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2006.08.14

投資ファンド規制

 金融庁は金融商品取引法に盛り込んだ来夏施行予定の投資ファンド規制に関し、金融機関と49人以下の個人投資家からお金を集める場合は、特例として規制内容を軽くし事業報告書の提出などを免除する。

 事業再生やベンチャー支援ファンドを念頭に置き、実務負担を軽減する動き。

 金融商取法がファンド規制の対象とするのは、投資信託、事業ファンド、投資ファンドなど複数人から資金を集めて投資活動を行う機関となる見込み。

 国土交通省が監督するファンドは対象外となっている。

 原則として監督当局への登録を求め、運用成績などに関する定期的な書類提出、投資家へのリスク説明、契約時の書面交付などを義務づけている。

 

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