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2006年8月

2006.08.31

景気後退の兆し

 ドイツの8月失業者数は+0.5万人と増加に転じており、市場予想の▲2.0万人より悪い数字となった。
 なお、前月は▲8.4万人と大きく減少した反動なのかもしれない。

 また、独8月失業率は10.6%で、前月とかわらずの動きとなり市場予想通りの結果となった。

 今週、発表があった欧州経済指標は景気減速傾向を示すものが多くなってきており原料価格の動きによってはインフレ退治か景気浮揚かの選択が出てきそうだ。

 日本円は鉱工業生産指数がマイナスになり経済の足元がかなり弱いと言う印象が海外勢に持たれたため、日本の低金利環境が当分、 変わりそうにないとの思惑から主要通貨に対して売りが優勢で値を消す動きとなっている。

 円安で輸入物価が国内に影響を浸透させるため、下落基調の経済であれば物流経費の吸収ができずに価格転嫁から消費鈍化が懸念され、突然経済の底が抜け石油ショック状態になることも考えられる。
 
 

タカ派の発言

ラッカー総裁(リッチモンド連銀)の発言(30日)
   ブルームバーグTVでのインタビュー
  ただ、1人8日のFOMCで利上げを要請したFOMCメンバー

(発言概要)

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が8日開催された際、利上げに1票を投じた点について

   インフレを抑制するため

と回答した。
 その上で、8月のFOMC開催の時点で、
  成長鈍化を目指す利上げを行なうリスクは大きかった。
個人的には、
  インフレを低下させるほど成長が鈍化しているとは考えていない
と指摘した。
 さらに
  インフレが現水準で定着する危険性が高まっていると思う
と述べ、FOMCはまだ利上げ余地があるとの認識を示した。

 同氏はタカ派として知られる。

 

ローンの借り換えが進んでいるようだ

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(30日)

 8月25日までの1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)

     556.5(前週比 ▲0.9%)

だった。

 購入指数 375.9(同 ▲1.6%) 
   3週連続の低下 03年11月7日以来の最低
 借り換え指数 1609.2 (同 △1608.5) 3月末以来の高水準
 住宅ローン30年物固定金利 平均6.39%(同 △ 6.38%)
   (6月23日に終了した週の6.86%を下回った。)
 1年物変動金利住宅ローンの金利平均 5.97%(同 △5.91%)

 最近の借り入れコストの低下は変動金利から固定金利への住宅ローン借り換えを促しているようだ。

 29日に公開のFOMC議事録でも、住宅市場が「景気見通しに対する下振れリスク」であることを利上げ見送りの1因としており、先週発表された全米不動産業者協会(NAR 23日)に発表した7月の中古住宅販売件 数が減少し、約2年ぶりの低い水準となったことなど経済データも住宅販売の低調を示している。

 アンソニー・チャン氏の発言
   JPモルガン・プライベート・クライアント・サービシズ
   チーフエコノミスト

(発言概要)

 エネルギー価格の上昇と住宅市場が互いに関連している。
 今後、消費の伸び鈍化を確認することになるだろう。

 

2006.08.30

GDPの伸びが加速している

 中国国家統計局の発表(30日)

 05年の同国国内総生産(GDP)伸び率を工業部門とサービスが従来発表より大きく伸びたことから

   9.9%から10.2%

に3ポイント上方修正したと発表した。

 05年の農業・漁業部門の伸び率 5.2%%(修正前 5.2%)
 工業部門 11.7%(修正前 11.4%)
 サービス部門 10.0%(修正前 9.6%)

 過去のGDP  03年 △ 10.0%   04年 △ 10.1 %

 今回の改定により伸び率は3年連続10%に達した。

 中国政府はGDPの上昇が加速傾向にあることから、景気を抑制するため金融面などで一連の引き締め政策を導入している。

 

FOMC議事録

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が29日、公表された。
   (議事録内容は米連邦準備制度理事会(FRB)ホームページで公開

 8月8日に開催された会合では約2年続けた利上げを中止し、据え置きを決定した。

 利上げ停止の決断いついては「際どい決断だった(close call)」という。
 リッチモンド連銀のラッカー総裁が

   景気はインフレを低下させるほど減速しない

との見方に基づいて、ただ1人利上げを要請したことが分かった。

 多くのメンバーが据え置きを「際どい決断だった(close call)」と認識していたようだ。また追加的引き締めについても、「必要性はかなり高いだろう(could be well needed)」と判断していたことが分かっている。
 ただ、景気鈍化とともに、「ほとんどのメンバー(most members)はインフレ圧力が数四半期において緩和する可能性が高い(quite possibly)と予測していた」という。

 その上で金融政策について「満足のいく経済パフォーマンスに沿っている」とし、今回は据え置きを決定したようだ。

2006.08.29

強い警戒

 JPモルガンの顧客向けレポート(28日)

 トリシェ総裁(欧州中央銀行 ECB)は、31日に開催される定例理事会後の記者会見でインフレに対し

   

     強い警戒(strong vigilance)

 

を示すとの見方を示した。

 ただ、JP モルガンは、31日の会合でECBが金利を据え置くと見込む。

 リポートでは10、12月と年内2回の追加利上げを予測しているため、利上げの「のろし」とされる「強い警戒」発言がトリシェ氏の口から飛び出すと考えているようだ。

 このリポートどおりの言葉が声明に使用されれば、市場の10月追加利上げ期待を膨らませユーロを押し上げる可能性が強くなる。

 

国債下落

 米国の国債相場は28日財務省が今週実施する2年債(220億ドル)と5年債(140億ドル)の入札を控えて、売りがかさんだことから下落した。
 この下落で利回りは4カ月ぶりの低水準から押し上げられた。

 10年債相場は7営業日ぶりに下落した。

 連邦公開市場委員会(FOMC)による年内追加利上げの観測が後退しており、週間ベースで10年債相場は過去9週間のうち8週間で上昇している。

 FOMCの会合は年内にあと3回開催され、今月8日の会合では、04年6月以降連続で17回引き上げられたフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を5.25%で据え置くと決定した。

 

トニー・フラット報道官の発言(28日)

 トニー・フラット報道官(米 財務省)のコメント(28日)

   場  所  財務省内で記者団の質問

   要  件  米国のドル政策や北朝鮮に対する制裁について

 

(発言概要)

 米ドル相場の水準について市場が概して通貨の価値を決めていることに満足している。                
 米国政府は歴代の財務長官が通貨価値が開かれた、競争原理の働く市場で決まるべきだという点を指摘してきた。

 北朝鮮に対しては、多くの時間を費やし、国内外の銀行に警告を発してきた。ある国々の主体 と取引するときに生じ得るリスクを認識するよう促した。

 北朝鮮に限らず、複数の国が想像力を働かせ、偽装会社などを通じて、国際金 融システムに忍び込もうとしている。   

      

2006.08.28

スイスフラン利上げへの動き

 ロート総裁(スイス国立銀行 中央銀行)の発言(28日)

 スイス経済はインフレは抑制されながら力強い成長を続ける見通しだ。

 中銀が05年12月に始めた金利の正常化は成果を生み出している。
 国際的にも国内的にも経済見通しは良好で、高い設備稼働率からみても(利上げの)継続が必要だ。前回の6月中旬の利上げ以来、スイスフランの対ユーロでの下落で金融の状況は著しく緩和的になっている。

 中銀が今後も利上げを続ける方針を明らかにした。

 

英国市場は休み

 英国株式・債券市場が、バンクホリデーの祝日で休場となり29日から取引が再開される。そのため28日の夕方からは取引の動きは変則的にることからGBPの動きには注意しておきたい。

2006.08.27

日本基準は信頼性に欠けるのか?

