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2006年7月

2006.07.31

モンシロチョウ

 農水省案では、モンシロチョウを含む29種の害虫が、世界貿易機関(WTO)の協定に基づき、輸入と国産の農産物の取り扱いで、差をなくす必要があると考え検疫対象から検疫から外される。

 だが、研究者によると、国内の幼虫はキャベツの外側の葉にとどまることが多いが、欧米産は巻いた葉の中まで食べ進む、という性質の違いが報告されている。

 農水省植物防疫課が意見を聞いた小原嘉明・東京農工大教授は「事情を説明されずに質問され、改正の根拠にされた。私の専門は成虫なので根拠にされては困る。検疫から外して良いとも言っておらず、思ってもいない」と当惑しているようだ。

 害虫に詳しい同大の国見裕久教授も「同じ害虫でも、すむ場所が変われば被害も変わることがある。欧米産モンシロチョウの日本での被害の予測は難しい。農水省は、食害の違いを詳しく確認し、慎重に検討する必要がある」と指摘する。

 何もかも自由化して、被害も自由化する必要があるのだろうか。

 

2006.07.30

世界幸福地図

 ホワイト教授(英国 レスター大の社会心理学分析の研究者)の発表(28日)

 英シンクタンクのデータを基にした独自の計算で各国国民の幸福度を順位付け、色分けした「世界幸福地図」を発表した。

 

幸福感に影響を与える主な要因として、医療制度、裕福度、教育を挙げている。
 また、この研究により「史上初の世界幸福地図」ができたと語った。

 1位はデンマークで日本は90位、最下位はアフリカのブルンジだった。

 調査対象となった178カ国の基礎データや、約8万人に聞き取り調査した国際機関の発表済みの100以上の報告書を分析したもの

 (1)良好な健康管理
 (2)高い国内総生産(GDP)
 (3)教育を受ける機会
 (4)景観の芸術的美しさ
 (5)国民の強い同一性

の条件が整った国の国民は「幸せ」と回答する傾向が強いということが分かったという。

 2位はスイスで3位がオーストリア、米国は23位。
 中国の82位、インドの125位などアジア各国は、比較的順位が低かった。

 なお、幸福度の順位の基になったデータの計算方法など詳しい根拠は明らかにしておらず、紛争地域については除外している。

利上げは継続

 ウルリッヒ・フォン・アウアー氏の発言(28日)
   JPモルガン・チェースのファンドマネジャー、
   テレビインタビュー
     日本の債券市場と日本銀行の政策金利について

(発言概要)

・ 日本の債券相場見通し

 中・長期的な日本債券市場にいくらかの展望があり、債券相場は崩壊しないものの、緩やかで長期的な弱気相場が続くとみている。

 全体的な利回り曲線を見ると、デフレ局面を思い起こさせる水準がまだみられる。
 同時に、経済動向は、極めて健全な成長とインフレ加速という構図を示している。

 政策金利の水準は、もはやこの構図にそぐわない。金利上昇に従い、デフレではなく、市場で調整の動きがみられるだろう。

・ 日本銀行が今年追加利上げを実施するかどうか

 12月に0.5ポイントへの追加利上げを実施すると予測している。
 市場関係者らは過剰に楽観していると考えている。
 より興味深いのは、来年の動向で07年には少なくとも4度の利上げが予測される。
 政策金利は来年末に1.5%となるだろう。

 

2006.07.28

制裁関税

 中国の外国為替取引では28日、米上院議員2人が中国からの輸入に対する制裁関税法案を準備している影響から、人民元が米ドルに対し昨年7月の切り上げ以来の最高値を更新した。

 中国当局が法案通過回避として両議院が求めている趣旨に従うとすれば人民元の上昇ペース加速を容認するとの観測が広がったことによる。

 チャールズ・シューマー(民主党)、リンゼー・グラム(共和党)両議員は、中国が人民元上昇の加速を9月末までに受け入れない場合は、米国に輸入される中国製品に対し27.5%の制裁関税を発動する法案の成立を目指す意向を明らかにした。

 

2006.07.27

停戦の道筋示せず

 ローマで開催されたレバノン情勢をめぐる国際会議では、ライス米国務長官や関係各国・機関が、イスラエルとレバノン領内のイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの軍事衝突で、停戦に向けた道筋を示せずに閉幕した。

 NY原油先物相場は7月14日、イスラエルとヒズボラとの紛争が、他の中東諸国に影響を及ぼすとの懸念から、バレル78.40ドルの過去最高値を記録した。

 また、26 日発表されたエネルギー省の週間統計では、ガソリン在庫が減少した。


2006.07.26

熱波到来

 企業情報グループ「フットフォール」が発表した週間統計によれば、英国では、熱波に見舞われ消費者の購買意欲が減退、客足が落ちている。

 ロンドンで発生した爆発事件を受けて小売業界が打撃を受けた前年と比較しても客足の落ちが目立っている。

 7月19日は、観測開始以来、7月としては英国で最も暑い日となり、消費者の間では、生活必需品以外の買い物に二の足を踏む動きが出ているほか、エアコンが完備されていることが多い大規模なスーパーやショッピングセンターで買い物する傾向があるという。

 日本も梅雨が明ければ酷暑到来で、購買力もうなぎ昇りと行きたいところだが、余りの暑さが続けば外出を控えるというのはどこでも同じ話のようだ。

 

ES細胞

 欧州連合(EU)の会議(24日)

  要  件  競争政策に関する閣僚理事会

(会議概要)

 胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究として07-13年に総額約500億ユーロ(約7.4兆円)を拠出することを承認した。

 医療技術の躍進につながるとして積極的に推進する一方、宗教的、倫理的な理由から禁止を主張する加盟国があり閣僚理事会でも激しい論戦となった。

 その結果、クローン人間の誕生やヒトの遺伝子操作などにつながらないよう厳しく監視することや、研究費の拠出先に関しては各国法制を優先することなどを条件に承認にこぎ着けた。

 なお、米国では前回宗教団体の支持者で再選されたブッシュ大統領が19日、連邦議会で可決されたES細胞研究の規制を緩和する法案に、01年の就任以来初の拒否権を行使している。

 (国家戦略の青写真が時間経過で日焼けしてしまっているようだ。)

2006.07.25

豪の利上げは織り込み済みとなりつつあるようだ

 豪国 国立統計局は明日26日、第2Q消費者物価指数を発表する。

 市場では年率3.4%の強い数字が予想され上値を追う動きが先週末から続いている。
 この水準は豪準備銀行(RBA)が採用するインフレターゲットのレンジ2-3%を上回るものとなり、予想通りとすれば8月2日に25bpの利上げが見込まれる。

 もし利上げとなれば政策金利は6%となる。ただ、欧州系のレポートに寄れば既に25bpの利上げは85%程度織り込まれており上値は限定的となっているようで07年2月の25bpの利上げも50%程度織り込まれた状態という。


 

豪ドルに注目

(為替相場の動き)

 昨夜はライス国務長官がベイルート(レバノン)入りしたことで緊迫化する中東情勢の緩和が期待されるものの条件設置があり成果は余り期待できなそうだ。
 米ドルは買いが継続しているものの勢いは弱くなりつつあり反落する動きが出てきそうだ。

 昨夜から今朝に掛けて目立ったのは豪ドルを買う動きだ。モデル系の買いが強く出てきており利上げを先取りする動きのようだ。
 NZDも連れ高を示したが勢いの波及は感じられなかった。

 豪ドルは明け方に売りに転じて短期線まで底が緩んできておりライン割れを東京市場が開くまで維持できれば再び買いが強まっていきそうだ。

 加ドルの買いの勢いが弱く米ドルの上げの半分程度であり期待感が削がれた。景気減速懸念が株式市場を覆い始めている影響だろう。
 欧米系の資金が新興市場から引き上げられていることも大きい。

