だ。

2006.06.14

季節はずれのインフルエンザ

 国立感染症研究所感染症情報センターの定点観測調査で

    沖縄県や北海道、岩手県など

を中心に4月中旬以降、インフルエンザが流行し始め、その後、じわじわと流行地域が拡大する傾向にあることが分かった。

 ただ、同センターによると、冬季のように大規模流行に至る恐れはないが、

        うがいと手洗いの励行

を呼びかけている。

 定点観測調査は全国5000か所の指定医療機関を通じて行っているもので、今年のインフルエンザの流行のピークは1月下旬で、1医療機関の週あたりの平均患者報告数は32.37人。
 この1医療機関の週あたり平均患者報告数の減少が4月中旬には0.63人で頭打ちに。5月下旬には全国的な流行と認定される1.0人まで逆に増加し、現在も増える傾向にあるという。この5月下旬の1.0人は、過去5年間の平均(0.26人)の約4倍にあたる。

 これより気になるのが為替や株式相場など経済的なインパクトが大きくなるインドネシアなどで発生している鳥インフルエンザの感染状況だ。

 

上海協力機構

 中国、ロシアと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は15日に上海で首脳会議を行う。年々「反米軍事ブロック」の色彩を強めておりSCO動向に米国が神経をとがらせている。

 首脳会議には、オブザーバー国(準加盟国)であるイランのアハマディネジャド大統領が参加し、正式加盟を求めるとみられている。

 これについて、ブッシュ政権1期目に国防副次官補(アジア・太平洋担当)を務めたピーター・ブルックス氏は「イランのSCO正式加盟は、核開発に対する米国と欧州連合(EU)の圧力に穴を開けることになる」と懸念を表明した。

 また、SCOは反テロを掲げていながら、「世界一のテロ支援国家」であるイランとの関係を強化していることにも疑問を呈した。

 米国は、中ロ両国が中央アジア地域から米国の影響力を排除するために、SCOを利用しているとみている。

 SCOは昨年7月の首脳会議で採択した共同宣言で、中央アジアからの米軍の早期撤退を要求した。

 その後、米国はウズベキスタン南部のハナバード空軍基地の閉鎖を余儀なくされたほか、キルギスからも首都ビシケク郊外にある基地の使用料を100倍に値上げすることを要求され、交渉が続けられている。
 SCOは来年、ロシア領内で反テロを目的とした合同演習の実施を予定しており、次第に軍事関係を強化の方向にあることから、米国内では

     アジア版ワルシャワ条約機構

と見る向きもある。

 また、核保有国の中ロと天然資源を豊富に持つイラン、中央アジア諸国が結束を深めれば、その影響力は大きい。
 専門家からは「核を持ったOPEC(石油輸出国機構)」になりかねないとの指摘も出始めている。
 ブルックス氏は

     SCOが強力な同盟として固まるのを阻止すべきだ

と主張している。

 ただ、国連のアナン事務総長は12日、間もなく開催される上海協力機構(SCO)首脳会合に向け、同機構が地域の平和と安定のため果たしている役割を高く評価する声明を発表しており、米国のプロパガンダの延長上にあるようだ。
 
 

疑われる行動はしない

 谷垣財務相の発言(14日午後)

 福井日銀総裁が1000万円を村上ファンドに資金拠出していた問題は、民間に在籍中に行った契約ということでもあり法に触れる問題ではない。

 ただし、日銀は金融政策を担っており、金融は信頼が秩序の核になり瓜田に履(くつ)を納(い)れず、李下に冠を正さずとの故事を引用し、日銀には意を用いてほしいと苦言を呈した。

 また、財政制度等審議会が

    歳出・歳入一体改革に向けた基本的考え方について

と題した建議をとりまとめたことについて

    政府・与党で歳出・歳入一体改革

の議論を進めているが、まず、歳出削減にしっかり取り組む必要がある。

 建議の提言をしっかり生かしていく必要があると語った。

 

発言の影響は皆無

 カレン財務相(NZ)の証言(14日)

   要  件  NZ議会下院の金融・歳出委員会での証言

(証言概要)

 NZドル相場について

 現在の対ドルレートは、輸出企業にとって心地の良いレンジの上限にある。

 その上で、NZドルが下落することは、歓迎できることだ。

 NZ経済について「インフレ圧力は強い」との認識を示し、政府としては大幅な賃金上昇は望まないとした。

 また、2QのNZ経済については「おそらく相対的に弱い」との見方を示した。

 この発言の影響は、為替市場には全く波及せず、GMT7時から買いが一気に強まりNZD高となっている。

 

上げ潮一服

(今日の為替相場)

 米ドルは高値から売りに押されて移動平均線まで値を消し、長期線と短期線の間の揉み合いになっている。目先短期線に頭を押されれば115円のサポートが割れる動きにつながるかに注目したい。

 加ドルは売り継続で頭が押され、ボリン下線と短期線の間を揉み合いながら値を消す動きが続いている。103円50銭のサポートが効くかは疑問だ。

 NZDは一時的な反発で下向きのトップラインまで戻すのがやっと。売りに押されて底値が沈む動きになっている。時間経過しても回復は当分無理な感じ。

 欧州通貨は高値から利益調整の売りに押され長期移動平均線まで値を消している。ここでサポートされれば昨日の高値までは回復するかもしれない。

 
 

金価格が40ドルも下落

 NYMEXで金価格が前日比▲40ドル以上の暴落をしたことがきっかけとなり金属を始めとした商品市場が大きく連れ安となった。

 資源関連の産業を期間としている南米通貨に下落圧力を加えた。

 豪ドルや加ドルが売り込まれ資金が結果として米ドルに流れ反発する動きとなった。

 原油価格も一気に68ドル台まで急落したものの、加ドルの下落は激しくはならず一時的な調整にも思える。

 

金融教育の重要性

 バーナンキFRB議長の講演(13日)

 消費者問題と題する講演を行った。

 金融教育を受けた消費者は、より多くの資産を有することができると発言し、金融教育の重要性を訴えた。

 なお、12日に引き続き、景気と金融政策については言及しなかった。

 

2006.06.13

関税の自由化と食糧安保

 WTOのドーハ・ラウンド農業自由化交渉の開催(12日)

   場  所  ジュネーブ(スイス)

(概 要)

 

 ファルコナー交渉議長が9日提示した農産物の市場開放のたたき台として、

   関税削減率をブラジル、インドなど発展途上国グループ「G20」の提案(最上位階層75%削減、平均54%削減)が

    議論の軸

との認識を示した参照文書をめぐり、日本、スイスなど食料輸入国「G10」が、途上国グループG20の提案が着地点だと考えたことはないと反発したうえで、途上国案は削減率が高すぎるとして反論した。

 WTOは6月末に非公式の閣僚会合を開き、農産物の関税削減率など具体的数字を盛り込んだ「細目合意」を達成する意向だ。

 ファルコナー議長は19日ごろ、細目合意の議長案を提示する予定だが加盟国の足並みは揃わないだろう。

設備稼働率向上

 経済産業省の発表(13日)

  4月の稼働率指数(2000年=100、季節調整値)
    106.6(前月比 △ 2.4%)

となった。

 これは、自動車や電気機械、化学などが伸びたことにより、4カ月ぶりにプラスに転じ過去最高の数値であった。

 輸送機械(自動車が中心) 133.8( △ 4.7%)

 鉱工業生産指数(確報) 105.1( △ 1.4%)

 

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経済成長失速懸念

ラト専務理事(IMF)の講演( 13日)

   場  所  キャンベラ(オーストラリア)
   要  件  同国記者クラブでの講演

(講演概要)

 世界経済の成長に対する見方として、原油価格の上昇と鳥インフルエンザ流行の恐れなどを原因として

    下振れリスク

は増している状況にあるとの認識を示した。

 世界経済には幾つかのリスクがあり、原油高が恒久化し、成長の足かせとなる恐れが見られる。

 IMFは、今年の世界の成長率を4.9%と見積もり、予想通りならば、3年間での成長は1970年代以来で最も速いペースとなる。

 4月時点の予想では、 07年の成長率は4.7%の見込み。

 ただ、05年に40%上昇した原油価格は、今年に入りさらに17%上昇しており価格吸収が困難となり影響が波及する可能性がある。

 

経済の転換点

 バイズ理事(FRB)の発言(12日)

   場  所  ワシントン
   要  件  フィナンシャル・グループでの会合

(発言概要)

 FRBはFF金利誘導目標を

    必要なレンジに引き上げた

が、どこで利上げを止めるか分からないと回答した。

 また、経済は転換点に来ており、FRBにとって金融政策を決定する上で困難な状況となっている。

 ガソリン価格によるコア消費者物価指数(CPI)の押し上げ効果はこれまで限定的だったが、広がる可能性があると警戒を示し、利上げバイアスを強調した。

 同理事は銀行規制担当で、ハト派寄りに近いポジションを取っている。

 