 英国ロンドン証券取引所が運営する新興企業向け市場(AIM)では日本の会計基準の利用を認めない方針を決めた。

 AIM市場参加の企業の決算書の作成は、事実上、国際会計基準と米会計基準に絞った。これまで3大会計基準の1つとされてきた日本基準だが、欧州の主要取引所の1つから排除されることになった。

 AIMでは来年から欧州企業に対し、国際基準への一本化を義務付け、域外企業にも早期に
    (1) 国際基準
    (2) 国際基準と統合予定のカナダ、オーストラリア基準
    (3) 米国基準

のいずれかに移行するよう求め、日本基準は排除された。

 世界3大市場の一つであるロンドン市場の株市場であるが企業の進化という時間経過とともに影響は拡大し、企業の情報の信頼性が日本基準では揺らぐことにも連なっていくことになる。

 日本国内の監査法人の不手際が日本の会計制度の信頼性を駆逐した動きになっているようだ。

 

2006.08.26

バーナンキ議長の発言

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言(25日)

    場  所  ジャクソンホール(ワイオミング州)
    要  件  年次会合での講演 
               カンザスシティ連銀主催

(講演内容)

 世界経済は「前例のない」ペースでの統合が進展しているものの、こうした世界的な経済統合への動きは、保護主義やテロリズムにより抑制される恐れもあると述べた。

  中国やインドをはじめ、旧共産圏諸国が台頭してきていることは、現在、少なくとも潜在的には地球規模でより多くの人々が世界経済に参加していることを意味する。
 国際的な緊張やテロリズムのリスクといった地政学的懸念は既に、世界経済の統合ペースを抑制しており、将来的にはその度合いが強まる恐れもある。

 

経済のクローバル化で、政策決定者が取り組むべき要素の多くが変化している。
 経済の拡大は取引可能な製品レンジの拡大につながり、また、企業が供給元を世界的に拡大することを可能にしている技術およびコミュニケーションによって、現在の貿易の波は促進されていると述べた。

 金融システムは世界中で、貯蓄を金融市場に振り向けるという点で一段と効率的になっている。

 また、このことが、米国が01年以来毎年拡大している経常赤字をまかなう上に役立っている。

 同議長は7月の議会証言以来、米国金融政策や経済状況についての言及はなく、この講演では、今回も発言していない。



 

2006.08.25

人民元は5%でも経済に影響がない

何帆(He Fan)氏の発言(25日)
   中国社会科学院世界経済・政治研究所
   政府系有力エコノミスト

(発言概要)

 政府は人民元の現在の許容変動幅をもっと有効に使い、人民元のより早いペースの上昇を容認すべきだとの考えを示した。

 中国経済には、人民元の年間5%前後の上昇を受け入れるだけの余裕があると述べた。
 また、人民元の1日の変動幅がこのところ大きくなっていることについては、当局がより早いペースでの上昇に向けて準備しているとともに、投機筋の動きをけん制していることを示していると指摘した。
 政府が何をするか予想することは不可能だが、われわれの試算では、(人民元が)年間5%上昇しても経済に大きな影響は与えないと述べた。

 強い人民元の支持者のタカ派である。

英国GDP好調

 英国政府統計局(ONS)の発表(25日)

 第2Q期の英国内総生産(GDP)の改定値(季節調整済み)

    前期比 △ 0.8%

と7月21日に発表された速報値と同水準で2年ぶりの高い成長率となっている。

 個人消費の伸びが、1Q期の3倍となった。

 また、前年同期比では2.6%増加した。

 住宅価格上昇とサッカーのワールドカップ(W杯)大会の影響で、GDPの3分の2を占める個人消費が伸びた。

 英中銀は今月3日、2年ぶりに利上げを実施したもののインフレ率が目標の2%を上回っているため、年内にもう1回の利上げを見込んでいる。

 

住宅不況顕在化(米国)

 米国商務省の発表(24日)

  7月の米新築一戸建て住宅販売(季節調整済み年率)

    107万2000戸(前月比 ▲4.3%)

となった。
 6月の新築住宅販売 112万戸(速報 113.01万戸)
 販売価格中央値 前年比 △0.3%と03年12月以来最小の伸びとなった。

 7月の新築販売件数 前年同月比 ▲22%
 7月の新築住宅価格(中央値) 23万ドルとなたが、住宅価格は昨年9月に前年比約14%の上昇を記録して以来、伸びが鈍化している。

 7月末の住宅在庫 56万8000戸(前月 56万2000戸)

 新築住宅の在庫比率 6.5カ月分(前月 6.2カ月分)と1995年11月以来の高水準だった。 建築が完了し、売却待ちの住宅件数は7月に4000戸増えて13万7000戸と、 1972年12月の調査開始以来の最高となった。

 ジム・オサリバン氏(UBSセキュリティーズの上席エコノミスト)の発言

 間違いなく今は住宅不況と呼べる状況だ。
 この不況がもたらす景気への影響はまだ完全では現れていない。

  

ポンドが外貨準備の主要通貨入り

 FT紙23日のweb版

 ノルウェー政府石油基金として知られているノルウェー政府の公的年金基金がポートフォリオに於ける英国への投資資産の割合を増加させていることからポンドの堅調な動きとなっている。

 同基金は1兆5050 億ノルウェー・クローネ(2390億ドル相当)規模の巨大なファンドで、原油高の恩恵を受け資産規模を急激に拡大してきた。  

 同基金は債券投資のポートフォリオにおける英債の割合を8.5%から9.3%に拡大。その分、日本国債の割合を10%から5%に縮小したたため円が売られた形のようだ。

 ノルゲバンク(ノルウェー中銀)が同基金を運用している。

 Knut Kjaer氏(同銀行 運用担当者)は、

     円債には魅力が無いと考えている

としている。
 これに加えて、株式投資においても、英株の割合を17.1%から 17.4%に拡大している。

 先にイタリア中銀は、外貨準備におけるポンドの割合をゼロから24%に拡大させたの例にも見られるとおり、国際通貨基金(IMF)集計データでは世界の外貨準備の通貨比率のトップ3に米ドル、ユーロに続いてポンドが名を連ねてきた。
 円に対する投資が少なく世界の外貨準備の枠に入っていないことを考えておく必要がありそうだ。

 中東勢も英資産に投資しているといった経緯もあり、今後も中銀勢や年金資金がポンドを下支えする可能性があるだろう。

 
 

2006.08.24

ドイツの景気

ゲルノート・ネルブ氏の発言(24日)
   Ifo経済研究所(ドイツ)
   エコノミスト

(発言概要)

 企業景況感については、ほとんどの業界において期待が冷え込んでいるものの劇的な進展ではない。
 あまり良くなかった建設業が現在、経済成長に寄与しているのは驚くべきことだ。期待が幾らか軟調になっているが、全体的に企業は 06年下期にわずかに減速するだけとの見通しを示し来年初めまで安定した成長が続くと見込んでいる。

 06第2Q期の独国内総生産(GDP)が前期比0.9%増となったが、非常に高い成長率だ。こうした数字は再び見受けられないだろう。
 06年の年間の成長率は3%程度となる見込みで、成長率が少しばかり低下しても、年間平均で2%には必ず達するだろう。

 消費については06年下期は全体に改善が確実に見られるだろう

 ECBに関する大きな変化はないが、利上げペースを速めるのは良い考えだ。
 ECBは恐らく年内に1、2度、追加利上げを実施するだろうが、3.25 -3.5%を超える利上げはすべきではない

 Ifo経済研究所が同日発表した8月の企業景況感指数(2000年=100、季節調整済み)は105.0(7月 105.6)と前月より低下した。

 
 

河川汚染(中国)

 新華社電の情報(23日)

 中国吉林省吉林市で今月21日、市内の化学工場から有毒なアニリン系化合物が、付近を流れる松花江の支流に大量に流れ込む事故が起きた。

 発生当時、河川には赤い色の汚染物質が約5キロにわたり帯状に広がっており武装警察部隊、消防隊など約1000人が汚染物質の除去作業に投入されていたことが分かった。

 工場の責任者は身柄を拘束されたようだが、住民の健康被害などは明らかになっていない。

 武装警察隊員らは支流が松花江と合流するところから約8キロ上流で、汚染物質を無毒化するための活性炭を投入している。

 松花江では昨年11月、化学工場爆発に伴い、大規模な汚染事故が発生しているが、今回の汚染では23日現在のところ松花江の水質に大きな影響は出ていないと発表している。
 中国で生産している農産物の含有農薬等の問題が云々されており、影響の拡大があるかもしれない。

米国住宅価格上昇の影響などで販売悪化

 全米不動産業者協会(NAR)の発表(23日)

  7月の中古住宅販売件数

       (季節調整済み、年換算、以下同じ)

       633万戸(前月 比 ▲4.1%)

であった。前年比では▲11.2%しており減速傾向が鮮明になっている。

 新築住宅の未販売住宅件数は 過去10年超で最高水準に達しており住宅市況の悪化が顕在化し始めた兆候だろう。

    なお、6月の中古住宅販売は660万戸と速報の662万 戸から下方修正された。                

  NARによると、過去5年間の住宅市場の活況を反映した価格高騰に加え、 住宅ローン金利が高水準にあることから、住宅の購入は過去ほぼ20年間でも っとも割高になったことからかいの手が引っ込んだ形だ。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、住宅市場が 景気後退要因になると見込んでおり、指標は全域にわた り非常に広範な規模で弱さが示された

 7月の在庫比率は7.3カ月分に達しており1993年以来の高水準になった。         

   7月の住宅価格(中央値) 23万ドル(前年同月比 △0.9%)

 

      

2006.08.23

旱魃からの穀類高騰相場

 揚子江(長江)上流の水量が減少したことから22日、長江の江西省区間の水位は過去34年間で最低の12.1メートルを記録(過去100年間でも2番目に低い水位)した。

 上流域における降水量が少ないことから長江沿岸の農業灌漑に影響を及ぼしているものの船舶の通航は正常に行われている。

 このまま続けばj穀類不足からの輸入が拡大し、中国保有の外貨準備の決済に伴う減少から元が売られる傾向が強まりそうだ。
 当然、穀物輸入国である日本への影響も深刻となり、円の上昇幅は限定的となる見込みだ。

