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2006年10月

2006.10.31

中国の東南アジア戦略

 温家宝首相の発言(31日)

    場  所  南寧市(中国南部)

 中国の対ASEAN(東南アジア諸国連合)貿易額は、10年までに

   推定2000億ドル(約23兆5200億円 △ 54%)

に達するとの見通しを示した。

 ASEANは、ブルネイやインドネシア、マレーシアなど資源輸出国を含む10カ国が加盟しており、中国向け原油や天然ガスの出荷を増やしたい意向があり、貿易額が拡大する素養がある。

 また、中国の国営石油会社や製造業者も、国内の資源需要を満たすため、海外の鉱山や油田開発への投資を積極化しており保有外貨のリスクヘッジとしても投資にまわす動きが加速しそうだ。

 中国の外貨資産の多くが米ドルで占められており、通貨の多様性の一環になりそうだ。

 なお、中国の昨年の対ASEAN貿易額は 1300億ドル(前年比△23%)といわれている。

 

インフレ率

 10月のユーロ圏12カ国のインフレ率

   1.6%(前月 1.7%)

と原油相場の下落の影響が出たことで低下した。

 原油相場の動きは、ECBの目安である2%を2カ月連続で下回る影響を伝播しているようでクラッシュリスクを避けて持続的な経済発展が可能になってきたようだ。 

欧州関連指数一括

 欧州の指標が発表されました。

結果は以下のとおり

 仏 10月INSEE消費者信頼感指数 ▲21(予想 ▲20)

 英 10月ネーションワイド住宅価格
       +0.7%(市場予想と一致 前回 +1.3%)

 ユーロ圏10月消費者信頼感指数
      ▲8(市場予想と一致 前月 ▲8)
 ユーロ圏10月消費者物価指数(HICP)・速報値
     +1.6%(市場予想 +1.7%)
 英 10月GfK消費者信頼感
       ▲5(市場予想 ▲6 前月 ▲7)

 英国の景気は落ち着いており、先の見込みが改善しつつあるように感じる。欧州関連では消費指数が低下しており足踏みからじゃkkン減少傾向にあるようだが、原油価格下落が影響していると思われる。

展望レポート

 日本銀行は31日午後、経済・物価情勢の

     展望(展望レポート)

を公表した。

 その中で金融政策運営について、

    経済・物価情勢の変化に応じて

徐々に金利水準の調整を行うことになると考えられるとの見解を示した。

 これは同日行なわれた参議院金融委員会での福井総裁の証言内容と一致しており、従前の発言の変化はなく、方向性は示されていないようだ。

 

6カ国協議再開で合意

 新華社によると中国外務省は中国、米国、北朝鮮が

   近く6カ国協議を再開する

ことで合意したと発表した。

  新華社  http://news.xinhuanet.com/world/2006-10/31/content_5273054.htm

 

NZの指数買い

 NZ中央銀行による10月企業信頼感

    ▲21.7(前月 ▲28.9)

となり、予想外に改善傾向を示す内容となった。

 同指数は2ヶ月連続で回復しており調査開始以来最低を記録した昨年11月の ▲66.2からの改善傾向は今月もガソリンか格闘エネルギー市況の軟化により維持されたようだ。

 この指数の発表後、GMT23時までは上値を追う動きが続いたものの東京市場の取引時間帯に入り売りがやや強まり上値を押さえる動きが出ています。

 ボトム78円のサポートが効けば、夕方から夜半には79円近くまで上昇することを期待したいと思います。

カナダのIPPI

 カナダの9月製造業物価指数(IPPI)

    前月比▲1.6%(予測値 同▲0.6%)

と大きく低下した。

 原油価格の下落を受け、石油・石炭が同▲13.8%と03年4月以来の下げ幅を記録し数字を押し下げたことが要因だ。
 また、商品市況の悪化により一次金属も同▲1.0%、銅価格が同▲6.4%と下落したほか、シルバーや金も軟調となった。

 製造業にとっては朗報で、資金が米国へ流れたためカナダドルの下落が大きくなったようだ。

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    日銀金融政策決定会合結果公表
      〔0.25%で据え置き〕
      (
0.25%で据え置き)
    福井日銀総裁、記者会見

10月31日(火)
     08:30 9月失業率 
           4.1%〕 (4.1%)
     08:30 9月有効求人倍率 
           1.09倍〕(1.08倍)
     15:00 日銀展望レポート 
            (基本的見解)公表
     16:00  10月ネーションワイド住宅価格
           〔+0.5%〕 (+1.3%)
     16:40  10INSEE消費者信頼感指数 
            ▲22〕 (▲22
     19:00 ユーロ圏 10月消費者信頼感指数 
            ▲8〕 (▲8
     19:00 ユーロ圏 10月消費者物価指数 
           (
HICP)速報
            〔+1.7%〕 (+1.8%)
     19:00 ユーロ圏9月失業率
            〔+7.8%〕 (+7.9%)
     

2006.10.30

9月消費者信用残高が予想より強い

 英国の9月消費者信用残高

 +9億ポンド(市場予想 +8億ポンド)

と予想より強い結果となった。

 この結果によるGBP買いが見られ反転上昇する動き。

 

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    香港休場(重陽節)

10月30日(月)
     21:00 南ア 9月貿易収支 
            ▲39.5億ランドの赤字〕
        (
▲52.84億ランドの赤字)
     22:30 ラッカー総裁(リッチモンド連銀 
           (ボルティモア、メリーランド州)
            「金融政策戦略」について講演
     23:15 モスコウ総裁(シカゴ連銀)(シカゴ) 
            教育に関する会議において挨拶
     22:30  9PCEコアデフレーター
            〔+0.2%〕 (+0.2%)
     22:30 米 9月個人支出 
            〔+0.3%〕 (+0.1%)
     23:00 米 9月個人所得 
            〔+0.3%〕 (+0.3%) 
     

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    福井日銀総裁、記者会見

10月31日(火)
     19:30  10GfK消費者信頼感 
            ▲6〕 (▲7
     22:30 加 8GDP 
            〔+0.3%〕 (+0.2%)
     22:30 米 第3四半期雇用コスト指数 
            〔+0.9%〕 (+0.9%)
     23:35 キング英中銀総裁 議会証言
            英金融政策について
    
11月01日(水)

     00:00  10月消費者信頼感指数
           107.3〕 (104.5
     00:00  10月シカゴ購買部協会景気指数PMI
           58.0〕 (62.1
    

ミサイル5発発射

 

朝鮮日報(韓国紙 30日)によると、政府関係者の話として、北朝鮮の朝鮮人民軍が先週、地対空ミサイルと空対空ミサイル計5発を訓練の中で発射していたと報じた。

 北朝鮮の西部地域の訓練場で射程が35-50キロの地対空ミサイル「SA2」などが発射されたとしているが、発射の意図は不明。

インフレの顕在化

 ゴンサレス・パラモ理事(ECB スペイン)の発言。

 マネーの伸びが大きいとき、住宅市場は活気づき株式市場も勢いづくものの3、4年以内にインフレが顕在化する可能性は非常に高いとしている。

 ユーロ圏の広範な通過供給量を示すM3(現金、要求払い預金、定期貯蓄性預金、投資信託の一部)の伸びは

      9月に8.5%

に加速し、3年ぶり高水準に近付いた。

 なお、ECBは05年12月初め以来、5回の利上げを実施しており、金利先物の動向は、 多くの中銀の07年政策は据え置きか小幅な利上げにとどまるとの予想を示唆しているものの年内にECBが利上げを実施し、エコノミストの一部には07年末には0.4%以上となる公算があるとの読みも出ているようだ。

ブレア首相が...

 英国日曜紙サンデー・タイムズ(29日)は、上院(貴族院)議員の推薦に絡んだ英国政界の選挙資金融資疑惑で

   ブレア首相が直接関与の重要人物として

浮上したと報じた。

 ロンドン警視庁は11月末までに、首相から事情聴取することを望んでいるという。この影響が何処まで広がるかに注目したい。

 当然、GBPの動きにも大きな影響が出てきそうだ。

 

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    香港休場(重陽節)

10月30日(月)
     06:45 NZ 9月住宅建設許可 
             - 〕 (+3.6%)
     08:50 9月鉱工業生産指数 
            ▲0.8%〕 (+1.8%)
     18:30  9月消費者信用残高 
          〔+8億ポンド〕(+8億ポンド)
     

2006.10.29

キックターン

 ポールソン米財務長官は27日米ドルが急落した後に発言したところによる

 今年第3Q期の米経済成長が減速したことについては、経済が一段と持続可能な成長に移行していることの表れとした上で、

     今後一段と強い経済になる

との見方を示した。

 週末は一時的な米ドル売りのオーバーフローであり、米国の景気減速が確実になれば、米国の消費も当然衰退、日本経済への影響も大きくなることから円が買われる動きも短期で収束に向かうと思うが地政学的なリスクが円にあることから相場の足は速いキックターンの繰り返しが続きそうだ。

インフレ管理

 スターン総裁(ミネアポリス地区連銀)が27日米国の連邦準備理事会(FRB)はここ数年、インフレ管理において「成功してきた」との見方を示した。

 ただ、これは日本の低金利政策による貸出資金が米国債権に流入したことと中国の安い労働力により生産された消費財の輸入によりインフレと同国の財政赤字を緩和させたことがより大きい影響を与えたのではないだろうか。

 

2006.10.28

2回目実験の兆候

 聯合ニュース(韓国)は28日、韓国軍消息筋の証言を引用して、北朝鮮が今月9日に核実験を行ったと見られる咸鏡北道吉州郡豊渓里(プンゲリ)付近で、2回目の実験の兆候かもしれない

     持続的な動き

があると伝えた。

  参 考

    聨合ニュース  http://japanese.yna.co.kr
           (記 事)

 

9月の全国消費者物価指数(CPI)コア指数

 総務省が27日発表の
  9月の全国消費者物価指数(CPI)コア指数は

     前年比△0.2% (前月 同 △0.3%)

と減少傾向を示したものの94カ月連続でプラスを維持した。

 原油価格高騰が落ち着きをみせ、石油製品のプラス幅が縮小したことが大きく影響しており日銀の年内追加利上げの可能性が後退している。

 一方、10月の全国コアを占ううえで重要な10月の都区部コア指数は同0.1%上昇と98年8月(0.1%上昇)以来の上昇に転じたものの全国的な波及が見られず一極的な動きでしかないようだ。

 短期的な円高の動きは出るものの値動きは荒くなると予想している。

 

ヘッジファンドの連鎖リスク

 ポールソン財務長官は、27日ブルームバーグニュースのインタビューで

 1兆3000億ドル規模に拡大しているヘッジファンド業界について、規制当局は投資家保護を確実にし、ヘッジファンドがもたらしかねない連鎖リスクを十分に把握することが必要だ

と述べた。

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米国指標の悪化で円買いが進んだ

 米国の第3Q期GDP速報値 +1.6%(予想値 +2.0%)
     第3Q期コアPCE指数・速報値 +2.3%(予測値 +2.5%)
                    第2Q +2.7%(修正)

     第3Q期GDPデフレーター速報値 +1.8%(予想値 +2.8%)

と弱い数値となり、118円台前半まで円が代われた後、

   スイス国立銀行(SNB)が外貨準備に円を組み入れる

との噂が流れたことで円が対米ドル、他クロス通貨で117円16銭まで急伸した。

 これまで、ロシア中央銀行が円の外準組み入れを検討するとの発表(16日)もあり、円買い戻しをサポートした模様だ。

 

ミシガン大学消費者信頼感指数は強め

 10月ミシガン大学消費者信頼感・確報値

     93.6(市場予測値 92.7)

という結果だった。

 また、速報値は92.3。また同1年先インフレ見通しは、速報値の2.9%より強い3.1%だった。

2006.10.27

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

10月27日(金)

     21:30 米 第3四半期GDP・速報値
            〔+2.1%〕 (+2.6%)
     21:30 米 第3四半期GDPデフレーター・速報値
            〔+2.9%〕 (+3.3%)
     21:30 米 第3四半期個人消費・速報値 
            〔+2.8%〕 (+2.6%)
     21:30 米 第3四半期コアPCE指数・速報値
            〔+2.5%〕 (+2.7%)
     22:45 米 10月ミシガン大学消費者信頼感・確報値
            〔92.5〕 (92.3)

10月28日(土)

     2:05 スターン ミネアポリス連銀総裁
            「政策見通し」について講演

 

利上げは2回

英国 国立経済社会研究所(NIESR)の発表( 27日)

 英国の06年第4Q期のインフレ率が1997年以来少なくとも9年ぶりの高水準に加速する見通しをしており、インフレ率を目標圏に戻すには2回の利上げが必要になるとの見解を示した。

 

                続きを読む...

スーパーノート

 シークレットサービスと米国財務相が共同でまとめた偽造米ドル紙幣に関する報告を議会に提出した。

 この中で北朝鮮で製造されたとみられる精巧な偽札

    スーパーノート

について、これまで2200万ドル(約26億2000万円)が市中に流出したとの推定を明らかにした。

 米当局はこれまで5000万ドル分を差し押さえている。
 偽札は、真札との交換が必要であり、印刷数が大きければ当然押収量が多くなる。偽札の流通阻止目的の金融制裁の占める割合が高く、北朝鮮が6カ国協議へ参加することとは別問題というのは当然のことだろう。

 

ジブラルタル海峡トンネル

 スペイン、モロッコ両政府の合同委員会は、欧州とアフリカの両大陸を鉄道で結ぶ

    ジブラルタル海峡 トンネル計画

がいよいよ実現に向け、一歩を踏み出した。

 両国はスイスのトンネル建設コンサルタント会社に具体的な建設計画の作成を依頼、早ければ来年中に調査用トンネルの掘削が開始されることになった。

 順調にいけば、2025年にも開通の見通しというが、ユーロトンネルの運営会社が破綻したこともあり建設費用の償却が問題となるが、施設が残ることを考えると意義はあるかもしれない。

 

9月新築住宅販売件数

 9月新築住宅販売件数

    107.5万件(市場予測値 104万件)

と予想を上回った結果だった。

 しかし、前月の速報値105万件から102.1万件に下方修正されたことから米ドルは売りが優勢となった。

 

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

10月27日(金)

     06:45 NZ 9月貿易収支
           〔-〕 (▲9億6140万NZドルの赤字)
     08:30 9月全国消費者物価指数
                 (CPI、コア/前年比)
            〔+0.3%〕 (+0.3%)
     08:30 10月東京都区部消費者物価指数
           (CPI、生鮮食品除く/前年比)
            〔+0.1%〕 (±0.0%)
     17:00 ユーロ圏 9月マネーサプライM3
            〔+7.9%〕 (+8.2%)
     18:30 スイス 10月Kof先行指数
            〔2.20〕 (2.32)

 

グリーンスパン発言

 グリーンスパン前FRB議長が、住宅市場の減速は峠を越え、米景気は第4四半期に回復すると発言したものの、海外中銀の一部は

   外貨準備を米ドルからユーロにシフト

していると発言したことが注目され売りが強まったようだ。

 

ガイトナー総裁

 ガイトナー総裁(NY連銀)が

   米国経済の強さは持続しそうだが、長期的な財政問題に直面している

と述べたが、特に為替市場は反応せず売り継続中。

 

2006.10.26

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    加 30年債入札(発行額は不明)
    米 5年債入札(発行;140億ドル)

10月26日(木)
     21:30 米 新規失業保険申請件数 
            〔31.2万件〕 (29.9万件)
     21:30 米 9月耐久財受注 
            〔+1.6%〕 (▲0.5%)
     22:30 チェコ中銀、金融政策委員会 
            〔-〕 (2.5%、25bpの利下げ)
      22:00 ガイトナー米NY連銀総裁(NY)
            「日本経済」について講演
     23:00 米 9月新築住宅販売件数 
            〔105万件〕 (105万件)
     23:00 米 9月CB求人広告指数 
            〔31〕 (31)
     23:00 クアデン・ベルギー中銀総裁 講演(ブリュッセル)
            「ベルギーとユーロ圏の経済見通し」

10月27日(金)

     1:00 メルシュECB総裁(ルクセンブルク)
        イッシング前ECB専務理事 (同上)
            「政策決定の難しさ」について講演
     1:00 シュタルクECB理事 講演(ミュンヘン)
            「今後10年間の金融政策」
     1:20 クロズナーFRB理事 講演
            金融行政に関する会議 
     5:10 スターン米ミネアポリス連銀総裁
            金融行政会議にて討論会参加


英国の世論調査

 英国ガーディアン紙と調査会社ICMが25日に発表した世論調査

 ブレア首相率いる与党労働党の支持率は、87年以来最低の水準に落ち込んでいる。  

 この世論調査では

    労働党 29%
    保守党 39%

と言う支持率であった。

 労働党支持率低下の背景には、1年以内に退任すると表明しているブレア首相の退任時期と、後任にゴードン・ブラウン財務相が就任するかどうかに対する不透明感があるいわれる。
 また、保守党のキャメロン党首が国民医療制度(NHS)に対する政府の対応を批判していることと減税への期待から、保守党支持率が上昇しているようだ。

 ただ、政権交代まで突き進むかは不明だ。

ドッジ総裁の発言

 ドッジ総裁(カナダ銀行 BOC)の講演(25日)
         講演内容はBOCホームページで公開
   場  所  オンタリオ

(発言概要)

 カナダ景気の鈍化は緩やかで短期的であり、かつ循環的なものに止まると考えることが重要であると発言した

 さらに、カナダ経済は商品価格の上昇や加ドル高の状況にも関わらず

     非常に良いパフォーマンスを示している

とも指摘し、米国の景気減速を受けた輸出減少により国内総生産(GDP)を

     06年は▲1.3%
     07年は▲0.7%

下押しすると述べた。
 なお、加ドル高を牽制する発言はなかった。

 