 今日は豪ドルの動きに注目していきたい。
 

米ドルは緩やかに下落

 ハンス・レデカー氏の発言

  BNPパリバのグローバル・FXヘッド

(発言概要)

 今週の米ドル円は、米連邦準備制度理事会(FRB)の17回にわたる利上げの影響から、6月新築・中古住宅販売件数、ベージュブックは弱含みの内容が見込まれており、緩やかな円高を予測している。

 第2Q国内総生産(GDP)も潜在成長率である3%以下となることから米ドルのポジション調整をサポートするだろう。

 仮に米国指標が好調な結果となったとしてもイールドカーブのスティープ化が加速すれば、日本の投資家はこれまでノーヘッジだった米国債保有分をヘッジに切り替えると見られ、売り要因となる。

 また、シカゴIMMでは円ショートが過去3番目の水準に膨らんでおり、ポジション的にもこれ以上円を売り込む展開は考えづらい。

 今週の米ドル円ターゲットは115.50円。

 

2006.07.24

旨い話はない

 ブッシュ大統領が富裕層を対象にして03年に実施した減税措置では、キャピタルゲインの税率は15%に引き下げられた。

 代替的最小課税制度(AMT)という富裕層の節税対策に対応して40年ほど前に導入された年代ものの規制が適用され、キャピタルゲインに対する税率は高くなり、キャピタルゲインで減税措置を受けることを拒否された世帯数は昨年、全米でおよそ200万世帯に上り年収15万-40万ドル(約 1750万-4670万円)の納税者には、15%ではなく22%の税率が課せられた。

  04年の大統領選でブッシュ大統領に投票した有権者の60%が年収10万ドル以上とみられ、こうした人々が22%税率の対象のようで騙まし討ちに遭ったようなものだ。

 ブッシュ政権と共和党議員らが減税を強調していたことを考えると、影響を受ける納税者は不満が募り今後の政権交代の地ならしとなりそうだ。

 なお、このAMTという制度は、年収20万ドルを超える155人の米国民が納税を逃れるため課税免除や控除を主張したことが発覚したことを受け、69年に導入された。

 AMTはインフレと連動しておらず、所得増加と一般的な税率低下に伴い、対象となる納税者が増えているようだ。
 やはり、うまい話は早々ないということだろう。

 

2006.07.21

人民元急伸が波及

 中国の外国為替取引では、1年前の中国人民銀行による人民元の切り上げを記念したかのように今日人民元が米ドルに対し続伸し、最高値を記録した。

 中国が元上昇のペース加速を容認するのではないかとの観測が広がったことが原因のようだ。

 中国当局は人民元の上昇が景気過熱を抑制する手段として使うようになる見込みだ。

 

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景気後退

 米国フィラデルフィア連銀が15日に発表した7月の同地区の製造業景況指数は6.0と、前月の13.1から大幅に低下しており、景気が後退する兆候が見られることからインフレも収束し金利の停止ないし引き下げに入る可能性が出てきそうだ。

 

ヘッジファンドの勢い強まる

ヘッジファンド・リサーチ(HFR 調査会社 シカゴ)の発表(20日)

   ヘッジファンド資金流入額(2Q) 全体で421億ドル(約4兆9193億円)

となり調査開始した03年以降最高となった。

 今年上期のヘッジファンドの投資リターン 6.2%
 ヘッジファンドの資産総額は1兆2300億ドルに達している。

 ヘッジファンドにとっては非常に堅調な四半期のようで、ほぼ全ての投資戦略で良好な資金動向が見られ、投資家が引き続きヘッジファンド業界について期待をしているようだ。 

ローン貸出額は高水準を維持

 英国銀行協会(BBA)が20日に発表した英6月住宅ローン貸出額

   56億ポンド(前月 58億ポンド)

5月の縮小したものの2年半ぶりの高水準を記録した。
 6ヵ月平均の53億ポンドを上回っており、過去6ヵ月平均では前年比+18%の伸びとなっている。

 

2006.07.19

クッション

グレゴリー・マンキュー氏の発言

  ハーバード大学教授
  前大統領経済諮問委員会(CEA)委員長

  要  件
 「中国経済について、また、中国に人民元の上昇を強要できるか」

(発言概要)

 中国の2Qにおける経済成長率は11.3%と、過去10年以上で最も速いペースとなった。  中国の経済成長は全く卓越したものであり、中国のような国で急速な経済成長が見られる場合には、まず第一にすべきことは拍手喝さいだ。

 米国には、釣り合いを失いすぎて米国経済に実質的な影響を与えている中国の為替政策の脅威が存在する。われわれの問題のほとんどは米国内で生じたものだ。

 人民元の切り上げは

    必ずしも好ましいものではない

何故なら、人民元切り上げは米国に輸入される中国製以外の競合品にとっては支援となろうが、それはますます高くつき、米消費者には打撃となる。

 (インフレ鎮静化効果を自ら消し去りクッションを取り去ることになる

対米証券金融資産

 米国財務省の発表(18日)

 外国の政府と投資家が保有する米金融資産額

     5月 696億ドルの買い越し
       (前月 511億ドル 速報467億ドル)

と予想の584億ドルを大きく上回った。

 5月の海外投資家の米金融資産保有額が4月の水準から増加したことから、米ドルの押し上げ要因となる可能性があり米ドルは買いが勢いを増した。

 金利上昇に伴い新興市場株式市場が最高値圏から下落していることや原油価格の高騰、イスラエルとヒズボラの抗争激化などを受けて、米国資産が投資家にとってより安全は投資先となっているようだ。

 海外投資家の月間の米証券買い越し額は昨年10月に1064億ドルでピークを付けている。4月までの12カ月間の平均は721億ドル。

 日本の米国債(短期債含む)投資は13億ドル純減し、 
          米国債保有額総額 6379億ドル 
 中国は29億ドルの純増、保有総額 3261億ドル 
 英国は79億ドルの純増、保有総額 1747億ドル 

 

逆ザヤ解消

企業年金連合会(機関投資家)の発表(18日)

 連合会の06年3月末の保有資産は約12.6兆円となった。
 バブル崩壊後の超低金利や株価低迷で、加入時に約束した運用利回りを実際の利回りが下回る逆 ざやが生じ、03年3月末の積み立て不足額は一時、約2兆円まで達していた。

 運用先である株式相場が好転し03年度以降は単年度の運用収益が黒字となり、05年3月末の積み 立て不足は約5,414億円まで縮小した。

 さらに、05年度の運用収益は1.5兆円を上回り、剰余金が1兆円を超え、将来の年金支払いに必要な運用資産よりも実際の資産が少ない「積み立て不足状態」が14年ぶりに解消したことを明らかにした。

 連合会は、超低金利などの運用環境の悪化で解散した企業の厚生年金基金の債務を引き継ぎ、運用している。

 転職などで厚生年金基金を中途で脱退したサラリーマンも含めて約2800万人分(延べ人数ベース)の年金資産を保有しており、運用収益の改善で、加入者の年金が予定通り支払われるメドが立ったことになる。


 
 

PPIと対米証券投資は予想より強い

18日の指標等

GMT12:30 米6月生産者物価指数 〔+0.3%〕 (+0.2%)
      6月生産者物価指数は+0.5%となり、市場予想の+0.3%よりも強い結果となった。

GMT13:00 米5月対米証券投資 〔560億ドルの流入〕 (467億ドルの流入)
        5月対米証券投資は、予測値の560億ドルの流入より強い696億ドルの流入。
   (前月 467億ドルから511億ドルの流入に上方修正)
 