反マネーロンダリング規制

 オルソンFRB理事の講演(12日)

  場  所  ワシントン
  要  件  銀行規制コンファレンス

(講演概要)

 今夏にも銀行規制当局は

      反マネーロンダリングなど

規制の改訂版を公表するとの方針を明かした。

 同理事は、銀行規制担当でハト派として知られ、ハリケーン直後に開催された05年9月米公開市場委員会(FOMC)では金利の据え置きを要請していた。

 一方、景気や金融政策についてはコメントしていない。

 銀行規制当局とはFRBや米財務省を始め、米通貨監督局、米連邦預金保険公社、貯蓄監督局、米連邦クレジット・ユニオン監督局などのこと。

 

財政赤字

 米国財務省の発表(12日)

 5月の米国財政収支 428億3100万ドル(赤字) 
        前年同月 354億2000万ドル(赤字)

となり赤字幅(74.11億ドル)が大幅拡大した。

 5月は歳出 2455億ドル(前年同月比 △ 25%)
     歳入 1927億ドル(前年同月比 △ 26%)

 05年会計年度(05年10月-06年5月期)の財政赤字は

      累積 2270億ドル(前年同期 450億ドル ▲17%))

となり前年同期より減少しており改善が見られる。

 

2006.06.12

ECB利上げ継続か...

 クアデン総裁(ベルギー中央銀行)の発言(12日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

  場  所  ブリュッセル
          (記者団に対し)

(発言概要)

 現在の金融環境は、依然として緩和的な水準にあり、今後、ユーロ圏のインフレリスクが根強く残り、潜在成長率を上回る景気拡大が続いた場合、ECBは

    利上げを継続する

との見通しを示した。

 なお、ECBは大方の予想が0.5bp の利上げを織り込もうとしていたが、6月8日の政策金利の決定では0.25ポイント引き上げ2.75%としたことからユーロは売りに押される展開が続いていた。

 

ハリケーン

 米国国立ハリケーン・センターの発表(12日)

 キューバ沖で発生した今シーズン最初の熱帯性暴風雨

     アルバート

は、まだ弱い勢力であるがフロリダ州に向かって進んでいる。

 12日GMT3時現在、「アルバート」の中心は、ロリダ州シーダーキーの南西約620キロの地点に位置している。

 昨年のハリケーンでは石油掘削施設や精製施設への影響が大きく原油価格やガソリン価格に跳ね返り上昇するきっかけとなった。

 

                 

 

 今年は、まだ、ハリケーンシーズンの幕開けであり今のところは大きな影響がない見込みだ。

 

ゼロ金利継続

日本銀行の発表(12日)

 資金を即日供給する公開市場操作(オペレーション)が13日行われなかった場合、金融機関の手元資金量を示す当座預金残高が、

    9.6兆円程度

に減少するとの見通しであることを発表した。

 

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 見通しどおりであるとすれば01年12月以来4年半ぶりに10兆円の大台を下回ることになる。

 これにより理論上は利上げの環境が整うが、利上げした場合に株価暴落のリスク環境を配慮し、14日から開催する政策委員会・金融政策決定会合ではゼロ金利継続を決める見通しだ。

 

景気拡大

 ドイツ商工会議所(DIHK)の発表(12日)

  要  件  約2万1000社に対する調査結果

 

(概 要)
 DIHKは声明で、経済全体が大きく前進しており、企業の見通しに基づき、ドイツ経済が数カ月以内に記録的な好況局面に達すると指摘した。

 1992年以来、最も良好で、投資拡大意欲が高まっている。

    現況評価は1992年2月以来最も好ましい水準
    投資計画は1991年2月調査以来、最も前向きという結果

であり、DIHKは、ECBが先週利上げしにも拘らず

   

   好ましい資金調達環境

 

を提供していると指摘した。


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 今年に入って対米ドルで急伸してきたユーロ相場については、ドイツの輸出業者にまだ悪影響を与えていない。
 ただ、今後ユーロ高が一段と進めば問題をもたらすおそれがあるとしている。

 

今日の指標結果

NZ 1Q商品交易指数 +1.1%(市場予想 ▲1.0%)
 強い結果  

日本 4月国際収支 1兆2823億円(黒字 市場予想 1兆6860億円)
 弱い結果

日本 1Q GDP 確報値 +0.8%(市場予想 +0.8%)
 予想通り

中国人民銀行は12日の人民元の対米ドル基準値
    1ドル=8.0161元
    (9日基準値=8.0180元 ▲19p)  
と発表した。

 

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英国 5月生産者物価指数 前年比+3.0%(市場予想 +2.9%)
 強い結果
     前回 +2.5%(速報値 +2.4%)に修正

英国 4月 DPM住宅価格 +5.1%(市場予想 +4.4%)
(前回 +3.3%)

 

2006.06.11

金の流動性

 投資用に購入され数年前にはグラム1000円割れしていた金の現物が、最近の金相場の上昇に応じ、貴金属売買店で現金に換える動きが国内で活発している。

 

田中貴金属工業では06年初頭から5月までの個人投資用の金地金の買い取り量が前年同期の3.6倍と急増しているようだ。

 原油高によるインフレ懸念などを背景に、世界的には金相場への投資が膨らむ傾向にあるものの国内では、値上がり差益狙いの換金が増えているようだ。

 為替が円高傾向になるにはまだ少し時間がかかる見込みで、先週の貴金属商品相場が底割れし始めた流れと相俟って、売り買いの綱引き状態になっており、そろそろピークは過ぎ売込みが始まるかもしれない。

 

6月11日の週のイベント・要人発言等

611_2

  ※ 日付・曜日は日本標準、時間は世界標準で記載。

  ※ 画面をクリックすると画面が大きくなります。

 


インフレ対応

渡辺博史財務官の発言(10日)


  場  所  サンクトペテルスブルグ(ロシア)
         (谷垣禎一財務相の会見(10日)に同席)
  要  件  G8財務相会合後の記者会見

(発言概要)

 原油価格高騰にともなう商品価格の上昇がインフレに与える効果とともにその対応について議論が行われたことを明らかにした。

 今の段階で、どういう 形で具体的に金利を動かしていくかという議論にまでは至らなかった。

 イランに対する金融制裁の話は無かった。

 マネーロンダリングやテロ資金対策の継続的な必要性も確認した。

 スノー米財務長官が議論のリード役を務めたものの9日の日米財務相会 談では日本側に対し、

   民間金融機関に対するイランとの取引自粛などを念頭 に、

    同国核開発に対する懸念の表明に向けた協力

を求めていたが、この会合内においてイランに対する金融制裁への協力についての発言は無かった。

 G8以外の中国、インド、ブラジル、オーストラリア、韓国、ナイジェリアの6カ国を交えて行われた朝食会での議論を受け、声明では

     財政の健全なガバナ ンスの強化

の必要性についても明記した。

 途上国に対する開発資金供与を積極的に行っている中国や韓国など新興支援国の貢献を歓迎した。

 

G8共同声明採択で閉会

 ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた8カ国(G8)財務相会合は10日午後(日本時間同日夜)、共同声明を採択して閉幕した。

 

(声明概要)

 世界経済の成長は依然として堅固であり、次第に広範なものになっているとの認識で一致した。
 また、声明内容に、予想通り為替についての言及はなかった。

 原油高などへの警戒感を示し、エネルギー価格および世界的不均衡により存在するリスクに対する問題に取り組んでいく姿勢を示した。

具体的には

 米国の経常赤字が原油高の影響でエネルギー輸入額が増加していることや対中貿易赤字の拡大によって、8050億ドルに膨らんでいること

 産油国や中国に生じている貿易黒字によりもたらされる不均衡の緩和への取り組みに協調して対処する「決意」を強調した。

 世界経済の調整は、共同の責任として、世界的不均衡是正への対処のためのコミットメントを再確認したと明記された。


2006.06.10

インフレ期待の抑制が重要

 ラインハート金融政策局長(FRB)は9日

  場  所  マドリード(スペイン)
  要  件  世界不均衡についてのパネル討議

(発言概要)

 輸入品価格の比較的速いペースでの当面の上昇は、インフレ全体の一時的上昇につながるが、インフレ期待が抑制されている限り、コアインフレに著しい影響を及ぼすことはない。

 つまり、インフレ期待やコアインフレは、より急速なペースで上昇するコア価格インフレと無縁ではないということだ。

 

この数十年の経験は、インフレ上昇の恒常的防止を目的に、はっきりと一線を画すことは重要であることを示していると述べた。

 
 