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      日 2年債入札(発行;1兆7000億円)

10月26日(木)

     08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況
            (指定報告機関ベース)
     16:30 リクスバンク(スウェーデン中銀)
            政策金利決定 
            〔25bpの利上げ、2.75%に〕 (25bpの利上げ、2.50%に)
     17:00 トリシェECB総裁(ストラスブール)
            EC議会での議会証言

 

WTI原油価格が60ドルを回復

 NYMEXの原油はイランによる11月石油生産引き下げが明かされたことを受け買い先行で寄り付き。その後、在庫統計で原油在庫の大幅取り崩しが発表され上げ幅を拡大、期近ベースで17日以来の60ドル台を回復している。

 

キャッシュレート据え置きでNZ急落

 NZ準備銀行(RBNZ)は、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを

    7.25%

で据え置くと発表した。

 この直後から売りが強まり急落している。

2006.10.25

Firefox 2 

 モジラ財団は米国時間10月24日午後、オープンソースのWEBブラウザであるFirefoxが

    Firefox 2(バージョン2.0)

を正式にリリースした。

 同ブラウザでは、セキュリティ機能とインターフェースに変更が加えられています。

  公式サイト   http://www.mozilla-japan.org/products/firefox/

 

 

実質輸出入

 日本銀行は25日、実質輸出入(季節調整済み)を発表

 9月実質輸出 143.5(前月比 ▲2.5%)
               (2000年=100.0)
となった。

 なお、8月は過去最高の147.2であり減少傾向が見られた。

 一方、輸入は過去最高水準の134.5(同 △3.0%)となった。

 9月の黒字 178.6( 同 ▲15.6%)で、過去最高であった8月の211.7から減少した。

 

ドイツの企業景況感指数(10月)は上昇

 ドイツのIfo経済研究所の発表(25日)
      (2000年=100、季節調整済み)

 10月の企業景況感指数は

   

 105.3(前月 104.9)

と微増した。
 前月比上昇は4カ月ぶりのことで、石油価格の下落が景況感を押し上げたようだ。

 同指数は、企業経営者7000人を対象に実施された調査に基づいて算出されている。

 

今日の指標

未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    ドッジ・カナダ中銀総裁 講演(オタワ)
    ジェンキンスBOC副総裁 講演(オタワ)

10月25日(水)
     18:30 南ア 9月消費者物価指数(CPI)
            〔+5.2%〕 (+5.4%)
     23:00 米 9月中古住宅販売件数 
            〔624万件〕 (630万件)
     23:30 米 週間原油在庫 
            〔-〕 (+510万バレル)

10月26日(木)

     0:45 ロートSNB(スイス中銀)総裁(チューリッヒ)
            スイス・マーケティング協会会合にて講演
     1:00 クアデン・ベルギー中銀総裁 講演(ベルギー)
            「ベルギーとユーロ圏の経済見通し」について
     3:15 連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表
            〔5.25%で据え置き〕 (5.25%で据え置き)
     05:00 RBNZ オフィシャル・キャッシュレート発表
            〔7.25%で据え置き〕 (7.25%で据え置き)

デリバティブ取引の失敗

 

スチュワート・グラハム氏のリポート(24日)
     メリルリンチのアナリスト


 スイスの大手銀行、クレディ・スイス・グループが韓国の株式デリバティブ取引で被った損失が、同社のトレーディング益を圧迫することになる可能性は低いとの見解を示した。

 

なお、同社は06年第3Q期に約1億 2000万ドル(約140億円)の損失を被った。
 
 

資産規模10兆ドル

( ボブロフ・コンサルティングの四半期調査) 

 米国の投資信託資産が初めて10兆ドルを突破した。

 すでに運用資産額で1兆ドルを超えているフィデリティ・インベストメンツに加え、バンガード・グループやアメリカン・ファンズも第3Q期に1兆ドル突破を果たし、投資家の資金が大手運用会社に集中する傾向が強まっている。

 米国投信の資産規模

    10兆3200億ドル(9月末時点)

 米国株高や投信の販売増加で、バンガードやアメリカン・ファンズの資産が押し上げられた結果のようだ。

FOMC開催

 連邦公開市場委員会(FOMC)の2日間にわたる会合が始まった。

 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は5.25%で据え置かれるとの予想が優勢であり、米国債相場はほぼ変わらずの動きとなっている。

 2年債利回りは8月以来の高水準で推移。

 ただ、米金融当局からインフレ警戒発言が相次いだことを受けて、来年の利下げ観測が後退し、米国債利回りは上昇傾向が見られる。

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    ポーランド国立銀行、金融政策委員会 
              〔-〕 (4.0%、据え置き)
    独5年債入札(発行;50億ユーロ)

10月25日(水)
     06:45 NZ 第3四半期消費者物価指数(CPI)
            〔+0.8%〕 (+1.5%)
     08:50 9月貿易収支(季調前) 
            〔8900億円の黒字〕 (1960億円の黒字)
     10:30 豪 第3四半期消費者物価指数(CPI)
            〔-〕 (+1.6%)
     17:00 独 10月Ifo景況指数 
            〔104.5〕 (104.9)


2006.10.24

利上げは遠のく

 グリア事務総長(OECD)は24日、財政赤字が欧州の水準より高いとして公共部門の赤字増大を招く影響が強まるとして、約1カ月前、日銀に急速な利上げを避けるよう促したことを明らかにした。

 ただ、日本の場合、円高に伴う為替介入などで手に入れた外貨を用いて米国債券を購入する等の動きもしており、金融危機においても薄価で株券を入手しているなど売買による利益は相当な金額になり実態として、発行した国債等の借金のみにあたふたとしているが、手持ち資産についてもオープンにすべきだろう。

尹光雄韓国国防相辞表提出

 韓国の聯合通信(24日)によると、尹光雄国防相が辞表を提出した。

 国防省の報道官は、同省は報道を確認中、と述べている。

 盧武鉉大統領が来週、後任の国防相を指名する見込みと報じている。

 

 参  考

   ・ 聨合通信  http://japanese.yna.co.kr/

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    連邦公開市場委員会(FOMC)(-25日)
    米 3年債入札(発行 200億ドル)

10月24日(火)

     18:00 ユーロ圏8月製造業受注
            〔-〕 (+1.8%)
     21:00 ハンガリー中銀、金融政策委員会
            〔-〕 (7.75%、50bpの利上げ)
     23:00 米 10月リッチモンド連銀製造業指数
            〔-〕 (+9)

 

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    シンガポール休場(ハリ・ラヤ・プアサ ラマダン終了日)
    日 20年債入札(発行 8000億円)
    英 50年インフレ連動債(発行 6億5000万ポンド)

10月24日(火)

     15:45 仏 9月消費者支出 
            〔▲1.0%〕 (+3.3%)
     17:00 ユーロ圏 8月経常収支(季調済)
            〔▲35億ユーロの赤字〕
            (▲48億ユーロの赤字)

 

20億人分のワクチン

 世界保健機関(WHO)の発表(23日)

 WHOのインフルエンザの大流行に備えるための行動計画

 世界人口の約3分の1に当たる20億人以上にワクチンが行き渡る態勢を数年以内につくることを当面の目標に据えた。

 WHOは医薬品メーカーに生産能力の大幅拡大を求め、各国政府は総額で最大100億ドル(約1兆1200億円)の投資が必要になると試算した。

 高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)ウイルスに対するワクチンの開発と製造を急ぐよう呼び掛け、各国・企業がそれぞれ進めている開発計画をWHOが調整し、より効果的なワクチン開発を目指す方針も提案した。

 

ユーロ債券が大量償還

 今週は欧州債の償還が控えており、とりわけ仏の国債が25日に長期債で大量の233億ユーロが償還となるためマーケットで売り要因と見られている。

 その他の国々の償還や利払いもあり、それらすべてを合わせると、417億ユーロが対象となる。

 この反対に入札は短長期債で約125億ユーロとなっており差額の292億ユーロの行方に注目したい。

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2006.10.23

狂犬病

 

 人民日報(中国紙 23日)の情報

 中国衛生省は今年1月から9月までの全国の狂犬病発生数を

     2254件(昨年同期比 △29.7%)

と発表した。

 中国の感染症による死亡者数を5カ月連続でトップを維持しており 9月だけでも318人が死亡している。

 同紙によると、都市部でのペットブームなどが背景とみられる。狂犬病発生数は96年の時点で全国でわずか159件であり、経済改革とともに激増したことがわかる。

 

円は軟調

 李成太総裁(韓国銀行)の発言(23日)

    場  所  ソウル
    要  件  韓国国会出の証言
             「円の軟調について」

(発言概要)

 韓国ウォンは16日に対円で 97 年11月以来の高値水準を付けた。

 日本はこれまで長期にわたり政策金利を低水準で維持した結果、資金が日本から流出し、円が下落している。
 日本銀行は恐らく利上げできないとの観測が強まったため、円が下落した。

 これに対応するため「われわれができる措置は多くはない。

 

地政学的なリスクからは、円への投資は望み薄であり、暫くは円を買う動きは限定的で主要通貨の一部に対する影響が生じるくらいのようだ。

 また、原油が下落していることも円相場にとってはマイナスだろう。

 
 
 

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示  

    米 5年インフレ連動債入札(発行 70億ドル)

10月23日(月)

     21:30 加 8月小売売上高
            〔+0.8%〕 (+1.5%)

 

資産倍増

 米BPキャピタルのブーン・ピケンズ会長と、ロンドンとニューヨークを拠点とするレッド・カイト・マネジメントの共同設立者であるマイケル・ファーマー氏が経営する2社のヘッジファンドは、年初来からの運用資産を2倍以上に膨らませたようです。

 世界の商品価格は、これまで5年間に及ぶ上昇相場がつづいたものの原油や天然ガスなど高値追いの動きが終息し手仕舞いに入っており、一部ヘッジファンドにおいては破綻が見られるようになりました。


 相場の流れは複雑であり、失敗した場合の撤収作業が一番困難であり、タイミングを誤れば巨額の負債を短期間に負ってしまうので注意が必要だ。


 

今日の指標

昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    ウェリントン休場(レイバーデー)
    リーカネン・フィンランド中銀総裁、講演(ヘルシンキ)
    ウェーバー独連銀総裁     講演(ベルリン)
    パドア=スキオッパ伊財務相 講演(ベルリン)

10月23日(月)

     10:30 豪 第3四半期生産者物価指数
            〔-〕 (+1.6%)

 

資産凍結

 ヒル国務次官補(米国 東アジア・太平洋担当)は、米領事館からマカオでの北朝鮮関連資産凍結をめぐる状況の説明を受けるため、香港を訪れていることが判った。
(米国領事館の報道官が22日明らかにした。)

 偽札や麻薬、武器輸出などテロ支援対策などに伴う金融措置の実行確認のためにライス国も長官と別れ北京から向かったものだ。

 凍結効果の確認で北朝鮮の6カ国協議への無条件復帰を促すことができるかは不明。

2006.10.22

運河建設

 ボラニョス大統領(ニカラグア)が今月2日、太平洋と大西洋を直結する独自の運河建設構想を発表した。

 ニカラグア湖を利用した全長286キロの水門式運河で、最大25万トン級の船舶が航行可能で、建設期間は11年間、総工費280億ドル(約3兆3000億円)を見込む。

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こども郵便局

 日本郵政公社は

   こども郵便局

を来年3月末で廃止する方針を21日明らかにした。

 金融教育として金銭感覚を身に付けたり、貯蓄の大切さを学ぶため行われていた。貯蓄だけではなく、投資やお金の使い方など多様化していることも理由のようだ。

 

改正本人確認法

 マネー・ローンダリング、テロ資金対策の強化として

     改正本人確認法

が07年1月から施行される。

 

 金融機関等で、お客が10万円を超える現金を振り込む場合にATMが利用できなくなる。

 当然、窓口で本人確認の必要が生じる。この場合、確認できる証明書を持っていないと、10万円超の金額を振り込む場合には何回かに分ける必要が出てくるという。

 100万円だと最低10 回必要ということのようだ。

 

 金融機関の窓口はATMの普及で窓口要員を削減して合理化してきており、対応に混乱が生じるかもしれない。
 ただ、通帳やキャッシュカードを使う振り込みは従来どおりであり、気にやむほどの混乱が起きないかもしれない。


 

2006.10.21

訪朝の成果はない模様

 ライス国務長官の発言(21日)
      北京からモスクワへ向かう機中

 同国務長官が唐家セン国務委員(前外相)と20日会談した内容について

  唐国務委員は私に、金正日総書記が核実験について謝罪した
  二度と実験をしない

といった話はしなかったと語った。(つまり、約束事は何もないということのようだ。)

 また、同長官は北朝鮮が核危機をエスカレートさせることを狙っていると語り、北朝鮮が従来の強硬姿勢を変えていないとの認識を示した。

 唐家セン国務委員が訪朝した成果は、金正日総書記と面談したことだけが成果であり、何ら事態の進展は見られないということが真相のようだ。
 6カ国協議への無条件参加も、核保有国国家としての対応を求め、金融制裁の解除とセットを要求するようなスタンスでは時間だけが経過するだけだろう。

 この後、ライス長官はロシアに向かっており、会談の内容により来週の為替相場も影響を受けそうだ。

 

 

メジャー取分の天然ガスは中国行きか...

 エクソンモービルがロシア・サハリン州沖で石油・天然ガスの開発事業を行なっている

     サハリン1

で産出される天然ガス全量を中国へ輸出する覚書を中国側と交わしたことが21日明らかになった。

 ロシアの取り分を除く天然ガスの全量は 液化天然ガス(LNG)換算で年間約600万トンとなる。

 中国がエクソンと正式契約すれば、インドネシアからの天然ガス供給契約が終了する国内の電力、ガス会社は同事業で天然ガスを調達できず、日本の資源戦略が打撃を受ける可能性が高くなる。

 ただ、ロシアや日本の商社の取り分が日本への輸出に回る可能性もあり詳しくは解らない。

米中会談

 ライス国務長官(米国)は中国の胡錦濤国家主席と会談した。
                  (中国外務省が21日発表

(会談概要)

 北朝鮮核問題の外交的手段による解決を信じているとの考えを伝えた。

 ライス長官は胡主席、温家宝首相、唐家セン国務委員、李肇星外相と会談した後、21日に北京をたちモスクワに向かった。

 米国は、外交による解決を支持し、緊張の高まりを望まず、外交交渉の成功を信じていると表明。北朝鮮の核実験に対する対応で、中国との連携強化を図った。

 中国は 19日から貿易制裁として、テレビやラジオなどの電気製品と、食用油を除く石油製品の輸出を制限している。

 

戦術転換

 ワシントン・ポスト(20日)

  (与野党議員や政策決定に携わる関係者らの話として)

 ブッシュ政権が来月の中間選挙後、撤退期限を示さないまま米軍駐留が続くイラク政策の大幅な見直しを余儀なくされるとの見通しを伝えた。 

 同紙によると、両党の有力者は、このままではブッシュ政権が

     安定した民主的なイラク

の建設という目標を達成できないとの結論を下している。

 この報道を受け、ブッシュ大統領は同日、米兵死者数が増大するイラクが「困難な」局面にあるとの認識を示し「目的達成のために絶えず戦術を調整している」とAP通信に言明している。

 中間選挙では、下院では野党民主党が12年ぶりに多数派を奪回する可能性が高く、上院でも与党共和党が苦戦しており、こうした政治情勢を反映している。


 
 

非公式三者構成社会サミット

 欧州連合(EU)の非公式首脳会議に先立つ20日朝、EUの

    非公式三者構成社会サミット

EU議長国、欧州委員会ならびに労使代表が参加して行われる会議がラハティ市(フィンランド)で行われた。

 同会議では、EUにおける労働市場効率の向上ならびに勤労者生活の質の向上に関する議論がなされた。

 特に、EUの課題である国際社会における競争力の強化ならびに高齢化社会問題に対する対応策として安全保障を伴った柔軟性を求めた。

 労働市場政策として、柔軟性と安全性のバランスを求める政策により、EUは労働市場における発展と勤労者生活の質的向上を目指し、よく機能している労働市場ならびに勤労者生活の質的向上は、午後のEU首脳会議のテーマであるヨーロッパの革新政策の鍵でとなる。(フィンランドのバンハネン首相の記者会見での発言など)

福井総裁の発言

 福井日銀総裁の発言(20日)

    全国信用組合大会(挨拶)

 

(発言概要)  

 政策運営に当たっては、経済・物価情勢を丹念に点検しながら進めていく。

 日本経済が、物価安定のもとでの持続的な成長を続けていくと見込まれるのであれば、政策金利の水準の調整は、経済・物価情勢の変化に応じて、ゆっくりと進めていくことになる。

 

 参  考

   日本銀行 

     全国信用組合大会における総裁挨拶要旨

 

バレル57ドル割れ

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、20日、石油輸出国機構(OPEC)による減産の実施に

    懐疑的な見方

が広まり大幅反落し、WTIの中心限月11月物が

   1バレル=56.82ドル(前日終値比 ▲1.68ドル)

と、約11カ月ぶりに57ドル台を割り込んで終了した。

 原油価格がこのまま低下傾向が続くようであれば、FF金利利下げの動きが出て来るため米ドルが軟化しやすくなり、日本が公定歩合の引き上げが遅れるものの円高に転換する可能性が出てくるのでは...

