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2006年11月

2006.11.30

欧州経済の安定成長

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言(30日)
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

   場  所  ウィーン
   要  件  オーストリア商業会議所での講演

(発言概要)

 同総裁は現行の金融政策についてはコメントしなかった。
 金融の安定は、経済活動における金利の見通しが安定しているため、長期的な計画が可能になり経済の繁栄を増す。

 欧州では通貨統合の導入に成功し、その後、高度の物価安定をもたらし、アナリストらは早計にもインフレが終息したと幾度となく言っているが、インフレリスクを現状軽視することはできない。

 ユーロ・システムはインフレ圧力を低水準に安定させることに成功したものの、インフレ終息の成功したとは言えない。

 

大相場

 ロンドン外国為替市場では30日、英ポンドが対米ドルで上昇する動きが強くなっている。

この動きにより欧州為替相場メカニズム(ERM)から離脱した92 年9月以来の高値を付けた。

 これまでポンドは10営業日連続で上昇しており、過去約4年間で最長の上昇局面を演じている。

 イングランド銀行がインフレ抑制を目指して07年に入っても利上げを継続する一方、米連邦準備制度は利下げするとの見方が強まっているとこから金利に注目した相場展開となっている。

 投資家やアナリストの間では、ポンドの対米ドル相場が年内に、1992年9月9日以来となる1ポンド=2ドルの大台に達するとの見方が浮上している。

 

中国のGDPは06年がピーク

 中国人民大学経済研究所の発表(25日)

  2006-2007年中国マクロ経済に対する分析と予測報告

 中国のGDP(国内総生産)の成長率は06年に10.48%に達してピークを迎えるが、その後は下落する見通しだという。

 中国株や人民元相場もそろそろピークということかもしれない。

消費は強気(住宅と自動車を除く)

(FRBのページブック)

 消費について

 ほとんどの地域で全体的に強まった(increased)と報告し、前回の自動車と住宅関連を除き、ほとんどの(most of)地区連銀で強まった(stronger)との表現から自動車と住宅を削除していた。

 しかし、拡大幅は地域別で異なると付け加えている。

 消費が堅調だったのはリッチモンドとカンザスシティであった。

 一方で、シカゴ、ミネアポリス、NY、セントルイスでは「緩やかな(modest)増加」に止まった。
 ボストンでは軟化し、ダラスでは予想を下回ったという。

 原油高が沈静化しているものの波及効果が本格的には見られない影響なのかもしれない。

消費は安定

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は29日、12地区連銀報告書であるベージュブックを公表した。

 アトランタ連銀がまとめた11月分総括

 ほとんどの地区連銀(most districts)が前回同様、緩やかに成長(continued moderate growth)しているとの報告であった。

 また、ニューヨークとリッチモンドは加速したが、ダラス連銀は高水準から減速し続け、アトランタはマチマチと付け加えられている。

 前回、2地区連銀が減速した(cooled)との内用から、やや上方修正されたかたちだ。  

 自動車の住宅の販売不振にも関わらず、今回も、ほとんどの地区連銀(most districts)から消費支出の伸びが報告された。

 また、クリスマス商戦については「慎重ながら楽観している(cautiously optimistic)」と指摘しており、経済指標が示すよりも、消費が安定的である様子であった。

原油相場

 NYMEXの原油相場は3日続伸した。

 1月限は前日の流れを継ぎ61ドル台前半まで値を伸ばして寄り付き、さらに在庫統計発表後は予想に反し原油が取り崩しとなったことから急速に買われ、一時62.10ドルと期近ベースで10月2日以来の高値をつけた。

 OPEC総会までは堅調な動きが続くかもしれない。

製品価格転化

 バーナンキFRB議長は、28日の講演で

    賃金や給与の上昇

がエネルギーに代わる新手のインフレ押し上げ要因となる可能性を指摘した。

 また、景気減速に対応した利下げの可能性には全く言及しなかった。

 むしろ、企業が人件費上昇を消費者に転嫁しインフレ高進につながる可能性を注視していると述べた。

2006.11.29

中国の投資先は米国資産が6割を超過している...