2006.07.18

いつか来た道

 ユルゲン・シュタルク理事(欧州中央銀行 ECB))の講演(17日)

   場  所   フランクフルト
   要  件   金融市場の統合と世界の不均衡について
             (ECBのウェブサイトに掲載

(講演概要)

世界の不均衡と金融市場の統合について
 世界の不均衡が無秩序に巻き戻された場合、今日のように金融市場が世界的に統合された状況では、波及効果を免れる国はほとんどない。
 同時に、段階的に秩序だった調整が続く可能性が最も高いと信じる。

 特に、世界成長の段階的な均衡と政策の国際協調実施の組み合わせで、世界の不均衡の下向きリスクを最小限にすることができる。

米国の経常赤字について
 主な疑問点は金融統合が大規模な経常収支不均衡をより持続可能なものとしているのかという点だ。
 世界的な金融市場の統合は、米国経済が本来ならば不可能な規模の経常赤字を生み出す状況を可能としている。
 ただ、これは米国の公共部門の不均衡の維持について、根本的な考え方を変えるものではない。
 特に低い貯蓄率と米政府ならびに家計部門の強い消費の伸びは究極的に現水準で維持できるものではない。

 

今度は利下げ示唆をするのだろうか

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は19日、上院でハンフリーホーキンス証言として知られる議会証言を行なう。

 FRBは95年や00年当時のようにFF金利誘導目標を6.0%台に引き上げて景気後退を招くよりも、成長率3.25-3.75%の低速レンジまでの減速で止める方に力点を置いており、米債市場にとって強気に作用すると考えられる。

 中東情勢の悪化により、原油高の上昇が米国景気をさらに減速させる要因となりえることから、4月27日に「見通しに沿った経済指標が示されるまで様子をみる」とバーナンキ氏が発言したように、今度は利上げ停止を示唆すると見られる。

 

攻撃停止の思惑

 NYMEX原油先物相場は6営業日ぶりに下落した。

 英スカイ・ニュースによるとイスラエルの民間テレビ「チャンネル10」は、匿名を条件にしたイスラエル高官が攻撃は近く中止する可能性があると発言したと報道した影響で、市場では、イスラエルによるレバノン攻撃が数日以内に中止する可能性があるとの観測が背景となっている。

 ただ、イスラエル政府の広報担当官は同報道を否定している。

 原油相場は先週、武力紛争が中東地域全体に広がるとの懸念から、過去最高値を更新した。
 武力紛争はシリアおよびイランには及んでいないものの、両国への飛び火が非常に懸念されている。
 今のところ、中東情勢に変化はなく、悲惨な状態が続いているが、戦域が拡大するような悪化はしていない。

 

2006.07.17

原油価格への波及必至

 英国7月ライトムーブ住宅価格指数(前月比) △ 2.9%(前月 △ 0.8%)よりも強い結果となった。
 この指標が発表になった後は売りがやや強くなっており下ヒゲが伸びており、相場が崩れる気配が見られ、指標事態の影響はないようだ。

 レバノン情勢が気にかかり、米国とフランスが各2万人、ロシア、ドイツ、英国、イタリアなどが数千人単位の自国民の避難保護が必要な事態になっており、どこまで広がるのかが懸念される。

 使用武器の供給について、イランやシリア経由の供給であるとしてイスラエルは同2国の非難を強めており、戦禍が拡大する可能性がああり、中東地域が動揺すれば更に原油価格が跳ね上がることにもつながる。

 今週の為替相場は指標による影響で単純に動く場面ばかりではなくなる可能性が高い。
 北朝鮮の問題は目先、影響は軽微であり、G8加盟国のカナダ人がレバノンで死傷していること自体の問題波及の方が現状としては気がかりだ。

 

仲介

 アナン事務総長(国際連合)の要請(17日)

 イスラエルなどによる12日からレバノン国内・国境地帯など中東地域で激化している暴力行為の沈静化を図るため、同地域に軍を展開することでの貢献を安全保障理事会の常任理事国5カ国に対し要請した。

 主要国首脳会議が開催されているロシアのサンクトペテルブルクで17日朝、アナン総長と会談したブレア英首相は、同総長の要請に賛同の意を表明した。

 ブレア首相はアナン総長との共同記者会見で

    停戦の可能性が生まれるような状況をつくり出すこと

ができなければ、衝突はすぐにはやまないと指摘した。

 停戦を生み出すために唯一可能な方法は、爆撃を停止させることのできる国際部隊の展開との認識を示した。

 この動きは、他の常任理事国である米国、フランス、中国およびロシアに対しても、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの衝突を収拾させるための軍の展開に貢献するよう圧力をかけることになるとみられる。

 各国邦人の安全確保の目的での要員派遣を検討中であることなどからも当然の要請であり、為替への影響を考えていく必要がありそうだ。

 

焦土化作戦

 米国政府は16日、イスラエルの12日からの焦土化作戦に近いレバノンへの軍事進行により当地域での情勢が緊迫化しており、国防総省がスタッフ約20人をヘリでベイルートの米国大使館に移送派遣した。

 同大使館は通常業務を続けているが、在留米国人約2万5000人の避難計画の準備に入っており、非緊急スタッフには2日前(14日)に退避許可が出された。

 避難計画は、希望する米国人に対応するもの。

 なお、アラブ諸国はヒズボラと取扱いで足並みの乱れ、アラブ連盟は15日、カイロで外相級会合を開いたものの、ヒズボラ擁護派のシリアと批判派のサウジアラビアが鋭く対立したため、具体的な対応策を打ち出せない状況となっている。

 

今日の注目事項

今日の主なイベント・要人発言

  時間はGMT基準、指標については〔予想〕 (前回)

22:45 NZ第2四半期消費者物価指数 〔+1.2%〕 (+0.6%)
23:01 英7月ライトムーブ住宅価格指数 〔-〕 (+0.8%)
08:20 トゥンペル=グゲレルECB理事、講演(ブリュッセル)
09:00 ユーロ圏6月消費者物価指数(HICP)速報 〔+2.5%〕 (+2.5%)
09:00 ユーロ圏5月鉱工業生産 〔+1.3%〕 (▲0.6%)
13:30 加5月国際証券取引高 〔30億加ドル〕 (38.95億加ドル)
13:30 米7月NY連銀製造業景況指数 〔20.0〕 (29.0)
13:15 米6月鉱工業生産 〔+0.4%〕 (▲0.1%)
13:15 米6月設備稼働率 〔81.9%〕 (81.7%)
13:45 クロズナーFRB理事、講演

 

2006.07.16

ウィルス変異

 国連食糧農業機関(FAO)アジア太平洋地域事務所の警告(16日)

 インドネシアは、鳥インフルエンザの感染者等が続出しており、感染力の強いウイルスに変異する恐れがあり

     最も警戒すべき地域

と警告した。  

 同事務所は6月に、国際獣疫事務局(OIE)と合同で東南アジア8カ国を対象に実地調査した結果、インドネシアではほぼ全土にウイルスが拡大し、感染を繰り返すことでウイルス変異が起きる危険性が高まる状態にあることが分かった。

 なお、ベトナムやタイなどが鳥インフルエンザの封じ込めに成功している中で、インドネシアでは依然として感染者や死者が増加しており終息宣言が出せていない。

 これは全土を統制出来ていないため、正確な情報の把握が困難で対策が後手に回っていることが最大の理由となっている。

 FAOとOIEは、感染機会を減らすことで、ウイルス変異の可能性を少しでも減らすことが急務と指摘している。

 

2006.07.15

ポジティブリスト

 中国商務部対外貿易司の担当者の談話(13日)