 

 

2006.10.20

120万バレル削減

 石油輸出国機構(OPEC)はドーハで開催の臨時会合が20日閉会した。

 OPECが減産に踏み切るのは204年4月以来初めてで

     日量120万バレル

の減産で合意した。

 9月の実際の生産量、日量2750万バレルを基準としているようだ。

 日量120万バレルの減産幅は9月生産量の4.3%に相当し、事前に予想されていたより大幅な数字となった。

 ただ、原油の開発がひOPEC諸国で相次いでおり十分な在庫もある現状で、目先、米国が大統領戦況をにらんだ一発逆転のサプライズで、イラクからの撤退を図るようであれば更に大きく原油が下がり、12月の会議で追加削減が起きる可能性も捨てきれない。

 
 

真実か...

 英国スカイ・ニュースは20日、北朝鮮の金正日総書記が

  北朝鮮は新たな核実験を計画していない

と述べたとAP通信の報道を引用して伝えた。

 日本の円売りは、日本時間に見られたものの欧州時間入り後はしだいにえんが利益確保の売りに押されて値を戻しており、この材料で単純に買われる動きが継続することも少ない。

 なお、唐特使が訪朝した際、北 朝鮮が中国に謝罪したことで、緊張が緩和したと受け止められている様だが、何時まで続くのかわからない。

 

ロシアは好景気

 ウリュカエフ第1副総裁(ロシア中央銀行)の発言(20日)

    場  所  ロシア
    要  件  金融関連会合

(発言概要)

 06年のロシアの経済指標は

   国内総生産(GDP)伸び率      6.7から6.8%
   消費者物価指数(CPI)上昇率 8.5から9%

になる公算が大きいとの見通しを示した。

 ロシア政府はGDP伸び率を6.6%と予想しているものの、実際には、GDP伸び率はもっと高くなると思うと語った。

 原油高騰などエネルギーや商品相場の上昇が大きく寄与したようだ。OPECの120万バレル減産で価格が維持されれば年後半もサハリンの油井からの出荷が本格化し、円資金がロシアに流入するかもしれない。

 

 

 

移民の送金が急増(米国)

 米州開発銀行(IDB)のリポート(18日)

 米国在住の中南米移民が母国に送金する金額が大幅に増加している。

 米国に在住する成人の中南米移民の73%に当たる1260万人が母国に送金する見通しで、送金額は総額450億ドル前後に達すると見込まれる。
 04年の送金額は約300億ドルで5割の増加だ。

 定期的に送金する移民の比率は、04年の61%から73%に上昇し、1回当たりの平均送金額も同240ドルから300ドルに増加している。

 米国での最初の仕事の平均賃金は900ドルで、母国での賃金の6倍の水準だという。

 

思惑があり国別削減枠は決められず

 石油輸出国機構(OPEC)は19日にドーハで会合を開催し100万バレル削減で合意した。

 ただ、OPEC代表筋からは、この会合で減産して原油価格の急落に歯止めをかけるとの認識を共有できても、市場シェアをめぐるOPEC内の対立を一時的に収めるだけかもしれないとの認識が伝わっており、原油価格を60ドル台に乗せる動きにはつながらないだろう。

 OPECが日量100万バレルの減産を計画していることが明らかになり既に2週間経過しているが、減産の枠組みについて何も合意できておらず各国の思惑が錯綜しているようだ。

 

ヘッジファンドの資金膨張

 ヘッジファンド・リサーチ(HFR 調査会社)の調査リポート(19日)

 今年3Q期にヘッジファンドに流入した資金は

    445億ドル(約5兆2576億円)

と03年の調査開始以来で最高となった。

 これまでの最高は今年2Q期の421億ドルの流入だった。

 年初来の資金流入額は1106億ドル(前年469億ドル)と、年間ベースで過去最高額を記録した02年の994億ドルを上回った。

 

今日の重要指標

 昼間の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      閣議、閣議後会見
      福井日銀総裁 
        全国信用組合大会にて挨拶

10月20日(金)

    06:45 NZ 8月小売売上高
         〔-〕 (+0.5%)
    08:50 8月全産業活動指数
         〔+1.0%〕 (▲0.4%)
    10:30 豪 第3四半期輸入物価指数
         〔▲1.0%〕 (+2.3%)
    17:30 英 第3四半期GDP・速報値
         〔+0.6%〕 (+0.7%)
    20:00 加 9月消費者物価指数コア
         〔-〕 (+1.5%)

 

フィリーが悪化

 10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数(フィリー)は

      ▲0.7(市場予測値 7.0)

と大幅に下回った。
 この動きは03年4月以来の低水準に落ち込んだ前月の▲0.4より悪化しており、エネルギー価格の下落幅が大きく影響した形だ。

 今回のフィリーの結果と米10月NY連銀製造業景況指数の結果を加重平均した場合、10月の米国のISM製造業景況指数は

      54.0(前月 52.9)

となり、若干の改善が見込まれる。

 フィリー発表が予想数値より悪い結果となった影響で、米ドルを売る動きが強まり時間差をつけて下値を拡大した。

欧州10年国債相場下落

 ゴンサレス・パラモ理事(ECB)の発言(19日)
    エクスパンシオン紙(スペイン)とのインタビュー

(発言概要)

 ユーロ圏のインフレは来年にかけて加速する恐れがあると言及したことが市場に影響し
欧州10年国債相場は下落した。

 ECBはインフレリスクを警戒する必要があるとの要人発言が見られ、年内の利上げ観測を受けて10 国債利回りは9月末以降上昇傾向が続いている。

 

2006.10.19

今日の重要指標

 今夜の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      加 金融政策報告
        アップデート、及び記者会見

10月19日(木)

    21:30 米 新規失業保険申請件数
        〔31.0万件〕 (30.8万件)
    21:30 加 8月国際証券取引高
        〔30.0億加ドル〕 (31.0億加ドル)
    22:45 プール米サンフランシスコ連銀総裁、講演
    23:30 加 8月卸売売上高
        〔+0.8%〕 (+2.1%)
    23:00 米 9月景気先行指数
        〔+0.3%〕 (▲0.2%)

10月20日(金)

    01:00 米 10月フィラデルフィア連銀製造業指数
        〔6.0〕 (▲0.4)

日銀支店長会議

 日本銀行の支店長会議が日銀本店で始まった。

 福井俊彦総裁は 日本経済について米国の景気拡大てんぽが鈍化しているものの、世界経済全体は拡大を続けており、わが国の輸出は増加を続けていくとの見通しを改めて示した。

 今後の金融政策については

 経済・物価情勢を丹念に点検し、金融政策を適切に運営、物価安定のもとでの持続的成長の実現に貢献していくと強調した。

 日本経済の現状は、景気が緩やかに拡大していると指摘した。また、先行きについても、

    生産・所得・支出

の好循環が作用するもとで、息の長い成長が続くと予想しているという。


 だが、資金の流れが乱れており、米国債権への投資がドル安に伴い将来的な負担となる可能性は排除できず、完結型の経済拡大サイクルは歪な形になるかもしれない。

 

サプライズ

 

米国議会の中間選挙が11月7日に行なわれる。

 残すところ3週間しかない現状で選挙戦が大詰めとなるこの時期

 

   10月サプライズ(October surprise) 

   

と呼ばれる選挙戦を揺るがす劇的なニュースが趨勢を決めるワイルドカードになり得るという。

 今回の中間選挙では、政治スキャンダルが浮上し野党・民主党が、議会の主導権を奪還しようと与党・共和党に大攻勢の勢いが増している。

 勝敗のカギとなる出来事がこれから起きることが多いと予想され、今回は、核関連の出来事になるのだろうか...

 

ルクオイルの生産設備倍増計画

 ルクオイル(石油生産でロシア最大手)は 18日発表した06年第2Q期決算

    前年同期比 △ 65%

の増益となった。

 同期間に原油価格が10%上昇し、生産量を拡大したことが寄与した。
 この日同時に、2016年までに最大1120億ドルを投じ、石油・ガス生産をほぼ倍の日量400万バレルにする計画を明らかにした。

発表資料

   純利益 23億2000万ドル(前年同期 14億1000万ドル)
   純売上高 183億ドル(同135 億ドル)
   総売上高 184億ドル

利上げ期待

 豪ドルとポンドが対ドルでは堅調に推移している。

 中央銀行である豪準備銀行(RBA)とイングランド銀行(BOE)の金融政策決定発表はそれぞれ8日、9日にあたることから、11月の利上げ期待が両通貨を下支えしているようだ。

 今後、「事実で売る(セル・ザ・ファクト)」展開も予想される。

 この先、11月8日より前に豪ドルとポンドが主導して米ドル安に振れるリスクに注意し多投しスタンスで望みたい。

 
 

誤報

 中国外務省の劉建超報道局長は中国が北朝鮮から複数回の核実験をの通告を受けたと17日報道した米国NBCテレビなどの情報について、18日午後「誤りだ」と否定した。

 同放送局は米政府当局者の話として、北朝鮮軍が中国に対し、複数の地下核実験を実施する意向を伝えていた。

 日本の放送局が東京発特ダネ情報として流した誤報と同じスタンスに見えるが、根拠確認の流れが違っている。

 ただ、米国の偵察衛星では北朝鮮の3箇所で動きを捉えており真実は不明だ。

 なお、北朝鮮には18日までに唐国務員が訪問しており、北朝鮮に追加核実験を実施しないよう求め、6カ国協議への早期復帰と核放棄を改めて促す説得工作を行なっており、どのレベルまでの人物を話し合いが出来たかにより今後の動きの判断ができるであろう。

今日の重要指標

 昼間の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

       ECB理事会(非金融政策決定理事会)
       福井日銀総裁、日銀支店長会議にて挨拶
       流動性供給入札

10月19日(木)

    08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況
        (指定報告機関ベース)
    10:30 RBA 月報
    15:15 スイス 9月貿易収支
        〔-〕 (5.8億CHFの黒字)
    17:30 英 9月小売売上高
        〔+0.3%〕 (+0.3%)
    17:30 英 9月マネーサプライM4
        〔-〕 (+0.8%)

 

10月企業業況調査(英国)

 イングランド銀行(BOE)は18日 10月企業業況調査の結果を公表した。

 消費はサービスを中心とした売上が前月から縮小し予想以下の需要に止まった。  

 一方、住宅については、強さを増し続け、金融機関が今後の需要拡大を示していた。

 賃金は各階層で安定的とされたが、高所得のセクターでは賃金上昇の加速を認めた。


 こうした状況から賃金の上昇如何によっては消費が拡大する見込みで、年内の利上げも次第に確実になりそうだ。

 
 
 

2006.10.18

鳥インフルエンザウィルスワクチン

 国立感染症研究所と国内のワクチンメーカー4社は、新型インフルエンザの出現に備え開発を進めている

    鳥インフルエンザウイルス(H5N1)

をもとにしたワクチンについて、メーカー側が来年前半にもワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請することを明らかにした。

 渡り鳥を媒体として拡散する動きになるとすればやはりインドネシア等から帰来する渡り鳥の動きを考えると来年5月から6月が一番危険なようでSARSと同じロジックで見ればいいようだ。


 当然、水際で進入を最小限に抑える対策を講じることができれば円は売り込まれることは少ないだろう。

 

MBAは申請件数が鈍化した。

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(18 日)

  住宅ローン申請指数(季節調整済み)は
         10月13日までの1週間

      585.8(前週比 ▲2.2%)

だった。

 借り換えが5.3%減少する動きの中、2週連続でマイナスとなった。

 購入指数は384.7(対前週 △0.4%)と、微増しており、前週の低水準をかろうじて上回った。

 住宅ローン30年物固定金利は平均6.33%(前週  6.27%)となり0.06ポイント上昇した。今年6月高水準6.86%からは下落し巡航スピードと言ったところ。

 

キャリートレード

 外国為替市場で金利が低い円を売って高金利通貨で運用する

    円キャリートレード

が未曾有の規模に膨らんでいる。この状態に対し、徐々に警戒感が広がっている。

 日本銀行は、監視強化との一部報道や8月の金融政策決定会合の議事要旨公表を通じて、行き過ぎた円安は好ましくないとする通貨当局の意向に対する関心が高まってきた。

 ただ、国外に流出している資金を回収するために金利を上げると言うことは本末転倒であり、打つ手なしという状況のようだ。現状の国内金利では海外での資金運用が単に金利差だけでも利益を確保でき早急な金利上昇は円買いの勢いを強め、更に景気悪化をもたらすことから土台無理な話というべきだろう。
 
 米国が対外からの証券投資の資金を確保する目的を考えれば金利を上げさせることは今のところないだろう。

 

今日の重要指標

 今夜の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

 

10月18日(水)

    21:30 米 9月消費者物価指数
        〔▲0.3%〕 (+0.2%)
    21:30 米 9月消費者物価指数・コア
        〔+0.2%〕 (+0.2%)
    21:30 米 9月住宅着工件数
        〔164万件〕 (166.5万件)
    23:30 米 週間原油在庫
    23:30 トリシェECB総裁(;フランクフルト)
        リーブシャー・オーストリア中銀総裁
           記者会見

 

英国の失業者数

 英政府統計局(ONS)が発表(18日)

  

9月の失業統計(季節調整済み)

   失業者数 96万2000人(前月比 △1万200人)

と、01年12月以来約5年ぶりの高水準となった。

 原因としては移民の増加ペースが新規雇用の拡大ペースを上回ったためのようだ。

 また、イングランド銀行は、今月4、5両日に開いた金融政策委員会(MPC)で、7対2の票差で政策金利を4.75%のまま据え置くことを決定している。

 同中銀が18日公表した議事録で明らかになった。

 英国の経済情勢は堅調であり、失業者数増加は新卒者の入れ替えがある時期でありポンド高を当てにした就労者の移入が増大した結果でありほぼ予想通りの数値と言える。

 

今日の重要指標

 昼間の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

10月18日(水)

    14:00 8月景気先行指数・確報
        〔18.2%〕 (20.0%)
    14:00 日銀金融政策決定会合議事要旨
        (9月7-8日開催分)
    17:30 英 金融政策委員会議事録(10月4-5日開催分)
        〔全会一致で据え置き〕 (全会一致で据え置き)
    17:30 英 9月失業率
        〔3.0%〕 (3.0%)
    17:30 英 9月失業者数
        〔+2000人〕 (▲3900人)
    18:00 ユーロ圏 8月貿易収支
        〔-〕 (▲15億ユーロの赤字)

 

指標の影響は薄かった

 昨夜発表の9月の生産者物価指数(PPI)が03年4月以来最大の低下率、同月の鉱工業生産指数は過去1年間で最大の低下率だった。

 また、米財務省の発表した対米証券投資で、海外投資家による買い越し額が8月に過去最大に達したものの、米ドルを押し上げる動きとなったものの揺らぎの範囲と言った程度であった。

 
 

2006.10.17

ロシアはネガティブ

 イワノフ国防相(ロシア)は17日、北朝鮮が2回目の核実験を実施する可能性は排除できないとの認識を示した。

 ロシア政府は

     ネガティブ

な対応になると警告した。

 つまりは、傍観者として対応するというものでババを引く立場には立たず、混乱した場合に介入するといったことで漁夫の利狙いのような感じだ。

 

今日の重要指標

 今夜の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

10月17日(火)

    06:45 NZ 8月小売売上高
        〔-〕 (+0.5%)
    21:30 米 9月生産者物価指数 
        〔▲0.6%〕 (+0.1%)
    22:00 8月対米証券投資
        〔500億ドルの流入〕 (329億ドルの流入)
    22:00 カナダ銀行(中銀) 政策金利発表
        〔4.25%で据え置き〕 (4.25%で据え置き)
    22:15 米 9月鉱工業生産
        〔±0.0%〕 (▲0.1%)
    22:15 米 9月設備稼働率
        〔82.2%〕 (82.4%)

10月18日(水)

    01:00 スターン米ミネアポリス連銀総裁(ヴァージニア州)
          会 見
    02:45 バイズ米FRB理事(フェニックス・アリゾナ州)
        米銀行協会コンベンションでの講演

 

ドイツ景況感指数が悪化

 欧州経済研究センター(ZEW ドイツ)の発表(17日)

  10月のドイツ景況感指数(期待指数)

      -27.4(前月 -22.2)

と予想に反して悪化したため93年3月以来の低水準となった。

 ZEWの指数は、アナリストと機関投資家を対象に向こう6カ月の景況感を調査したもので、楽観論は後退し増税による景気鈍化を懸念した数値のようだ。

 

中国発表(19日)の指標に注意

 中国国家統計局の発表(16日)

 国家統計局は、第3・四半期の国内総生産(GDP)など一連の経済指標を

      19日に発表する

と明らかにした。

(発表予定の指標)

   第3・四半期のGDP
   9月の
       固定資産投資
       鉱工業生産
       インフレ率   など

 前回は大きく経済が回復する動きが見られたが、今回は鈍化が予想されており数値如何によっては円が売られるかもしれない。

 

 

銀行規制と管理

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演(16日)

    場  所  フェニックス(アリゾナ州)
    要  件  米国銀行協会(ABA)の年次総会

(発言概要)

 「銀行規制と管理」と言う題目で講演。

 銀行資本における新規制であるバーゼルIIの導入は、米国とその他の国々で大きな違いがあると発言した。

 今回の講演で、同氏は米景気や金融政策について示唆を与えていないことから米ドルは軟調な動きが続いており反発する気配は見られなかった。

 

今日の重要指標

 昼間の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      閣議、閣議後会見
       靖国神社秋季例大祭(-20日)
      30年債入札

10月17日(火)

