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2006.08.20

消費者物価指数の対象品目激減の影響は?

 総務省は25日に予定する消費者物価指数の発表から、生鮮食品を除いて算出する従来の指数に加え、食料(酒類以外)とエネルギーを除き、対象品目を大きく減らして算出する新指数の正式公表を始める。

 欧米諸国と同じ算定方式で国際比較しやすいし、原油価格に左右されないのを理由にあげている。
 ただ、内閣府が独自に算定し公表している新指数とともに、定着するかどうかについては疑問だ。

 これまで総務省が発表してきた消費者物価指数
  (1)約600品目を反映する総合指数
  (2)そこから天候などで大きく動く生鮮野菜を除いた指数

経済の流れを追うには(2)の方が重要とされてきた。
 新指数は酒類以外の食品やガソリン価格、電気代などを除き、除去品目を拡大する。

 指標は、経済の流れを知るための道具でありいくらあってもいいと思うが、恣意的に数値をへし曲げる意図がある指標を作るのが正しいとは思わない。
 生活習慣等が各国で異なり、同じ数値であっても捉える感覚的なものは異なることから経済の方向性を捕捉する際に悪影響とならないことを期待したい。

 (円安になった途端、国別の賃金比較を公表しなくなったのと同じだ。)

 

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