 李揚氏の発言(29日)

    中国社会科学院
    シニアエコノミスト

(発言概要)

 中国の外貨準備の分散方法について、保有高が1兆ドルを超えた中国の外貨準備の一部をドル資産以外に分散することや、原油など戦略的資産に投資するという複数のアナリストが推奨している対策は、あまり魅力的な選択肢ではない。
 すでに投資を行っている通貨建ての高利回り資産にシフトするのがおそらく最善策だろうとの見解を示した。

 米ドル資産以外に分散すれば、コストが収益を上回る可能性があり、石油などの資源に投資する場合は、投資規模が推計で500億―600億ドルと、外貨準備のほんのわずかにしかならないとしている。

 全体の少なくとも3分の2が米国債をはじめとする米ドル資産に投資されているもよう。

 

日銀の半期決算

 日本銀行が29日に発表した06年度上半期の決算

 総資産残高は

   117兆4523億円
       (前年同期比 ▲ 20.7%)

と上半期としては、7年ぶりに減少した。

 一方、損益面では、税引き後の当期剰余金は

    3701億円
      (前年同期比 △ 2131億円)

であった。

 長期国債の償還額が買い入れ額を上回ったことなどから、総資産残高が減少した模様だ。
 また、量的緩和解除により当座預金残高が減少したほか、売現先勘定も減少したため、前年同期と比べ30兆9131億円負債が減少(21.3%減)し残高合計は

     114兆5382億円

となった。

 自己資本比率は7.48%(前年度末 7.40%)であった。

 なお、日銀が金融機関から買い入れた株式の時価は

    3兆4841億円(前年度末3兆8248億円)

評価益は1兆6095億円(同1兆8511億円)となった。

 

中国人民元が最高値

 中国外国為替取引市場では29日、人民元が対米ドルでペッグ(連動)制廃止以降の最高値を更新しました。

 これは、ポールソン米財務長官が、通貨上昇は米中両国間の通商摩擦の解消につながると発言したのを受けた動きで、元買いの勢いが優勢となったためのようです。

 米国議会関係者の一部では人民元の過小評価が中国の輸出を促進し、米国内製造業の雇用喪失や対中貿易赤字の拡大を招いていると批判している。

バーナンキFRB議長の発言

 バーナンキFRB議長の発言(28日)

   場  所  ニューヨーク

   要  件  米国経済の「景気見通し」について講演

(発言概要)

 米国経済におけるコア・インフレの水準は望ましくないほど高いと指摘した。

 また、インフレが予想どおり緩やかに低下しない場合は

     とりわけ困ったことになる(especially troublesome)

とインフレ警戒スタンスを残している。

 しかし、原油価格の下落が全体のインフレを押し下げているとの認識を明らかにしつつ、これまでの見解どおりインフレは緩やかに落ち着いてくるとの見通しを示した。

 米国の四半期国内総生産(GDP)は潜在成長率3%を下回る見通しと述べた。景気が減速している背景としては、

   住宅市場が足もとの経済活動の鈍化に大きく寄与した

と指摘しており、来年以降も景気を押し下げるリスクも示した。

 しかし全体の住宅以外の経済活動は堅調としている。

 

住宅価格下落の波及

 ジャン・フィリップ・コティス氏の発言(28日)
    OECDのチーフ・エコノミスト

    場 所 パリ(記者会見)

(発言概要)

 経済協力開発機構(OECD)は、米国やスペイン、デンマークおよびフランスに言及し、住宅価格が

     持続不可能な高水準

に達していた可能性がある。

 世界経済は住宅価格の下落による影響を乗り切るとみている。

 OECDは米国の住宅市場の低迷が、同国経済成長率が来年には2.4%と今年の3.3%から鈍化するとみる主因だと指摘した。
 また、それにより世界の経済成長率は2.5%と、今年の3.2%から鈍化する見込みだという。

米ドル相場急落の恐れ

 ドイツ連邦銀行発表の報告書(28日)

 金融安定に関する年次報告書の中で、米ドル相場が急落する恐れがあるとの見通しを示した。

 その理由として、金利面での米ドルの優位性が後退するとともに、同国の経常赤字が過去最高水準付近にあることを挙げた。

  ドイツ連銀は同報告書で、米景気減速により、世界経済成長の原動力がアジアと欧州に移行することになり、世界貿易不均衡をも是正する後押しになるとの見通しを示した。

2006.11.28

内戦突入も時間の問題

 NBCテレビ(米国)は27日、イスラム教の宗派間抗争が激化しているイラクの現状を

   内  戦

と表現することを決めたと発表した。

 ブッシュ政権はイラクが内戦化しているとの見方を一貫して否定しているが、NBCが主要テレビとして初めて断定したことは、イラク政策をめぐる今後の議論に影響を与えそうだ。