 

牽制球

 中国の外国為替取引市場(23日)

 中国人民元は政府が、外為市場から投機家を排除することで元高圧力を軽減させるのではないかとの懸念が広がったことから売られ米ドルに対し下落した。

 中国人民銀行が今月人民元の大きな変動を許容したのは、投機家が元の上昇継続を見込んで投機の対象とすることを牽制するためだった可能性がある。

 人民銀は、人民元の上昇のみを見込んだ投資を避けたいと考えているものの、毎日、確実に上昇すれば投機資金の流入を招く動きが加速するだろう。

   
 
 

情報提供

 レ・ドク・トゥイ総裁(ベトナム国家銀行 中央銀行)の発言(22日)

   場  所  ハノイ

 北朝鮮がベトナム国内で銀行口座を開設し、不法な武器取引やその他の不法活動のための資金の取り扱いに利用していると報告したのを受けて、これについて調査していると語った。

 米国政府は先に、スチュアート・リービー次官(米国 財務省 テロ・金融情報担当)が7月 18-19日にベトナムを訪れ、北朝鮮が同国に10の銀行口座を開いたと同国外務省と中央銀行当局者に注意を促している。
 同総裁は、「そのような取引が判明した銀行口座は即座に閉じる」と付け加えた。

 トゥイ総裁は記者団に対して、「ベトナムを訪れた米財務次官から、情報提供を受けた。ベトナム国家銀行が同国の商業銀行に対し米国側が提供した情報を伝え、不適切な相手との間で疑わしい銀行取引が行われていないか調査を促した」と説明した。

 米財務省は、北朝鮮による核兵器開発をやめさせる一つの方法として、北朝鮮が麻薬密売や偽造から得る資金の流れを断ち切るために国際的な銀行業務に関する法律や米国愛国者法に基づく権限を行使している。

 北朝鮮は7月5日、日本海に向け長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含む7発のミサイルを発射実験した。   

 同報告書によれば、北朝鮮の端川商業銀行と大同信用銀行はすでにベトナムに口座を開設し、北朝鮮はモンゴル、ロシアを含む10 カ国の23の銀行と新規の契約をしているとのこと。

 米国は、北朝鮮が保有する合法的資金と非合法的資金の区別はほとんどつかないことから北朝鮮関連のいかなる口座も、それを持つリスクを注意深く評価するように金融機関に引き続き促しているようだ。

産油国だがガソリン輸入に依存

 ウォールストリート・ジャーナルによれば(21日付)

 イランは産油国でありながら国内のガソリン消費の4割を輸入に頼る経済体質となっており思わぬ弱点を抱えているようだ。
 制裁手段として、ガソリンの供給抑制は理論的に可能だと指摘している。

 米国エネルギー情報局(EIA)によると、イランは、日本、中国、欧州などに日量270万バレルの石油を輸出する世界第4位の産油国である。
 石油輸出はイランの輸出全体の8割を占め、政府歳入の4、5割を稼いでいる。

 人口が急増しており、石油精製施設のガソリン生産の供給量が消費量に追いつかない現状がある。イランはガソリン消費が年9%のペースで増え続け、今年は国内消費日量46万バレルの42%に相当する19万バレルを輸入に頼る見通しといわれる。
 欧州ではイランから輸入した石油をガソリンに精製して同国に"逆輸出"しており依存関係が強いことから制裁になれば1995年以降輸入を禁止している米国を除く日本、中国、韓国、フランス、イタリアなどアジア、欧州の主要国はイランから大量の石油を輸入しており影響は甚大だろう。

 ガソリン価格の上昇はイラン国民の生活を圧迫し、議会は昨年、値上げ凍結と30億ドルの補助金支出を決めている。今年のガソリン関連の財政負担は前年比43%増の40億ドルにのぼった。脆弱(ぜいじゃく)な石油精製能力を08年までに日量200万バレルまで引き上げる計画をイラン政府は掲げるが、「達成は極端に難しい」(米エネルギー省)とみられる。

 

独は景気減速との読みが増えている

 昨夜は独の8月ZEW景気期待指数が▲5.6(市場予想 11.4)と悪化と見る向きが多くを占め弱い結果となったことでユーロが売られた。

 ウェバー総裁(独連銀)が

    成長拡大とインフレ上昇が進む状況

では利上げを継続すると発言したため、1.2810ドル台を中心として小動きとなり下げ止まった。対円では149円割れでブレーキが掛かり買い戻されている。

 22日に独連邦銀行のウェーバー総裁は、独連銀は金準備のうち一部を外貨準備に変更する権利を保有していると述べ、コモディティ市場で注目を浴びており、金価格は軟化しそうだ。

2006.08.22

金価格が軟調になるかも

 ウェーバー総裁(独連邦銀行)は、22日独連銀が金準備のうち一部を外貨準備に変更する権利を保有していると述べた。

 外銀筋は、この発言に注目し足元のコモディティ市場の動向に注目しているようだ。

 しかし、同総裁は具体的な計画については触れていない。また、金準備も大幅に減らすわけではなく、あくまで一部を外貨準備に再配分する可能性がある程度ということを強調している。

 独連銀が世界第2位の金準備保有国である以上、売却が金価格に大きな影響を与えることは必至で、同連銀の動向にはこれからも注目していく必要がありそうだ。

 

欧州連合の安定成長協定

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)の発表(21日)

 ドイツ連銀は月例報告で「歳出抑制策が継続すれば、財政赤字の(対GDP)比率は前年の3.3%から3.0%以下に低下する見通しだ」と指摘し、欧州連合(EU)の安定成長協定が定める対国内総生産(GDP)比3%以下を達成できる可能性があるとの見方を示した。

 しかし、この減少の大部分は良好な経済成長による影響があるとしている。

 一方、先に1.5兆ユーロ(1兆9250億ドル)の大台を突破した同国の負債総額については、対GDP比67.7%だった05年の水準を上回るとの見通しを示した。

 

ユーロファイター

 サウジアラビアが戦闘機であるユーロ・ファイター72機を100億ポンドで購入することが取り沙汰されている。
 このユーロファイターの製造元は英国企業であるが独、イタリア、スペインなど欧州各国の資本も参加しているため、直接的には為替フローに影響しない模様だがユーロを下支えする動きのようだ。

 中東情勢が混沌とし始めたことから欧州通貨が買われる動きも出始めているようだ。

 ポンド/米ドルは一時1.8996ドルまで上昇した後1.8940ドル台に落ち着いた。
 ユーロ/米ドルも1.2940ドルをつけた後1.29ドル台を維持している。

2006.08.21

イランは国連決議に従わない

 NYMEXは21日のアジア時間に当たる時間外取引で原油先物相場が続伸している。

 要因としてはイランが国連から求められているウラン濃縮活動の停止を受け入れないことを表明し、世界4位の産油国であるイランからの原油供給についての懸念が広がっているためであり、国連とイランが対立すれば原油供給が途絶える可能性もあることから日本経済への影響は大きく円を買う動きは急速に弱まる可能性が高い。

 アセフィ報道官(イラン 外務省)は20日、国連安全保障理事会が決議した

    

イランによる8月31日までのウラン濃縮活動停止受け入れは検討しない

と述べた。

 イランがウラン濃縮計画の撤回を示唆しておらず、国連の決議に従わない場合、安保理は経済制裁措置も考慮するとしていることから大きなリスク要因となっている。

 

2006.08.20

消費者物価指数の対象品目激減の影響は?

 総務省は25日に予定する消費者物価指数の発表から、生鮮食品を除いて算出する従来の指数に加え、食料(酒類以外)とエネルギーを除き、対象品目を大きく減らして算出する新指数の正式公表を始める。

 欧米諸国と同じ算定方式で国際比較しやすいし、原油価格に左右されないのを理由にあげている。
 ただ、内閣府が独自に算定し公表している新指数とともに、定着するかどうかについては疑問だ。

 これまで総務省が発表してきた消費者物価指数
  (1)約600品目を反映する総合指数
  (2)そこから天候などで大きく動く生鮮野菜を除いた指数

経済の流れを追うには(2)の方が重要とされてきた。
 新指数は酒類以外の食品やガソリン価格、電気代などを除き、除去品目を拡大する。

 指標は、経済の流れを知るための道具でありいくらあってもいいと思うが、恣意的に数値をへし曲げる意図がある指標を作るのが正しいとは思わない。
 生活習慣等が各国で異なり、同じ数値であっても捉える感覚的なものは異なることから経済の方向性を捕捉する際に悪影響とならないことを期待したい。

 (円安になった途端、国別の賃金比較を公表しなくなったのと同じだ。)

 

2006.08.18

地下核実験

 ABCテレビ(米国)によると17日、北朝鮮が地下核実験の準備を進めている兆候があると、複数の米政府高官の情報として伝えた。

 これが事実とすれば、7月の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」など7発のミサイル発射事件に続いて日米などの強い反発を招くのは必至だ。

 報道によると、地下核実験を行うために地下と観測装置をつなぐケーブルが必要であり米情報機関は最近になって北朝鮮北東部の地下実験場で不審な車両の動きを探知、実験場の外にケーブルを巻く巨大なリールが置かれているのを確認している模様だ。

 こうした事実から核実験を行う準備を進めているとの見方が浮上した。

 国務省高官は同テレビに対し

   情報機関の見解は、実験が行われる現実的可能性がある

ということだと述べた。

 この情報が流れても、ロンドン時間に入ってから円が買われる傾向になっており、値が大きく上下に振れるかもしれない。

 ただ、北朝鮮は米国との単独交渉を無視されて膠着状態になっており、ケーブル設置などの動きを米国のスパイ衛星に意図的に発見させ米国の関心を引く狙いがあるとの指摘が出ている。
 また、これをおとりに、別の実験場で実験準備を進めているとの見方もある。

 北朝鮮の核保有が核実験を行うことにより実証され、北東アジアの緊張感が高まるほか、米国内にはこれをきっかけに日本、韓国の核武装論を誘発しかねないとの懸念も出ている。

 

2006.08.17

債券投資が還流する動き?