 日本が発動したポジティブリスト制度は中国農産物の日本向け輸出に深刻な影響を与えており、中国側は重大な関心を寄せていると指摘した。

 農産物の化学品残留値に関する規制措置であるポジティブリスト制度の実施は食品安全問題のみならず、貿易均衡問題にもかかわり、数千社の中国企業と数百万の中国農民の利益に関わるようだ。

 中国の政府関連部門はこの問題を非常に重視しており、さまざまなルートを通じ日本側と交渉を重ねているが解決の目処は今の所ないようだ。

 5月29日に日本がポジティブリスト制度を発動して以来、中国農産物の日本向け輸出額は急激に減少している。

 税関の統計(6月)

  日本への輸出額は5億9,600ドル
    805年同期比 ▲1億3,100ドル ▲18%)

 

円の底値確認で売りが継続していく見込み

 NY外国為替市場では円が売り込まれ下落した。

 日本銀行がゼロ金利政策を解除した後も、年内いっぱい

     極めて低い金利水準

による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いと表明したため、金利を現在の水準でとどめるとの観測が広がっている。

 一方、連邦準備制度と欧州中央銀行(ECB)は、一段の利上げが見込まれている。   

 市場が最も望んでいる売買を復活させることに口実を与え、円は主要16通貨すべてに対して下げた。

 日銀は14日、同日開いた金融政策決定会合でゼロ金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を

    0.25%前後で推移するよう促す

とした金融調節方針を全員一致で決定した。

 また、公定歩合は賛成6、反対3で0.4%に引き上げることを決めた。  

           

福井俊彦総裁の定例会見

 量的緩和政策に終止符を打ち、ゼロ金利も解消し、ステップを慎重に踏んでいるが、これは連続的な利上げを意図しているわけではない。

 今後の政策金利水準の調整は

    経済・物価情勢をよく見極め、ゆっくり進めていく

と語った。

 

2006.07.14

空席埋まる

 ブラウン財務相(英国)は13日、イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)メンバーとして、

      アンドリュー・センテンス氏(47)
      ティモシー・ベズリー氏(45)

の2人を任命した。

 センテンス氏は、航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)のチーフエコノミストで、英紙タイムズ・オブ・ロンドンがまとめる影のMPCメンバーを務めていた。同氏は今月の影のMPCで政策金利の据え置きに票を投じハト派寄りと見られている。

 ベズリー氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の教授で、開発経済学と政策を専門としている。

 

原油価格高騰

 NYMEX原油先物相場は13日中東とナイジェリアでの情勢緊迫で供給懸念が再燃し、続伸し初めてバレル当たり76ドル台に乗せた。

 イスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラが12日、イスラエル軍兵士2人を拉致したことを受け、13日にイスラエル軍がレバノンに侵攻した。

 また、ガーディアン紙(ナイジェリア)は、武装勢力が同国のパイプラインを攻撃したと報道した。
 同施設の所有者である石油会社ENI(イタリアの)はこの報道をのちに否定した。

 ナイジェリアの反政府勢力の度重なる攻撃により同国の産油量は年初来最大17%縮小している。

 地政学的問題が激しさを増し至上の反応が過敏になっている。ただ、欧州にとってはアゼルバイジャンからの原油を運搬するパイプラインの油送が同日開始されたことからリスクは低減する見込み。


 

2006.07.13

作為的な動き

 渡辺財務官の発言(13日)

    場  所  財務省内での記者の質問

(発言概要)

 中国人民元が徐々に高値方向にシフトしていることは評価している。
 米ドルが円に対して強くても、中国人民元は逆に動いている。自然体で市場と同じ方向に動かないと、何らかの手が入っているという市場の思惑はぬぐえないことから通貨バスケットと逆の方向に動かないよう日々扱ってもらいたい。  

 為替の動きはもう少しトランスペアレント(透明)で予測可能で、柔軟なことが望ましい。

 ただ、中国に人民元の柔軟化を求める際、米国の貿易赤字問題など2国間のトレードオフで議論するのは好ましくなく、弾力化させることが望ましい。

 

平時ファンドの運用成績好転

 ヘッジファンド・リサーチ(HFR 調査会社 シカゴ)の調査結果

 ヘッジファンドの6月の平均運用成績 ▲0.2%

と新興市場における株価急落などに伴うの極端な低下は免れた。

 6月半ば時点での成績は、商品相場の下落や世界の株式相場が5月初旬から約1カ月にわたって下落基調となった影響を受けて▲2.3%まで落ち込んだものの、最終週に巻き返した。

 株式相場が月後半に買い戻されて反発したため、ヘッジファンド業界の運用成績も回復したようだ。

 HFRによれば、ヘッジファンドの上期(1-6月)平均運用成績は△6.1%で、これはS&P500種株価指数の上昇率の倍以上となっている。

 このままのペースであれば03年以来の△19.6%を突破する好成績を収める結果になる見込みだ。



ECBの月報

 欧州中央銀行(ECB)の月報(13日)

(月報の内容は、トリシェ総裁が先週の記者会見で述べた内容とほとんど同じ)

 ECBは、インフレリスクが現実のものとならないよう、物価動向を注視していく考えを示した。
 理事会の予測や基本的なシナリオが裏づけられれば、金融緩和を段階的に解除していくことが引き続き正当化される。
 このような環境の下で、中期的に物価安定に対するリスクが現実のものとならないよう、ECBは強く警戒していく。

 さらに、過去数カ月、市場のインフレ期待が物価安定の上限である2%を上回る水準に上昇している。

 ECBが金融政策を通じて物価を安定させ、中・長期的な物価安定に対する信頼性を維持することが最も重要だ。

2006.07.11

採決延期

 ボルトン米国連大使が発言したところによれば

 中国側から安保理に対し採決延期の依頼があったことを尊重し、事態の推移を見守るため、
 日米など8カ国は、
    北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対する非難などを盛り込んだ

北朝鮮制裁決議案を支持している国際安全保障理事会(安保理)での同案採決を延期した。

 回良玉副首相(中国)が現在、6日間の日程で北朝鮮首都・平壌を訪問しており、中国による外交努力を見極めることにしたもの。

 北朝鮮は先週、中国の要求を拒否し、強行したミサイル発射実験について協議するとともに、同国の核問題を話し合う6カ国協議への復帰を求める。

 ライス米国務長官の発言

  日本側は中国に時間を与えるのは賢明として延期に応じた。
  中国の代表団はいくつかの約束を携えて北朝鮮へ向かったが、その約束が果たされることを望む。

 

アジアの外貨準備減少

 中国を除くアジア諸国の外貨準備高(6月末時点)は前月末時点に比べて49億ドル減少し、1.98兆ドルとなった。

 各国の中央銀行のデータによると、インドネシアとインドの準備高の減少が特に目立った。

 外国投資家がインフレ対策への主要国の利上げやそれに伴う世界経済減速への懸念を理由にリスクの高いアジア市場へのエクスポージャーを減らし、より安全性の高い国へと資金を逃避させたことから、インドや韓国、台湾、インドネシアなどで株式や通貨などが大きく売られたことが原因となった。

ポールソン新財務長官就任

 ポールソン新財務長官が第74代財務長官として10日就任式で挨拶を行なった。

         (CNBCなど各報道の情報
(発言概要)

 米国経済の強さが世界経済の強さと結びついていると説明し、我々は貿易と投資の拡大を働きかけ、かつ国際金融市場における改革と現代化に取り組んでいなければならず、また市場の変動にも警戒していくべきと発言した。

 なお、警戒には欧州中央銀行(ECB)がインフレ圧力に対して使用する「vigilant」を用いており、財務省と中央銀行とバックグラウンドは違いながらも、他国と協調するスタンスを表明したようだ。