G8 財務相会議

 7月にロシアで開催のサンクトペテルブルク・サミットの準備会合となるG8財務相会議が9日(日本時間9日深夜)に開幕した。

 このサンクトペテルブルクでの会議では、原油高が世界経済に及ぼす影響と対応策を中心に議論し、10日に共同声明を採択して閉幕する見通し。

 米国が利上げを続けて世界の景気が減速するとの流れが大きくなっており、世界同時株安の様相を呈している。

 G8が世界経済の現状とリスクについて、どのような認識と対策を示すかが注目される。

 財務相会議では、間接的な為替政策への言及はあるかもしれないが、メインは新興国の原油需要拡大やヘッジファンドによる原油価格高騰への影響などなどエネルギー需給に関することになりそうだ。

 また、原油の安定確保が難しい途上国に資金支援する仕組みの導入も検討する。このほか、鳥インフルエンザやマラリアなどの感染症対策の強化や、金融教育の促進についても各国が一致する見通しだ。


 
 

ペーパー プライス

 大王製紙が「エリエール」ブランドのティッシュペーパーなどの8月値上げに向け、小売店と交渉に入ったようだ。

 原油高による燃料費増加の転嫁が狙い。

 これにより、先行するクレシアと王子ネピアを合わせ、約6割のシェアがある大手3社の値上げが約3年半ぶりに出そろうことになる。

 上げ幅はトイレットペーパーを含めて2割以上となることから、小売店の一部は値上げを受け入れて店頭価格に反映させる見通しとなっている。

 原油高の価格転嫁が代表的な日用品にも及びインフレ懸念が強まる気配だ。この状況から円高に舵を切る動きが出ることになり、日銀の利上げ時期とも一致することになりそうだ。
 ただ、円高になればインフレとの相殺があり上値は限定的となり、タイムラグの分だけ先に円高が進む可能性がありそうだ。

 

雇用統計で加ドル急伸

 カナダの5月雇用統計

 就業者数は前月比△9万6700人となり市場予想の同△2万人を大きく上回った。

 これは02年9月以来の高水準となった。

 この結果、同失業率は市場予測の6.4%を下回る6.1%となり、28年ぶりの水準を示した。

 就業率は63.2%と過去最高に達し、経済の好調さを示した。

 就労者の増加のうち大半がフルタイム労働者で同△15万人となり、こちらも過去最高水準となった。
 豪でも先に経済の好調さが見られ7月に大幅減税が実施され更に加速することが予想されるが、ここにきてカナダも景気拡大が見込まれる。

 

両国とも資源大国であることから鉱工業生産の出荷が大幅に増加したことによる経済波及が順調に推移していることが好結果となった。
 目先、株式市場が減速しており懸念されるが暫くは維持される見込みだ。

 この指標の発表により加ドルは大幅上昇した。

 

運用成績悪化

 ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が8日発表したHFRI新興市場指数の暫定集計
   シカゴに拠点を置く調査会社

 新興市場に投資するヘッジファンドの5月の運用成績は、インドからチリに至る株式市場がスパイラルに相場が崩れた影響を受けて▲3.98%となり、02年9月以来で最悪であった。

 同指数はアジアとアフリカ、東欧、中南米といった新興市場の株・国債に投資するファンドの指標で、06年1-5月のリターンは△10.7%となっている。

 HFRによれば、5月の運用状況を地域別に見ると、東欧や旧ソ連に注力したヘッジファンドが最悪で、▲5.98%となり、アジアに投資したファンドの成績は、▲3.63%だった。中南米は▲1.56%下落した。景気拡大の期待が大きな市場の上昇幅が大きかった分だけ短期に売り込まれた影響で下落幅が大きくなったようだ。

 

2006.06.09

スタグフレーションリスク

 NZ準備銀行(RBNZ)は8日、政策金利を現行の7.25%に据え置いた。

 金利の据え置きは市場の予想通りの結果だ。為替市場は利下げ観測の後退を、 NZドルのサポート材料と受け止め買いが強まっている。  

 ただ、景気が後退する中で利下げに踏み切れない状態は、経済にとって良い状態環境ではないことから、スタグフレーションに陥る危険性が高まりそうだ。


 ボラードRBNZ総裁の声明

 将来のインフレ見通しが3%以下に下がっていくことを確信できるまで、金融政策を緩和方向に持っていくことは認められない。

 今年は、金融緩和を考える状況ではないとの見解を示したことで、利下げ観測がくすぶっていた市場にインパクトを与えた。

 

 アイスランドやトルコでは金融政策がうまく機能しないことで市場が混乱している。

 

誘拐で原油上昇

 NYMEX原油先物相場はイラク石油省の幹部が9日、バグダッドで誘拐されたとの報道があり同日の時間外取引で、1バレル70ドルを突破した。

 BBCがロイター通信の報道を基に伝えたところによると、この石油省幹部は通勤の途中で誘拐されたという。

 なお、イラクはサウジ、ロシアに次いで世界3位の石油鉱床を保有している。

 

輸出好調

 ドイツ連邦統計庁(FSO)の発表(9日)

 ユーロの対米ドル相場は年初来で7%上昇したことから、一般的にユーロ高はドイツの輸出競争力を低下させる。

 しかし、世界需要が旺盛で力強さがあることから、ドイツで事業を展開する企業が投資や雇用を拡大させている。

   4月の輸出(季節調整済み) 前月比 △ 4.3%増

という結果も、輸出が依然としてかなり力強いことから、ドイツ製品に対する需要を短期的に抑えるほど、ユーロ相場は上昇していないようだ。
 そのため、ユーロ高にもかかわらず、輸出が予想以上に伸びている。

  3月改定値 ▲ 3.3%(改定前 ▲ 3.2%)

  4月の輸入
   前月比 △ 2.5%
   (前月改定値 ▲ 1.8%(改定前 ▲ 1.6%))

 と輸出率よりは低いが前月の減少幅が小さかった影響だろう。

 
 

総崩れ

(経済市場の動き)

 世界同時に株安が進行する中、南米株式市場も総崩れとなっている。

 こうしたリスク回避を目的とした米ドル買いが優勢となった。  

 加5月住宅着工件数が予測を下回ったため、加ドルから米ドルに資金が流出しており、金利上昇による経済原則懸念を織り込む動きが出てきたことやザルカゥイ容疑者死亡により原油が下落し、金価格も金利上昇により投資のうまみが少なくなっていることから利益確保の動きが加速し大幅続落した。

 カナダ銀行(BOC)のマッケレム副総裁が加ドル高を容認する発言を行なっても誰も踊らず発言が滑り、売りを止めることが出来ないまま米ドルが大幅反発した。

 

2006.06.08

警戒解除

 トリシェECB総裁の記者会見(8日)

  要  件   定例理事会後、恒例の記者会見

(発言概要)

 政策金利は未だ歴史的低水準にあり、流動性が過剰となっている。インフレについては、追加利上げの可能性を残しているが、中長期的な物価安定を支えるため、インフレに対し今後も注視していく。

 06年のインフレ見通しを引き上げたにも関わらず、5月に会見した際の強い警戒(vigilance)を有するとした表現を削除した。

 これが発表後のユーロ売りから一段安を招いたようだ。 

 本日の理事会で「さまざまなオプションを非常に深く協議した」とした上で「50bpの利上げを検討した」ことを明らかにした。

 ECBスタッフが作成した成長見通しについて06年は+1.8- 2.4%と、3月当時の+1.7-2.5%から下方変更したと発表した。
 07年も+1.3-2.3%と前回3月の+1.5-2.5%から下方修正され、 ECBが景気減速を見込むようになった様子が垣間見える。  
 06年のインフレ見通しを引き上げたことについて「原油価格の上昇」を挙げている。

 

情報価値

 7日夕、首都バグダッド北方で米軍の空爆によりザルカウィ容疑者を殺害したとの報道が流れたことで米ドルが買われ114円台入りし値固めの動きになっている。

 ただ、裏付けの確認が不明であり、115円台まで戻すかもしれないが、今のところ何とも言いようがない。

 イラク首相は8日、空席だった内相と国防相を指名、連邦議会で承認され、新政府が本格始動することになった。これで米軍のイラク撤退も早まりそうだ。

 また、アフガニスタンでは戦域が拡大しており、泥沼状態に堕ちいておりこちらも気がかり、日本の商社によるイランの原油採掘事業も地雷除去が手付かずで早々進む見込みが立たない。

 為替相場の動きは裏付けのない情報でも大きく値が振れるのはご存知のとおり。臨機応変に相場の流れに乗って、思考は売買ボリュームにより各自のポジションが違うのは当たり前のこと。
 米ドル高で豪の経済指標の好調さが打ち消されるか明日未明まで連動できるかに注目したい。

 豪ドルは85円台入りしており更に上昇すればNZDも恩恵に与りそうだ。

 

 

雇用情勢好調

 豪の5月雇用統計の発表(8日)