 

フィナンシャル・タイムズ(FT 英国)紙web版(17日)

 日本の投資家が海外から資金を引き上げ始めているとの記事が掲載された。

 日本の家計部門は 1500兆円ともいわれる巨額の資産を保有しているが、これまでは日銀がゼロ金利政策を6年間続けていたため海外債券などへ資金が流出し、米国債券等の積極的な買い手となっていた。  

 日銀が7月にゼロ金利解除を決めると、円高を警戒し、多くの本邦投資家達は海外から資産を引き上げ、よりリスクの少ない国内の不動産投資信託に目を向け始めているというが、米国の景気悪化懸念からの影響で上値は限定的になる見込みだ。

 また、これまで利上げによって欧州や米国などの債券投資で資産を目減りさせていたことからリスクヘッジとしての動きを誘発しているともいわれる。

 今後も対外資産の円転の流れが加速することになれば、円買い材料として話題になるが、債券を売り急ぐことで投資先での利上げ要因となり利益が相殺されることも考えられる。

 

消費者物価指数微減

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(17日)

    7月のユーロ圏12カ国の消費者物価指数確報値

       前 月 比 ▲ 0.1%
       前年同月比 △ 2.4%

となった。

 また、インフレ率は欧州中央銀行(ECB)の目安(2%をやや下回る水準)を上回った.

ダラス連銀総裁の講演

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演(16日)
       講演内容は同連銀のホームページで公開
   場  所  ダラス

(発言概要)

 インフレ期待は明らかに高まっている。市場で広がりつつある利上げ停止観測に釘を刺した。
 さらに、金利を据え置いているが、インフレが米経済の資産に脅威を与えるようであれば、直面する事態に対応すると発言し追加利上げの可能性を示唆した。

 景気後退リスクについては、視野に入っていないと指摘し、米経済に金づちを振り下ろす必要はないとの見解を示し、利上げが米経済に与えるダメージは少ないとの見通しを明らかにした。

 米成長見通しでも第2-3Q期にかけて(潜在成長率である)3%に収まり、持続的な成長を維持していく構えを示した。

 

2006.08.16

政策決定会合議事録(日銀)

 日本銀行は7月13-14日に行なわれた日銀金融政策決定会合の議事要旨を16日発表した。

 それによると翌日物金利を0.25%に引き上げることは全会一致で決まった。

 一方で、公定歩合の引き上げについては0.40%派と0.50%派に分かれていたことが分かった。

 水野審議委員は0.50%に引き上げる議案を提出した。採決の結果、賛成3反対6で否決。

 一方、0.40%とする福井総裁案は賛成6反対3となった。

 0.50%案で賛成をした水野審議委員、須田審議委員、野田審議委員は、0.40%で反対に回ったようだ。

 複数の委員は金融政 策運営について、日銀が利上げを急いでいるという印象を与えないことが大切であると指摘した。

 米国のような連続的な利上 げが行なわれると受け止められないようにする必要があると述べた。今後の金利調整は徐々に行っていくという日銀の方針が明確に示されたということだろう。

 また、今後の政策運営に関する情報配信について、複数の委員が過度に先行きの政策運営を縛ることがないように、あくまで展望レポートで示した考え方を基本とすべきであると述べた。

 

英国MPCの議事録公表

 英国中央銀行であるイングランド銀行が8月2日と3日に行った金融政策委員会(MPC)の議事録を16日公表した。

 それによると、政策金利を0.25%引き上げて4.75%とすることが、政策委員の6対1の投票で決まっていたことが明らかになった。

 
 

消費者信頼感指数悪化(豪)

 エストパック・メルボルン研究所の調査

  8月の豪消費者信頼感指数 90.0(前月比 ▲ 16.2%)
           前年同月比 ▲22.3%(前月▲0.1%)

と政策金利の引き上げを受け、負債を抱える家庭の信頼感が悪化したことから5年ぶりの低水準となった。

 低下率は過去2番目の大きさで、指数は01年3月以来の低水準となっている。

 同指数の低下は、消費者の8月2日の利上げへの拒否反応を示したようだ。

 国内メディアでは再利上げのリスクも指摘されているものの信頼感の大幅低下が実際に支出や借り入れに影響すれ割合が高まれば、その可能性は少なくなる見込み。

米ドルは買うべきか、売るべきか

 米ドルは売りで急落したのち揉み合いで水平移動となったものの短気線がレジスタンス。東京市場が開く頃に短期線を突破できずに頭を押される動きが続けば、ボトム115円20銭まで売り込まれるかもしれない。

 逆の動きは、豪ドルとNZDの動きで底値を拾う動きから値を回復させる動きが続いている。目先の89円と74円のレジスタンスを目指した動きが継続する見込みだ。

 米国のCPIの発表までは米ドルのポジションを増やす動きは仕掛けにくいのが現状だろう。

 ロシア政府は旧ソ連時代の対外債務の返済に動き出した。支払う通貨は米ドルだが、手当てに米ドルを買い動きが出れば米ドルが上昇する余地も出てくる。
 しかし、外貨準備高に占める米ドルの割合を減らしGBPやユーロなどにシフトさせようとしていることから米ドルは手持ち保有している外貨準備高のポジション調整で賄うことが考えられ、売りスタンスとなるだろう。
 ただ、資源販売でロシア国内の景気が回復していることから原油価格が大きく売り込まれれば話が変わることも有り得るため注視していかなければ火傷するリスクがありそうだ。

卸売物価微増

 米国労働省が15日発表した7月の卸売物価指数(82年=100、季節調整済み)

   161.8(前月比△0.1%上)

と5か月連続で前月を上回った。

 しかし、変動幅が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は▲0.3%と、昨年10月以来9か月ぶりのマイナスとなった。

 ガソリンや電気料金などの上昇でエネルギーは1.3%上昇したものの、乗用車や家電製品などの価格は下落し、全体の伸び率は市場の事前予想(0・3~0・4%程度の上昇)を下回っている。

 イスラエルとレバノンの間の紛争が原油価格の高値を維持した影響がでており、一時的な停戦により、次回は下落する幅が大きくなりそうだ。

 外国為替市場への影響は余りないと思われる。

2006.08.15

鳥インフルエンザの感染の疑い(米国)

 米国農務省の発表(14日)

 米国にまだ上陸していない高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の監視強化策の一環として実施されているサンプル採取で、ミシガン州の野生のコブハクチョウ2羽から、弱毒型とみられる鳥インフルエンザウイルスを検出し感染が判明した。

 1次検査で、ウイルスがH5N1型である可能性が示されたため、確認検査を進めている。

 しかし、ハクチョウに病気の症状は見られず、北米では過去に弱毒のH5N1型ウイルスが野鳥から検出された例があることから、アジアなどで猛威を振るうH5N1型とは別物だと同省はみている。

 同省は今回、内務省、厚生省の当局者とともに

   騒ぎ過ぎとの反応が出る

ことを意識したため緊急記者会見を開催したようだ。

ポジション調整

 豪ドルやNZDは米州系投資銀行を中心に米景気後退とインフレ上昇によってスタグフレーションのリスクが再び懸念される動きが出ていることから、高金利通貨に対するポジションを縮小する動きが目立ち始めNY市場が開いてから売りに押される動きが続いています。

 

2006.08.14

投資ファンド規制

 金融庁は金融商品取引法に盛り込んだ来夏施行予定の投資ファンド規制に関し、金融機関と49人以下の個人投資家からお金を集める場合は、特例として規制内容を軽くし事業報告書の提出などを免除する。