    08:50 8月第三次産業指数
        〔+0.7%〕 (▲0.2%)
    14:30 9月全国百貨店売上高
        〔-〕 (▲0.9%)
    17:30 英 9月消費者物価指数
        〔+2.4%〕 (+2.5%)
    17:30 英 9月小売物価指数
        〔+0.3%〕 (+0.4%)
    18:00 ユーロ圏9月消費者物価指数(HICP)・速報値
        〔+1.8%〕 (+2.3%)
    18:00 ユーロ圏8月鉱工業生産
        〔+1.4%〕 (▲0.4%)
    18:00 独 10月ZEW景況感指数
        〔▲20.0〕 (▲22.2)

 

2006.10.16

円安は望まぬ

 来日中の著名投資家のジョージ・ソロス氏は16日

 外国特派員協会クラブ(FCCJ)で講演した後、ロイターに述べたところによれば

  金融当局がこれ以上の円安を望んでいない

との見方を示した。

 円相場は、下落する可能性はあるが、当局は円の下落を望んでいない。このため、一段の円安を食い止める圧力が若干みられると述べた。

 また、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策について「近い将来に利下げがあると見込むのは間違い」と利下げの動きを牽制する発言をした。

 ソロス氏自身は早期の利下げを予想していないことを明らかにした。

 

 米国の財政状況を考えた場合、貿易収支が改善したとはいえ大幅な赤字であり、利下げを行なうことにより、米ドルの急落を招き、後に続くことになるであろう米国債券等に投資している(中国やロシア、中東など)海外資金の流出が加速することから暴落に至り世界的な恐慌を発生させるリスクは取らないと言うことのようだ。
 ただ、、安全な投資先を考えた場合にも一時的な円買いはあっても円を継続的に買う動きは時期的に無理な感じだ。
 
 

ロシア中銀が円を準備金をして確保する動き

 ウリュカエフ第1副総裁(ロシア中央銀行)の発言(16日)

   場  所   モスクワ

(発言概要)

 第1副総裁は外貨準備金の多様化について考えており、運用対象として認められる通貨の数を増やしたい。

 このほど円を追加したと述べ、ロシア中銀が外貨準備として円の購入を開始したことを明らかにした。

 また、円以外にも外貨準備を多様化する可能性があることも明らかにている。

 第1副総裁によると、現在、ロシアの外貨準備に占める円の比率はゼロに近いが、中銀は、これを数%に引き上げることを目指す。

 これ以外の外貨準備の構成通貨の拡大は07年以降になる見通しという。

 ロシアが準備金に円を加える動きと言うが、他の手持ち外貨を交換するのか、ガスブロムなどロシア系企業がエネルギー資源を販売した代金を直接、米ドル以外の外貨で販売し、その一部を転用して確保する動きとなるかは分からない。

 

手法により外国為替での影響が大きく出る見込みだ。

 

今日の重要指標

 今夜の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

 

10月16日(月)

    21:30 加 8月製造業出荷
        〔+0.5%〕 (+0.8%)
    21:30 米 10月NY連銀製造業景況指数
        〔11.0〕 (13.8)

10月17日(火)

    02:30 バーナンキ米FRB議長 講演
   (フェニックス・アリゾナ州、サンディエゴ・カリフォルニア州)
    04:40 イエレン米サンフランシスコ連銀総裁 講演
        (サンフランシスコ)

 

ユーロの機能性

 国際決済銀行(BIS)の報告書で

 金融市場での流動性や広がりで見た場合のユーロの機能性が向上しており、将来、米ドルの基軸通貨としての優位性を脅かす可能性もあると指摘したうえで、ユーロの台頭が、世界の中央銀行に準備通貨の見直しを促していると指摘した。

 同報告は、BISのエコノミスト、ガブリエル・ギャラティ氏とフィリップ・ウールドリッジ氏が共同執筆した。

 米ドルのみがこれまで基軸通貨として取引決済を担ってきたが、欧州統合以降、ユーロの地位向上は周知の事実であり、リスクヘッジとしての外貨準備がユーロシフトを強めています。アジア統一通貨構想は遅れ気味であり、北朝鮮問題も足かせの一つになっていて紆余曲折が続きそうです。

広州交易会

 広州交易会とも言われる中国最大の輸出見本市

     中国輸出商品交易会

が15日、広東省広州市で開幕しました。

 同見本市は1957年4月から年2回開かれ、今回が100回目となりますが、昨年7月からの為替管理を緩めた結果、人民元が大きく上昇していて、見本市での商談総額が少なければ元売りから円も売られる動きにつながりそうです。

 
 

今日の重要指標

 昼間の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

10月16日(月)

    08:01 英 10月ライトムーブ住宅価格
         〔-〕     (+0.2%)
    21:30 加 8月製造業出荷
         〔+0.5%〕 (+0.8%)
    21:30 米 10月NY連銀製造業景況指数
         〔11.0〕   (13.8)


 

2006.10.14

ドーハでOPECの臨時会合開催

 石油輸出国機構(OPEC)当局者は、同日、臨時会合を10月19日にカタールのドーハで開催する可能性が非常に高いことを明らかにした。  

 この会合は1日、あるいは2日間にわたる見通しを示した。

 OPEC加盟国である11カ国すべてが、実際に集まって協議することを非常に強く望んでおり、既にどの加盟国が実際の供給量から削減するかについてほぼ合意に達しているということらしい。

 

原油日量100万バレル減産に大筋合意

 ラミレス・エネルギー鉱業相(ベネズエラ)が石油輸出国機構(OPEC)が日量100万バレルの減産で閣僚間で大筋合意し、臨時会合で最終決定されるとの見方を示した。

 

 減産は12月1日から実施される予定とのことだが、自主減産を始めた国もあるような情報も流れ原油価格が反騰したが裏付けが取れていないため噂の範囲で推移している。

 昨日は欧州の産油国であるノルウェーの油井が3箇所閉鎖されたことも影響し原油価格が上昇に転じている。

高濃度の酸素で記憶力がアップ

 松下電器産業は大手予備校の代々木ゼミナール、名古屋工業大学との共同研究で、高濃度の酸素を吸って勉強すると

   記憶力がアップする

との実験結果を確認したと11日発表した。


 

O157

(ロイター通信がカリフォルニア州保健当局者の話とし報じたところによる)

 米国では、ホウレンソウを介した病原性大腸菌O157の感染が全米へ広がっている問題で、カリフォルニア州内の農場に飼われた

     牛の糞

が感染源だったことが12日分かった。

 O157感染の死者は3人、患者数は200人に達し社会問題化している。

 米食品医薬品局(FDA)は、牛からホウレンソウへの伝染経路の特定を急いでいる。   
 感染源の特定は、同州サリナスバレーの農場の牛から抽出した標本が、患者とホウレンソウの袋から検出されたO157とDNAが一致したことから分かった。

 

CTBTOの特別会合

 核実験全面禁止条約機関(CTBTO)準備委員会の特別会合(13日)

   場  所  ウィーン
   要  件 
     条約に署名した各国を集めて特別会合を開催

 

(概  要)

 北朝鮮の核実験監視のための地震波など各種の観測データを議論した。

 核爆発の確認に重要な判断材料となる放射性物質は

      これまで検出されていない

との観測結果が報告された。

 CTBTOの観測は精度が高く、全国36府県などが行った12日午前9時までの観測で、大気中で放射性物質は検出されていないものの、自治体観測では分からない微量元素も検出できるため、データが注目されていた。

 核実験が原因となった可能性がある地震のマグニチュード(M)を従来のM4.0(誤差M0.3)から、M4.1(同0.1)と評価し直した。

 日本政府は「現時点では放射性物質が出ていないということで、核実験ではなかったとの判断はまだできない」としており、今後も観測データの収集などを続けるという。

 

2006.10.13

穀物は25年ぶりの凶作

 米国農務省が12日発表した10月需給報告で、06~07年度末の世界の小麦在庫が25年ぶりの低水準に落ち込むとの予想を示した。

 これは、干ばつ被害の影響が大きい

     オーストラリアが凶作になる可能性

が強まったためで、シカゴ穀物市場でもこのところ小麦相場の急騰が続いていた。

 穀物市場の動きは為替相場に大きく影響を与えることから、食糧安保では後手に回っている日本については、一本調子の円高は望めないため今後の流れには注意が必要だろう。

 

今夜の重要指標等

 これから明日未明までの重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      日銀金融政策決定会合結果公表
      福井日銀総裁、記者会見

10月13日(金)

    21:30 米9月輸入物価 
        〔▲1.2%〕 (+0.8%)
    21:30 米9月小売売上高 
        〔+0.2%〕 (+0.2%)
    22:45 米10月ミシガン大学消費者信頼感・速報値 
        〔86.0〕 (85.4)
    23:00 米8月企業在庫 
        〔+0.5%〕 (+0.6%)

 

フランス銀行(中央銀行)発表のリポート

 13日の発表のリポート中で、米国の経常赤字に対する懸念を強調した上で、それに対処するため、米国は

    ポリシーミックス

を変更すべきとの考えを示した。

 米国の経常赤字は、世界経済に懸念をもたらしており、対外債務が持続不可能な水準にあるというリスクは、貿易相手国、とりわけユーロ圏の金融市場や実体経済に有害な結果をもたらす。
 今後、為替相場の急激な調整が起こるとの懸念を高めている。

 また、02年以降みられる米ドルの実効為替相場の下落も、経常赤字を縮小させるには不十分だ。

 シミュレーションの結果、経常赤字を縮小への十分な効果を得るには為替相場の大幅な変動が必要であることが明らかになった。

 ただ、そのような為替変動の動きが起きた場合の代償は、貿易相手国にとって重大なものとなると警告した。

 
 
 

年内利上げは否定しない

 福井俊彦日銀総裁の発言(13日)

   金融政策決定会合後の会見

(発言概要)

 年内追加利上げの可能性を否定することはできないものの、現時点で特定しているわけではなく、時期は極めてオープンであり、今後の金融政策について具体的な利上げのタイミングは経済・物価情勢次第と思う。

 これまでの見解を繰り返した。

 また、展望リポートに沿って景気が展開していけば、金利調整は経済・物価をよく見極めて徐々に行い、極めて低い金利水準を当面はキープすることになる。

 日銀は、決定会合で、翌日物金利を0.25%前後にするという現行の金融政策維持を全員一致で決めた。

 また、景気は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。

 総裁発言により円を買う動きがやや強まっている。

 
 
 

インフレの脅威

 アンドルー・センテンス、ティモシー・ベズリー両氏の発言(12日)

   イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)メンバー

 原油相場について、最高値から反落した後も、英国のインフレ状況に対する脅威となっているとの認識を示した。

 センテンス氏が英下院財務委員会に提出した文書で、「政策当局者にとって鍵となる問題は、インフレに対する初期の影響の第1段階が、物価期待上振れと賃金上昇を通じた持続的なインフレ率上昇につながらないようにすることだ」と指摘した。

 ベズリー氏は英下院財務委員会に出席し「2次的影響の可能性を注意深く見守ることが引き続き需要だ」と述べた。

 原油が安くなる動きをしており、英国経済には恩恵となるが、インフレが収束し金利が下がる動きになっていくかもしれない。

ECB月報(10月)

 欧州中央銀行(ECB)の発表(12日)

 10月の月報で、ECBの経済成長とインフレの見通しが裏付けられれば

     利上げを実施する

用意があるとした。

 同月報で、「ECBの政策金利は低水準にとどまっており、通貨供給量と信用の伸びは依然堅調で、ユーロ圏の流動性は潤沢である」と指摘した。

 

金融政策としては、依然として緩和的であり、ECB政策委員会の見通しと基本的なシナリオが実際に裏付けられた場合、金融緩和をさらに解除する用 意があるとしている。
 
 

原油在庫大幅増加

 米国エネルギー省の発表(12日)

 在庫統計(10月6日現在)

   原油在庫 前週比 △240万バレル

   ガソリン在庫 前週比 △30万バレル
   中間留分在庫 前週比 ▲160万バレル
           (一方暖房油を含む)

と原油とガソリン在庫は大幅に増加しているが、気温低下に備えたヒーティングオイルの在庫減少が目立った。

 製油所稼働率は在庫増に伴い89.2%と 0.7%低下している。

 

今日の重要指標等

 昼間の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      日銀金融政策決定会合結果公表

                〔0.25%で据え置き〕 (0.25%で据え置き)
      福井日銀総裁、記者会見

10月13日(金)

    06:45 NZ8月小売売上高
        〔-〕 (+0.5%)
    10:45 モスコウ・シカゴ連銀総裁(於・シカゴ)
        ルーズベルト大学不動産研究所で基調講演
    15:00 金融経済月報(基本的見解)
    18:30 シュタルクECB理事(於・ダブリン)
        ユーロ学会にて講演

 

利上げで売り先行後反騰(南ア ランド)

 南アフリカ準備銀行(SARB)の発表(12日)

 金融政策決定会合を開き政策金利

     8.5%

に設定したと発表した。

  政策金利を50bp引き上げたものの為替相場は「セル・ザ・ファクト」の展開となって値を下げている。

 ムボウェニSARB総裁が

   金融政策はインフレ目標値に抑える方向

と発言し、引き締めスタンスを維 持した。

 しかし、06年成長率は05年を下回るとの見通しを表明したため景気減速を重視して売りが先行、引き締めバイアスを確認したのち利益確保の買いが入って反転。

 

カナダの8月貿易収支

 カナダの8月貿易収支

  +42億加ドル(予測と一致)

 なお、前月は+39億加ドルの黒字で、黒字幅拡大の動きとなったが為替への影響は見られない。

米国 8月の貿易収支

 米国の指標

 新規失業保険申請件数 30.8万件(市場予想 31.1万件)

 8月貿易収支 ▲699億ドル(市場予想 ▲667億ドル)

 

2006.10.12

制裁の採決は13日か

 米国は、北朝鮮の核実験発表を受けた制裁措置について、13日までに国連安全保障理事会での採決を行いたい方針であるようだ。

 ボルトン米国連大使が12日に正式に国連安保理に提出する予定。

 これを受け、安保理では最低24時間かけて、文案を検討することになる。

 中国は、一定の制裁措置には賛成しているものの、米国が提案している文案では中国が難色を示している項目がほとんど変更されておらず、新たな修正が加えられなければ、投票が遅れる可能性もあるとみられている。

 北朝鮮の核実験の分析結果すら明らかにされておらず、制裁に関する投票が遅れることも、軍政国家で軍出身でもない国家元首が、軍の支持を失う制裁措置の発動まで権力維持が出来る保証はなく、金の切れ目が縁の切れ目で亡命先の模索が始まっているとも考えられ、全てが計算されているのではないだろうか。

 
 

需給環境は良好

 ティモシー・ベズリー氏の発言(12日)

    イングランド銀行
    金融政策委員会(MPC)メンバー
    要  件  下院財務委員会(英国)にて

(発言概要)

 英国経済に成長余力の有無については、不確定要因が大きく判断できない。
 これはMPCが確実に関心を持っている問題である。

 現在、需要は強く、また生産の伸びからみて、供給がトレンドを少し上回って伸びている状況といえる。

 

今夜の重要指標等

 これから明日未明までの重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

   日銀金融政策決定会合(-13日)
   ベルギー中銀主催国際会議(於ベルギー、-13日) 
     「開かれた経済における価格と賃金の硬直性」
   ECB-露中銀共催セミナーおよび記者会見(於・独ドレスデン) 
    (トリシェECB総裁、ウェーバー独連銀総裁出席)
   5年債入札
   英10年インフレ連動債入札
   米10年インフレ連動債入札

10月12日(木)

    21:30 米新規失業保険申請件数 
        〔-〕 (30.2万件)
    21:30 米8月貿易収支 
        〔▲665億ドルの赤字〕 (▲680億ドルの赤字)
    21:30 加8月貿易収支 
        〔+41億加ドルの黒字〕 (+39億加ドルの黒字)
    22:00 南アフリカ準備銀行(SARB)政策金利発表 
        〔50bp利上げ、8.50%に〕 (50bp利上げ、8.00%に)
    23:00 トリシェECB総裁(於・独ドレスデン)
        ECB-露中銀共催セミナーで講演
    23:00 ウェーバー独連銀総裁(於・独ドレスデン)
        ECB-露中銀共催セミナーで講演

10月13日(金)

    2:00 ミシュキンFRB理事
        講演(於・ニューヨーク)
    3:00 米9月ベージュブック

 

 

資本流入が目立つ

 財務省の発表

  9月対外及び対内証券売買契約等の状況

                  (指定報告機関ベース)

   対外中長期債投資 7225億円の資本流入(売り越し)
   対外株式投資 ▲268億円の資本流出(買い越し)

   対内中長期債投資は3855億円の資本流入(買い越し)
   対内株式投資は6500 億円の資本流入(買い越し)

 日本国内への資本流入金額が2400億円弱超過していることがわかった。

 

全米不動産業者協会(NAR)の発表

 全米不動産業者協会(NAR)の発表(11日)

 06年の米新築住宅価格(中央値)

    24万500ドル(前年比 ▲0.2%)

になるとの見通しを示した。

 新築住宅価格の低下は91年(▲2.4%)のリセッション(景気後退)期以来で初めてとなる。

 また、NARによると、中古住宅価格は今年、22万3000ドル(前年比△1.6%)と上昇する見込み。

ブッシュ大統領の発言

 ブッシュ米大統領の発言(11日)

   場  所  ホワイトハウス

   要  件  北朝鮮の核実験発表を受けて

(発言概要)