 また、米経済システムと米労働者は勝者であり続けており、今後も勝利し続け経済の安定成長に寄与する意思を示した。

 特に、人民元(CNY)問題で中国を刺激するようなコメントを残さなかった。

 米国の対中赤字の不均衡の是正を目指すことが視界に入っており、人民元切り上げを狙っているように感じる。  

 

2006.07.10

分裂思考

 トリシェ総裁(ECB)は、中銀の定例会合での利上げ幅を0.5ポイントとこれまでの0.25ポイントから拡大することを市場に確信させようとしているような発言が増えてきているみたいだ。

 7月6日にはインフレに対する強い警戒を表明してユーロを急伸させた後に、0.5ポイント利上げの雰囲気はないと発言して市場参加者の梯子を外しユーロ下落を招いた。

 ECBの講演や会議での発言の振れが大きいため、発言趣旨を読み解かなければ値動きの判断ができず、気が散ってしまい方向性が失われる傾向にある。

 ECB関係者からは0.5%利上げの必要性について、矛盾する発言が出てきている。

 

2006.07.09

石油ショックまではいかない

 ガソリンが原油上昇で3日現在の全国平均価格が1リットル当たり136円台まで値上がりしている。

 原因は、イランやナイジェリア、ベネズェラなどのリスク要因と景気回復による中国などの需要増加による影響が大きいが、ヘッジファンドによる買い漁りの影響が最も大きい。

 国際指標である米国産標準油種(WTI)は、04年初めの1バレル=30ドル台から現在は倍以上の1バレル=70ドル台に上昇しており、過去最高水準が続いている。

 ただ、この価格も取引の参考価格でありスポット市場の話、現実の取引は直接取引が大部分であり一定期間価格を固定して取引される。

 石油情報センターによると、ガソリン価格は90年代末から04年初めごろまで1リットル=100円前後で推移していた。

 

 過去と比較すると、10年前の96年の年間平均価格は1リットル=107円で、上昇幅は27%ほど。第2次石油ショックの余波などで過去最高だった82年の年間平均価格は1リットル=164円まで上昇している。
 その後の物価全体の上昇などを考えて現在価格に置き換えると1リットル=198円に相当する。

 パニックと呼べる石油ショックと比較すれば、いまのガソリン価格は60円以上も安い状態となっている。

 国際比較した場合の日本のガソリン価格は高くないようだ。(1リットル換算)

  メディア比較のトップで見られる米国 86円で特に安く。それ以外は、旧植民地との間の宗主国関係等による石油利権の支配や北海原油を抱える産油国であっても

           フランス  187
           ド イ ツ   194
           英  国  201

という具合に日本の価格よりは大幅に高いのが実情だ。

 ただ、他の物価が安い種目もあるため比較をする場合に個別で取り上げる意味は現実問題としてはない。

 

2006.07.08

ネゴシエーター

 ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長(イラン)の発言(7日)

   場  所    マドリード(スペイン)
              記者会見

 イランの核開発問題は、対話による解決が不可能なほど複雑な問題ではない。ただ、事態の行き詰まり という悲観的な見方をする理由はないものの、回答期限の設定は双方の信頼感を損なうと指摘した。

 (EU提案などに対する回答の)期限を設定してもらう必要はない。圧力は相互の信頼感の欠如 と懐疑心を生むものだ。  

 スペイン訪問前の6日にラリジャニ議長はブリュッセルで欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表と夕食を共にしており、非常に有意義で建設的な会談であったと述べた。

 EUによるウラン濃縮停止に対する包括的見返り案について前向きな印象をもっていると述べる一方、早急に回答しないとの意向を示した。

 

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 なお、国連安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国は、7月15日の主要国(G8)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)までに、包括的見返り案に対するイランの完全な回答を求めている。

 イラン側は、8月22日までに回答するとしており時期のギャップが見られる。

 

ヒーリング

 厚生労働省は8日までに、来年から全国約27万世帯の12歳以上を対象に、心の健康状態の詳細な実態把握に乗り出す方針を決めた。定期的に実施している「国民生活基礎調査」に、不安障害などの簡易測定に使われる国際的指標を盛り込むというもの。

 国民の精神保健について、これほど大規模に詳しく調査するのは初めてのこと。

 

目で見て、耳で聴いて眠ってしまってリフレッシュできれば最高だ。 

快眠シアター-ぐっすり眠るためのハウツー&ヒーリング-
パラダイス・ヒーリング タヒチ

 

ワンセグ

 ワンセグは携帯電話とは異なる電波を使用し地上デジタル放送の6メガヘルツの帯域を13のセグメントに分けて送る日本独自の放送方式です。

 通常のTV用として12セグメントを利用し、残り1セグメントを携帯機器向けにまわし06年4月からの放送が日本で始まりました。
 ワンセグメントをワンセグと呼んでブランド化して使用しいて画質は一般の地デジには劣っていますが、これまで携帯電話や小型テレビでアナログ放送を視聴していた時のような画面の乱れは比較的少なく、乗り物などで移動しながらでも比較的安定した画質を得ることができるようです。

 

                 

 

 ただ、運営する放送局のエリアが変わったりすれば周波数の変更が必要なようです。

 また、番組と同時に文字などのデータ放送も受信できるようで株式情報や為替取引情報等の内容の充実と利用の拡大を期待したいと思います。

 

タイミング

 日本銀行は7月13日と14日の政策委員会・金融政策決定会合で、

        ゼロ金利政策の解除

を決める見通しとなっている。

 政策委員会は9名でゼロ金利解除を議論することになるがタカ派が大勢を占める模様だ。これも米国経済の減速感があるものの日本経済に大きな影響を与える可能性が少ないためであり、米国が利下げに動けは日本の利上げタイミングを失いダッチロールが起きることになりかねない。

 政府・与党も景気拡大継続で税収が増加する見込みであることから利上げによる追加収入もあることから容認する方針となるだろう。

 短期金利の誘導目標をゼロから約5年4カ月ぶりに年0.25%程度、公定歩合も現行の年0.1%から0.35~0.5%程度に引き上げ金利が復活することになる。  

 

思惑違い

 北朝鮮が5日朝打ち上げに失敗した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」は照準をハワイ周辺海域に合わせていたようだ。

 これで北朝鮮の狙いが米国による金融制裁解除だったことが明確になったといえそうだ。

 一方、米国側は自国領域が狙われたことでさらに態度を硬化させるのは必死の状況で、国連安全保障理事会での経済制裁決議に向け、今後さらに国際的な圧力を強めていくことになるだろう。

 このテポドン2号は5日午前4時59分に北朝鮮北東部の舞水端里から発射され、約40秒で失速、日本海に着弾した。

 

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 イージス艦や弾道ミサイル追跡用電子偵察機「RC135S」などで収集したデータをもとに、テポドン2号の弾道を解析したところ、発射直後の弾頭の傾斜角度や到達高度などから、照準をハワイ沖に合わせていたと断定しているようだ。

 なお、ロシアは北朝鮮のミサイル発射が捕捉出来なかった模様で、ロシアが所有している3つの軍事衛星は米国を向いており、北朝鮮のミサイルは地上のレーダーのみの捕捉となり、発射を極東軍が見逃し、ユーリー・バルエフスキー参謀総長が5日(シベリヤ チタ)で発言した10発発射の件は眉唾ものだったようだ。

(北朝鮮がハワイ周辺海域を照準にした理由)

(1)米国を射程圏に拡大できていること
(2)ハワイにある米海軍太平洋艦隊司令部への示威行動
(3)ミサイル性能が悪く、アラスカ方面に向けると陸地に着弾するリスクがあり報復を恐れた

債務格付け

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス(格付け会社)は7日、中国の債務格付け見通しを対外債務減少や外貨準備の急増などを理由として従来の「ステーブル(安定的)」から「ポジティブ」に変更した。