 事業再生やベンチャー支援ファンドを念頭に置き、実務負担を軽減する動き。

 金融商取法がファンド規制の対象とするのは、投資信託、事業ファンド、投資ファンドなど複数人から資金を集めて投資活動を行う機関となる見込み。

 国土交通省が監督するファンドは対象外となっている。

 原則として監督当局への登録を求め、運用成績などに関する定期的な書類提出、投資家へのリスク説明、契約時の書面交付などを義務づけている。

 

豪準備銀行の利上げの可能性

 豪準備銀行(RBA)が今年3回目の利上げを行う可能性があるとの観測を背景に外国為替市場で、豪ドルの対米ドル相場が上昇する見通しにある。

 このRBAの利上げが実施されれば、高利回りの豪政府債の需要増加が見込まれる。   
 マクファーレン中銀総裁は、労働力不足が賃金の上昇につながり、インフレをもたらす可能性があるとして懸念を表明した。
 市場では16日発表の第2Q期の賃金指数が、賃金上昇のペース加速が示すとの見方が多数を占めている。

 指数を先取りした買いが優勢となればWトップを形成する見込みとなっている。

指標予定(月、火)

8月14日 (月) 〔予想〕 (前回)

   07時45分 NZ 6月小売売上高 〔▲0.4%〕 (+1.3%)
   15時00分 独 第2四半期GDP 〔+0.8%〕 (+0.4%)
   17時30分 英 7月生産者物価指数コア 〔+0.3%〕 (+0.3%)
   18時00分 ユーロ 圏第2四半期GDP 〔+0.8%〕 (+0.6%)

8月15日 (火) 〔予想〕 (前回)

仏西伊休場(聖母被昇天祭)
MSCI四半期リバランス

   07時45分 NZ 第2四半期生産者物価指数 〔-〕 (+0.7%)
   08時30分 英 7月RICS住宅価格指数 〔-〕 (28)
   08時50分 6月第三次産業活動指数 〔+0.1%〕 (+0.5%)
   17時30分 英 7月消費者物価指数 〔+2.4%〕 (+2.5%)
   17時30分 英 7月小売物価指数 〔+3.3%〕 (+3.3%)
   21時30分 米 7月生産者物価指数 〔+0.3%〕 (+0.5%)
   21時30分 米 8月NY連銀製造業景況指数 〔14.6〕 (15.6)
   22時00分 米 6月対米証券投資

        〔632億ドルの流入〕 (696億ドルの流入)

 

インフレ目標による成果

 サンフランシスコ連銀(米国)の報告書(11日)

 この報告書では、インフレ期待の抑制について明確なインフレ目標を持つ国々が、目標を持たない米国よりも成果をもたらしていると発表した。

 エリック・スワンソン氏(同連銀調査アドバイザー)によれば

 

米国の経済および金融政策動向に関しては過去15年間概ね非の打ちどころがない成果を上げた。
 無論政策の過程では改善できるところもあったと指摘した。

 一段とインフレ期待を抑制することにより、長期金利の安定的低下に加え、最終的に経済の生産性や安定性を高めることが可能になるとしている。

2006.08.13

コスト

 財務省は、金利が1%上昇した場合、財政投融資の対象となっている特殊法人など19機関合計で、将来の国民負担増につながる「政策コスト」が1兆7,951億円増加するとの試算をまとめた。

試算の内訳
 日本高速道路保有・債務返済機構 8,392億円
 都市再生機構 7,838億円

 国民負担が増えるのは、金利上昇によって、各特殊法人が抱えている債務の利払いが増えると、穴埋めのために一般会計からの補助金なども増えるためだという。
 試算は06年度に実施を見込む各事業が終了するまでの期間を想定した。

 

 だが、国民の金融資産1,200兆円を見ただけでも1%利息が増えれば、12兆円の収入増となり、2割の源泉分離課税が適応されれば2.4兆円の税収増となり、一概に国民負担とは言えない
 

2006.08.12

ジャンク債デフォルト率が過去最低

 S&P(米国格付け会社)のリポート(10日)

 世界の企業が発行したジャンク債のデフォルト率

     7月 1.03%(前月 1.13%)

と過去最を記録したことが明らかになった。

 米国企業のデフォルト率 1.57%(前月 1.72%)

 世界のデフォルト率は過去30年の平均の4.61%を下回る水準にある。

 S&Pのリポートでは、マネジング・ディレクター、ダイアン・バザ氏は世界のデフォルト率は06年を底に緩やかに上昇すると予想している。

 米国では年末までに2.4%、 08年第1Q期までに4.0%に上昇するとした。
 06年1-7月に債務不履行は14件、債務総額約57億ドル(約6630億円)。
 05年全体では39件、債務総額420億ドルであった。

 デフォルト率が過去最低水準であり、経済過熱感が裏付けられそろそろ後退期に入る前触れだろう。指標と実態とはタイムラグがあり気をつけていく必要がありそうだ。

 

ユーロスター満席

 英国の旅客機同時テロ計画の発覚を受け、欧州の旅行者に航空機に対する警戒感が広がった。

 このため英国と大陸を結ぶ国際高速列車ユーロスターは10、11の両日、ほぼ満席となったようだ。

 運行会社によると、パリ―ロンドン間、ブリュッセル―ロンドン間の列車に2日間で計1万5000人の追加予約があり、週末にかけても予約が殺到ており棚ボタの利益が出ているようであり、やはり、リスク低減の思考から言えば地上の方が助かる確率が高いということだろう。

 なお、航空機への搭乗者への警戒レベルは最高になっており、空港滞在時間が長くなり、テロ対策の影響が高まることで欧米通貨、特に米ドルとGBPが弄られそうだ。

 

ユーロ高を加速する政策は取らず

 ブルトン経済財務産業相(フランス)の発言(11日)

   要 件  仏ルモンド紙とのインタビュー

 ユーロ相場が「FULLY VALUED」の状態にあり、欧州がユーロ高を加速させる政策を取らないよう注意すべきだと指摘した。

 また、米国が米ドル急落を招く政策をとることは誰の利益にもならないとの認識を示した。  

 ユーロ圏の財務相で編成するユーログループは、為替の問題を注意深く監視していると話した。

 

レッドステイトが民主党に流れる(米国)

 AP通信と米調査会社イプソスが11日に発表した世論調査

 米国で下院選挙が現時点で実施されれば

   民主党に投票すると答えた人が55%
   共和党に投票すると答えた人 37%

で民主党が共和党を大きく上回った。

 また、ブッシュ大統領の支持率は33%と7月に比べ3ポイント下落しており5月に記録した過去最低に並んだ。

 11月の中間選挙に向けた共和党の苦戦ぶりが改めて浮き彫りになった形で早急の対策が求められる。

 この調査は7日から9日にかけて18歳以上の約1000人を対象に実施したもので、うち登録有権者は813人。民主党に投票すると答えた人は7月中旬の調査に比べ4ポイント増加しているものの共和党は3ポイント減った。

 中間選挙でブッシュ大統領への批判票を投じるという人は29%と7月の調査から9ポイント増加している。

 04年の大統領選ではブッシュ大統領を支持したが、今回の中間選挙では民主党に投票すると答えた人も19%いた。レッドステイトでの原油高騰の影響が顕著に出ている結果とも言われ、政権のイラク政策などへの批判も共和党の苦戦に影響する可能性が高そうだ。

ニッケル

 バレ・ド・リオドセ(CVRD ブラジル 鉄鉱石最大手)は11日、ニッケル大手のインコに対し、現金172億カナダ・ドル(約1兆7700億円)の買収案を提示した。

 CVRDは国外鉱山の獲得と鉄鋼会社との関係強化を狙ってインコ取得に動いている。

 CVRDがインコに対して示した買収案は1株当たり86加ドル。
 インコ買収が実現すれば、CVRDは世界4位の鉱山会社となる。

 ただ、インコに対してはすでに、銅産出大手の米フェルプス・ドッジと亜鉛生産最大手、カナダのテック・コミンコが買収案を提示しており、BHPビリトンなどのオーストラリアの強豪と肩を並べる規模の拡大戦略に動いている。

アルセロール・ミタルなど今年に入り世界的な製鉄業界の再編の動きが加速しており、価格交渉力の強化から取引価格の引き上げが容易になっており、円相場にも直接的な影響が出てきそうだ。

 

メキシコで地震が発生

 メキシコシティでマグニチュード5.9の地震が発生した。

 一部の建物からは避難する人々が確認された。

 この地震を受け米ドル/メキシコ・ペソ(MXN)は 10.8212MXNまで上昇し米ドル買い・MXN売りに反応したが前日の引け値より高い水準を維持している。

 

2006.08.11

カナダの貿易収支

 加6月貿易収支 

   47億加ドルの黒字(予測値の43億加ドルの黒字)