 米国と関係各国および国連安保理は、北朝鮮に対して

     深刻な打撃

が加わるよう、確実にする必要があると強調した。

 さらに、米国は同地域の同盟国やわが国の国益を北朝鮮の脅威から守るため、米国はすべての選択肢を行使できる態勢にある。

 北朝鮮問題では現状では引き続き、外交的な取り組みを続けると表明した。

 ブッシュ大統領は、過去に米国が北朝鮮との間で開いた2国間協議は

    機能しなかった

とし、多国間での枠組みで解決する考えを示した。

 国連安保理は現在、北朝鮮に対する制裁を協議している。

  ブッシュ大統領はまた、イラク問題について、同国政府が宗派間の争いや反対勢力による暴動の沈静化に向けて、「困難な決断をしていると確信している」と話した。

 

今日の重要指標等

 昼間の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

  日銀金融政策決定会合(-13日)
  ベルギー中銀主催国際会議(於ベルギー、-13日)
    「開かれた経済における価格と賃金の硬直性」
  ECB-露中銀共催セミナーおよび記者会見(於・独ドレスデン)
  (トリシェECB総裁、ウェーバー独連銀総裁出席)
  5年債入札
  英10年インフレ連動債入札
  米10年インフレ連動債入札

10月12日(木)
 
    08:50 8月国際収支
        〔1兆4043億円の黒字〕 (1兆8096億円の黒字)
    10:30 豪9月就業者数 
        〔-〕 (+2.34万人)
    10:30 豪9月失業率 
        〔-〕 (4.9%)
    15:00 独9月HICP・確報値 
        〔+1.1%〕 (+1.1%)
    16:30 クアデン・ベルギー中銀総裁、
        ベルギー中銀主催
       国際会議に於いて講演
    17:00 10月ECB月報

北朝鮮制裁

 

ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙(11日)

 ライス米国務長官が北朝鮮に対し

    攻撃あるいは侵攻

する意思がないと表明したと報じた。

 一方で、かつてない制裁を課す可能性があるとの見方も付け加えている。

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙

 中国は北朝鮮に

   懲罰的対応策が必要

との見解を示し、制裁に反対する姿勢を軟化したと報じた。

 ワシントンでは北朝鮮の核実験が実際に核だったのか見極めがつかないと認識がある中で、各国は適当な対応を模索しているようだ。
 各実験の分析は早くて、今日の午前10時頃には判明する見込みだが、発表されるかは不明。

 
 
 

FRB議事録

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(9月20日開催)が11日公表された。
         (議事録の内容はFRBホームページで公開

 議事録では、インフレ見通しについてFOMCメンバーは

    非常に懸念している(quite concerned)

との見解を持つことが分かった。

 コア・インフレについても

    高すぎる

とし、さらに数人のメンバー(several)は

 インフレ期待上昇の可能性が気がかりであり、仮に低下しない場合はFRBの信任に関わることを懸念していた

 一方で、原油価格の下落と経済減速はインフレ低下要因として、

    金利据え置きを決定した

と明記している。

 しかし、8月FOMCと同じく、据え置きは「際どい決断(close calll)」だったようだ。

 

2006.10.11

豪準備銀行にスティーブンス新総裁就任

 スティーブンス新総裁(豪準備銀行 RBA)の発言(11日)

 新総裁として自分に課せられた主な任務について

   目先はインフレ抑制

とし、今後発表される物価指標でインフレ圧力が緩和していないことを示せば、

   利上げする可能性

があることを示唆した。

 

EUのGDPは減速修正

 欧州連合(EU)統計局の発表(11日)

 06年第2Q半期のユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率改定値

    前期比+0.9%、前年比+2.7%

だった。

 統計局は今回、年後半および07年第1Q期のGDP伸び率予想を

   第3Q期 前期比+0.4~0.8%(0.5~0.9%
   第4Q期 前期比+0.2~0.7%(0.4~0.9%
07年第1Q期 前期比0~+0.5%(0.2~0.8%
                 (括弧内は8月時点の予想)
と下方修正した。

 予想を変更した理由は明らかにしていない。

 ただ、07年第1Q期GDPをめぐっては、ドイツで民間消費への悪影響が必至とされる付加価値税率引き上げが予定されていることから成長鈍化を予想する声でている。

 

今夜の重要指標等

 これから明日未明までの重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

       スイス国立銀行(SNB) 四半期報告
       南アフリカ準備銀行(SARB)  
            金融政策決定会合(-12日)

10月11日(水)

    21:30 加8月新築住宅価格指数
        〔+1.0%〕 (+1.1%)
    23:30 米週間原油在庫
        〔-〕 (+330万バレル)

10月12日(木)

    2:30 ラッカー・リッチモンド連銀総裁
        「地域経済見通し」について講演
    3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録
        公表(9月20日開催分)

 

 

キング英中銀総裁の発言

  キング英中銀総裁が

   インフレ値を目標に近づけ続けるように試みる

との発言を受けてポンドが対円で上昇に転じている。

貿易黒字19兆円

 中国社会科学院の報告書
        (11日付中国証券報

 中国の06 年の貿易黒字は、

     1580億ドル(約19兆円)

に輸出増加を背景として拡大する可能性があるようだ。

 中国の07年の貿易黒字は1230億ドルと2割程度現高による影響で減少する見通し。

 中国政府の統計によると、05年の貿易黒字は過去最大の1020億ドルで人民元を切り上げた影響は特に見られず、2割程度黒字額が上昇した。

 中国経済の06年の成長率は10.5%、07年は10.1%となる見込み。

 消費者物価指数は今年が1.3%上昇、来年が1.1%上昇の見通しで輸入原料や製品価格が低下する影響もあり物価水準は落ち着いた動きになると見込まれる。

 なお、国家統計局によると、05年の経済成長率は10.2%、インフレ率は1.8%だった。

 

今日の重要指標等

 昼間の重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      南アフリカ準備銀行(SARB)金融政策決定会合(-12日)

10月11日(水)

     10:30 豪8月住宅ローン貸出
        〔▲1.0%〕 (+0.9%)
     18:00 スティーブンス豪準備銀行(RBA)総裁
                          (於・シドニー)
        「経済状況と見通し」について講演
     18:00 バイスFRB理事(於・ロンドン)
        英銀行協会で「現在の銀行業」について講演
     18:00 ユーロ圏第2四半期GDP・確報値
        〔+0.9%〕 (+0.9%)

 

グリーンスパン氏の講演

 グリーンスパン前FRB議長の講演(10日)

    場  所  ウェストバージニア州

    要  件   住宅市場やインフレ見通しについて

(発言概要)

米国の住宅不振について

 おそらく最悪の局面は過ぎ去ったと言えるのではないだろうか。つまり、落ち込みの度合いは劇的に鈍化するだろう。

 経済指標すべてが低下するわけではないとの兆しが見え始めている。
 最も有効な指標は、住宅ローンの申請件数だ。

 金利はまだかなり低い。これまで起きていたのは、価格が非常に上昇したために、だれも買うことができなくなったということだ。

 インフレについて

 海外の安い労働力が物価水準を押し下げ、インフレ期待を押し下げ、そして金利を押し下げてきた主な要因だった。

 逆イールドカーブについて

 その(逆イールドカーブの)関係は、本当にかつての様相を呈しているだろうか。私はそうは思わない。これまでと同様の経緯をたどるとはみていない。

 

インフレ懸念

 ユーロドルは安値圏での展開から始まり、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーである

   ギリシア中銀総裁とスペイン中銀総裁が

揃って追加利上げの可能性を示唆したがユーロドルはへの反応は少なく底値を下げる動き。

 その後、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が

    非常に注意深く(インフレを)注視していく

    金融政策は緩和的

    長期的に見て物価リスクは上向きにある

等発言し追加利上げの可能性を示唆したため、下げ止まった。

 原油減産の声明があったが、NYMEXではバレル60ドルを割り込んだままの状態が続き、北朝鮮の核実験も既に織り込まれ落ち着いた動き。

 

2006.10.10

解析に72時間(12日の午前中)

 CNNテレビ(米国)が米国の情報当局高官の話として伝えたところによれば

   情報機関が探知したのは

      1キロトン以下の爆発

の威力。(地表面での爆発であり、距離により察知する数値に大きなバラツキが生じているようだ
 この爆発が核爆発なのかどうかは確認できないと伝え、決定的な結論が得られるには72時間かかりそうだと報じた。

 包括的核実験禁止条約(CTBT)機関準備委員会の

     国際監視ネットワーク関係者

によると、北朝鮮が実施を発表した核実験について、プルトニウム型かウラン型かなどは大気に漏れ出た放射性物質からわかるが、解析には「72時間かかる」という。

 核実験が実施された場合、特有の放射性物質が放出される。

 威力1キロトンのプルトニウム原爆の場合、爆発の1日後にはキセノン135、ヨウ素133、ジルコニウム97が多く、3日後にはモリブデン99、ロジウム105、キセノン133が増える。

 地下の核実験でも、これらの放射性物質が大気中に漏れ出していれば、実験の詳細を知る重要な手がかりになる。

 同ネットワークは、日本やモンゴル、フィリピンはじめ世界各地で放射性物質を監視しており、その測定器は、通常の測定器より3~10倍も高感度のようだ。

 微量な放射性物質を検出するため、大気の収集に24時間、分析に24時間をかけるなど、結論を出すまでに72時間が必要だと言われる。

 現状、核実験を実施したとの北朝鮮の報道のみであり、証拠採取による事実確認が出来ていない。為替相場も地政学的なリスクで円が売られたが、ここから先も売られるかは微妙だ。

 

 

制裁発動

 千英宇氏の話(韓国 外交通商省)の話
    (AP通信 10日)

 中国は北朝鮮が核実験を実施したのを受け、国連の同国に対する強力な制裁発動に反対する立場を撤回した可能性がある。

 中国は平和的な外交手段による解決に取り組む姿勢をあらためて表明している。
 北朝鮮が地域情勢をさらに悪化させることを阻止するため、中国は「あらゆる手段を講じる」構えをしており、これまでとは

     異なる立場

を取ることが予想される。

 

 中国は経済封鎖並びに軍事制裁による対応も含んでいる国連憲章第7章に言及し国際平和に対する脅威や侵略行為への対応にも拒否権は出さないようだ。

    
 
 
 

核爆発ではないとの疑い浮上

 ワシントン・タイムズ(電子版)の記事(10日)

 北朝鮮が実施を発表した核実験に関する観測データの

     暫定的分析

に基づき、米情報機関は核爆発ではないとの疑いを持っていると報じた。

 同紙によれば、情報機関に通じた米当局者は地震に関する各種データの初期分析を踏まえ、連鎖的な核分裂反応を引き起こすために使われた高性能爆発物は爆発したが、そのデータから、

  典型的な核爆発とは言えない

と指摘している。

 また、当局者は「われわれはなおデータを精査中だ。新たなデータが届けばもっとはっきりしたことが分かると思う」と述べた。


 北朝鮮の報道状況から考えても明らかにおかしい。爆発直後に2発目の準備に取り掛かったとの韓国情報機関の情報からすれば1回目は失敗した可能性のほうが高いかもしれない。

 

 参  考

(韓国系報道機関) 

   聨合ニュース中央日報  朝鮮日報  東亜日報  

(北朝鮮系報道機関)

   朝鮮中央通信社

 

 

プール総裁発言

 プール総裁(セントルイス地区連銀)の発言
     (10日付の英フィナ ンシャル・タイムズ(FT)紙掲載)

(発言概要)

 経済を安定させるために米連邦準備理事会(FRB)ができることは

     比較的少なく

債券市場がその役割を果たせる。

 FOMCは時々、あるいはほとんどの場合において、傍観に回ってあまり多くのことをせず、最新のデータに反応する市場の安定化効果に依存する。

 われわれが全てをやらなければいけないということではない。

 同時に、FRBは市場の期待に最終的には応じなければならないかもしれないが、即刻そうするわけではない。

 FRBが当面は政策金利を据え置くという観測を裏付けるもの。

 

 住宅セクターは明らかに金利動向にとても敏感だ。自動車販売も金利に敏感で、企業の設備投資もある程度敏感だ。
 数カ月前に比べ、現在はインフレのリスクよりも成長に対するリスクの方が顕著になっている。
 インフレ圧力は若干後退したように私には見える。

 一方、先入観を持ってはならないとも述べておりFRBがすぐに連続利下げに着手することを期待しないよう、金融市場に警告したようだ。

 またプール総裁は、金融政策の見通しは「ほぼ均衡がとれた」状態だと付け加えた。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

NZ金利は利上げ予想

 ANZナショナル銀行(NZ最大の銀行)の予想(10日)

  ニュージーランド準備銀行は設備稼働率の上昇を示す統計を受けて

     10月26日の政策決定会合で利上げする

と予想した。

 ANZはこれまで、NZ中銀が07年後半まで政策金利を7.25%に据え置くと予想していた。

 ボラードNZ中銀総裁は9月14日、インフレが緩和されていないため、利上げ不要論への確信が低下したと述べていた。

 NZ経済研究所(NZIER)が10日公表した統計によると、06年第3Q期の設備稼働率は92.3%と、第2Q期の91.4%から上昇した。

 

英国経済減速

 英国10年国債相場は9日小幅高となった。
 10年国債相場は週間ベースで過去5週間のうち4週下落していた。

 英国の国立経済社会研究所(NIESR)が第3Q期の経済成長は0.4%(前期0.7%)と1年半ぶり低水準に減速するとの見通しを示したことも影響したようだ。

 住宅価格の上昇が加速している兆候から、イングランド銀行は年内政策金利を再度引き上げるとの観測が強まっている。

 

今日の重要指標等

 これから明日未明までの重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    スイス国立銀行(SNB)、四半期報告

10月10日(火)

    14:00 8月機械受注 
        〔+11.4%〕 (▲16.7%)
    14:45 リーカネン・フィンランド中銀総裁、講演
    17:30 英8月貿易収支 
        〔▲62.5億ポンドの赤字〕
        (▲63.38億ポンドの赤字)

 

2006.10.09

今夜の重要指標等

 これから明日未明までの重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      東京休場(体育の日)
      米国休場(コロンブスデー)
      トロント休場(サンクスギビングデー)
      EU財務相会合(ECOFIN;-10日)

10月9日(月)

    21:15 加9月住宅着工件数 
         〔21.8万件〕 (21.4万件)
    22:00 トリシェECB総裁
         経済、通貨問題委員会にて講演
    22:50 フィッシャー・ダラス連銀総裁
         講  演   (於・ロンドン)
    23:00 米8月卸売在庫 
         〔+0.7%〕 (+0.8%)

 

 

欧州の指標結果

(欧州の指標)

 ドイツ 8月貿易収支(季調済) △112億ユーロ(市場予想 △117億ユーロ)
   予想より若干弱い結果となった。

 ドイツ 8月経常収支 △24億ユーロ(市場予想 △38億ユーロ)
   予想より大きく低下する結果となった。

     英国 9月生産者物価指数 ▲0.3%(市場予想 △0.1%)
   予想より大きく悪化した。原油値下がりの影響が大きそうだ。

 

資本流出

 韓国政府の財政経済部関係者は9日、北朝鮮の核実験実施と関連し、北朝鮮に対し国際社会が制裁を強めた場合

     韓国の格付けや外国人投資への影響

が懸念されるとの見方を示した。

 すでに外資の資本流入が弱くなっており、今回の実験で投資資金の流出も考えられ経済への影響は大きいと予想される。

 これまで同部は、北朝鮮の核実験宣言は韓国の格付けに打撃を与えないとの見方で一貫していた。(資金流出を食い止めるためか)

 3大格付け機関のうちムーディーズ・インベスターズ・サービスが北朝鮮の核問題に最も敏感な反応を示す傾向があるといわれる。

 核実験発表を受けウォン相場が急落しており、北朝鮮が実際に核実験に踏み切ったかどうかの判断で市場の混乱が続いている。

 韓国政府は午後3時、韓明淑(ハン・ミョンスク)首相の主宰で経済状況点検会議を緊急開催し、対策を話し合っているようだ。

 また、韓国銀行は9日、市場参加者に対し、北朝鮮が核実験を実施したと発表したことに過剰反応しないよう呼び掛けた。

 明日の東京株式市場は混乱するかもしれない。この影響で円から他通貨へのシフトが強まることも懸念される。


 

核実験を行なった

 朝鮮中央通信(KCNA)は9日午前、北朝鮮が地下核実験を実施、われわれの科学研究部門は

    10月9日、地下核実験を安全に成功させ た

と報道した。(聨合ニュースなどによる)
 また、実験による放射能漏れなどの危険はないとしている。

 韓国政府当局者は北朝鮮咸鏡北道の花台郡地域で午前10時36分に地震波が検知されたと述べた。
 韓国の青瓦台(大統領官邸)は北朝鮮でマグニチュード(M)3・58から3・7の地震を検知したことを明らかにした。

これまで100回程度実験している高性能爆薬に類するものの爆発という可能性も捨てきれない。エネルギーが弱くダイナマイト100トン程度の威力しかなく、失敗の可能性もあるとも言われている...

                      この続きを見てみる...