 

 ムーディーズは中国の外貨建て長期債務格付けを03年10月に、中国の格付けを「A3」から引き上げ「A2」としている。

 拡大する貿易黒字により、中国の外貨準備は世界最大となっている。

 中国政府は6月以降、これら潤沢な資金を投じ、同国の商業銀行の不良債権圧縮、競争力強化を図っている。

 

                 

 

 中国の対外収支の健全性は、外部からの衝撃に対する防壁となり、市場主導型制度への移行や銀行システムの再編を進める時間的余裕を生んでおり、外貨建て債務でデフォルトに陥るリスクは小さくなっている。

 

カナダの利上げは見送りの公算

 カナダ政府より7日雇用統計が発表になった。

 

6月の雇用者数が前月比4600人減と発表されたことを受け、10年物国債相場は約1年ぶりの大幅高となった。

 雇用統計の悪化に影響から今月11日開催のカナダ銀行の政策決定会合で利上げは見送られるとの観測が広がっている。

 大幅高となった10年債相場(△71セント)は05年7月22日の77セント高以来の上げ幅で、投資家は、雇用統計の弱めの数字を受け、空売りの買戻しに動いている。

 同統計はカナダ経済が予想されたほど力強いものではなく、利上げの必要性はそれほど大きくない可能性を示唆したことや、イランへのEU提案に対する前向き発言が見られたことから原油相場が下落基調になっており、インフレ懸念後退の動きが見られることから利上げは見送りとなるだろう。

 年内のカナダ銀行の政策決定会合の予定は7月の会合後は、9月9日、10月 17日、12月5日に予定されている。

 

経済の歪

 米国労働省の発表(7日)

  6月の雇用統計

 非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)

       前月比 △ 12 万1000人

 一方、
  平均時給 前月比 △ 0.5%(前月 △ 0.1%)

と伸びが加速している。

 家計調査

  6月 失業率 4.6%(前月と同じ)

となり、今回の景気拡大局面のボトムで推移した。

 今回の雇用統計で8月の利上げ確率が低下するとの観測が強まったことから、統計発表後に債券利回りは低下、米ドルも売られ下げ足が早くなった。

 ただ、同時に投資家は、賃金上昇とインフレ加速を懸念材料に、8月での利上げ確率は引き続き、利上げ休止確率を上回ており荒い動きが続きそうだ。

 

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 労働市場の逼迫間による賃金上昇が下支えと労働市場が鈍化しつつある非常に顕著な証拠がみられることから、経済の歪が生じて行く可能性もあるようだ。

 

2006.07.07

労働環境好転

 米新規失業保険申請件数(7月1日までの週)は31.3万件(市場予想 31.5万件)

となり市場予想の数値よりも強い結果となった。

 プエルトリコ政府はストライキにより一部閉鎖された。その後、閉鎖が終了し30万件程度に収まっている。

 米6月ADP全国雇用指数の非農業民間部門就労者の増加数が36.8万人とかなり強気な結果を示した。4週平均では30.8万件と5週間ぶりの増加に反転している。

 これは前日に発表されており労働環境の好転を感じさせていた。

 ニュージャージー州議会が1日までの予算協議における最終採決期限に間に合わなかったため、州職員の半分が3日から自宅待機に追い込まれ、プエルトリコの政府閉鎖の後は NJ州の一部閉鎖が、週間失業保険申請件数を押し上げる可能性が高い。

 

2006.07.06

住宅需要

 ミラー・サミュエル(不動産鑑定会社)とプルデンシャル・ダグラス・エリマン(仲介業者)が6日発表したリポート

 マンハッタンの集合住宅の販売件数は2Qに1934件(対前期 ▲15%)となり、売れ残り物件数は少なくとも過去12年で最大となった。

 売れ残り数は7640戸( △ 54%)で1994年以来で最大となった。

 集合住宅1戸当たりの平均価格は139万ドル(約1億6060万円 △ 5.2%)と過去最高だった。
 なお、価格上昇や販売件数減、在庫増は通常、不動産市況の悪化を示唆する。

 

インフレ懸念

 リープシャー総裁(オーストリア中銀総裁)は5日、同国議会の財務委員会が非公開で開いた公聴会で

  原油価格の上昇は物価上昇圧力を加えると同時に、良好なユーロ圏景気を減速させるリスクを与える

との見解を示したことが同国議会広報部が同日、要約版をサイトに発表している。

 同氏はタカ派のECB理事会メンバーとして知られるため、同発言が報じられたNY午前中にはユーロ売り要因となったとされる。

 ECBは6日、フランクフルトで定例政策委員会を開く。

 

景気はやや減速見込み

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が5日に発表したエコノミスト調査によると

  米実質国内総生産(GDP)下半期の見通し 年率+2.9%

  なお、米第1四半期GDP確報値は同+5.6%だった。

 下半期は潜在成長率の3.0%を下回ると見込んでいる。それでも、ガソリン価格の高騰などを受け景気減速が見込まれている第2Q・GDP予測値の同+2.8%はかろうじて上回った。  

 第1Qから低下を見込む背景として、指標で景気減速が確認される一方、インフレ上昇が継続している点が挙げられている。

 また、米連邦時準備制度理事会(FRB)が物価安定と成長とどちらに重点を置いた政策を採るかが不透明である点が見通しのブレをもたらす。

 これはバーナンキFRB議長に対する信任が低いことを直接的に意味しないが、発言内容のぶれがあるためだろう。

リスクの演出失敗

 中国外務省は5日、北朝鮮がミサイルを発射したことに深刻な懸念を表明する一方、各国に冷静な対応を求めた。

(外務省のウェブサイトが掲載した声明)

 今回の事態を深刻に懸念している。
 各方面が冷静と自制を保ち、朝鮮半島および北東アジアの平和と安定に資することを行い、緊張を高めて状況を一層複雑にするような措置をとることがないよう望む。

 北朝鮮のミサイル発射に各国から抗議の声があがるなか、中国政府はこれまで沈黙を守っていた。

 今回の発射は、北朝鮮がイランの核問題で影が薄くなった感のある自国の核問題でリスクの存在を演出し、米国の歩み寄りを引き出すためのものだった可能性が高いが、影響は軽微で時間経過で為替は沈静化した。
 米ドルが夜間買われ上昇したのは民間会社ADPの雇用統計が大幅上昇したのがきっかけだ。

 

  ただ、金価格と欧州株式等が下落した。

 今回のミサイル発射が6カ国協議再開に取り組む盟主である中国に多大な打撃となったことはまちがいなく、原油やガスを供給しているパイプラインが不具合となり修理が必要となる間接的制裁の可能性が高そうだ。

 制裁決議案を出す動きもあるが、米中ロの当て馬とした役割にしかならないだろう。

  

2006.07.05

危機の演出

 韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相の発言(5日)

     場  所 等   ソウルでの記者会見

(発言概要)

 ミサイル発射実験を強行した北朝鮮に対し武力を行使する可能性を否定した。

 (韓国としての)軍事行動は選択肢にないと述べた上で、北朝鮮は6カ国協議のほかの参加国に対する圧力を掛ける狙いでミサイル発射実験を実施したと指摘した。
 北朝鮮によるミサイル発射が韓国からの支援を含む韓国・北朝鮮関係に影響を与えることは

    不可避だ

と言及したうえ、米国を含む関係各国とさまざまな対策について協議し、北朝鮮が大量破壊兵器を弾頭に取り付ける能力を開発していることが国際社会にとっての深刻な脅威になっていると指摘したうえで