 ロイター通信も複数の専門家の見方として、米国民が情勢を内戦と見ればブッシュ政権に駐留米軍撤退を求める圧力が強まるだろうと伝えた。

 ただ、宗教対立がイラクの外に飛び火する恐れがあり、サウジアラビア等など首長制度の国々は米軍の撤退は沈静化したからとの要求をしており、一度開けたパンドラの箱は蓋を利害対立から直ぐに閉めるめることができないようだ。

 

円は保有に値せず

 ロシア中央銀行の発表(28日)

 

カムブロフ市場オペ局副局長(ロシア中銀)は同国の外貨準備についての現状について

     さらに分散することはない

との方針を示した。

 ロシア中銀は、これ以上、米ドルからユーロへ外準をシフトする予定はなく、分散はすでに完了したという。  

 ロシアは中国、日本に次ぐ世界第3位の外貨準備保有国であり、これまで同国が行ってきたユーロへの資金ヘッジシフトは、ユーロの下支え要因となっていた。

 現在のユーロの割合は外準のうち40%前後といわれている。

 同副局長は、米ドルとユーロという2本柱に英ポンドを加えた構成で十分為替リスクは管理できると述べており、円が組み入れてもらえない原因を探る必要があるだろう。

 

経済成長は減速予想

 経済協力開発機構(OECD)の発表(28日)

 07年の米国の経済成長率見通しを

   2.4%(5月時点 3.1%)

に下方修正した。

 ただ、インフレは低下する見通しであることから利下げの余地が生じる可能性があるとした。

 OECDは、06年の米経済成長率については3.3%と予想している。

 下方修正の理由として、これまでの経済成長率が持続不可能な高水準であるほか、金利の上昇や税率の引き上げ、原油高などの影響を挙げており、12月のOPEC総会で追加減産への動きが経済減速に大きく影響するかもしれない。

週休は平均8,300ドル越え

 米国労働省の労働統計局(BLS)

 米国のマンハッタンにある金融・保険業界の週平均給与

   8,323ドル(約96万5000円) 

と前年同期の7801ドルから6.7%増えた。

 合計では308億ドルとなり、マンハッタンの民間部門給与全体の半分以上を占め、他の業界の5倍強だった。

南米の3分の2

 エクアドル大統領選挙の決選投票(26日)で、反米・反新自由主義経済を掲げる左派のラファエル・コレア元経済・財務相の初当選が確実になった。

 この結果、南米の左派政権は12カ国中8カ国に拡大する。

 コレア氏は、米政権に対する辛辣な批判で知られるベネズエラのチャベス大統領と親しく、米国が安全保障・経済戦略上、最重視している地域の一つである南米で、ベネズエラ、ボリビアとともに「反米3国枢軸」を形成することになる。

 

 米国企業の独壇場である南米経済の流れに変化が起きる可能性もでてくることから、米ドルに対しては逆風となるかもしれない。

イランと中国の原油供給契約締結が長期の延期

 ユーラシア・グループ(政治リスクコンサルタント)の情報(27日)

 米国の経済制裁下にあるイランと中国との約1000億ドルに上る石油・ガス供給契約が燃料供給価格をめぐる不一致が原因で

      長期にわたって延期される

可能性があるとみられる。

 テヘラン・タイムズ(26日)

 中国への25年間の供給案件が調印に近づいているとするペトロエナジー・インフォメーション・ネットワーク(イラン石油相の報道機関)による25日付の報道に疑問を呈した。

 米国によるイランへの経済制裁の牽制と見られた中国へのイラン石油の販売ルート確保の動きが暗礁に乗り上げているようで、イランのウラン濃縮問題に新たな展開が出てきそうだ。

外貨準備高分散化は考えず(ロシア)

 ロシア中央銀行の高官の発言で

   外貨準備高の分散化を考えていない

との情報が流れたたが、為替市場は反応しなかった。

 特にユーロドルはユーロ圏財務相会合(ユーロ・グループ)ユンケル議長が

     ユーロ高の水準を懸念していない(not concerned)

