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2006.07.24

旨い話はない

 ブッシュ大統領が富裕層を対象にして03年に実施した減税措置では、キャピタルゲインの税率は15%に引き下げられた。

 代替的最小課税制度(AMT)という富裕層の節税対策に対応して40年ほど前に導入された年代ものの規制が適用され、キャピタルゲインに対する税率は高くなり、キャピタルゲインで減税措置を受けることを拒否された世帯数は昨年、全米でおよそ200万世帯に上り年収15万-40万ドル(約 1750万-4670万円)の納税者には、15%ではなく22%の税率が課せられた。

  04年の大統領選でブッシュ大統領に投票した有権者の60%が年収10万ドル以上とみられ、こうした人々が22%税率の対象のようで騙まし討ちに遭ったようなものだ。

 ブッシュ政権と共和党議員らが減税を強調していたことを考えると、影響を受ける納税者は不満が募り今後の政権交代の地ならしとなりそうだ。

 なお、このAMTという制度は、年収20万ドルを超える155人の米国民が納税を逃れるため課税免除や控除を主張したことが発覚したことを受け、69年に導入された。

 AMTはインフレと連動しておらず、所得増加と一般的な税率低下に伴い、対象となる納税者が増えているようだ。
 やはり、うまい話は早々ないということだろう。

 

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