    取るべき措置を段階的に協議

していくと語った。

 北朝鮮の核開発をめぐる6カ国には、北朝鮮のほか、米国、日本、韓国、中国、ロシアが参加している。

 北朝鮮がこの種の大量破壊兵器を搬送する方法を開発していることは深刻な脅威であり、こうした問題は国連安全保障理事会で取り上げられる。

 ドラサブリエール仏国連大使の声明では、NY時間5日午前10時(日本時間同午後11時)からの安保理会合で北朝鮮問題を扱うと表明した。

 マネーロンダリングへの対応として マカオ等の資金洗浄機関を閉鎖させたことで、一か八かの外貨獲得のため危機を演出し、米ドル上昇を狙ったという穿った見方も出来るが、反応は殆ど見られず空打ちに終わった感じだ。
 

 

乱射

 ユーリー・バルエフスキー参謀総長(上級大将 ロシア軍)の発言(5日)
               インターファクス通信

    場  所  チタ(東シベリア)
    要  件  記者会見  

(発言概要)

 ロシア軍は5日日本時間同日未明から早朝にかけてのミサイル発射について、露軍がミサイル追跡システムにより発射を監視した結果、計10発の北朝鮮のミサイル発射を確認したことを明らかにした。
 発射されたミサイルの飛距離性能については、監視システムのデータを入手しなければ言えない。ただ、すべて大陸間弾道弾(ICBM)級だったとのデータもある様だと述べ、情報の確認と精査を行った後で発表すると語った。

 なお、ロシア側が明らかにした「10発」には、北朝鮮が5日夕方に新たに発射したものは含まれていない。

 

時間稼ぎか

 イランの核開発問題で、交渉担当責任者であるアリ・ラリジャニ最高安全保障委員会(SNSC)事務局長は5日、予定されていたブリュッセル訪問を延期した。

 イラン国営のファルス通信によれば情報源を明示せずに数日後になる見通しとの報道をした。(延期の理由には言及せず)

 欧州連合(EU)主導でまとめられた包括的見返り案について膠着状態の打開に向け話し合う予定だった。

 イランが12日までに同計画を中止しない場合、国連はイランに制裁を科すことになる見込みだ。

シナリオ

 欧州中央銀行(ECB)は6日に理事会を開く。

 トリシェ総裁は、インフレ警戒姿勢を示しても、金融市場では、ここ1週間にわたる一部理事会メンバーのタカ派発言や強い経済指標が影響し、そうした観測をいっそう強める状況となっている。

 

7月6日の理事会が8月3日の利上げを示唆する場となるとの観測が高まっており、通常ペースで8月末まで利上げをしたくないのならば、記者会見での発言に格別な配慮をする必要がありそうだ。

 欧州短期金融市場では、次の利上げが8月31日でなく8月3日に前倒し実施される確率が急上昇している。

 トリシェ総裁をはじめ、理事会のメンバーらはこれまで、経済成長が持続的なものになり、インフレリスクは過度に悪化せずに上方向の状況が続くというECBのメーンシナリオ通りに展開すれば、小幅な利上げを続けていくとのメッセージを堅持している。

 ECBの利上げは、昨年12月から直近の6月まで四半期ごとに0.25%ポイント刻みというパターンになっている。

 現在の政策金利は2.75%。理事会の開催回数で3回に1回というパターンで考えれば、次の利上げは8月3日でなく、8月31日になるのが本道となるのだが。

 アナリストの間では、ECBが利上げを加速させる理由はほとんど見当たらないとの意見が大勢のようだ。
 トリシェ総裁から数件の強い経済指標が出たからといって浮き足立つな、というメッセージが出されるかもしれない。
  8月31日までの間に、2Qの域内総生産(GDP)統計が発表され、最新のECBスタッフ予想もまとめられる。

 これらが着実な景気回復というシナリオが進んでおり現在の金利水準が有効か、インフレ懸念台頭でより積極的な引き締めが必要なのかを判断する材料になる。

 

ミサイル発射

 米CNNテレビによると

 国務省当局者の情報として、北朝鮮が朝鮮半島東海岸から5日午前3時半ごろと、同4時すぎの2回短距離ミサイルを2発発射したと報じた。
 発射したミサイルは数分後に1発目が新潟県北西沖約700キロメートル、2発目は北海道稚内南西沖約500キロメートルの海上に着弾したとみられる。

 発射したミサイルは長距離弾道ミサイル「テポドン2号」ではないという。 

米国防総省によると

 米 国が監視していた、北朝鮮が発射の準備をしていたとされる長距離弾道ミサイル「テポドン2」とは別のスカッドミサイルのようだ。
 防衛庁を中心に政府も確 認を急いでいるようだ。

 日朝平壌宣言では「03年以降もミサイル発射凍結を延長する」意向を示した。
 北朝鮮は、今回の発射で、日朝平壌宣言を破棄したことを意味しており、為替市場にインパクトを与える動きが出るかもしれない。

 (防衛庁によると、北朝鮮が発射したミサイルは4発の可能性があるようだ


今日の主なイベント

            英 金融政策委員会(MPC)    6日まで
GMT23時29分    米 ABC消費者信頼感指数   
GMT21時00分    豪 RBA政策金利発表   
GMT09時00分    ユーロ圏サービス業PMI(6月)   
GMT09時00分    ユーロ圏小売売上高(5月)   
GMT11時00分    米 MBA住宅ローン申請件数   
GMT14時00分    米 製造業受注(5月)   
GMT14時30分    米 週間原油在庫   

 

2006.07.04

激動

 ミシガン州デトロイトを中心とした地域に本社を置く自動車大手ビッグスリーが米国内における新車販売台数が今年6月、3社揃って前年割れを記録した。

 特に、ゼネラルモーターズ(GM)は約26%減と、落ち込みが激しい状態となっている。

 大株主のカーコリアン氏などが下落著しいGM株を購入し物言う株主として発言力が大きくなっており、クライスラーのアイアーコッカーが経営陣となっていた激動の時代が再来したようだ。

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(6月の新車販売)

 G  M  41万3,473台 
   (前年同期 55万8,092台 ▲25.9%)
 フォード 26万9,404台
   (同 28万9,449台 ▲6.9%)
ダイムラー・クライスラー 20万6,748台
             (同 23万8,274台 ▲13.2%)

原油高による燃料の高騰を受け、燃費のよい車種に人気が高まった結果、トヨタやホンダなどの小型車等が健闘している。

 

                 

 

 

旅行費用

 JTBが夏休み(7月15日-8月31日)の旅行動向調査を4日発表した。

 国内と海外を合わせた旅行費用の総額は3兆2,560億円と、00年以降で最高となる見通しだ。

 景気回復やボーナスの増加を反映し、需要が高まったためとみている。

 国内旅行で1泊以上の出掛ける人は、7,535万人(前年同期比 △ 2.3%)と、2年連続の増加を予想している。

 昨年の愛知万博が観光客を集めた反動で東海地方は減少するものの、沖縄や北海道など遠距離旅行が好調、宿泊日数も長期化傾向という。

 

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 海外旅行に出掛ける人も251万人(△ 5.0%)で、2年ぶりに増加の見通しのようだ。

 円高傾向が強まるきっかけになるが例年通りの動きで変化はない見込み。

 

国民総所得

 世界銀行(北京事務所)の発表(4日)によると05年の中国の国民総所得(GNI=以前の国民総生産に相当)がイギリスを抜き、04年の世界5位から4位に浮上したことが明らかになった。

 

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 世銀作成の05年の米ドル換算のGNIランキング

   アメリカ 12兆9,695億ドル
   日  本 4兆9,882億ドル
   ド イ ツ 2兆8,523億ドル
   中  国 2兆2,638億2,500万ドル
   イギリス 2兆2,637億3100万ドル

 ただ、中国とドイツとの差は5,800億ドル程度で、中国が今後も9%台の経済成長を続ければ数年後にドイツを抜いて3位に浮上する公算だ。

 