となり、2ヵ月連続で黒字が増加している。

 輸出が376億加ドル(前月比+1.1%)に伸び、エネルギー製品が増加に寄与した。

 米国からの需要増が影響して74億加ドル(同+3.4%)に達した。

 産業製品も78億加ドル(同+ 2.9%)と2ヵ月連続で増加し、金属が同+5.4%と数値引き上げたことが大きい。

 自動車製品も乗用車が伸びが目立ち69億加ドル(同+0.9%)と好調だった。

 輸入は328億加ドル(同▲0.7%)で化学製品も同▲5.5%と、2ヵ月連続で前月比マイナスに落ち込んだ。
 またエネルギーも2ヵ月連続で減少し、機械・器具も同▲1.2%と振るわなかった。

6月の貿易収支

 米国の6月貿易収支における国・地域別(季節調整前)状況

    対中赤字 ▲197.5億ドル
       (前月比+11.3% 前年同月比+12.3%)
      年初からの累計 1017億7200万ドル

    対日赤字  ▲69.6億ドル
      前月比はマイナス 

    対カナダは縮小し

    対メキシコは過去最高(5月)から1割拡大

2006.08.10

マーケットの自由化

 中国人民銀行は将来的に外国為替市場への価格操作を目的とした介入から撤退を目指すとの考えを10日示した。

 同中銀は9日公表した第2Q期)「中国通貨政策執行報告」に対する補遺を10日発表した。
 その中で、政府は商業銀行にマーケット・メーカーの役割を任せるという取引環境が整ったときに中銀が外為市場への介入を止められるようこれまで準備をしてきたと言っている。

 また、人民銀は、企業の外貨運用の規制を緩和し、海外への投資や外国製品の購入をしやすくすることを望んでいるとし国外資産の確保を目指したリスクの分散を積極的に図っていることも明らかとなっている。

 今後、中国市場の奥行きが深くなりパワーが蓄積されて行きそうで、円の価格形成にとってもこれまで以上に影響がありそうだ。

 (人民元が上昇すれば単純に米国の赤字が減少する動きとはならないことは明らかで単純に円高にもシフトしないだろう)

テロ計画阻止で米ドル売られる

 NYMEX原油先物相場は、10日の時間外取引で下落した。

 ロンドンの警察当局が同日、手荷物に隠した爆薬で米国行きの航空機を飛行中に爆破するテロ計画を阻止したと発表したことを受け、燃料需要が減少するとの見方が広まった。

 ロンドンのヒースロー空港では「深刻な障害」が生じているとのコメントが空港関係者より出ており、不安感が根強い間は米国や英国への飛行機旅行は敬遠される可能性が高くなっている。

 需要、特にジェット燃料需要には確実に悪影響を与えると言われており、米ドルをはじめ欧州通貨が売りに押される展開となっている。

 

ロシア経済好調

 ロシア財務省の発表(9日)

 財務省がウェブサイトで発表したところによると、06年前半(1-7月期の

    歳入は3兆4600億ルーブル
    歳出は2兆200億ルーブル

    税収は1兆7100 億ルーブル
    税関収入は1兆5500億ルーブル

だった。
 この結果、財政黒字が1兆2580億ルーブル(約5兆4300億円)に達し、同国の債務返済が容易になり、格上げの可能性が高まった。

 格付け会社フィッチ・レーティングスは7月25日、ロシアの債務格付けを1段階引き上げ、投資適格級の下から3番目の「BBB+」とした。

 同国は6月にパリクラブ(債権国会議)への早期返済で合意しており、格上げではこれを評価したという。

 

インフレ退治は出来ない

 NYMEXの商品市場では9日、連邦公開市場委員会(FOMC)は金利据え置きを決定したが、FOMCがインフレ抑制に苦慮するだろうとの観測が広がり、消費者物価上昇に対するヘッジ策としての貴金属の魅力が高まり金先物相場が上昇し1週間ぶりの高値をつけた。

 金相場は前日までに、FOMCがインフレ退治のために利上げを継続するとの見方があったことから5月12日に記録732ドルから10%下落していた。

 なお、FOMCは8日、04年6月以降17回連続で引き上げたフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を、現行の 5.25%で据え置くと決定した。

 

ハト タカ区分

 FRBメンバーのタカ派・ハト派順位

  ① グィン総裁 (06年FOMCメンバー アトランタ連銀)
  ② ラッカー総裁 (06年FOMCメンバー リッチモンド連銀)
  ③ プール総裁 (セントルイス連銀)
  ④ モスコウ総裁 (シカゴ連銀)

  ⑤ ピアナルト総裁 (06年のFOMCメンバー クリーブランド連銀)
  ⑥ ガイトナー総裁 (NY連銀)
  ⑦ スターン総裁 (ミネアポリス連銀)
  ⑧ コーンFRB副議長
  ⑨ バイズFRB理事

  ⑩ バーナンキFRB議長
  ⑪ ミネハン総裁 (ボストン連銀の)
  ⑫ イエレン総裁 (06年FOMCメンバー サンフランシスコ連銀)
  ⑬ フィッシャー総裁 (ダラス連銀)

※上に行くほどタカ派色が強く、下に行けばハト派色が強い。

2006.08.09

BOEの報告書

 イングランド銀行(英国中央銀行)の発表(8日)

 四半期インフレ報告の中で、今後2年間の経済成長とインフレ動向について、5月に発表した前回予想を上回る見通しであり、インフレ率を目標の2.0%に抑えるにはさらに若干の利上げが必要との認識を示した。

 同中銀は先週行われた金融政策委員会で、予想外の0.25%ポイント利上げを実施、政策金利は4.755%に引き上げられた。

 しかし、金利が現在の水準を維持した場合、今後2年間で、特に消費者物価指数(CPI)の上昇率が目標の2.0%をはるかに超える見通しであり、先週の利上げ前に市場の利回り曲線が示唆していた形に沿って金利が上昇したとしても、インフレ率は今後数カ月のうちに2.7%前後でピークを打った後、2年間は目標を上回る水準で推移すると見られた。

 インフレ率はまず短期的に上昇し、その後目標付近に向けて低下する動きとなるとの見方を示した。
 また、この予想に対するリスクはおおむね均衡しているが、不透明感は通常よりも高まっていると指摘しており、原油動向など外的要因で変化の度合いが大きくなる見込みだ。

 

人民元切り上げは懐疑的

 ウエ・パーパート氏(香港在勤)の発言(9日)
   キャンター・フィッツジェラルド(米国)
   アジア地域債券・為替調査部責任者

  要  件  人民元切り上げの可能性などについて

(発言概要)

  人民元切り上げの可能性については、5月以降の動きを見ると0.1%人民元が上昇した程度であり、大きな動きは見られないことから、かなり懐疑的だ。

 過去最大規模の貿易黒字については中国の国内需要が本来あるべきような成長を遂げていないことから内需拡大が出来ず抑制不可能になっているようだ。

 

FOMCの声明文

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)が8日開いた定例会合後に発表した声明文

(声明文概要)

 FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25%で据え置くと決定した。 住宅市場が徐々に沈静化しつつあることや、これまでの利上げやエネルギー価格上昇の遅効的な影響などが反映され、経済成長は今年初めの極めて力強いペースから減速してきた。
 ここ数カ月でコアインフレを示す指数が上昇してきた。

 高水準にある資源利用や、エネルギーなどの商品価格がインフレ圧力を維持する可能性がある。

 然しながら、インフレ期待の抑制と、金融政策の累積的効果、その他総需要を抑制する複数の要因を反映し、インフレ圧力は時間をかけて落ち着く可能性が高い。

 委員会はなお、一部インフレリスクは残ると判断した。

 こうしたリスクを是正するため、追加的な金融引き締めが必要になる可能性があるが、その程度と時期については、これから明らかになる情報に基づくインフレと経済の見通しの変化に左右される。

(その他)
 FOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、バイズFRB理事、グイン総裁、コーン理事、クロズナー理事、ピアナルト総裁、ウォーシュ理事、イエレン総裁が賛成した。
 ラッカー総裁は25ベーシスポイントのFF金利誘導目標引き上げを主張して、反対票を投じた。

2006.08.08

為替管理への注文

 フラット報道官(財務相)がの発表(7日)

 同報道官は会談の時期を「今秋」と具体的には話していなかったものの、ポールソン財務長官(米国)が中国側と会談を行なうことが7日決定した。

 ポールソン長官はその席で中国側の当局者と為替政策について話し合う意向のようだ。

 ポールソン長官は来月4-5日にベトナムで開催されるAPEC会議と19-20日にシンガポールで行なわれるIMF総会に出席する予定となっている。

 会談はこの期間中に行なわれるのではないかと市場関係者の間では噂されている。  

 米国では人民元が切り上げ後も1年で3%台の上昇幅に止まっていることに対し強い不満を持っており、報道官は、

   より柔軟な為替レートと一定水準以上の政策変更を求める

と語っており、中国の為替政策の修正を会談において強く要請していくことを示唆した。

 