 5月雇用統計は、堅調な豪雇用情勢をうかがわせる結果となった。

 就業者数は正規雇用者数が△ 5.58万人、パートタイム雇用者もわずかに増加したことで合計

    前月比 △ 5.6万人

と04年9月以来の高い伸びとなり、失業率 4.9%で30年ぶりの非常に強い内容となった。

 なお、前回4月の就業者数 ▲ 0.12万人(速報 ▲ 0.32万人)

と大幅に修正しており、資源高騰の恩恵を受けた形になっているようだ。  

  

韓国利上げ追随

 韓国銀行が8日開いた月例の金融政策決定会合で、成長加速や原油高によるインフレ抑制を目的として価格上昇圧力の高まりに対応するため利上げを実施した。

 大方が予想できない時期での決定で、政策金利である翌日物コールレートの誘導目標を0.25 bp引き上げ、03年以来3年ぶりの高水準となる4.25%にした。

 韓国では現在、輸出が拡大し個人消費の回復が約3年ぶりの高成長を支えている。
 韓国銀行の利上げは、ここ9カ月で4回目となる。

 

2006.06.07

欧州要人の発言

 ユーロ圏では、フランスやスペイン、ルクセンブルクの各財務相が、ユーロの上昇が域内景気に悪影響を与える可能性があるとの懸念を強めている。

 ユーロの対ドル相場は年初来で8%上昇している。

 この為替上昇による影響が波及することにより、ユーロ圏の輸出競争力を抑え、景気に影響を与えるリスクがある。

 しかも、欧州中央銀行(ECB)は8日開催する定例政策委員会で、昨年12月以降で3度目の利上げを決定する公算が大きい。

 

                 

 

ユーロ圏財務相会合終了後の要人発言
  場  所  ルクセンブルク

ブルトン財務相(仏)

 われわれはユーロが確実にこの水準以上にならないようにするために非常に警戒する必要がある。


ユンケル首相兼財務相
(ルクセンブルク)

 ユーロがさらに上昇した場合、「危険な領域に入る公算がある」と語った。  ECBによる政策金利の引き上げがあっても、景気拡大を損なうことにはならない。

ソルベス経済相(スペイン)

 1ユーロ=1.30ドル付近の相場水準は「われわれにとって、最も心地よいものではない」と語った。


グラッサー財務相
(オーストリア)

 これまでのユーロ上昇は「急激」ではないため、懸念材料ではない。

 さらに、「急激で変動の激しい動きはない」と強調した。

 ユーロ圏の財務相らは金利据え置きを好むものの、ECBがもし、インフレ率について2%を下回る水準に抑えることが難しいとみるならば、行動するだろう。

 

ザルム財務相(オランダ)

 景気はかなり強い。

 もし、ECBも景気回復が力強いと感じるならば、市場の予想もそう間違ってはいないだろう。  

 

利上げ据え置き(豪)

 豪準備銀行(RBA)は7日、政策金利を5.75%に据え置いたことを発表した。

 豪国の第1Q GDPは

     前期比 △ 0.9%(前期 △ 0.5%)

となり、市場予想の+0.8%よりも強い結果が出た。

 堅調な景気動向を受けて、一部ではRBAが利上げに踏み切るとの思惑が高まっていた。

 将来的な利上げの可能性の高まりを先に残したとの見方が強く、今回の金利据え置きは予想通りと大方の投資家等は受け止めているようだ。

 

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 RBAは経済的な堅調さのなかにあって、消費者信頼感指数など一部に弱い指標も散見されていることを配慮する可能性が残っていた。

 しばらくは、5月に行った利上げが、インフレ動向にどのような影響を及ぼすかを見極めることになりそうだ。

 

価値観

 ドイツ財務省の当局者(匿名)情報(7日)

 

 同当局者は、今月9、10の両日にロシアで開催される主要8カ国(G8)国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)財務相会合を前に明らかにしたところでは、

 各国中央銀行総裁らがG8会合に出席しない。更に、同会合の共同声明では為替レートについて言及しない見込みだと述べた。

 

       初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 国際通貨基金(IMF)を引用して明らかにしたところによると、世界景気見通しは依然として良好で、IMFは4月に世界銀行と会合して以来、経済見通しを変更していない。   

 

 また、経済成長に対するリスクには

   世界の不均衡と各国の利上げ
   インフレ圧力の増大
   保護主義の高まりに関する懸念

などが含まれている。

 世界経済の成長ペースが予想を下回るリスクは、それを上回る可能性よりも高い。

余り価値がある情報ではないようだが、為替に関する部分が気になっただけ

 

運用成績悪化

 ヘッジワールド・ドットコムによる情報(6日)
  (ヘッジファンド(HF)情報サイト)

 31のヘッジファンドの5月のリターン ▲ 1.96% となり、この結果、年初来からのリターンは4月末の4.84%から2.79%(▲2.05bp)に縮小した。

 北欧HFの成績をインデックス化しているヘッジノルディック社によると、5月については6月のバンクホリデーの影響もあり

    スウェーデンからは45のHF のうち23
    フィンランドからは11のHFのうち4
    デンマークからは17のうち3
    ノルウェーからは11のうち1

の成績が悪く、集計が遅れた模様だ。

 同社によると世界的な銃運間株安の動きが継続していることから、新興国の株式を中心に投資をしているHFの成績が最もパフォーマンスが悪く、▲2.44%となった。

 

金融商品取引法

 参院財政金融委員会は6日、投資ファンドの規制や法令違反への罰則を強化する「金融商品取引法案」を賛成多数で可決した。

 7日の本会議で成立し、来年夏に施行される見通し。

 同法案は現行の証券取引法を大幅に改正している。金融庁などは新たな法律により市場の透明性向上を目指す。

 株式、債券、投資商品を幅広く規制の対象とし、投資家保護も徹底する。

 金融商品取引法案は、現行の証取法に比べ罰則を大幅に厳しくした。

 風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載などの違反は、商法の特別背任罪などと同じように「懲役10年以下または罰金1000万円以下」となっている。

 罰則強化は公布から20日後に証取法の部分改正として、素早く施行する。

 上場企業の議決権のある株式の3分の1超を市場内外の取引を組み合わせて取得する場合は、株式公開買い付け(TOB)を義務付ける。

 公開買い付けの期間延長や条件変更も柔軟にできるようにした。

 上場企業の株式5%超を取得した場合に提出する大量保有報告書は、機関投資家に例外的に認められた提出猶予期間を短くし、3週間以内に縮めた。

 

大失敗のベン

 

NYポスト紙(6日)によれば、

  バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長を

       

     大失敗のベン(Blundering Ben)

 

と信任を問う記事を掲載した。

 同議長に関し、

   4月27日に「いずれ利上げを小休止させる」とハト派スタンス
   6月5日にタカ派スタンスに転じ、追加利上げを示唆

し、軸足が定まっておらず、米国債券市場とりわけ株式市場を大幅反落させ、市場を混乱に陥れたことが挙げられている。  

 

 この「Blundering Ben」とは、セシル・ショーン氏(シカゴ・デイリー・ニュース紙の元記者)が作ったゲームのキャラクター。

 バーナンキ氏のファースト・ネームの「ベン」をもじって名付けられている。

 

議事録公開

 米連邦準備制度理事会(FRB)が6日、公定歩合議事録を公表した。

 5月10日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、カンザスシティ地区連銀が公定歩合の据え置きを要請していた。

 公定議事録によると4月後半の時点ではニューヨーク連銀や総裁が不在だったフィラデルフィア連銀も、据え置きを要請していた。

 しかし、 5月1日になると、両連銀は公定歩合引き上げ派に転じた。

 ただし「全体として地区連銀は更なる引き締めに同意した。ただし、いくつかの地区連銀はフェデラル・ファンド(FF)金利が中立水準の上限にあると指摘していた」ことが明らかになっている。

 

小動き

ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルグ)が、ユーロ圏非公式財務相会合の前に

   ユーロ高は危険水域に瀕している

との見解を表明したものの、この発言には市場が特に反応しませんでした。

 取引の下値では、国際決済銀行(BIS)のユーロ買いが入っており、底堅く動いたためユーロドルは小動きの状態。

 

噂が買いが買いを呼んだ

 米ドルがGMT12時から欧州勢退社時間であるロンドン・フィックスにかけて買いが強まり急上昇しました。

 米ドル買い要因として「ワシントン系コンサルティング会社がドルに強気な内容のレポートを発表したとの噂が出回った」ことが挙げられ、雪崩現象が起きて加速度的に買われたようです。

 また、次回開催(6月28-29日)の米連邦公開市場委員会(FOMC)で50bpの利上げを見込む声も強まっているため拍車が掛かったようです。

 明け方には落ち着いた動きに戻っています。

 

インフレ退治

 NY寄り付きは、米ドル全面高。

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙で掲載されたプール・セントルイス連銀総裁の発言が影響した模様。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は

