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2006.09.01

経済環境の暗雲

 ラト専務理事(IMF)の会見(1日)

  場  所  ワシントン
  要  件  アジア系記者団向けインターネット経由の会見

(発言概要)

 国際通貨基金(IMF)の理事会は、中国などの途上国の投票権を拡大する提案を承認した。
 今月シンガポールで開催される総会で、全加盟国184カ国の財務相が同案を支持すれば、中国、韓国、メキシコ、トルコの4カ国の投票権が拡大すると説明した。

 IMFは加盟国の意見をより正確に代弁できるよう、出資比率に従って決められる投票権の計算方法を今後2年かけて見直す。

 この案は、アジアなどの途上国の世界経済への影響力拡大に比例してIMFでの発言権を高めることを意図している。

 これまで植民地と宗主国との関係が色濃く残ったかたちで政策助言してきた過去の動きから、今後はIMFの政策助言を途上国が聞き入れる大きなインセンティブにになる流れが出てくるだろう。

 加盟国で最大の投票権を持つのは、出資比率17%強の米国で、日本は6.13%で2位となっている。これに対し、サハラ以南のアフリカ諸国の投票権は合計で4.6%となっている。

 アジアの成長率は引き続き力強いものの欧米の景気次第で成長のバランスが再調整される可能性が高い。

 欧米市場からの需要が鈍化することにより、輸出は抑制される可能性がある。その結果下振れリスクに直面する可能性があることから米国景気と原油価格に特に敏感になっている。

 原油価格上昇は、確かにインフレに影響する可能性があり、金融当局者に強い警戒を迫るものだ。
 世界経済はエネルギー・商品相場の堅調に対応できているが、現実の世界の経済環境には幾つかの暗雲が見られる。

 

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