月例経済報告概要

 景気の現状判断について、8月の月例経済報告では、6ヶ月連続で「回復している」との判断が据え置かれた。

 物価判断に変更はなく、今後の物価動向を注視していくとしている。
 また、先行きについては、米経済・原油動向がリスク要因とされた。

原油高など

 欧州石油大手の英BPがアラスカ州にある全米最大のプルドー湾油田の閉鎖を明らかにしたことから、昨日のNYMEX原油先物相場は大幅上昇した。

 この先1バレル80ドル台入りを目指す動きが強まりそうな雰囲気になっている。

 原油高の動きから米ドルは資源国である加ドルに対して大きく売りが優勢となっている。

 択捉島ではロシアが金鉱や天然ガス、原油探査に乗り出した。

 また、チリでは世界最大の銅鉱山(エスコンディダ銅山)のストが続いており、商品市場はまだまだ活況だ。

 

信用残高大幅増加

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(7日)

  6月の消費者信用残高 2兆1900億ドル
             (前月比 △ 103億ドル)

  5月の消費者信用残高 前月比 △ 59億ドル(速報 △ 44億ドル)

と上方修正された。

 信用残高の内訳

  回転信用
     (クレジットカードを中心としたもの)

   

 前月比 △ 66億5000万ドル (前月 △ 74億2000万ドル)

  非回転信用
     (自動車・移動住宅・教育向け)

    前月比 △ 36億2000万ドル (前月 △ 15 億4000万ドル)

2006.08.07

米ドルの重点保有は異質

 財務省の発表(7日)

 7月の外貨準備高  8719億3800万ドル
          (前月 △70億6000万ドル)

となり、5か月連続で過去最高を更新した。

 米国の長期金利が低下(債券価格は上昇)し、日本政府が保有する米国債の時価評価額が増えたことが主な要因だ。

 また、保有する外国債や外貨建て預金の利子収入も、外貨準備高を押し上げている。
 ただ、主要国の保有している米ドルの外貨準備高に占める割合が低下する動きが強まり、ここ数ヶ月米ドル離れが加速している中の増加であり、異質な感じを受ける。

 

2006.08.06

キューバ

フォリャ・ジ・サンパウロ(ブラジル有力紙 5日)によれば

 同紙は、カストロ議長と個人的に親しいブラジルのルラ大統領と与党労働党の幹部に、キューバ政府が伝えてきた情報として

 キューバのカストロ国家評議会議長について、腹部にがんが見つかり、手術を受け療養中であるが今後職務に復帰できない恐れもあるほど重い症状だと報じた。

 一方、キューバの国営通信プレンサ・ラティーナによると、ボリビア訪問中のキューバのラヘ国家評議会副議長は5日、カストロ議長は順調に回復していると強調した。

 カストロ議長は7月31日、声明を代読させ「腸の手術を受けた」と発表し、議長職を暫定的に委譲しており、米国からの民主化へのアプローチが活発化しており、米ドル等に対する影響があり注目していく必要がありそうだ。

 

2006.08.05

カーボンエキスポ

 温暖化ガス排出権見本市

     カーボンエキスポ・アジア

が10月26、27の両日に中国・北京で開かれることが決まった。

 世界銀行などが主催、国際協力銀行などが共催するアジア初の大規模な排出権取引の催しとなる。
 これは欧州ではドイツのケルンで世銀、国際排出権取引協会(IETA)などが開いている「カーボンエキスポ」のアジア版と言える。

 欧州の投資家も温暖化ガス排出量が急増するアジアには注目している。

 日本では企業に加え政府による排出権購入も始まるなか、排出権ビジネスが一段と活発し注目度が増している。


雇用統計の数値

 米国労働省の発表(4日)

 7月の雇用統計

  非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)
       △ 前月比11 万3000人

 また、6月の増加幅 △12万4000 人(速報値△12万1000人)に上方修正された。

 家計調査による7月の失業率 4.8%(前月 4.6%)と2月以来の上昇となり0.2上回った。
 統計から雇用の伸びは4カ月連続で落ち着いた数字が出ており、景気鈍化を示す証拠になりつつあるようだ。

 この統計は、8日の米連邦公開市場委員会(FOMC)前に発表される主な統計として最後のものとなる。

 この統計で、FOMCが2年間の利上げ局面後に利上げを休止する可能性が強まるだろうとみる市場参加者が多くなったことからGMT12時から米ドルは売り込まれ債券相場は大幅上昇した。

 

2006.08.04

加ドルは雇用統計で売られるかも

 フラハティ財務相(カナダ)の発言(3日)

 カナダの経済成長率については06年度の予算で示した見通しどおりの水準をたどると発言した。

 同国5月国内総生産(GDP)は前月比±0%と鈍化が目立ち始めているが、下半期以降の成長は5月に公表した06-07年度予算どおり3%で変更する必要がないとしている。

 なお、当時の成長見通しは、前回の2.9%から上方修正されていた。

 第1QのGDPは年率+3.8%だったが、既に5月GDPでは下振れを確認しており、3%達成が困難となる兆しが表れている。

 カナダ7月雇用統計が4日に公表されるが、就業者数次第では利下げ論が台頭しそう名状況であり、加ドルは売りが優勢となり反落しそうだ。

 市場予測値は2.1万件。前月は同▲4.6万人と05年12月以来の前月比マイナスに転じていた。

 

ラトIMF専務理事

 ラト専務理事(国際通貨基金 IMF)の発言(3日)

   場  所  東京
   要  件  世界貿易の不均衡や中国人民元、インフレなどについて

(発言概要)

 

世界の不均衡について
 IMFは世界の不均衡縮小の方法について、日米や中国、サウジアラビアならびにユーロ圏諸国と協議しており、年末までこうした協議を続ける。
 世界の不均衡は一夜にして積みあがったものではなく、問題は一気に解決されるわけではない。貿易黒字はアジアだけのもとはいえない。世界経済の需要均衡化が必要なことは明らかだ。

 

世界のインフレについて
 長期にわたる経済成長のしっかりした伸びや商品価格の高騰といった組み合わせのため、金融当局者は警戒する必要がある。
 インフレは各国レベル、もしくは世界レベルで景気拡大に対する最大のリスクといえる。 中央銀行当局者には、インフレ期待に非常に警戒し、各国経済のインフレ圧力が一様ではないという現実を認識するよう忠告している。
 現時点では日本にはインフレ圧力はみられていない。

 中国人民元について
 現時点での問題は、新しい制度の定義ではなく、むしろ通貨制度を機能させ、市場の力が中国の資産配分を一層自由な方法で決定できるようにすることだと考えている。

 中国政府は過度の投資需要を一層持続可能な水準に落ち着かせ、さらに国内消費の拡大に合わせて需要を調整するように務めるべきだ。 

 そのためには通貨の問題にとどまらず、銀行セクターの改革やセーフティーネットの改善といったことも問題となる。
 為替制度が十分に機能するようにすることは、中国経済が一層持続可能なペースの成長パターンに変化するのを助けると思う。

 

ECB利上げ

 欧州中央銀行(ECB)は3日、フランクフルトで定例政策委員会を開いた。

 短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の応札最低金利を0.25ポイント引き上げ3%にすることを決めた。

 利上げは過去8カ月で4度目となった。   

 

2006.08.03

ユーロ債券発行減少でも為替には軽微

 欧州経済デイリー(2日)の指標
    発行 バークレイズ・キャピタル

(概 要)

 8月のユーロ圏国債総発行額 181億ユーロ(7月 約480億ユーロ)

と前月を300億ユーロ下回る見通しだという。

 このため償還額は7月の681億ユーロから153億ユーロに急減し、純発行額(総発行額-償還額)は、ほぼ前月並みの28億ユーロとなる。

 償還額が発行額を上回るため、為替への影響としてはユーロ買いが若干大きいことを意味している。

 一方、8月の利払い額は90億ユーロと7月の350億ユーロを大きく下回り、純キャッシュフロー(純発行額-利払額)は▲62億ユーロ(ユーロ売り要因)の予定となっている。

 利払いが発行額を上回るため為替市場にとってはユーロ売り要因と考えられるが、7月比較での資金還流額は約300億ユーロ少なくなるため影響は軽微だろう。

 債券投資家は償還で得た資金を再投資に回すため8月のユーロ債からの資金が為替へ影響を与えることは限定的だ。

 

米ドルから欧州通貨に資金シフト

 米新規失業保険申請件数 31.5万件(市場予想 30.8万件)

と市場予想よりも弱い結果となった。

 トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁会見がGMT12時30分よりスタートしています。

 冒頭の文節で物価について「全ての動向を非常に注意深く監視する(monitor very closely)」とタカ派的なトーンで言及しており、イタリア中銀がGBPシフトを強める動きからGBPが先駆して上昇し始めており、ユーロが続くかはトリッシュ氏のこれからの発言如何だろう。


 なお、イングランド銀行はサプライズの25bp利上げを実施し政策金利を4.75%にしておりGBPが急伸している。

 

米不作の影響

 

米穀データバンク(民間調査機関)の作柄発表(3日)