     景気減速局面でも

インフレ抑制を目指し利上げを継続することが示されたことで米ドル買いが先行している。 

2006.06.06

指標回復で間もなく買いが強まるだろう

 豪国立統計局が7日、第1Q GDPを発表する。

 市場予想では+0.8%と緩やかな回復が示されることが見込まれている。

 豪コモンウェルス銀行はGDPについて、+0.7%とやや控えめな予想となっている。ただ商品市況の上昇もあり7月に所得税を大幅減税する効果が前倒しされる動きが出てくれば、国民総生産(GDP)の2倍にもおよぶ国民総所得(GDI)が大きく経済をけん引する見込みだ。

 指標では、今回は資源関連価格の回復などから緩やかな上昇が示されそうだ。

 ただ、バークレイズ・キャピタルは本日発表になった第1Qの経常収支の結果を受けて、予想を引き下げた。
 本日付のデイリーレポートで、政府支出は予想よりしっかり しているものの、経常収支のデータにより、ネット輸出が0.3ポイント押し下げられた」と指摘しており、予想ポイントを引き下げた。

 

成り行き任せ

武藤副総裁(日銀)の発言(5日)

 場  所  ワシントン
 要  件  インターナショナル・マネタリー・カンファレンスのパネル討論会

(発言概要)

 市場はゼロ金利解除に焦点を置いており経済指標に依存している。
 日銀としては金融政策の通過点として指標結果を考慮していないと発言した。

 その上で、

  金融政策の行方を予想するのは困難
  金融政策について、どのような道筋を描いているか示すことはできない

と発言し、ゼロ金利解除について明言を避けた。

 ただ、バネラーはバーナンキFRB議長、トリシェECB総裁であり、他の発言者と比較すると為替相場に対しては角落ちの感じであり発言は軽く感じられた。

 成り行き任せの経済運営では心もとない限りだ。

 

選択の自由度

 中国人民銀行の周小川総裁の発言(6日)

   場  所  北京
   要  件  銀行会議前に記者団に対するもの

(発言内容)

 現在は5月の指標を見極めてから政策を決定する考えを持っており、前回の利上げの影響を見極める段階にある。
 中国人民銀行が、今すぐ追加引き締めを実施するための利上げの計画はない。

 人民銀行は5月31日に、融資・投資の拡大に歯止めをかける措置を取る考えを示しており、流動性吸収には預金準備率引き上げや、公開市場操作などの手段も残されており手法の選択に余裕がある。

 中銀は4月28日に、04年10月以来の利上げで1年物貸出金利を0.27ポイント引き上げ5.85%としている。

 

激震

 インドネシアでは、ジャワ島を含む広い地域で鳥インフルエンザの感染が多発しており、人から人への感染例の疑いも出始めている。

 5月27日に発生したジャワ地震による最大の被災地・バントゥル県の農村部で、家を失った被災者が養鶏場を避難所にするケースが目立っており、養鶏場に残ったふんなどから感染の恐れもあるようだ。

 世界保健機関(WHO)は5日までに、インドネシアで37人の鳥インフルエンザ感染による死亡を確認ている。

 災害時の感染症の拡大が懸念され同地域の経済的な復興の妨げとなるだけでなく別の激震が起きる対策が必要かもしれない。

 

プライマリーリーダー

(中国各紙に5日掲載された動き)

 

中国は、推進している外国為替市場の改革の一環として、為替取引のプライマリー・ディーラー制度を発表した。

 ただ、トレーダーらはこの新制度によって人民元の上昇ペースが加速する可能性は低いとみている。

 中国人民銀行(中央銀行)が金融政策の意図を示すのにプライマリー・ディーラー制度を主要国有銀行に対して使い始めたとの観測が強い。

 為替管理手法として市場への直接介入に比べれば、一歩前進したことになる。
 ただ、人民元の為替レートについて最終決定権を持つのは、依然として中銀であることには変化がない。

 中銀がプライマリー・ディーラーとして指定した銀行は

    中銀と直接取り引き

が可能となる。

 先週発表した金融政策に関する報告書で、中銀は為替市場でのオペレーションを徐々に縮小する方針を明らかにした。

 プライマリー・ディーラー制度はこれを実現するための手段のひとつとなる。

 中銀は新制度について

    金融政策の効果的な実施を促し
    人民元の適度で均衡の取れた安定性を維持する

ため施行したとしている。

 

バーナンキ議長の講演

 バーナンキFRB議長の講演(5日)

  場  所  ワシントン
  要  件  インターナショナル・マネタリー・カンファレンスでの講演

(講演概要)

 経済成長は予測されたとおり軟化している。足もと数ヵ月で米経済の3分の2を担う個人消費はエネルギー価格の上昇や住宅市場の軟化から大きく減速している。

 また、米5月雇用統計の非農業部門就労者(NFP)増加数が前月比で10万人以下に割り込んだことについても、

    米国経済の鈍化と整合性がある

と指摘した。

 低下する失業率、増加する可処分所得が

    家計における支出の足かせ

となる要因になるかもしれない。

 ただし、設備投資が堅調が持続すれば米成長率は4%を維持する見通しだ。 

(世界経済の不均衡是正)

 世界経済の不均衡是正には、7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)声明の内容を踏襲し
    米国の貯蓄率の増加
    経常黒字国における内需の拡大と為替相場の柔軟性

が必要と指摘した。
 米国経済が減速すれば、世界経済の成長を支えるために貿易パートナーは成長源として、自身の国内消費に依存しなければならない
 今後、米国が成長エンジンとして機能しづらくなる可能性を示唆した。

 また、FOMCメンバーは、金融政策での決定と経済に与える影響には時間差が生じることを考慮に入れつつ、物価安定と持続的成長の達成に努めるとの見解を繰り返した。

 

2006.06.05

ユーロ圏拡大の動き

 欧州連合(EU)に2年前加盟した東欧諸国の経済成長は、06年1Qに加速したとみられている。

 なお、EU新規加盟の10カ国の経済成長率 平均 4.4%(昨年)と大幅に成長した。

      ユーロ圏12カ国の05年経済成長率 平均 1.3%

06年1Q経済成長率(暫定)

  チェコ(9日) 7.2%

  スロバキア(8日) 6.3%

  ハンガリー(9日) 4.5%

 第1Q経済成長率はそれぞれ発表待ちであるが、少なくとも4.5%となったもよう。

                   (ユーロ圏の1Q経済成長率 1.9%)

 旧ソビエト圏のバルト3国は、EUからの高速道路や鉄道建設などに対する投資援助や、人件費の抑制を求める企業からの2500億ドル(約27兆9400億円)以上の投資の恩恵を受けており

 エストニア(5日)  11.6%(EU加盟国中 最高)

 9日に発表するラトビアの成長率も9%を超えた可能性がある。

 なお、東欧に進出した企業にはGEとPSAが含まれる。

 

 

ラース・クリステンセン氏(ダンスケ銀行 コペンハーゲン)の発言

    新興市場ストラテジスト

 新規EU加盟国についてEU加盟の影響は極めてポジティブ、輸出は引き続き主動力となり自由貿易の恩恵を受けることは明白。

 

敵の敵は味方

 ラムズフェルド米国防長官は5日訪問先のベトナム ハノイでファム・バン・チャー国防相と会談したことがロイターで流れた。

 会談では両国の軍事交流拡大で合意した。当然、中国けん制の狙いを意図しているのは誰が考えても明らかだろう。

 ベトナムのファン・バイ・カイ首相が昨年6月、同国首相として75年のベトナム戦争終結後初めて訪米し、ラムズフェルド長官との間で、米軍によるベトナ ム軍訓練で合意していた。
 両国は95年の国交正常化以降、関係を改善しており、今年11月にはブッシュ米大統領も訪越する見込み。

 パワーバランスの上からは当然の動きであり、東南アジア経済の要となる地理的条件が備わっており今後の経済的な動きにも注目したい。

(合意内容)
 米国によるベトナム軍への医療訓練の提供と人的交流の拡大。

 
 

特異事件

 イラクの特異事件(5日)

 イラク内務省の情報としてAP通信が報じたところによると、

 首都バグダッド中心部のバスターミナルで警察官の制服に似た服を着用していた武装集団がバスを待っていた市民や運転手ら50人以上を銃で脅し、10台以上の車で連れ去ったという。
 イラクでは民間人の拉致等が相次いでいるが、一度に50人以上が拉致されるのは異例なことで動きが気にかかる。

 5月20日に発足した本格政府はいまだ内相ら治安関連閣僚を選出できず、武装勢力に対し有効な対策を実行できていない。

 この状況では新政府が設立できたという名目で撤退する動きが不透明になり、混沌とした状態が更に続きそうだ。

 