と発言し、ユーロ高に対する経済的側面からの牽制を行なわなかったことから、ロシアの発言による影響を殺いで限定的にしたようだ。

2006.11.27

対米ユーロ価格の上昇に警戒

 ブルトン経済財務産業相(フランス)の発言(27日)

 最近、ユーロに対し米ドルが売られて安値傾向の動きがあることに強く警戒する必要があるとの認識を示した。

 また、27日夜に開かれるユーロ圏財務相会合でユーロの価格水準について協議すると述べた。

 フランス経済については、第3Q期は低迷したが、今年の経済成長率は2.0─2.5%になるとの見方を確認しており、景気鈍化の気配が感じられないことから欧州経済域内取引にとってはユーロ価格水準の問題はないし、価格上昇による原油価格の実質的な値下がりの教授を受ければ持続的な経済発展が約束されるのではないだろうか。

 

丹念な点検

 福井俊彦日銀総裁の発言(27日)

   大阪市内で4団地共催の懇談会に出席

 金利調整はゆっくり行う」との考えをあらためて示した。

 追加利上げは

   毎回の政策決定会合で経済・物価情勢を丹念に点検する

と述べ、経済・物価情勢が展望リポートの見通しに沿って展開するか確認する姿勢を強調した。
 それ以上に具体的な追加利上げ時期を示唆する発言は出なかった。

 ただ、個人消費や機械受注など、直近の弱めの経済指標を受けても

   経済のメカニズムが変わったことを示唆するものではない

と述べ、強気の景気認識を維持した。
 経済予測が後手に回っており、景気減速時に利上げを敢行するのでは話にならないが、今のところ円高の動きにやや振れかけておりトーンダウンしている感じだ。

一過性

 呉在寛氏の発言(27日)
  韓国銀行(中銀)外為市場チームの責任者

 ウォン高が主に心理的要因を反映したものであり、当局は相場動向を注視していると言明した。

 短期的な視野に立ってウォンの

    極端な上昇を予想するのは好ましくない

と語った。

  ウォンは円に対して今年これまでに6.7%上昇しており、対米ドルには同8.7%上昇している。

クリスマス商戦

 全米小売業協会(NRF)の発表(26日)

 米国の年末商戦の幕開けとなる感謝祭の週末の売上高は

    前年同期比 △18.9%

と大画面テレビや衣料品などを中心に好調な滑り出しとなった結果大きく上昇した。

 感謝祭を含む週末の消費者1人当たり支出額は

    360.15ドル(前年同期 302.81ドル)

と2割近い増額となっている。

 

2006.11.26

緊迫化

 レバノン情勢が緊迫化している。

 シニオラ内閣は25日の閣議で、シリアの関与が強く疑われているハリリ元首相暗殺事件の国際特別法廷設置に関する国連提案を最終承認した。

 この動きに対し、シリアの支援を受けているとされるイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは強く反発しており、大規模な街頭行動に踏み切る可能性がある。

 ベイルート市内各地には軍の装甲車両や兵士が展開し不測の事態に備えているようだ。

 親シリアのラフード大統領は内閣の最終承認について

     無  効

とする声明を発表した。
 もし、大統領が内閣に承認を差し戻したとしても、内閣が再び承認すれば、最終的に反シリア派が多数を占める議会に送付され結果として承認される公算が大きい。

 イスラエルとパレスチナがガザ停戦で25日深夜合意したものの中東情勢がきな臭くなっており、12月のOPEC開催やイラクの内政問題にも飛び火する恐れがあり、原油価格に跳ね返ればインフレ再燃も懸念され、注視する必要がありそうだ。

 

年金基金がコンテナターミナルを買収

 カナダの退職年金基金として3番目の規模を誇るオンタリオ州の

     教職員退職年金基金

は24日、北米のコンテナターミナル4カ所を23億5000万ドル(約2730億円)で買収することに合意した。

 この買収で、同基金は海上貨物輸送の需要増加に伴う利益を狙う戦略のようだ...