ルーブル自由化

 ロシアのクドリン財務相が1日に流通規制を撤廃した。

 この政策により、ルーブルの米ドルや円など市場での交換が可能となった。

 ロシアはルーブルにおける1日の変動幅を米ドル60%、ユーロ40%とする通貨バスケット制は継続しており、規制撤廃しても変動しづらい状況となってルーブルの値動きは前営業日横ばいで推移している。

 また今回の決定は7月半ばにサンペテロブルグで開催される主要8ヵ国首脳会議(G8)を控えた、経済の自由化を示す単なる「パフォーマンス」と見なされている点も、変動しない一因のようだ。

ISM低下

 米国供給管理協会(ISM)が3日に発表

  製造業景況指数(季節調整済み 6月) 53.8(前月 54.4)

と前月の数値から低下した。同景況指数で50は景気の拡大と縮小の境目を示す。

 この低下により米連邦公開市場委員会(FOMC) が利上げを休止する余裕が出来たとの観測が高まり、米ドルの売りが出てきたが、逆に株式市場は買いが優勢となっている。
 
 

2006.07.03

原油の恩恵

 ロシア産業エネルギー省の発表

 ロシアの原油生産は1月にシベリアの急激な気温低下の影響から日量943万バレルまで低下していた。
 原油高が高値安定になったことから6月の同国の原油生産量は冬場の急激な落ち込みから完全に回復し同969万バレル(前年比 △ 2.7%)に達した。

 これは、05年12月のソビエト連邦崩壊後の最高水準である日量965万バレルを上回った。(政府予想や市場予想とほぼ一致

 産業エネルギー省によると、ロシアは06年3Qに1億2200万トン(日量972万バレル)の原油を生産する見通しがあるものの原油生産はさらに拡大することも予想され、大幅な貿易収支の改善が期待される。

 

同じ轍を踏む?

 米国雑誌のニューヨーカー(2日付)によれば

 

 国防総省高官らがブッシュ大統領に対し、イランの核施設を空爆してもおそらく同国の核プログラムを破壊することはできないとの見解を伝えていたようだ。

 匿名の軍当局者の発言として、外交努力が失敗に終わって武力を行使すれば

     経済、政治、および軍事面

で米国に深刻な結果がもたらされるだろうと国防総省幹部らが述べたようだ。

 重要な点は、イラクの核疑惑と同じスタンスで、米国も欧州も、情報機関が極秘活動や隠された施設の存在を示す具体的な根拠を見つけておらず、空爆の対象が判然としてい ない。

 また情報機関によれば、過去2年間にイランは核関連物質や生産設備の一部を都市部に移動し、爆撃に備えているという。

 

取引通貨拡大の影響

 中国のインターバンク外国為替市場の発表(3日)

 8月1日から人民元とポンドの取引を認めるということが発表になった。
 同市場はウェブサイトを通じて、外国為替取引システムは、国家外為管理局の承認を得て、人民元とポンドのスポット、フォワード、スワップ取引を導入することをと明らかにした。

 ポンドの対人民元相場の変動幅は、1日当たり中間値から上下3%に制限される。

 中国が現在人民元との取引を認めている通貨は、ユーロ、円、香港ドル、米ドルにから拡大することになり、取引通貨の種類が増えることによるメリットは大きいだろう。

 

小売減退

 豪の5月小売売上高は前月比▲0.3%(市場予想 +0.2%)を大幅に下回る弱い結果となった。

 前月分も+1.4%から+1.1%に下方修正されており、ガソリン価格の上昇により、外出経費が高くなり売上減少へのインパクトが働いたようだ。

 また、5月に豪準備銀行(RBA)が25bpの金利引き上げを行なった影響も出てきているようで下ぶれリスクが内在している。

売りの勢いがやや強い

 ユーロ、GBP、CHFの主要欧州通貨は売りが優勢で窓を作って取引が始まっています。買いが入って上昇する動きは豪ドルと加ドルだけですが、時間経過とともに上値は押されると見ています。

 NZDはボトム69円50銭のサポートが割れれば急落する見込みで、可能性は高いと思います。底値は69円前後ですが反発が小さいと更に50銭値を消すと見ていますが...

2006.07.02

7月第2週のイベント・要人発言等

72

 

  ※ 日付・曜日は日本標準、時間は世界標準で記載。

  ※ 画面をクリックすると画面が大きくなります。

 

外貨建てMMF

 日本証券業協会の発表

 外貨建てMMF残高 (5月末)

  1.369兆円(前月比 △ 2.8%)

となっ た。

 通貨別では、米ドル建てやユーロ建て、NZD建てで増加した。
 中でも NZD建ては前月比 △ 11.0%と高い伸びとなった。

 外貨建てMMF残高全体に占める米ドル建てMMFの割合

    4月末は64.1%(前月末 63.4%)

と上昇した。

 なお、1年前にあたる05年5月末残高は1.3251兆円で、米ドル建てMMF の割合は73.6%だったことから米ドルの割合が減少している。

 

FRB理事交代

 米国ホワイトハウスは、ブッシュ大統領が連邦準備理事会(FRB)理事に、金融政策の専門家であるコロンビア大(経営大学院で1983年から教鞭)のフレデリック・ミシュキン教授(55)を指名したと発表した。

 声明によると、ミシュキン氏は上院による承認を経て、4月末に退任したファーガソン前副議長の2014年1月31日までの残存理事任期を引き継ぐ。

 ミシュキン氏は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の博士課程を修了して以来、バーナンキ議長と25年以上の付き合いがある盟友である。

 NY連銀で調査部長を務めた経験がある。 

 ブッシュ大統領は、6月30日付で退任するオルソン理事の後任も指名する必要がある。

 

2006.07.01

破産の抑制

 米国議会提出向けにFRBが行なった消費者の負債に関する調査結果の発表(30日)

  銀行発行のクレジットカードを所有していた家庭

       1970年 16%
       2004年 71%

と大きく急伸していたことが分かった。

 消費者のカード債務

     1991年時点 1812億ドル
     2004年時点 6448億ドル

と急増した。

 FRBは、破産申請する消費者には高額のカード借金を抱えている傾向があることを認識している。

 また、銀行サイドでの要因から返済が厳しいために負債が膨らみがちにあることなども指摘している。

 米国では、破産申請手続きが複雑なこともあり失業や離婚、無保険者が大病にかかった場合など極端な理由もなく破産申告には至らないようだ。  

 なお、05年10月に破産法改正が施行された。各州の平均所得を超え、かつ5年間で最低6000ドル(年約137万円)を支払える負債者は破産法7条によって負債の免除が認可されなくなる。

 一方、負債者は、13条によって支払いのスケジュールを管理されるほか、プログラムには裁判所が管轄する金融カウンセリングが含まれ、容易に破産申請が出来なくなっている状況だ。

 

メルクマール

 今週7月7日までに発表される日本の経済指標のうち

  企業短期経済観測調査(日銀短観、6月調査)
      予想 DIは前回+20から+21に改善
  毎月勤労統計

などの注目したい。

 6月DIは、株安、原油など素材価格の高騰が景況感にマイナスの影響を与えるものの、企業業績の改善、生産の増勢が続いていることから、小幅な改善にとどまりそう。

 設備投資計画、雇用判断への関心も高い。

 6日の5月景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が88.9%、半年程度先の景気動向を占う先行指数が75.0%と2カ月連続で景気判断の分かれ目となる50%を上回る見通しから景気拡張局面は5月で52カ月に達すると予想され戦後2番目に長い景気回復局面となる見込み。
 正式な景気の山谷判断は内閣府の景気動向指数研究会が決定する。

 

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