ドル7元台入りの見込み

 外国為替取引では中国人民元が5日、米ドルに対して、昨年7月の切り上げ以来で最大の上昇率(△0.18%)となった。

 アジア通貨の対米ドルでの上昇に追随した。
 1日の許容変動率は人民元の中心レートの上下0.3%としているが、同率の半分を超える上昇となった。

 6日の取引でも5日のような上昇が見られれば、人民元は再び1ドル=7元台に突入することになるだろう。

 人民元レートは、円や韓国のウォンなどの外貨で構成する通貨バスケットに基づき決められる。

 

洪水と旱魃

鄂竟平副部長(中国 水利部)の発言(1日)

 要  件  
   洪水被害防止のための知識普及活動に関連するイベント

(発言内容)

 今年、中国は異常気象で、台風の発生・上陸時期も早く、一部地域で豪雨がみられ平年より早く洪水の発生が報告された。

 洪水発生期に入り、江南や華南の一部地域では豪雨が頻発しており、 一部の中小河川では水位が警戒水位を超え、洪水の危険が高まっていることから、洪水被害への警戒を高める必要がある。

 台風の上陸時期は中華人民共和国成立以来最も早く、その勢力も同様に最強を記録している。

全国統計(民政部 など 5月31日時点)
 洪水に見舞われた農作物栽培地の面積 106万200ha 
 被害面積 51万9,360ha

 被災人口 1,905万3,400人
 直接的経済損失 130億9700万元
 家屋倒壊 7万1,000戸

 特に被害が深刻なのは広東、福建、江西、湖南、湖北など、被災地面積、被災人口は例年と同水準で死亡人数は大幅に減少。
 ただ、直接経済損失は例年より多い。

北方地域の旱魃

 水不足の影響を受けている耕地面積 全国合計で27万3,000ha
 飲み水の確保に困難な住民 949万人

 雨量が少ないことによる水不足は例年より広い範囲で確認。
 主な水不足地域は黄河以北の地域で、水不足の期間も例年より長い。
 また、不足量も、例年より多。

 

オイルロード

 新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区とカザフスタンの国境をまたぐ地域に、経済・貿易の交易拠点となる

    国際辺境協力センター

の建設工事が3日着工した。

 

 中国企業がカザフ石油を買収しており、今後、同センターは、エネルギー資源の豊富な中央アジア市場からの窓口となることが期待される。

 同地域での石油開発事業で確保した天然ガスや原油を中国国内だけではなく欧州市場への貿易拡大の展開も視野に入れてるようだ。 

 

試行錯誤

 米国やインドでみられるように投信マネーの株式市場からの流出傾向が見られて株価が下落する動きがスパイラルに続いている。

 世界的な市場価格の乱高下を演出するヘッジファンドのマネーシフトの影響力が次第に強まっているようだ。

 常に鎌首を持ち上げてくる米国金融政策をめぐる不透明感が払拭されるまでは、マネーの急速なシフト変化が試行錯誤を繰り返すため止まりそうもない。

 6月に入れば決算を終えたヘッジファンドが再び、株式買いの姿勢に転じるのではないかとの期待があるが財務省が1日に発表した5月21日─5月27日の対内株式投資は、2,217億円の売り越しと2週連続の売り越しになったが決算対策によるものではないだろう。
 早めにポジションの手仕舞をするヘッジファンドの間は、短期的な動きが多く、本格的に日本株の買いスタンスに変化したとは見えない。資金が流れれば当然、為替にも大きな影響が出てくるので注意したいものだ。

 

2006.06.04

トリガー

ハメネイ師(イラン最高指導者)の演説(4日)

  場  所  故ホメイニ師死去17年の追悼式典

(演説概要)

 (米国が)イランに対し誤ったアクションを起こせば、経済制裁や軍事行動などを想定し、国際的な原油輸送の要所であるホルムズ海峡を封鎖して対抗するとし(ペルシャ湾岸)地域でのエネルギー輸送は深刻な危機に直面する。


                 

 

アフマディネジャド大統領の演説(3日夜)

  場  所  テヘラン市内のホメイニ廟

(演説概要)

 イラン核開発問題の解決を目指し国連安保理常任理事国とドイツの6カ国が1日に合意した包括提案を性急に判断する必要は無く、提案の正式提示を受けて、慎重に検討する方針を示した。

 交渉再開の条件とされるウラン濃縮活動の停止には応じられないとの従来の姿勢を強調し、平和目的の核燃料の生産に核技術を使用することは合法的な権利であり、これについて交渉の余地はないと述べた。

 

イラン革命からホルムズ海峡の機雷封鎖に繋がる石油ショックの連鎖が始まるのだろうか微妙な感じ。
 万一、連鎖が止まらないと大きく円が売り込まれることになることも予想される。ナショナリズムの台頭で米国内での海外輸入の嗜好品需要が激減し、車両販売も不振になるかもしれない。

 

反応過敏

 明日からの為替相場は米ドルが売られ値を消す方向に振れやすい展開になりそうだ。

 週末の雇用統計悪化により、米国の利上げ休止観測が浮上し、日米間の金利差拡大観測がやや薄らいでいるためだ。

 また、世界的な株価のスパイラル調整の局面が続いており、米国の投資家などが本国に資金を戻す動きも根強く残っており、一方的な円高も限定的との見方もある。

 今週は9日に開幕される主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)財務相会合への関心が高い。

 同会合で米国の経常赤字を中心とする世界経済の不均衡問題に再び焦点が当たれば、円高圧力が強まりそうだ。

 ただ、ロシアとしてはガスブロムなどによるシベリア極東地方の天然ガス開発事業があり、シームレスパイプなどの資材調達先もっぱら地理的な関係から日本が優良となる見込み。

 

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 資源開発のコストが高くなるのは避けたいところであり、例え、米国の赤字を云々したとしても現実問題として、円高が米ドル安を誘ったとしても赤字幅が減少する保障はほとんどない。逆に需要が落ちなければ赤字額が激増する可能性もあるところ。

 また、円高を誘うために中国元を上昇させれば同国の国内の経済格差が大きくなり不安定化を招き地域的なリスクが高まる恐れがあり、クリントン政権下のような円高は起き得ないため、波及したとしてもある一定限度の値幅で終わるだろう。

 

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手仕舞

 

商品先物取引委員会(CFTC)が2日に公表した建玉報告(5月30日現在)

(IMM円先物市場における)
大口投機家のネットポジション

    先物のみで25,741枚
    オプションと合わせて24,513枚

となり、ネットロングが大幅増加している。
  前週から先物のみで△7,412枚、
  オプションと合わせて △3,384枚

 小口投機家のポジション
    先物のみで19,507枚
    オプションと合わせると21,031枚

となった。
  前週から先物のみで▲428枚
  オプションを合わせると▲350枚

のネットロング減少となっている。  

 

                 

 

 期間中に、指標発表が乱れ方向感定まらないことから米ドルはマチマチの展開となって小口投資家が手仕舞ったようだ。

 

インフレ圧力

 

エコノミック・サイクル・リサーチ・インスティチュート(景気循環調査研究所、ECRI)の発表

 ドイツとフランスで物価が上昇している影響から、4月のユーロ圏インフレ圧力が、約5年ぶりの高水準となった。

 今後のインフレ圧力を示す4月のユーロ圏

       EZFIG 103.4 (前月102.2 △2.2)

となった。

 

これを受けてECRIは

   EZFIGは5年半ぶりの高水準となった
   景気循環上、ユーロ圏のインフレ圧力が強まっていることは明らかだ

と指摘した。

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 5月のユーロ圏インフレ率は、予想を上回る前年比2.5%の上昇となっており、欧州委員会も、消費者のインフレ期待が5月に大幅に強まったとの報告書をまとめている。

 ドイツの物価上昇はワールドカップによる価格への影響が大きく、一時的なものとの見方も残っており微妙だ。

 

ネゴシエーター

 来週はニュージーランド、スイス、ドイツの市場が祭日等により月曜日(5日)は休場になることから取引の開始時間が少し遅くなります。

 月曜日の指標では米国のISM非製造業景況感指数くらいが注目ですが、夜中になるため、週替わり後の値動きは余り変化は起きない見込み。

 ただ、市場が休場となる国の通貨の動きには注目です。

 火曜日の指標で注目したいのは豪の住宅ローン貸出(4月)で、増加すれば同ドルが買われる可能性がありますが、予想ではこれまでの動きのとおり減少見込みです。

 翌日未明(午前3時15分から)の武藤日銀副総裁、トリシェECB総裁、バーナンキFRB議長の3者によるパネルディスカッションがワシントンで開催され、発言内容によっては大きく為替に変化を与えることから注目です。

 

 

6月4日の週のイベント・要人発言等

64


  ※ 日付・曜日は日本標準、時間は世界標準で記載。

  ※ 画面をクリックすると画面が大きくなります。

 


レンジ上限

モスコウ総裁(米国シカゴ地区連銀)の講演(2日)

(講演概要)