 

呼吸性伝染病にかかりやすい季節

 中国上海市衛生局が24日、上海市機関と市民に対し

     伝染する新型肺炎
     人間に高発病的な鳥インフルエンザの感染
     インフルエンザ
     原因不明の呼吸性伝染病  など

を重点的に予防し、特に原因不明の連続する咳に注意欲しいと呼びかけた。

 上海市の呼吸性伝染病にかかりやすい季節は、11月15日から来年の4月15日までという。

 この季節、上海は全体的な発熱についての報告制度をスタートさせるという。韓国での鳥インフルエンザの発生もあり、注意はしておく必要がありそうだ。


 

東京市場の取引が100億ドル台/日に回復

 東京外国為替市場の取引高

  06年の円/ドル取引の直物売買高(11月22日時点)

       1日平均100億8700万ドル

と増加しており、円安シフトとなった動きが出たことで取引が増加し、7年ぶりに100 億ドルの大台突破が視野に入った。

 景気回復で自動車などの輸出企業が為替取引を増やしているうえ、個人投資家による外債投資などが膨らんでいることが影響したようだ。

 取引拡大を背景に、金融機関の東京市場での商いも活発化し回復していることが明らかになった。
 東京市場の円/ドル直物売買高は1998年の1日平均138億ドルをピークに円高に動く状態が続いたことや景気の長期低迷を背景として80億ドル台にとどまっていた。 

鳥インフルエンザと確認

 韓国の農林省は25日、全羅北道益山市の養鶏場で死んだ鶏約6000羽について精密検査を行った結果、毒性の強い

   高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)

によるものと確認したと発表した。

 

参 考

 中央日報 http://japanese.joins.com/soci/ (韓国

 朝鮮日報 http://japanese.chosun.com/  (韓国)

 聨合通信 http://japanese.yna.co.kr/   (韓国)

 

2006.11.25

ソニー

 ソニーは24日、9月末の外国人持ち株比率が発行済み株式総数の49.4%と過半数を割り込んだことを明らかにした。

 このニュースに関し、政治資金規正法では、50%を超える企業の政治献金は禁止されており、ソニーは3月末時点で50.1%と初めて過半数となり、献金できなくなっていたことが話題になっているが、外国人投資家が減少していることが少し気がかり。

 今週は円買いが中半ばから強まっているが、株価は低迷しており、投資魅力は減少している。

 外国人投資家が株式買いに入るかは微妙な雲行きに見える。 もし、来週から原油高になる動きがOPEC総会開催に先行して出て来れば、再び円が売り込まれるかもしれない。

 

 

 

ユーロ高による経済へのインパクトは気にすることではない

 ベアトリーチェ・ウェーバー・ディ・マウロ教授(マインツ大学)の発言(24日)
                   (ロイターとのインタビュー)
    ドイツ政府の経済諮問委員会(5賢人委員会)メンバー

(発言概要)

 ユーロ高やユーロ圏の金利上昇はドイツの経済回復を阻害しないとの考えを示した。

 同委員はで、経済成長に対する主要リスクの1つは

       米国の経済減速

で、外部経済からの潜在的な危険要因として注視しなければいけないのは、米国の経済動向をめぐる不透明性だと語った。

 

 

中国はインフレの沈静化に成功

 姚景源氏の発言(25日)
   中国国家統計局
      チーフエコノミスト

    要  件  上海での会合

(発言概要)

 中国の国内総生産(GDP)伸び率は今年、最高10.7%に達する可能性があることを明らかにした。

 今年のGDP伸び率は10-10.7%の範囲となり、世界銀行が14日に示した10.4%の予想を上回る可能性がある。

 また、インフレ率についても06年は最高1.5%になるだろうと述べ、同国の長年のデフレが収まりつつある兆候かもしれないと指摘した。

 今年の中国の貿易黒字に関しては、1500億ドルを上回る勢いのあるとの見解を示した。

 

中国製自動車

 東風汽車(中国自動車第3位 湖北省)は07年から中国製乗用車を日本へ輸出する。

 日本車の同車種より約1割安い価格に設定し、年間2000台を販売する計画を発表した。

 中国政府も国産ブランド車の開発・販路拡大を後押ししており、中国メーカーによる海外市場開拓が活発になっているが中国車が日本に輸出されるのは初めてのこと。

 日本へ輸出するのはエンジンを三菱自動車から調達した排気量2000―3000ccの4人乗りスポーツカーで、エンジン以外は東風が独自開発したもの。

 中国での価格は20万元(約300万円)強で、日本でも同程度の価格を検討している。

 軽工業から裾野が広い自動車が輸入されることになるが、自動車の場合アフターメンテナンスが問題であり、国内自動車と同様に安価に部品調達が出来るかに注目したい。

原油価格

 米国では冬季にヒーティングオイル(暖房油)に対する需要が拡大し、在庫が減少するとみられていることから来週のNYMEX原油先物相場は上昇しそうだ。

 