OPEC6カ国が原油減産に合意

 ナイジェリアのスポークスマンは8日、サウジアラビア、クウェートなどOPEC加盟国6カ国が石油価格の回復に向けて、合計で日量100万バレルの減産で合意したことを明らかにした。

 同スポークスマンはナイジェリアでブルームバーグの電話インタビューに対し、

      減産が既に実施されている

と述べた。

 同スポークスマンによると、減産は自主的なものだが、OPECの生産枠は同2700万バレルとなる。

 また、同スポークスマンはOPECが9日に

     緊急会合の開催

を12月のOPEC総会に先立って開く計画かどうかを発表する可能性があると述べた。

 

 米国市場、東京市場などが休場になっており、時間外取引により原油価格の値決めがされるが、この情報が明確になれば為替変動は午後から次第に大きくなりそうだ。

 
 

物理的な確認

 韓国聨合ニュースによると

 韓国政府当局者は8日、北朝鮮の核実験の動きについて

 現在の表面的な状況としては、北朝鮮が物理的に核実験を準備している姿は把握されていないことを明らかにした。

 ただ、衛星等による目視確認ができないことが核実験計画がないとの安易な判断につながるとはいえず楽観視するのは危険である。

 今後も注意深く見守りさまざまな可能性に備えると説明している。

 近く核実験が実施されるとの外信報道に関しては、

      すべて推測

にすぎず、これを裏付けるだけの証拠としての動きがないとした。

 核実験実施を事前に把握する可能性については、北朝鮮の地形特性上すぐにあらわにならず、場合によっては先端の監視・観察手段を動員しても確認できない可能性もあり、事前に予測可能とは言い切れないと答えた。

 北朝鮮への警告メッセージに対し、北朝鮮からはまだ反応がないという。

 もう少し時間を置いて反応を示す可能性もあると話した。

 なお、8日付の英紙サンデー・テレグラフでは、北朝鮮の核実験について、平壌在住のロシア軍当局者が、年末まで実施されないとの見通しを示していると報じている。

 北朝鮮側の目的は金融制裁解除と米国との2国間対話であり、米国の反応を見るため最大3カ月間の猶予期間を与える意図があるようだ。

 同当局者は、「米国が2国間対話を始めず、制裁も解除しなければ、金正日総書記は核実験実施を命令するが、時期は12月後半か来年1月初めだろう」と指摘した。

 ただ、米国はクリントン大統領の時代のようにカーター特使を派遣して事態の一時的な解決を図ることは可能だが、単なる時間稼ぎにしかならず本来的なリスクをクリアにすることは不可能であり、安易に北朝鮮の土俵に載るわけには行かないだろう。

 

 
 
 

今日の重要指標等

 これから明日未明までの重要指標

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      東京休場(体育の日)
      米国休場(コロンブスデー)
      トロント休場(サンクスギビングデー)
      EU財務相会合(ECOFIN -10日)

10月9日(月)

   15:00 独 8月貿易収支(季調済)
     〔+116億ユーロ〕 (+131億ユーロ)
   15:00 独 8月経常収支 
     〔+35億ユーロ〕 (+73億ユーロ)
   17:30 英 9月生産者物価指数 
     〔+0.2%〕 (±0.0%)
   19:00 独 8月鉱工業生産 
     〔+0.3%〕 (+1.2%)

 

 

2006.10.08

実験規模は20キロ・トン規模か

 デーリー・テレグラフ(英紙 オンライン版)の情報(8日)

 平壌に滞在するロシアの軍事専門家の話として

 北朝鮮が実験する予定の核爆弾は推定20キロトンの規模のようだ。
 (もし、移動可能で持ち込めたとして)ソウルまたは東京の地上で爆発すれば、最高20万人を殺害し、周囲8キロメートルのすべてを破壊することができるという。

 北朝鮮は 昨年から金融制裁を実施している米国に対し、制裁解除や会談開始を促す意図があり、瀬戸際外交を進めており、条件をつければ核実験の実施までおそらく3カ月間待つだろうと報じた。

 国連安全保障理事会は6日、北朝鮮に対して核実験を実施しないよう求めるとともに、6カ国協議に復帰するよう要請する声明を全会一致で採択した。

 北朝鮮は3日、核実験を実施すると表明したが、具体的な日時には言及していない。

 なお、タス通信によれば平城からの情報制限が起きているようだ。

 

支持率

 ニューズウィーク(News week 9日 米誌)

  世論調査(5、6両日に実施)の結果

   ブッシュ大統領の支持率
     
 33%(8月下旬の調査 ▲3p)

と下落しており、同誌調査では過去最低に落ち込んだ。

 

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ボリビア鉱山で暴動

 南米ボリビア都市ラパスの南290キロにあるスズ採掘を行なっている世界最大規模のワヌニ鉱山で労働者団体同士が衝突し、6日までに少なくとも16人が死亡、60人以上が負傷した。

 鉱山労働者や農民など貧困層の支持を受けて、先住民として初めて同国の大統領となった左派のモラレス氏は介入に及び腰だったが、6日にようやく警官隊700人の派遣を決めたうえ、鉱業相と国営公社総裁を解任した。

 

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さかな

 北米では健康志向が高まり、中国は所得水準の向上が、消費拡大が顕著なことから、世界で魚の消費が拡大している。 

 国内水産大手業者は、この夏、米アラスカ産紅ザケの輸入商談で、ほとんど買い付けられなかった。
 高値をつける欧米やアジア勢に輸入業者が買い負けることも珍しくなくなっており、日本の輸入量は減り続けて国内価格は上昇している。

 
 

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2006.10.07

財政赤字減少(米国)

 米国議会予算局(CBO)の発表(6日)

  06年度(05 年10月-06年9月)の米財政赤字の推定値は

 

   2500億ドル(約29兆7500億円)

 

と従来より100億ドル(4%)下方修正した。

 この修正は法人税収が予想外に増加したことを理由としている。
 今回の修正により、06年度の財政赤字は05年度に比べ680億ドル縮小することになる。

 国内総生産(GDP)に対する比率は05年度の2.6%から06年度の1.9%に低下する。   

 

 ブッシュ政権は、11月7日に中間選挙を控えるなか、この時期に発表した財政赤字見通しの下方修正により、共和党の経済政策に対する批判が鎮まる可能性を目論んだのかもしれない。

 ジム・ナッスル委員長(下院予算委員会アイオワ州)ら共和党議員は、CBOの最新報告について、共和党の経済政策が機能していることの証明だと評価している。

 

 CBOによると、好調な企業収益を追い風に、法人税は27%増加し、3540 億ドルに達した。
 税収総額は約12%増となり、81年以降で2番目の伸びとなった。
 05年度は14.5%増であった。なお、06年度の個人所得税は13%増加しており、収入の増加分が各セクターに分配されているようだ。

無線LAN

 総務省は6日 無線LAN(構内情報通信網)の周波数帯を来年1月から4倍に広げる方針を決めた。

 無線LANの契約件数は企業と個人を合わせて600万件まで増えており、この方針で、利用できる場所を拡大させて利用しやすい環境を整えて普及に弾みをつける。

 

 これまで利用者が急増した結果、周波数帯が限られているにもかかわらず利用が急増しているため、インターネットに接続したときの通信速度が遅くなる事態が相次いで混雑により通信に支障が出るケースが多くみられたが、この問題解消が進みそうだ。

 専用の周波数帯は現在の83.5メガヘルツから338.5メガヘルツまで大幅に広げる事が予定されている。

 今後、利用者が現在の3倍程度に増えても無理なく無線LANが利用できる計算だ。

 アクセスポイントも拡大しやすくなるため、利用者の使い勝手が向上するらしい。

 ただ、情報量の増加はないため回線経由と同等の能力保持はまだまだという感じだ。

 

エコノミスト予測

 デビッド・グリーンロー氏
   モルガン・スタンレー
   主席米国債エコノミスト

 米国9月雇用統計はマチマチな内容と言える。
 米国経済は労働市場の逼迫感を確認した。

 9月以降はガソリン価格の急落が需要を改善させると考えられ、雇用がさらに拡大する可能性を残す。

 しかし、米連邦公開市場委員会(FOMC)は慎重を期して、10月24日は据え置きを決定するだろう。

 12月の追加利上げを予想する。

 

年内の利上げはない

 ハシーブ・アフマド氏

  JPモルガン・チェース銀行
  エコノミスト

 米国9月雇用統計の失業率はの4.6%(前月▲0.1%)だった。

 ただし、足もと半年間で見ると、失業率は▲0.1%低下したに過ぎない。

 06年3月までに1年間で▲0.4%低下したことと比較すれば非常に限定的となっている。

 この動きは、9月の非農業部門就労者数(NFP)が前月比+5.1万人に止まったことと比例する。

 また、ベンチマークの改定を受け、05年4月から06年3月までの月ベースのNFPは同+23.4万人とこれまでの見通しである同+16.7万人から大幅に上方修正された。
  (労働市場の拡大ペースが息切れしつつある

 また、NFPの大幅修正は、同時期の労働生産性が下方修正される可能性がある。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げは07年3月(予想)を維持。

 

戦線離脱

 投資会社トラシンダが6日、当局に提出した文書で

   ジェローム・ヨーク氏(カーコリアン氏のアドバイザー)が
        GMの取締役を辞任

   GM株の追加取得計画を撤回

したことが明らかになった。

 投資会社トラシンダは米国の資産家カーク・カーコリアン氏の経営する会社でGMの大株主。

 これを受け、GMの株価は1日での値下がり率としては6月27日以来で最大の6.3%値下がりした。

 カーコリアン氏はこれまでGMの企業価値を高めるため、日産自動車・ルノー連合との提携を提案した。
 パリ自動車ショーで両社首脳の会談が行なわれたものの条件面で折り合いが付かずGMと日産・ルノー連合との提携交渉は4日、決裂して終わった。
 なお、ワゴナー(CEO GM)は自主再建を模索しており、企業提携に積極的な動きは見られなかった。

 ヨーク氏がGM取締役のジョージ・フィッシャー氏に宛てた書簡

 GMの取締役会では、経営陣が提供した資料からさらに踏み込んで検討するような前向きな姿勢が見られない。

 GMの取締役会は、全員一致で提携交渉の打ち切りを決定、引き続きリック・ワゴナー最高経営責任者(CEO)の下、事業再建策を進めていく方針を示した。

 ヨーク氏は今年2月にGM取締役に就任、同社の再建促進を図っていた。

 GMはこの日発表した声明で、ヨーク氏の辞任に関する直接的な言及を避けた。

 GMは日産・ルノー連合との交渉が決裂した背景として、「ルノー・日産連合が求めた提携は、GM株主に不利益をもたらす」ほか、他の自動車メーカーとの資本提携の可能性を封じる構造になっていると取締役は判断したと説明した。

米国雇用統計

 米国9月雇用統計では、非農業部門雇用者数(NFP)が

    前月比 +5.1万人(市場予想 +12.0万人)

を大幅に下回った。
 この結果を見て売りが先行した。

 しかし、7月分 同+12.1万人 → 同+12.3万人
      8月分 同+12.8万人 → 同+18.8万人

と大幅に上方修正されたため、ヘッドラインの数字が示すほどには弱くないと判断する勢いが米ドル買いを誘い急伸した。

 実際、第3Q期における平均の雇用者数の増加は12.1万人と第2Qの11.5万人を小幅ながら上回った。

 米国株式市場は好調であり、市場への資金流入も拡大しており米ドルの底値を買い支える動きは今しばらく続くだろう。

 ただ、安保理声明で北朝鮮への圧力が増したことにより、この週末のリスクが拡大しており、何もなければ来週も同じベクトルになるが、実験を強行した場合には為替相場は激変し荒い動きが予想される。

 

金のポジションが地政学的なリスクでアップ

 NYMEX金先物相場は6日、北朝鮮やイランに関する地政学的リスクの高まりで、安全な投資先としての需要が高まったことから上昇した。

 途中、一時、急落する場面もあったが、プラスに転じた。

 この動きで金相場は年初来、11%値上がりした。

 イランの核開発プログラム問題に絡み、同国からの石油供給が減少するとの観測が一因で

      原油価格が再びタイトになる

との思惑も上昇する動きとなっていたが、終盤原油価格は追加の思惑が続かず嫌気され売りが出て下落した。

 

 また、谷内正太郎外務事務次官が前日(5日)ワシントンで、エーデルマン国防次官(米国)と会談し、北朝鮮が今週末にも核実験を行う可能性があるとの認識で一致していた。   

 週末のリスク要因を無視したままで金を売り持ちするポジション維持は無謀であり、調整が入った形だ。

 

2006.10.06

資金フロー

 中国やロシアなど新興国の外貨準備約3兆ドルのうち、米ドルの占める比率は97年末の7割から今年3月末には6割まで低下しており、新興国が「米ドル離れ」の動きを強めている。

 この原因としては、国際不均衡拡大や米政権の政策に対する不信感が背景と見られる、今後一段と世界の資金フローへの影響力を強める動きが見られる。

 通貨や不均衡問題を協議する場として、新興国抜きの7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)のフレームワークはもはや実効性を欠いているのが実情のようだ。

 新興国の外貨準備が急ピッチで積み上がった原因は国際不均衡の拡大だといわれる。米国が巨額の貿易赤字を垂れ流す一方で、新興国の黒字は拡大し、黒字が原因となった自国通貨高圧力を抑えるため、為替市場で自国通貨売りにより米ドル買い介入を実施してきた。
 このため介入後の米ドルとして蓄えることになった資金は外貨準備となるが、米国の経常収支の脆弱な部分をリスクとして捉え米ドルの急落に備えた対策として、ユーロなど他の基軸通貨にシフトし始めている。

 どちらにしても過度に手持ち資金の偏在があるとリスクが生じた場合に買い手がなくなり損失が大きくなって売り逃げが効かなくなる。

 

情報漏えい

(ロイターの情報)

 北朝鮮政府から説明を受けたとする中国筋が6日明らかにしたところによれば

 北朝鮮は中朝国境近くの廃鉱の奥深くで

      核実験

を実施する準備がほぼ整ったという情報が流れている。

 この動きを阻止すべく、米国からの譲歩として対話と言う果実を得られれば、実験を延期する可能性もあるようだ。

 

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 同筋は、北朝鮮北部の中国との国境近くにある廃鉱の入り口から約2km地点で核実験が行われるとしている。

 金正日総書記は、実験が近くの聖地と言われる白頭山に「過度な揺れを与えないよう」指示したというが無理な話だろう。

 核実験場の封印を完全にするといっても大気中への中性子や放射性物質の拡散があり同時に地震波を観測することにより実験の有無や規模を確認できるため秘密にして実施することは不可能だろう。
 まして、外交交渉の手段として使う意図があれば感知してもらわなければ相手としては意味を成さないかもしれない。

 

週末の核実験

 北朝鮮が今週末にも核実験を行うとの情報について、米国が言っていることだが、分からないと麻生外相が6日午前に国会内でブルームバーグ・ニュースの質問に答えた。

 そのうえで、 核実験の場合

  前回のミサイルの場合と違って見えない

しかし

  安保理決議を無視してやった場合は、北朝鮮はえらくしんどくなる

と語り、北朝鮮を強く牽制した。

 

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 7月の北朝鮮によるミサイル発射をめぐり国連安全保障理事会の制裁決議採択に難色を示した中国の立場は、前回のミサイルの時に北朝鮮を庇ったものの何ら進展せず、外交関係も嫌悪になっており、実験行なえば、中国東北部が動揺するための予防措置としても北朝鮮を擁護することはできないだろう。

 中国は国内政治的な面から北朝鮮を擁護しているだけで、前回7月のミサイル発射後に北朝鮮との国境に数万の軍隊を移動させ越境や暴徒の発生に対応する体制を維持しているのは周知のことだ。
 

英国製造業生産指数

 英国政府統計局(ONS)の発表(6日)

  8月の製造業生産指数

       前月比 △0.4%(予想同 △0.2%)

とユーロ圏向けの輸出が好調だったことが影響した結果上昇し、4カ月連続でプラスとなった。

 7月の製造業生産指数の確定値は前月比 △0.1%(改定値)となった。
 また、8月の同指数は前年同月比 △1.5%と事前の予想通りの伸であった。

 生産指数は堅調であり、今後11月の再利上げ観測と合致する傾向を示している。  

 原油価格が下落基調を辿るような動きになれば更に生産性が上昇し、好循環が確認できるようになるだろう。

 

今日の予定

 明日未明までのイベントなど

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      米債券市場短縮取引(コロンブスデー休場前)

10月6日(金)

    20:00 加9月失業率
        〔6.5%〕 (6.5%)
    20:00 加9月就業者数
        〔+1.5万人〕 (▲1.6万人)
    21:30 米9月雇用統計・非農業部門雇用者数
        〔12.0万人〕 (12.8万人)
    21:30 米9月失業率
        〔4.7%〕 (4.7%)
    22:30 フィッシャー米ダラス連銀総裁
        移民と貿易に関する会議にて講演

10月7日(土)

    4:00 米8月消費者信用残高
        〔+45億ドル〕 (+55億ドル)

デフォルト

 米国証券取引委員会(SEC)の定めた期限までに財務報告書を提出できなかった企業に社債の早期償還を求めたヘッジファンドの訴訟で、ニューヨークの州地裁は6日までに、ヘッジファンドの訴えを認める判決を下した。

 ヘッジファンドは、医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどストックオプションをめぐる調査のために財務報告書の提出が遅れた企業が技術的にデフォルト(債務不履行)に陥っていると主張していた。 

 マンハッタンの州地裁は9月18日に、ベアリングポイントが財務報告書の提出期限を守れなかったことはデフォルトに当たると判断したようだ。

 同社の提出の遅れはストックオプションをめぐる調査とは無関係だったため控訴する。

 ホワイトボックスなどのヘッジファンドは、社債発行時の契約に含まれる保有者保護条項にのっとり、条項に反した発行体に即時償還を求めることで利益を得ようとしているといわれる。   

 

外資侵食

 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は、6日クレジットカード事業は競争が激しく、顧客を他社に奪われる懸念のあるクレジットカード部門を売却する可能性があることが複数の関係者から明らかになった。

