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2006.07.17

原油価格への波及必至

 英国7月ライトムーブ住宅価格指数(前月比) △ 2.9%(前月 △ 0.8%)よりも強い結果となった。
 この指標が発表になった後は売りがやや強くなっており下ヒゲが伸びており、相場が崩れる気配が見られ、指標事態の影響はないようだ。

 レバノン情勢が気にかかり、米国とフランスが各2万人、ロシア、ドイツ、英国、イタリアなどが数千人単位の自国民の避難保護が必要な事態になっており、どこまで広がるのかが懸念される。

 使用武器の供給について、イランやシリア経由の供給であるとしてイスラエルは同2国の非難を強めており、戦禍が拡大する可能性がああり、中東地域が動揺すれば更に原油価格が跳ね上がることにもつながる。

 今週の為替相場は指標による影響で単純に動く場面ばかりではなくなる可能性が高い。
 北朝鮮の問題は目先、影響は軽微であり、G8加盟国のカナダ人がレバノンで死傷していること自体の問題波及の方が現状としては気がかりだ。

 

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