 景気については、健全なファンダメンタルズが持続的経済成長を支えており、インフレは今後も引き続き抑制される公算が大きい。

 自身にとって心地よいコアインフレのレンジは1─2%だが、インフレはそのレンジの中間にとどまるのがより好ましい。

 現時点では物価安定と一致するレンジの上限にあり、経済ショックによる影響を受けやすいとの認識を示した。

 1.5%程度のインフレが良好なバランスを保つとの調査報告もある。いずれレンジの中間に戻るべく金融政策を調整する必要があると思 う。

 インフレが長い期間、心地よいレンジの上限近辺で推移するならば、そのレンジが FRBの政策を正確に反映しているかと人々は疑い始めるかもしれない。

 

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 5月の雇用統計で失業率が4.6%に改善したことについては、労働市場の活気を示唆している可能性が強く、過去数カ月間で見た雇用の伸びは総じて底堅い。

 

 

空振り

 モスコウ総裁(米シカゴ地区連銀)の発言(2日)

 米経済成長が第1・四半期の急速なペースから減速しているとする一方、インフレ期待が3月以降上昇している。

 2日発表の雇用統計に過剰に注目することについて警告し価格圧力上昇に対し米連邦準備理事会(FRB)が引き続き警戒する必要性が強まっているとの認識を示した。

 FRBは多くの指標を確認し、これらが経済見通しにどう影響するかという点を考慮している。ひとつの指標だけを取り上げ、FRBがどうこうすると特定することはできないと述べた。

 

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この発言は、インフレ懸念がまだ払拭されていないとするものだが市場の反応はインフレ懸念の後退に傾いており米ドルが買われ反発に転じることはなく空振りとなった。
 
 

2006.06.03

商取引縮小の兆し

 米国商務省の指標発表(2日)

 燃料や原材料価格の上昇で企業コストが上昇するなか、企業は機器購入を減速している可能性があり、特に航空機やコンピューターの落ち込みが大きかった。

 4月の米製造業受注額

   前月比 ▲ 1.8%

となった。
 3月の米製造業受注額は
      前月比 △ 4.0%
           (速報値 △ 4.2%)
と下方修正した。

 ただ、エコノミスト予想よりは減少幅が小さかった。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は今月利上げを実施するかどうか検討するうえで、たびたび話題に上がっている米国経済鈍化の兆候に注目したい。

 

                 

 

 経済情勢として受注減少は、ガソリン価格の上昇に反応して減速しており、米国の企業経済に警戒感が漂っていることを示唆している。

 この指標は、経済が新たなソフトパッチにあると示唆しているようだが、単なる揺らぎの範囲に当たるとも考えられ更なる指標による検討が必要になるだろう。

  

一時的な反発

 NYMEX金先物相場は2日反発して終了しました。

 金取引の中心である8月物 1トロイオンス= 641ドル(前日比△7.5ドル)ちょうどで終えた。

 5月の雇用統計が市場予想を下回ったことから、長短金利が低下しており、これを嫌気して米ドル売りが出たため、逆に金は買いが優勢になった。

 一時は644ドルちょうどまで上昇している。ただ、石油価格が下落する動きに連動した売りの買戻しという線があり、このまま上値を追って上昇する見込みは少ない。

 通常取引前の深夜の時間外取引では624ドルちょうどと4月25日以来の水準に下げる場面もあった。

 

 

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 他の貴金属である銀、プラチナも反発している。

 
 

人口増加

オーストラリア統計局(ABS)の発表(2日)

 豪の05年の出生数は

    26万1400人

だったと発表した。

 国を挙げての政策が実り、1992以来最も多い数字で見事ベビーブームが起き、、国民総人口を約2050万人へと押し上げたことになるという。

 04年にはコステロ財務相が少子化対策の助成金を導入するとともに

   ママのために1人、パパのために1人、そして国のために1人

と、もっと子供を産むようにとの声明を発表していた。

 

 

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 同国では、2042年には労働年齢人口が横ばいのまま、65歳以上の人口が2倍、85歳以上は4倍になるとの調査結果が出ており、少子化と高齢化社会を重要な問題として位置づけ対策を講じた成果だ。

 

雇用統計悪化

 昨夜はGMT12時30分に雇用統計が発表になると米ドルが売られ急落した。

 米ドルの下落に連動したのは加ドル、ユーロ、豪ドルといったところで、他の主要通貨は影響が少なかった。

 

米国労働省の統計発表(2日)

 5月の雇用統計

  非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)

     前月比 △ 7.5万人

となり、エコノミスト予想より大きく下回った。

 家計調査
  5月 失業率

    4.6%(前月 4.7%)

と改善が見られ、01年7月以来の水準になった。

 4月の雇用者数(事業所調査)
    △ 12.6万人(速報 △ 13.8万人)
 3月 △ 17.5万人(速報 △ 20万人)

と速報値から下方修正しており、4月と3月を合わせ3.7万人の下方修正となった。

 雇用統計の発表の影響で、金融市場では連邦準備制度が今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを実施するとの観測が後退し、米国債は急伸、米ドルは下げた。

2006.06.02

パワーバランス

 今週は、米国の利上げ休止観測を修正する指標が多く見られ、FOMC議事録の内容がタカ派的と受け止められ、6月の利上げ休止観測が後退するなど金融政策に絡む売り材料を難なくこなしたことで戻り買いの局面を迎えた。

 しかし、米景気の減速懸念を背景に休止時期を探る動きは依然くすぶっており、インフレの抑制が指標などで示されれば、景気減速というテーマが今後支配的になるだろう。

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 来週は米当局から秩序だった米ドル安に向けて圧力がかかる可能性があり、下値を切り下げる展開が見込まれる。
 世界的な不均衡問題に絡む米ドルの先安観に焦点が移行しそうだ。

 来週は9日、10日にはロシアで、主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)財務相会合が開かれる。外貨準備を米ドルからた主要通貨にシフトしているロシアであり通貨のパワー・バランスの変化をめぐる思惑も出やすい環境が醸造されそうだ。

                 

 

 8日ECBの金融政策決定会合が開かれる予定で利上げが見込まれている。

 中国の為替制度のさらなる柔軟化に対する圧力の根強さが確認されている。

  

ヘッジファンド

 ヘッジファンドの5月の運用成績は株式と石油、金属の価格下落が響き4月と比較しマイナスとなり、年初来からの利益が半減したようだ。

 スチュアート・ボハート氏の発言
 (代替投資責任者 モルガン・スタンレー・インベストメント・バンク)
     (ニューヨーク、運用額は180億ドル)

 ヘッジファンドの大半は先月にマイナス3から6%のリターンで、プラスの成績を残したファンドはほとんど無い。
 また、リターンが2けた台のマイナスとなったファンドもほとんど無いと述べた。

 

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 調査会社ヘッジファンド・リサーチ(シカゴ)によると、5月のヘッジファンドのリターンは、平均で-3.49%となり00年11月以来最大の下げ率になる可能性がある。

 これまでの最大下落率は、アジア通貨危機直後のロシアのデフォルト(債務不履行)後の98年8月に付けた8.7%だった。
 ただ、大規模ファンドのいくつかは、平均を上回る成績となった。

 

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 同業界に対しては過去5年にほぼ 3400億ドルの投資資金が流入しており、市場規模は約1兆3000億ドルとなっている。

 

トーンの変化

 米国ブッシュ米大統領の発言(1日)

 米国政府は、イランがウラン濃 縮を中止するならば、イラン核問題についての欧州協議に参加すると の方針を示した。

 ただ、イランの指導者らがこの交渉を拒否した場合は制裁発動に向けた 「土台作り」となる方向だ。         

      

 昨日からの商品相場の下落やOPECが減産をしないことが明らかになったことから、やや非難のトーンが変化し今後対応が強まって行くことが考えられる。

 

商品相場は峠越え

 NYMEX原油先物相場は、原油およびガソリン在庫の増加が示されたことが弱材料となり1日の相場は続落した。

 エネルギー省の在庫統計で、輸入増や製油所での稼働率の上昇を要因として5月26日に終わった週に、

    ガソリン在庫 2億930万バレル(△ 79.4万バレル)
    原油在庫   3億4550万バレル(△ 160万バレル)
    原油輸入 日量13%増の1080万バレル
    製油所の稼動率 91.4%(昨年8月以来最高水準)

 一方、石油輸出国機構(OPEC)は1日、現行の生産枠を据え置く方針を決定した。

 製油所の稼働率の上昇で、今後数週間にわたり供給が実質的に拡大する可能性がある。広範な項目にわたって在庫増が示された。
 市場ではこの動きを弱材料として受け止めた。

 また、同日の商品市場で、ニッケルは8カ月で最大の下落となり、銅は一時ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の値幅制限を超える下げとなった。

 商品相場上昇が終わりに近づいたとの観測を背景に売られ、金も5週間ぶり安値となった。

 