 今年産のコメの作況指数が全国平均で「やや不良」の96になるという予測を発表した。

 これは6月から7月にかけての長雨に伴う日照不足で、総収穫量は前年より37万トン少ない869万トンにとどまると予測している。

 この予測通りなら、台風の影響で作況指数が98にとどまった04年産以来、2年ぶりに平年作の100を下回るものと見られる。

 特に作況が悪化しているのが、東北の太平洋側と大雨被害があった九州、青森、岩手、佐賀、長崎など10県が作況指数94以下の「不良」と予測されている。

 中国や東南アジアも水害等により作柄が悪くなりそうで、外食産業にも影響が大きく当然ながら為替は円売りとなる要因が強まりそうだ。

 豪やNZで米作面積が広がる可能性もあり、2国の通貨は次第に買われるかもしれない。

 

ポンドシフト

 ドラーギ総裁(イタリア中央銀行)が半期レポートで述べたところによると

 伊中銀(BDI)は04年度時点では0%だったポンドを24%保有しており、外貨準備高のうち4分の1をポンドにシフトしたことが明らかになった。

 なお、米ドルのシェアは84%から63%に、円のシェアは14%から10%にそれぞれ低下している。

 伊政府筋によれば、BDIは今年の夏にも米国の金利引き上げサイクルが終了し、再び8000億ドルにものぼる米国の経常赤字に注目が集まるとの見通しからリスクヘッジをとったようだ。

 BDIがポンドへ巨額のシフトを行なったことは、英国の経済政策に対する信任投票になっており同国通貨の安定性を示す尺度という役割を回復しつつある。

 逆に言えば、売られた円は信頼性に揺らぎがあることになり円高の動きが出ても限定的ということだろう。

 

通貨多様化

王以銘・副院長の発言(2日)
   国家発展改革委員会
   マクロ経済研究院
   エコノミスト
  場  所  香港

(発言概要)

 巨額な外貨準備の構成を多様化し、米ドル相場の下落に伴うリスクを減らすべきだと指摘した。1週間前、中国国家統計局も同様な指摘を行った。

 個人的な見方であって政府の見解ではないと強調したうえで人民元の変動幅を徐々に拡大すべきとの見解も示した。
 外為改革の推進を過剰流動性を抑制する機会と捉えるべきと指摘。そのためなら中国企業の対外投資規制を緩和して、過剰資本を国外に振り向けさせることも考えられる、としている。
 人民元については、変動幅を徐々に拡大すべきとし、05年7月に実施したような切り上げは行うべきではないと述べた。

 中国国家統計局は7月下旬、ドル安進行リスクをあげて、中国が外貨準備の分散を加速すべきだ、との報告書をまとめた。
 同局には外貨準備を管理する権限はないものの、統計局の報告書を材料にドルは売られた。

ユーロ売り

 欧州中央銀行(ECB)の定例政策委員会を3日に控えNY外国為替市場では、ユーロが買い控えられ対米ドルで1カ月ぶり高値から反落した

 ECBの利上げは欧州の指発表からすでに相場に織り込まれており、向こう数カ月の金利見通しについての、ECBの方向性を確認することになる。

 ユーロは現在、取引レンジの上限にあり、上昇余地は限定的だ。

 

2006.08.02

原油停止は日本に致命傷

 イランのアハマディネジャド大統領は、昨年の大統領選での選挙公約を果たすため、歳出を増やしており、核開発の継続を主張するイランの指導者は、欧米に反発し原油供給の中断を示唆しているものの、実際に供給を停止すれば歳入の減少が大きな痛手になるとみられ、イラン自らの致命傷となる可能性が高い。

 イランの国家予算で最大の収入源である原油の供給停止に踏み切れば、イランは1カ月当たりおよそ50億ドル(約5700億円)の収入を失うことになる。

 イランによる原油輸出停止であろうが、国連による制裁措置であろうが、いずれも実際に行われれば、大統領の繁栄を目指す政策は破綻する。

 なお、 国連安全保障理事会が7月31日に採択した決議は、イランに対し1カ月以内にウラン濃縮活動停止を受け入れることを求め、これに応じない場合は、経済制裁も検討するというものだ。

 ただ、イラン国民が厳しい制裁措置に耐える用意をしていないと見られているが、同国より原油の依存度が2割近くある主要輸入国である日本への影響は計り知れず、万一、制裁が実施された場合に円は大幅下落するリスクが付きまとう。
 
 

円買いやや優勢

(今日の為替相場)

 今日は対円で主要通貨は軒並み下落している。なかでもNZDの下げは大きく7月31日GMT12時安値70円30銭に面合わせする動きとなってボリン下線割れから底値を探る動きになりそうだ。

 ただ、基本的な動きとしては上向きでありサポートが入れば反転急上昇する動きが示現しそうな感じもし気迷うところ。

 中国人民元の動きに影響を受け安い環境が形成されつつあり、ユックリと円高になるものの原油相場の動きによっては短時間で終息するかもしれない。

強い米ドルは米国に利益を与える

 ポールソン財務長官はコロンビア大学での講演前にCNBCに出演した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを終了すると米ドルを支える要因がはく落するが、との質問に対し

  為替はオープンな市場で決定されるべき
  強い米ドルは米国の利益で強く支持する

と今回初めて為替についての見解を述べた。

また、中国人民元切り上げに対しては、中国に市場の開放を勧めていく(encourage)との見方を繰り返した。

 中国には柔軟性が必要と指摘したもののスノー前米財務長官が用いた

   今こそ切り上げが必要などとする表現

を用いなかった。

 米国における対中貿易赤字に対しても

   貿易はオープンかつ競争性のある市場の上に成り立つ

と発言するに止め、徹底して市場に影響を与えないよう考慮されたコメントを繰り返した。

 

昨夜発表の米国指標

昨夜の注目指標結果

 6月PCEコアデフレーター +0.2%(前年同月比 +2.4%)

 6月個人支出 +0.4%
  同個人所得 +0.6%

 7月ISM製造業景況指数 54.7(前月 53.8 )
         (市場予測値 53.5)

 6月建設支出 前月比+0.3%
      (前月 同▲0.4%から同±0%に修正)

 6月住宅保留件数 113.9万件
     (前月は113.4万件から113.5万件に修正)
     (予測値 113万件)

2006.08.01

車需要低下

 日本自動車販売協会連合会(自販連)の発表(1日)

  7月の新車販売台数(軽自動車除く) 31万7,928台
                    (前年同月比 ▲9.1%)

となり、13カ月連続で前年実績を下回った。

 自販連によると、ガソリン価格の値上がりが昨年から続いており、乗用車の販売台数が減る一方、軽自動車への買い替えが続いたことから7月としては1974年以来の低水準になった。

 車種別
   乗用車 26万7,772台 (▲ 11.4%)
   貨物車 4万8737台 (△  5.7%)

 全国軽自動車協会連合会の発表

  7月の軽自動車の新車販売台数 17万2,397台 (△ 3.1%)

原油価格が上値を追う動きは更に強まっていく見込みであり、産業のベース部分の単価上昇が起きれば、インフレ傾向が強まり、販売需要が落ち込むのは明らかなこと。

 石油ショックに近いインフレを煽る動きになるかは為替の動き次第かもしれない日が近づくか注目していきたい。

 

欧州経済好調

 英国調査会社NTCエコノミクスの発表(1 日)

 

 欧州中央銀行(ECB)がインフレ抑制に向け、今週利上げする可 能性を探る指標として

   7月のユーロ圏製造業景気指数 57.4

という結果が出たことから、6月の57.7とほぼ同水準となり6年ぶり高水準を維持し景気加速の兆候が示された。

      

 欧州連合(EU)の 行政執行機関、欧州委員会が7月31日発表した7月のユーロ圏12カ国の景況 感指数は01年3月以来の高水準、EU統計局(ユーロスタ ット)が同日発表した7月の域内インフレ率は昨年10月以来の高水準にあり、景気拡大を裏付けている。         

      

 成長水準はハイレベルであり、堅調な経済成長にかなり沿った結果となった。         

      

 また、1日に発表された独仏伊3カ国の7月の製造業景気指数も好調であった。

   フランス 57.2(前月56.1) △1.1

   イタリア  56.1(前月57.5) ▲1.4

   ドイツ   58.9(前月59.5) ▲0.6

 

軸足が移動し始めている

 米国債相場は朝方発表された7月のシカゴ購買部協会指数が予想以上に上昇したことからも、トレーダーは債券の買い増しに消極的になったためほぼ変わらず。

 

 景気鈍化のさらなる証拠が出てこない限りは、10年債利回りを5%以下に押し下げるような債券を買う動きが持続する可能性は少ないようだ。

 サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は講演で利上げ停止の発言が見られ、セントルイス連銀のプール総裁は8月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げをすべきかどうかについてはまだ決断を下していないと述べており、すんなりと米ドルが売られるかは微妙だ。

 
 

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