 NABはオーストラリアの銀行最大手で資産をより高収益の事業に集中することを検討している。

 オーストラリアのクレジットカード業界では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や英HBOSなどが料金と金利引き下げで攻勢をかけられておりNABは5月に、クレジットカード部門の市場シェア低下を明らかにしていた。

 マッコーリー・セキュリティーズによると、NABのシェアは8月31日時点で15%と05年末の15.5%から低下していた。

 

目先利下げは起きない

ピエールイブ・バシェッタ氏の発言

   ピクテ勤務、チーフストラテジスト
   2000億ドル(約23 兆6000億円)相の運用担当者 

(発言概要)

 米国の連邦準備制度が政策金利を据え置くため、国債相場は下落するとの見方を示した。   

 米国の経済成長率とインフレは06年第4Q期に加速する可能性があり、金融当局によるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き下げを妨げると分析している。

 債券相場は苦戦する可能性がある。第4Q期経済成長率は市場が驚くものとなるだろう。

 同氏は10年物米国債利回りの3カ月後の見通しを5.1%としており、第4Q期の米国内総生産(GDP)を最高6.5%成長と予想し、住宅市場は減速するものの、商業用建物の建設や設備投資が景気を牽引するとの見方を示した。

 米商務省の9月28日の発表では、第2Q期は5.9%成長だった。

 消費者物価指数(CPI)は変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア項目が約3%となり、8月の2.8%から上昇する見込みで、金融当局は少なくとも向こう4-6カ月は利下げしないと予想している。

 

建設業界は好調(カナダ)

 カナダの8月建設許可は

    前月比 +8.3%(市場予測値 同+1.0%)

58億加ドルで、過去2番目の高水準を記録した。

  (前月 同▲2.3%から同▲1.0%に上方修正)

 住宅建設が好転し始めており同+5.0%の36億加ドルとなった。

 一戸建てが同+2.9%の23億加ドルと、3ヵ月連続で上昇した。
 複合住宅は7月に同+11.0%も上昇し、今回も同+9.1%の13億加ドルと、高い伸びを示した。 非住宅、産業、公共施設も軒並み上昇している。

 原油など資源関連が好調で企業収益が大きく改善した波及効果が表れ始めているようだ。経済情勢は好調と言え、ここに来て原油価格が下落しても吸収する産業が好転し始めた感じだ。

新規失業保険申請件数

 米国新規失業保険申請件数は9月30日までの週で

      30.2万件

となり、市場予想の31.5万件よりも強い結果となった。

  (前週 速報値の31.6万件から31.9万件へ上方修正)

 受給者は前週比+15万人の244.8万人に増加した。
 しかし、労働市場の被保険者全体における受給者の比率も1.9%と20週連続の水準となり、安定していた。

 4週平均は前週比の31万3500件(前週同 31万6250件 修正値)とやや低下したが9月のレンジ内水準に留まった。

 今回の結果は7月初旬以来最も低い水準を記録した。

 米労働省は特殊要因としており何も指摘していない。

 景気減速が言われるがソフトランディングが順調に行なわれているようだ。

 

追加利上げの可能性

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(5日)
     (講演内容はフィラデルフィア連銀のホームページで公開)

   場   所   フィラデルフィア

      (サントメロ前総裁の後任として8月から就任)

(発言概要)

 金融政策は適当な期間に物価が安定する水準へ回帰するよう、十分引き締められていない。
 我々はインフレに対し警戒(vigilant)しつつ、現状の金融政策スタンスを維持していかねばならない。

 仮に追加的な引き締めを行なっても、長期的には利に適うと発言し、追加利上げの可能性を強調した。

 

  同氏は、年内、07年とも米連邦公開市場委員会(FOMC)投票メンバーではない。

 同連銀の総裁は伝統的にタカ派が多く、同氏も今回の発言を見ると流れを受け継いでいる。

 

今日の予定

 今日のイベントなど

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      米債券市場短縮取引(コロンブスデー休場前)

10月6日(金)

    08:50 9月外貨準備高
        〔-〕 (8787億ドル)
    14:00 8月景気先行指数・速報値
        〔10.0%〕 (27.3%)
    14:45 スイス9月失業率
        〔-〕 (3.1%)
    17:30 英8月鉱工業生産
        〔+0.1%〕 (+0.2%)
    17:30 英8月製造業生産
        〔+0.1%〕 (+0.2%)
    19:00 独8月製造業受注
        〔±0.0%〕 (+1.8%)
 

2006.10.05

南アフリカの景況感指数悪化

 南アフリカ9月SACOB景況感指数は

    97.7(前回 99.0)

となり1.3ポイント弱い結果となった。
 この指数は5ヶ月連続で低下しており、04年7月以来の低水準まで落ち込んでいる。

 SACOBによると、06年の終わりまでビジネス景況感は低下傾向を続けるとの身からが優勢だ。

 SACOBのエコノミストの発言

 最近の経済状態を見る限り、これまで急激な成長を続けていた反動から一時的な調整局面に入っているようだ。
 ただ、南アフリカの経済活動自体はまだ拡大を継続している。

 ムボウェニ総裁(南アフリカ 中央銀行)が5日

    かなりのインフレ上昇リスクがある

と発言したことを受け、南ア・ランドは上昇しているが、同国では12日に行なわれる金利政策決定会合において

      0.50%

の利上げが予想されている。
 今回の指標発表で景況感の低下がどのような影響を金利政策決定会合の場で与えるのかが注目される。

 ランド相場の先行きはヘッジファンドの破綻や商品価格下落の動きで波乱含みだ。

OPEC日量100万バレル減産

 石油輸出国機構(OPEC)の関係筋の話(5日)

 OPECはできる限り早期に

    日量100万バレル

の減産を実施すると明らかにした。
 
 米国株式市場に商品相場で運用されていたリスクマネーが貫流し活況を呈し、大手ヘッジファンドの破綻が出始めており、原油投機の取引精算が本格化すれば更に下落する動きが強まり、原産の正確な実施日はまだ決まっていないようで価格下落の勢いが強まればOPECの合意は破綻するかもしれない。

 サウジアラビアは、9月の生産水準に比べ日量30万バレル減産する事が予測される。

 OPECが減産に踏み切るのは04年4月以来のこと。

 インドネシアと生産枠から除外されているイラクを除くすべてのOPEC加盟国が減産に加わることが予定されている。

  

インフレは注意深く関しする(トリシェ総裁)

 トリシ総裁(ECB)の発言(5日) 

     (会見内容はECBホームページで公開)

 政策金利引き上げを決定した定例理事会後に恒例の記者会見を開いた。

 インフレに対し

  非常に注意深く監視していく(monitor very closely)

と発言した。

 同文言は市場で2ヵ月後に追加利上げを行なうのろしと解釈されており、2月の利上げを示唆したかたちと言えそうだ。

 また、今回の利上げは中期的な物価における上方圧力を反映したものとしつつ、政策金利は低水準にあると指摘した。

 さらに、現状の金融政策は緩和的であるとの見解を示し、追加利上げの可能性を強調している。

 

ECBの金利3.25%に利上げ

 欧州中央銀行(ECB)の決定(5日)

 ECBは定例政策委員会をパリで開催した。

 短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の応札最低金利を0.25ポイント引き上げ

      3.25%

にすることを決めた。この引き上げは予想通りの範囲で為替への影響は示現化していない。

 この日の政策委員会では、上限政策金利の限界貸出金利と下限政策金利の中銀預金金利も、それぞれ4.25%、2.25%に引き上げた。

 ECBの金利は歴史的に見ても低水準の状態に変化は見られず、欧州とASEANや韓国との自由貿易協定の通商政策強化の動きが積極化される方向性が示され、アジア各国通貨や韓国ウォンなどへの波及から次第に円への影響も出てくることが考えられ打診買いで円が上昇している感じだ。

 
 

商標保護

 マンデルソン委員(通商担当、欧州委員会)の発言(4日)

   場  所  ブリュッセル(ベルギー)

(発言概要)

 マンデルソン委員は中国で特許侵害が続いていることについて

      

     法律は存在しているが、それは執行する必要がある

と語った。

 欧州企業の特許権や商標を保護するため、中国政府が国内市場で知的財産権侵害に対する取り締まりを強化する必要があると述べた。

 今後、中国側の対応が不十分ならば、世界貿易機関(WTO)に提訴するとしている。

 中国は別の国内企業をだましている中国企業に対する対応を強化し始めたが、私が中国に望んでいるのは、欧州企業のためにも同じ基準を適用することだと言及した。

 なお、日本の商標への対応も同様な不公平があり被害額は1兆円を突破すると言われており、日中首脳会談で解決を図ることを期待したい。

 

 

レポ金利据え置きの4.75%

 イングランド銀行(英国中央銀行)は10月の金融政策委員会を5日開催した。

 政策金利(レポレート)を据え置くことを決め、現行の年4.75%を維持した。

 8月に1年ぶりに0.25%引き上げた後、これで2カ月連続で据え置いた。

 金融市場では「年内に再び金利を引き上げる」との観測が根強いもののGBPは売りに押され底値が緩む動きが続いている。

 

渡辺博史財務官

 渡辺博史財務官(財務省)の発言(5日)

   場  所  省内において記者団に対し

(発言概要)

米国経済に関し
 スローダウン(減速)が早くくるとは感じていない。
 マイルドな減速の仕方になるととの認識を示した。

最近のユーロ高に関し
 尾身財務相がやや荒っぽいと発言したことに対し特段付け加えることはない。

 ユーロ相場が150円近辺まで上昇したことに対する牽制発言に対し、渡辺財務官は、節目の水準での質問に答えているだけであり、特段、特定の水準でアクションを取っているとの認識はない。

 また、150円に意味があるかというとそうではない。一定のレベル感で牽制発言を行っているのもない。

連日最高値を更新するNYダウ平均について

 ファンダメンタルズを超えて上がっている感じがする。
 生産性の高い分野にハイライトが当たり、振れているとの認識を示した。

 

今夜の予定

 明日未明までのイベントなど

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

10月5日(木)

    20:00 英中央銀行政策決定委員会(MPC)
        〔4.75%で据え置き〕 (4.75%で据え置き)
    20:45 ECB理事会、政策金利発
        〔25bp利上げ、3.25%に〕 (3.00%で据え置き)
    21:30 トリシェECB総裁
        理事会後の記者会見
    21:30 加8月住宅建設許可
        〔+1.0%〕 (▲2.3%)
    21:30 米新規失業保険申請件数
        〔31.4万件〕 (31.6万件)
    23:00 加9月Ivey購買部景況指数
        〔59.0〕 (55.7)
    23:40 モスコウ米シカゴ連銀総裁
        国際金融会議において講演

10月6日(金) 

    1:00プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁
        「経済、インフレと金融政策」について講演
               (於・フィラデルフィア)

 

予想外に原油在庫が膨らんだ

 米エネルギー省が4日に発表した在庫統計

  9月29日現在の原油在庫は前週比で

       330万バレル

の積み増しとなった。

 市場では66万バレルの取り崩しが予想されていたが結果は大幅増加となっている。

 一方、

 ガソリン在庫は120万バレルの積み増しと市場のほぼ予想通りで、暖房油を含む中間留分在庫は20万バレル増と予想を大きく下回った。

 製油所稼働率は89.9%と前月より2.5%低下している。

 今後、NYMEX石油先物市場では大きく売り込まれ下落する可能性が高い。

 

ガイトナー総裁(NY連銀)の講演

 ガイトナー総裁(NY連銀)の講演(4日)

   場  所  ジョン・ホプキンス大学(ワシントン)
   要  件   「新興市場の金融危機」と題する講演
          (講演内容はNY連銀のホームページで公開

(発言概要)

 エマージング経済は1990年代後半より力強さを増しており、同市場の発展を称えた。

 一方で中国を挙げつつ、エマージング諸国の為替制度には

     さらなる柔軟性が望ましい

と指摘した。

 金融市場の改革については、政治的な支持が少ないとの見解も付け加えた。

 

 足もとのエマージング諸国からの資金流入は、同地域内で投資に振り向ける資産が限られており、国内で投資を得る機会が少ないためだ。

 同地域において金融市場の育成が必要との見解を示した。

 

 NY連銀は金融監督当局の役割を担う。

 なお、同氏は米連邦公開市場委員会(FOMC)では中立的なメンバーとして知られる。

 

ランド大きく上昇

 ムボウェニ総裁(南アフリカ準備銀行 SARB)はNYT取引時間帯において、
 インフレ圧力として原油価格、労働コストの上昇を指摘する発言を行なった。

 この発言によりインフレ警戒を示したものの南アの経常赤字拡大によってインフレ圧力が増すリスクについても警鐘を鳴らしため、米ドル高・ZAR安を招いたかたちだ。

 ただ、商品市況が低下傾向にある現状から値動きはこれから荒くなると考えられるため取引には注意が必要だろう。

 

今日の予定

 これからのイベントなど

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

10月5日(木)

    08:30 コーンFRB理事(於・ニューヨーク)
        「米景気見通し」について講演
    08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況
        (指定報告機関ベ-ス)
    10:30 武藤日銀副総裁
        京都府金融経済懇談会において挨拶
    10:30 豪第3四半期NABビジネス・サーベイ
    14:00 武藤日銀副総裁、記者会見

ヘッジファンドの淘汰が始まった

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のweb版(4日)

 アマランス・アドバイザーズが60億ドル以上の損失を受けて経営破たんに追い込まれたのがつい先日のことだが、ここにきて損失を計上するへッジファンド(HF)が増加しつつあると報じた。

 今回は名前が挙がったのは2年前まで世界最大手の一角として名を馳せた

      

ヴェガ・アセット・マネージメント

が米欧日の国債取引に失敗し、2年前のピークを付けた総資産の75%にあたる30億ドルの損失をこうむったとされ、経営破たんに追い込まれつつあるようだ。

 その他、最近では損失を受け米HFのナラガンセット・マネージメントが8億ドルの資金を顧客に返却する方針を発表している。
 欧州HF2社も閉鎖する旨を顧客に伝えており、看板をたたむHFが増加しつつある。

 HF 業界は1.23兆ドルの産業に成長したが競争激化で、過去2年間で1000社ものHFが閉鎖を余儀なくされた。

 既存のHFでは、05年だけで848社が閉鎖しており、04年の296社の2倍近くに及んでいた。

 05年には新しく2622社のHFが誕生したが、1071社が年内に閉鎖する見込みで再編と言う荒波に飲み込まれる激動の時代到来と言う感じだ。

人民元取引の時間延長

 中国国家外貨管理局は、4日、外貨取引センター経由の人民元の取引時間を10月9日から延長すると発表した。

 従来の取引終了時刻は午後3時半だが、銀行間取引と同じ同5時半終了に変更する。

 外貨管理局の通知によれると

  取引時間の統一について

      金融機関の便宜を図り市場の発展を促進するため

としている。

 今年1月に銀行間取引が解禁されて以来、政策的な動きにより取引の中心は徐々に銀行間取引に移行していた。

 現在では外貨取引センター経由の商いは少なくなっており、影響は軽微なものに留まると見られる。

 

2006.10.04

メジャー排除

 ロシア大統領府高官の発言(4日)

 ロシア政府は生産分与協定(PSA)に基づいた資源開発プロジェクトに参加している外資国際石油資本(メジャー)を排除する意向はない。
 原油開発に係る事業費の大幅な超過には同意しないと表明した。

 この高官は記者会見で、サハリン沖の原油・天然ガス開発事業「サハリン2」の総事業費を200億ドルに倍増させるとする英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル

の要求について、特に懸念している。

 ロシア側がロイヤル・ダッチ・シェルの案に絶対に同意しないことは最初から明白だったと語った。

 開発許可を取り消す裁定をしたのは

    その趣意返しなのか...