 米エネルギー省(DOE)が22日公表した在庫統計

 ヒーティングオイルやディーゼル油など留出油の供給は7週間連続で減少し、先週は120万バレル減の1億3380万バレルとなった。

 石油輸出国機構(OPEC)は12月開催の総会で、ベネズエラ、アルジェリア、ナイジェリアが求めている追加減産で合意する可能性もあることから長期的な相場上昇の基点となるかもしれない。

 需要期とぶつかり減産の影響が過大に出れば、インフレ懸念再燃となり再び金利上昇が起きるかもしれない。
 ただ、米国の貿易収支悪化とイラクの混沌とした状況が拡大すれば米ドルが売られる動きがつ強まるものの円が単純に買われる動きに連動していくかは不明だ。

 

2006.11.24

円高で株安演出

 円高/ドル安を受け、24日の東京株式市場では輸出関連株が軒並み売られた。

 日経平均はザラ場の直近安値を更新している。

 日銀が円キャリートレードの積み上がりへの問題意識を強める中で、ポジション巻き戻しによる円高圧力が懸念された影響だ。

 株式市場では市場関係者の期待する通期業績予想の上方修正に向けて黄信号がともった形になっており、来週は為替の動きに一揆一様するだろう。

自由貿易協定締結

 中国とパキスタン両政府は24日、両国間の経済関係強化の一環として

    自由貿易協定

に署名し商取引および投資の拡大を目指すことになった。

 イスラマバードでの協定調印式にはパキスタンのムシャラフ大統領や4日間にわたって同国を訪れている中国の胡錦濤国家主席が立ち会った。

 

資金量に比べ収益がいまいち!!

 大手銀行は、06年9月中間決算で過去最高益を更新した。

 だが、景気回復による手持ち株式価値の上昇など他力本願的な影響による好決算であるとの印象は否めない。

 メガバンクの公的資金完済は明るい話題だが、銀行本来の融資業務は苦戦が続き、海外有力行との収益力格差もまだ大きい。

 銀行の人員構成が窓口業務に偏りすぎており、融資先に関する調査部門等の人員や能力が外国金融機関と比較すれば余りにも貧弱なままで資金の有効な使い道を知らずに不動産投資信託債券や米国債券等への過大な投資を行なったりしていることは明らかだ。

 集金力が大きいだけで、融資等による利益確保の手数が出せないところを見れば米国が景気後退すれば再び巨額の負債となり、金融危機の再来となりえる。

 

マネーフロー

 世界のM&A(企業の買収・合併)が過去にない活況をみせている。

 金融調査会社のディーロジック(ロンドン)の集計

 今年のM&A総額(今週初までで)

 3兆3900億ドル(約392兆円)

 IT(情報技術)バブルのピークだった過去最高だった00年の3兆3300億ドルをすでに突破した。
 件数は2万8312件と00年の3万1019件を下回り、1件当たりの買収規模が大型化していることがわかる。

 世界的な金余りを反映して、ファンドや投資銀行に流入した膨大なマネーがM&A加速の主役といえる巨大企業を飲み込む勢いになっており、利益を求め世界中の通貨にフローする流れが大きく為替に影響している。

2006.11.23

コントロール

 蘇寧・副総裁(中国人民銀行 中央銀行)の発言(23日)

    要  件  金融に関する会議における講演

(発言概要)

 中国の過度に急速な経済成長の問題は是正されつつあるが

       巨額の国際収支黒字

は依然として同国の金融政策の重しとなっているとの認識を示した。

 また、市場が果たす役割が徐々に表面化しつつあり、為替システムの柔軟性は増しているとの認識を示した。

 現在、経済に関する未解決の問題は落ち着いてきており、投資と鉱工業生産は減速し、マネーや信用の伸びは徐々に鈍化している。

 急速過ぎる経済成長はとりあえずはコントロールされつつあると見ていると述べた。

 
 
 

渡り鳥ルート?