選択

 米国5月製造業景況指数は

      54.4(前月 57.3 ▲2.9)

となり大方の予測値56.0より弱い数値となったため米ドル売りに反転した。

 ただ、同支払い価格は

       77.0(前月値 71.5 △5.5)

と数値が大きく上回っておりインフレ懸念は払拭出来ていない。 

 米5月ISM製造業景況指数でインフレ動向を指す支払い価格が予測を大きく上回ったにも関わらず、ヘッドラインが弱含んだため米ドルはその後小幅安となっている。

 これまで米ドルの買い戻しで上値を攻めてきただけに、下振れの数字に反応しやすかったようだ。

 

中国銀行上場

 中国銀行が6月1日香港メインボードに新規上場した。

 公開価格の2.95香港ドルを6.8%上回った3.15香港ドルが初値となった。

 05年7月21日の切り上げ後、人民元相場は緩やかながらも元高・ドル安の流れが続き、10ヶ月連続で陰線引けとなっていた。

 しかし、5月の人民元相場の月足が「陽線」となったことから元高の流れが一服したことが分かる。

 これは、中国銀行が調達資金を元にコンバートすると

   元高で目減りする

という中国当局が懸念したとの見方が中国の経済関係者の間で話題になっているようだ。

 中国銀行は本日、約700億HKドル(約1兆円)の資金調達を成功させた。

 ただ、今回はあくまでも香港ドルで資金調達しているため、対米ドルで元安が進んだとしても、直接的な為替差益はほとんど得られない。

 

2006.06.01

多様化の影響

 ティム・コンドン氏(シンガポール在勤)の発言(1日)

   オランダの金融大手
   INGグループのアジア金融市場リサーチ責任者

(発言概要)

 中国が外貨準備を多様化するため米ドル建て資産の一部をほかの資産に移し替えた場合の市場に与える影響

中国が米国債投資を止めた場合

 利回りは上昇。米国が利回りを低く抑えたいのであれば、インフレ期待を小さくする必要がある。
 米連邦準備制度によるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標引き上げは1つの方法。
 米国は増税することもできるが、痛みを伴わないやり方は手法が限定される。

 

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 中国が「これ以上米国債投資をしない」と言っても、本当に大きな問題になるとは特に考えていない

 

 それが意味するのは、人民元が非常に力強く上昇するということだ。

 恐らく米経済にとっては良いことだろうが、すべては少しばかり複雑だ。

 

 中国が米国債をもう買わないと言うとしても、人民元に対して非常に強い暗示が生じ、米国債に対するその影響は2次的なものとなるだろう。

 アジアの中央銀行が、米国債利回りを決める決定的な力になってきたとは思えない。

 

                 

 

 

 余永定委員(5月26日)のインタビュー
     中国人民銀行貨幣政策委員会

 中国は外貨準備を利用して金と原油を購入し、米ドルの急落リスクを回避すべきだとの見解を示している。

 

嵐の克服

 英調査会社NTCリサーチの発表(1日)

 5月のユーロ圏製造業景気指数は

     57.0(4月 56.7)

となり、00年8月以来、ほぼ6年ぶり高水準に達した。

 ユーロの対米ドル相場は年初来で8%上昇した。
 ECBは5月以降経済成長やインフレの加速を背景に追加利上げを示唆している。

 5月31日に発表されたユーロ圏の5月の景況感指数は、ユーロ高の嵐を突破して雇用が増加しており、その結果、消費拡大につながり、5年ぶり高水準に達した。


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 また、1日に発表された独仏伊3カ国の5月の製造業景気指数はいずれも50を上回った。

    ドイツ  58.5(前月 58.1)
    フランス 56.1(前月 55.3)
    イタリア 56.6(前月 57.0)

 ユーロ高と景気回復の歯車が噛み合っており、嵐を克服しているようだ。

 

円単独買いになるか

 アシュリー・デービーズ氏(スイス)のリポート(5月30日付)
     UBSの為替ストラテジスト

 日本銀行は当座預金残高引き下げの終わりに近づきつつあり、金利にはすでに上昇圧力がかかっており、早めの利上げのリスクは高まった。

 日銀は3月に、量的緩和の解除を決め、ゼロ金利解除に向け動き始めており、7月に利上げをする公算が強く、それまで円の上昇基調は続くとの見通し。

 日銀の短期債券への資金供給は当座預金残高の急激な減少を防ぐための一時的な措置であり、当社は円に対する強気を維持する。

 

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 UBSは円がユーロに対し上昇すると予想しているが、

     6月2日米雇用統計発表後

ユーロ売り・円買いから米ドル売り・円買いに切り替えることを勧めているようだ。

 
 
 

羹に懲りて膾を吹く動きとなるか

リチャード・エルマン最高経営責任者(CEO)の発言(1日)

   所  属  商品取引会社ノーブル・グループ(香港)

(発言概要)

 ロンドン金属取引所(LME)の銅と亜鉛価格は今年に入って2倍となり、過去最高を更新した。 

 過去最高水準への価格高騰は需要と乖離していると指摘し、今後、金属相場は銅を中心に下落し、銅の下落は最大30%に達する可能性があるとの見方を示した。

 中国からの需要とヘッジファンドや年金基金による買いが銅を中心とする金属相場を押し上げてきた。

 ここにきて一部投資家の間には行き過ぎとの懸念が出始めている
 5月は上昇相場の終わりが近いとの観測を背景に、銅や亜鉛、ニッケル、金相場は月間ベースで見ると下落傾向にある。

 景気は相当強いが、それでも多くの商品価格について適正な水準とは言えないと述べた。

 このことから、資源大国への投資が減退するとの思惑が大きくなっていくとすれば加ドルや豪ドルなどは次第に勢いが無くなっていくのが常道となるのだが...

 

リスクを取引のカード

 日米両政府は北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備が進んでいることから警戒レベルを初期より高めたことが31日明らかになった。

 準備は最終段階、米軍は発射を探知するため5月末にた電子偵察機「RC135S」(コブラボール)を沖縄県の嘉手納基地に展開、すでに監視飛行も行ったもようだ。
 防衛庁もイージス艦「ちょうかい」(佐世保基地)や電子測定機「YS11E」も日本海側に展開させ、初めての陸海空3自衛隊による「統合運用」で情報収集にあたるなど、警戒を強化している。

 北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡にあるミサイル実験場で、通常より無線交信が増えた状態が続き、最近になり、交信の種類に変化がみられることにも日米両国は注目している。  

 昨日のライス国未長官のイラン核問題に対する発言はOPEC会合への影響や核問題をめぐる6カ国協議が膠着(こうちゃく)状態にある牽制ともなり今後の動きに注目したい。

 FAOの世界食料生産がダウンする見込みがあるとの発表から食料・エネルギー援助を狙った動きともいえなくもなさそうだ。

 

景気の判断

 FOMC議事録によると

   メンバーは米景気の鈍化を確認した

という。
 この背景として、
      過去の(16回にわたる)利上げによる影響
      足もとの住宅ローン金利の上昇など

が予想以上に拡大する可能性があると説明している。

 10日以降、今後の政策のうえから、どれほどの引き締めが必要なのか不透明となったと明記されているようだ。
 金利引き上げの小休止が未だ選択肢でないことを示唆している。

 さらにインフレ上昇が加速した場合に備え、FOMC声明文では指標次第であることを追加した上で

      

もう一段の引き締めが必要かもしれない

とする文言を3月に続いて用いた。

 

景気拡大とインフレ懸念の綱引きが続き判断のブレと修正が続きそうだ。

 

相互牽制

米国連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が31日公開された。

 議事録(5月10日開催)によると

   FOMCは政策アプローチを据え置きから50bpの利上げまで協議
   全てのメンバーが25bpの利上げが適切とした

ことが分かった。

 今回初めて、50bpの利上げの可能性を探っていた様子が浮き彫りとなった。

 また、足もとのコア・インフレについて、予測より若干高いと判断した。数人のメンバーはコア・インフレが適正水準の上限辺りにあるとの見解を述べた。

 インフレ警戒が強められたことから50bpの利上げの可能性も検討したようだ。

 エネルギーおよび商品価格の上昇と米ドル相場の下落がインフレ要因の背景に挙げられており、米ドル安が利上げとなれば相互に牽制する関係になり米ドル売りもボトムは限定されることになるだろう。

 

イラン核問題進展で資金がシフト

 ライス米国務長官が記者会見を開き、イランが核再開発を中止すれば英仏独(EU3)と共に同国と核問題について交渉・協議を開始すると発表した。

 緊張化が回避される糸口が見えてきたことが好感され、欧州通貨を中心に米ドル買いが加速している。

 また、FOMC議事録が公開されたことで追加利上げの可能性が残っていることが明らかになり、このことも米ドル買いに影響を与えている。

 

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