 ただ、石油市場の価格が下落基調になっており、慌てて出荷して供給量を増やし相場を崩すリスクを避けたのかもしれない。

 

ADP全国雇用者数

 9月ADP全国雇用者数は

   +7.8万人(予想+11.5万人)

と予想より低下する結果となりました。

  この雇用統計は週末に発表される雇用統計を先取りする形の指標と言われています。この低下は自動車関連特に米国系3社での工場閉鎖等に伴い労働者の解雇が増加している影響が他の産業での雇用吸収が余り順調に行かなかったことが影響していると見られます。
 この先米国経済の住宅関連指数の揺らぎがやGM系部品会社であるデルファイの解雇が数値として表れ雇用吸収が何処まで出来るかにより米ドルの上値を追う勢いは低下する見込みです。

 

 ただ気になるのは北朝鮮の核実験を地政学リスクとして円売りに拍車がかかることでで注意が必要です。
 米ドルと円の関係を見た場合、外人投資家の利益確保の資金流出が見られ神経質な動きがこれから続きそうな感じがします。

 

住宅市場

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(4日)

 住宅ローン申請指数(季節調整済み、9月29日までの1週間)

      633.9(前週比 △11.9%上)

と大きく上昇しており6月以降で最大のプラスとなった。

 景気減速間から住宅販売が落ち込む中、手持ち住宅在庫の増加により住宅価格が引き下げられており、8カ月ぶりに低水準付近に近づいている住宅ローン金利も影響して一時的現象かもしれないが住宅販売と借り換えを促したようだ。

 MBAによれば、借り換え指数が1970.8(前週比△11.9%)と、05年6月以来の大幅な上げとなっている。

 また、購入指数は404.6(前週比△7.6%)となった。

 住宅ローン30年物固定金利は平均6.24%と前週の6.18%から上昇したものの、引き続き8カ月ぶり低水準付近を維持している。

 過去3カ月間で0.5ポイント以上も金利が低下しており、これが住宅市場の失速回避につながっているかもしれない。

 

今日の予定

 明日未明までのイベントなど

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

   英金融政策委員会(MPC、-5日)

10月4日(水) 

   18:00 ユーロ圏8月小売売上高 
        〔+0.4%〕 (+0.6%)
   21:15 米9月ADP全国雇用指数 
        〔-〕 (10.7万人)
   23:00 米9月ISM非製造業指数 
        〔56.0〕 (57.0)
   23:00 米8月製造業受注 
        〔±0.0%〕 (▲0.6%)
   23:30 米週間原油在庫 
        〔-〕 (▲10万バレル)

10月5日(木) 

   1:00 ガイトナー米NY連銀総裁(於・ワシントン)
        「新興市場の金融危機」について講演
   1:45 バーナンキFRB議長 講演(於・ワシントン)

銀行のリスク管理

 バイズ理事(FRB)の発言(3日)

   場  所 メキシコ

   要  件 世界の銀行監督当局が会するコンファレンスに参加

(発言概要)

 ここ数年世界経済が良好な状態だったため、銀行業界が将来的な金融危機への備えを強化することができたとの認識を示した。
 過去に起きた一連の金融危機を経て、銀行のリスク管理や収益性は改善した。
 銀行は、低い利払いコストや、堅調な株式市場を背景に、財務力をつけながら資金調達することができた。

 銀行には現在、強い収益力と強い資本力、一段と強いリスク管理体制が備わっている。

 

地政学的リスク

 東京外国為替市場では午前中、円が安値圏で揉み合った。

 昨夜、北朝鮮が核実験の実施を宣言したことを受け、地政学リスクの高まりを背景に円が売られる傾向が続いた。

 北朝鮮が核実験実施宣言を行なったとしても現状としては従来どおりの牽制球でしかなく、実際に核実験を行った場合は相当の影響が発生するが、当初の反応としての円売りは一巡した感じになっている。

 目先、深夜に予定されているバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演が注目材料になるだろう。

 ユーロは、追加利上げが期待される5日の欧州中央銀行(ECB)の定例政策委員会までは、底堅い展開が続くと予想されるものの、午後4時からのトリシェ総裁(ECB)の講演内容や会合後の会見で、商品価格の下落を受けて利上げに対するトーンが変わる可能性がありユーロ反落リスクも警戒したい。  

 現状では日本の低金利を背景とした円安の流れを覆す大きな材料が見られず、円は売られやすい展開が続くと予想される。


 

米国経済は引き続き好調

 ホーニグ総裁(米国 カンザスシティー連銀)の講演(3日)

    場  所  アルバカーキ(ニューメキシコ州)

(発言概要)

 米国経済は年内

       年率で約2%

の成長が維持されるになるだろうと述べた。

  同総裁は、米国経済は引き続きかなり好調に推移する見込みであるが住宅とエネルギー価格については、米経済に対するリスク要因として連邦準備制度が注目していると語った。

 なお、同総裁は連邦公開市場委員会(FOMC)で今年は投票権を持たない。

 

EUへのトルコ加入は米国の利益

 ブッシュ米大統領は2日、訪米しているエルドアン・トルコ首相との会談後の共同記者会見で

  トルコの欧州連合(EU)加盟が米国の国益にかなう

と述べ、加盟を積極的に支持する立場を強調した。

 大統領はまた、双方が会談でテロとの戦いでの協力や中東の安定に向けた取り組みについて協議したと述べ、首相も対テロ戦争における対米協調の重要性を訴えた。

 EUのトルコが加入する動きはEU経済にとってプラスとなる部分は少なく、経済の阻害要因が多い。
 現状でのトルコ加入は経済での足かせになることから当然、米国としては基軸通貨としての米ドルを守る立場からユーロの力を削ぐという意図があるのではないだろうか。

 

住居支払いの限界点

 ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の報道(3日)

 米国勢調査局の最新統計によると、2000-05年に上昇した住宅価格の支払いで家計の負担が増大している。

 NY 市内では、賃貸住居者の半分以上が少なくとも収入の30%を住居費に費やしている。
 この収入の30%とは、住居支払いの限界点といわれる。

 収入の30%を住居にあてる NY市内スタッテン・アイランド居住者は、40%から60%に及んでいるようだ。
 また、住宅価格が急騰した地域であるカリフォルニア州のロスアンジェルス郊外では、住宅ローン保有者のうち78%が収入の30%をローン支払いにあてる状況だ。

 住居費にかかるコストが膨らんでおり、家計を圧迫すリスクがありそうだ。

 住宅管理コストの割合が多く収入が増加しない状況では消費マインドは後退する可能性が高く、持ち家を手放す動きが高まるようであれば不動産の買い替えが需要が後退し、破産者の増加で景気後退が鮮明になることから米ドルが売り込まれる可能性が高い。

 

企業人員削減計画数(米国)

 チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス(米国 人材派遣大手)によれば

   米国の9月企業人員削減計画数

     10万315人(前月比 +54.0%)

で2ヵ月連続の増加を示した。

 1月以来の10万人突破を達成し、前年同月比では+40%となった。

 人員削減が短期間に急伸した一方、一時解雇は1-9月までで前年比▲18%と縮小トレンドを維持した。

 赤字にあえぐフォード、GM、ダイムラー・クライスラーの自動車メーカー御三家を中心にして3万3745人雇用削減したのが目立った。

 なお、経営破たんしたGM系自動車部品最大手デルファイの早期退職者が2万7500人に及ぶため、年末にかけ雇用削減数を押し上げる見込みだ。

 ほか住宅市場の減速を受け、建設セクターも弱含んでいる。 

 

今日の予定

 これからのイベントなど

    〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

   英金融政策委員会(MPC、-5日)

10月4日(水) 

   08:30 豪準備銀行(RBA)政策金利発表
        〔6.00%で据え置き〕 (6.00%で据え置き)
   10:30 豪8月貿易収支 
        〔▲6.0億豪ドルの赤字〕 (▲5.88億豪ドルの赤字)
   10:45 ホーニング米カンザスシティー連銀総裁
        「米景気見通し」について講演
   16:00 トリシェECB総裁、講演
   17:00 ユーロ圏9月サービス業PMI 
        〔57.0〕 (57.1)
 

商品市況軟調

 豪準備銀行(RBA)の金融政策決定会合を4日に控えながら、豪ドルが売り込まれている。

 これは豪・カナダの年金基金および投資会社が

    英水道会社AWGを41.2億ドル

で身売りする合意ができたことから、豪ドル売りを加速させたのも要因となっている。

 また、原油市場が軟調で金価格など商品市況も軟調になっており資源国家に位置する豪とカナダの書く通貨が軟調になるのはやむをえないのかもしれない。

 

 昨日発表された豪7月小売売上高

     前月比+0.3%(市場予想 +0.2%)

と予想より強い結果となった。
 減税効果と堅調な労働市場が前月同様に消費者の支出を下支えしたようだ。これで豪小売は3ヶ月連続でプラス、堅調地合いを維持した。

 なお、金融政策決定会合では金利据え置きが予想されており、通貨下落によるインフレ台頭が懸念されるようであれ次回には金利引き上げの可能性も出てくるだろう。

 
 豪統計局によると、内訳ではデパート部門が前月比▲7.2%と下落したが、その他の分野はほぼ全てで緩やかな成長傾向を続けていた。
 また、地域別でも西オーストラリアなど2、3の地域を除き、多くの地域で上昇している。

 

 

2006.10.02

明日未明までの予定

これからのイベントや指標など

  

〔予想〕 (前回)  時間はJMT

  香港休場(国慶節の振替え)
  シドニー休場(レイバーデー)

10月2日

  23:00 米 8月建設支出
      〔▲0.4%〕 (▲1.2%)
  23:00 米 9月ISM製造業景況指数
      〔53.7〕 (54.5)

パイの配分

 藤井秀人財務次官の定例記者会見(2日)    9月日銀短観を踏まえて  企業部門の好調さが続いており、景気回復がなされているとのこれまでの認識に沿っている。  先行きに関し、企業部門の好調さが家計部門に波及し、民間需要に支えられた回復が続くと見込まれる。  ただ、原油価格や海外経済動向の影響には引き続き留意していく必要があるとして、従来の認識を繰り返した。   来年度予算編成で再チャレンジ枠への柔軟な対応に尾身財務相が言及したことについて      きちんと対応すべく早急に勉強する と述べ、その財源に関しては、尾身財務相が新規国債発行は30兆円以下にするという不退転の決意を示していることからいわゆる     差し替え要求 での対応になり、財政再建のフレームワークは動かさない考えのようだ。     

欧州の製造業は堅調に推移している

 NTCリサーチ(英国 調査会社)の発表(2日)

 9月のユーロ圏製造業景気指数は原油相場の下落が寄与し

   

 56.6(前月 56.6改定値)

と横ばいとなったものの15カ月連続の拡大は続いた。

 欧州中銀(ECB)は今週、過去10カ月で5回目の利上げを実施する公算が高いと予想するエコノミストが多く先取りした形でユーロが上昇している。

 ユーロ圏経済の06年第2Q期は、6年ぶりの高い成長率を見込んでおり、07年には消費者物価上昇率が、物価安定の目安を上回ると予想している。

 3カ月物金利先物EURIBOR(12月限)では債券が売られ、市場参加者の間では年内に2回利上げを実施し、3.5%まで引き上げられる勢いが強くみられる。

 

米国の利下げはまだまだ

 王慶氏(BOA 中国圏経済戦略責任者 香港在勤)の発言

  インフレが依然として居心地の悪い水準にあることを考慮すれば、米当局が利下げするとは考えにくい。
 FF金利は07年までは横ばいだろうと語った。

 同氏は米ドルが今年、対円で119円まで上昇する可能性があると予想しているようだ。

 中国が外国為替制度の変動幅を拡大しないとの発言から失望感が広がり影響が円売りが続いている。

 中国国家外為管理局は、これまで人民元上昇を見越した投機を防ぐため、外国貿易向けの人民元の転換に対する監視を強化している。

 
 

日銀短観の結果からは利上げは来年のようだ

 日本銀行が2日発表した企業短期経済観測調査(短観、9月調査)

 

9月の企業景況感は、為替相場での円安進行や企業業績の改善などにより、2期連続で改善し、04年9月以来の高い水準となった。

 設備投資、売上高、経常利益計画も強く、景気が回復傾向にあることを示した。
 一方、先行きや、中小企業、非製造業での慎重さも示された。

  大企業・製造業の業況判断指数(DI) +24(前回6月実績+21)

と前回より3ポイント改善し、04年9月+26以来の高水準となった。

 非製造業 +20(前回と同一)

 金融政策との関連で注目の06年度設備投資計画(土地投資含む)は、全規模全産業で前年度比 △8.3%(前回同 △6.2%)から上方修正された。

 大企業・製造業の業況改善こそ目立ったが、非製造業や中小企業を含めた全体でみれば、力強さが見られない内容であった。

 また、今回調査では、大企業・中小企業間の業況格差の拡大により二極化がすすんでいるようだ。
 中小企業の9月業況判断DIは、製造業 +6(前回+7)
                    非製造業 -8(前回-6)

今回の短観結果の金融政策への影響を考えた場合には、早急な日銀の追加利上げを促すとは言えない。
 企業の業況感も含め、経済指標に過熱感は見られないものの底割れる心配もまだ小さいようで発表前に円を買い上がったが瞬間で値を戻している。 

新幹線

 中国鉄道省は1日までに、全国の鉄道在来線を時速200キロにスピードアップする「第6次高速化事業」を来年実施することを明らかにした。

 同事業は昨年10月に開始予定だったが、「技術的理由」で延期され、同事業で計画している日本の新幹線型車両の導入も遅れている。

 外交交渉進展により鉄道技術の協力が停滞している状況への変化が起きれば、残留農薬の影響による農産物の輸入制限と化粧品の含有物の検査などの報復措置が緩和することになり円高が進む可能性が出てくるだろう。

 

農産物の在庫

 米国農務省は29日、同国農産物の四半期在庫報告(06年9月1日現在)を発表した。

 主要3穀物
   トウモロコシ 19億7057万2000ブッシェル(前年同期比 ▲7%)
   大豆が4億4878万8000ブッシェル(同 △75%)
   小麦が17億4304万1000ブッシェル(同 ▲9%)

 大豆の在庫水準は、9月1日時点で86年以来の高水準となっている。
 トウモロコシは予想平均19億7100万ブッシェルとほぼ同一。
 大豆は予想下限4億6000万ブッシェルを下回った。  

 バイオエネルギーへの移行が高まれば、穀物価格が高くなることが考えられる。
 生産設備の地理的な条件で通貨の流れも変化し為替市場への影響も食料確保の面だけでなく天候にも左右され値動きが荒くなる要因が増えそうだ。

 

今日の予定

今日これからのイベント

   〔予想〕 (前回)  時間はJMT

 香港休場(国慶節の振替え)
 シドニー休場(レイバーデー)

10月2日(月)
   08:50 第3四半期日銀短観大企業業況判断DI
                〔+20〕 (+21)
   08:50 第3四半期日銀短観大企業設備投資  
             〔+11.8%〕 (+11.6%)
   18:00 南ア9月インベステックPMI
                〔-〕 (59.8)
   23:00 米 8月建設支出
              〔▲0.4%〕 (▲1.2%)
   23:00 米 9月ISM製造業景況指数
                〔53.5〕 (54.5)   

   

10月02日(前半) 米州通貨

米ドル

 10月第1週の外国為替取引市場がGMT19時118円01銭から取引が再開しました。取引は上向きのボリン上線と移動平均線の間を揉み合い上値をいの動きが継続しています。ただ、勢いは弱くなりつつあり足踏みをし始めるかもしれません。サポート117円90銭、レジスタンス118円20銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限117円60銭、買い上がると上限118円50銭。

 

 

       初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 

加ドル

 10月第1週の外国為替取引市場がGMT20時105円65銭から取引が再開しました。取引は売りが入り移動平均線で頭が押さえられ底値が緩む傾向が続いています。

 サポート105円40銭、レジスタンス105円80銭。

 今後の展開としては、買いが強まると上限106円20銭、売りが強まると下限104円90銭。

2006.10.01

キシリトール

 米国獣医学協会(AVMA)のジャーナルの記事(1日)

 米国のDana Farbman、Dr. Eric Dunayerなどの獣医師が29日、警告シュガーレスの菓子類に広く使用されている人工甘味料キシリトールが、犬の肝臓に障害を起こす危険が高いと警告した。

 この報告を受け、砂糖の代わりとして使用されるキシリトールと肝機能不全など犬の病気との関連を疑う声が強まりそうだ。

 報告書のなかで、犬はキシリトールを少量でも摂取すると大量のインシュリンを放出し、その結果血糖値が下がり、命に危険が生じるという。

 ただ、キシリトールと肝臓への影響を結論付けるにはさらなる研究が必要だともいわれているようだ。

 

内モンゴルで鳥インフルエンザ

 新華社電(30日)のWeb版による

 中国農業省は30日、内モンゴル自治区包頭市の村で、死んだ家禽から高病原性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことを明らかにした。

    家禽985羽が死亡し、8990羽が処分された

 内モンゴルの鳥インフルエンザは今年7月21日、新疆ウイグル自治区で発生し、拡大を防ぐため鶏35万羽を処分している。

 同自治区では昨年11月も、H5N1型鳥インフルエンザが発生した。

 昨年5月以来、中国では38件の鳥インフルエンザが発生し、感染による死亡者数は12人に達した。

 中国人民元への影響は見られず。

 

 

損失拡大が止められない

 ヘッジファンドのアマランス・アドバイザーズは8月まで95億ドルの資産を運用していた。 その後、天然ガス投資で損失を出し、現在の損失額は65億ドル(約7680億円)に達している。

 同社は、29日、残りの資産を売却するため、投資家への資金償還を停止することを明らかにした。

 ただ、9月30日と10月31日に予定されていた投資家からの資金償還の要求は受理されないという。

 ニコラス・マオウニス氏(アマランスの創業者)が29日に投資家向け書簡

   わが社のファンドに対し、多くの資金償還の要求があった。

   当社は残っている資産で最大限の売却代金を得て、

                           投資家に定期的に資金を分配する方針

との内容で送付しているが目先の問題解決は長引く見込みで、損失額も拡大しているようだ。

 アマランスは資産売却に関して、シティグループと1週間以上にわたって話し合いを続けていたが、交渉は打ち切られた。

 過去、最大のロング・ターム・キャピタル・マネジメント(Long Term Capital Management)は、債券デリバティブの失敗で1998 年に破綻し、巨額の負債が金融恐慌の瀬戸際まで追い詰められ、問題が残るもののFRBグリーンスパン議長が超法規(?)措置で処理した。

(今回は破綻規模が小さく、投機対象も一部資源関連の商品取引で問題は急は少ない模様だ)

米国投資家の投資先

 米国財務省の発表(29日)

 米国の投資家による外国証券の保有状況(05年12月末)

   保有額 4兆6090億ドル
     (対04年末 △22%)

この保有状況はニューヨーク連銀などと共同で調べた暫定値で年末に詳報を発表する。

 昨年末の保有状況で証券の内訳は、株式が全体の72%、長期債が22%、短期債が6%をそれぞれ占めた。
 前年末からの増加率は株式30%、短期債13%、長期債4%であった。

 日本の証券に関しては、株式の保有額が4930億ドルで全体の93%を占めた。

 証券の発行先を国別にみると、英国(8150億ドル)、日本(5310億ドル)カナダ(4190億ドル)、フランス(2740億ドル)、ケイマン諸島(2490億ドル)の順。

  

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