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2006.06.07

金融商品取引法

 参院財政金融委員会は6日、投資ファンドの規制や法令違反への罰則を強化する「金融商品取引法案」を賛成多数で可決した。

 7日の本会議で成立し、来年夏に施行される見通し。

 同法案は現行の証券取引法を大幅に改正している。金融庁などは新たな法律により市場の透明性向上を目指す。

 株式、債券、投資商品を幅広く規制の対象とし、投資家保護も徹底する。

 金融商品取引法案は、現行の証取法に比べ罰則を大幅に厳しくした。

 風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載などの違反は、商法の特別背任罪などと同じように「懲役10年以下または罰金1000万円以下」となっている。

 罰則強化は公布から20日後に証取法の部分改正として、素早く施行する。

 上場企業の議決権のある株式の3分の1超を市場内外の取引を組み合わせて取得する場合は、株式公開買い付け(TOB)を義務付ける。

 公開買い付けの期間延長や条件変更も柔軟にできるようにした。

 上場企業の株式5%超を取得した場合に提出する大量保有報告書は、機関投資家に例外的に認められた提出猶予期間を短くし、3週間以内に縮めた。

 

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