 韓国農林省は23日、全羅北道益山市咸悅邑ソクネ里の養鶏農家で今月19日から22日の間の大量の鶏が死亡し鳥インフルエンザの疑い報道されている。

 越冬目的の渡り鳥の移動ルートにあたった地域での感染が原因であればシベリア地域からの鴨か鶴等の渡り鳥によることにもなるが九州や中国、近畿地方に飛来するのであれば今後の動きに注視したい。

 為替の動きは円買い一色でロンドンフィックスに突入か...

 

休場が影響した円買いだが、今のところ反発の気配は見えない

 豪ドルは6時間単位のチャートを見れば、目先89円80銭割れが第一目標、強く押せば89円30銭が第2目標と予想される。

 米ドルは6時間単位のチャートの目標単位をオーバーしており、日足で見ると115円50銭、114円40銭が目標ボトムと予想。

 ユーロは150円50銭を割り込まなければボックス相場を維持することから急落は起きない、売りが強く出た場合は、サポートラインを割り込み150円がボトムの目標と予想。

貿易障壁

 胡錦濤国家主席の発言( 23日)

   場  所  ムンバイ(インド)

(発言概要)

 中国とインドは互いに貿易障壁を排除し、両国間の通商拡大を加速させる必要があるとの考えを示した。

 胡主席はまた、インフラ整備や科学・技術開発での両国の協力も呼び掛けた。

 中印の国境の線引きは解決していないものの経済協力等からのアプローチを図っているようだ。

ECBの金利水準は適切

 シュタインブリュック独財務相の発言(22日)

  要  件  ブルームバーグテレビのインタビュー

(発言概要)

 欧州中央銀行(ECB)に対し、公に助言しているわけではない。

 それは私の仕事ではない。

 ECBは独自の責任と独立性を有しており、ECBが適切な責務を果たすことを望んでいる。

 実際、長期的に見た場合、ユーロ圏の金利が依然、非常に好ましい水準にあるとの見方を示した。

韓国で鳥インフルエンザが発生

 韓国農林省の発表(23日)

 韓国西部の全羅北道、益山にある養鶏場で、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した疑いで鶏が大量死した。

 現在、詳しい検査をしており25日ごろに結果が判明するとしている。

 22日深夜に国立獣医科学検疫院が鳥インフルエンザの疑いがあるとの暫定的な結論を出した。

 同省が意見を求めた検疫専門家は、状況からH5N1型の可能性が高いとみているという。

 人への感染がなければ、為替への影響が少ないが注意する必要がありそうだ。

 

参 考

 中央日報 http://japanese.joins.com/soci/ (韓国
 朝鮮日報 http://japanese.chosun.com/  (韓国)

ボトム形成か?踊り場か?

 NZDはボトム部分の揉み合いが日替わりから続いているものの売りが短期線に添った形で出ており、なかなか長期線到達の買いが入らない。

 ボトム78円15銭がサポートラインだが上値がこのまま重いようであれば間もなく短期線が下向きになり、売りが加速し場合によっては77円50銭近くまで底値が割れるかもしれない。

 買いが入りボリン上線まで値を上げなければ話にならない。このままドボンと沈む動きになるか飛び上がるかは判断に迷う。

 

ユーロの力量

 リーブシャー総裁(オーストリア中銀)の講演で
      欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 ユーロは世界の通貨として米ドルと同等になる潜在力がある

と発言したが、反応はなかった。

 ただ、米国指標の影響で米ドルが大きく下落したものの、米国政府による北朝鮮への金融制裁で、6ヵ国協議が頓挫する可能性があるとの報道が流れたことで買いが強まり反転上昇する動きが強まった。

 

2006.11.22

噂の真相

 米ドル/円相場は、明日、日米両国が休日を控えて本日の動意はないと思われていた。

 しかし、シンガポール筋からの米ドル/円の売りが先導となり、全般に米ドル売りに傾斜した動きが強くなり、典型的な噂の連鎖反応で、米系短期筋の売りも追加で大きく膨らみ下落スピードが速くなった。

  財務省が日本国債の売り込みにシンガポール、シドニーと海外キャンペーンを実施していることが、日本の輸出企業に米ドルの売りを示唆したとの連想から売りが優勢となり、こうした噂につながったと見られる。

 

BOEの議事録公開

 イングランド銀行(英国 中央銀行)が議事録公開(22日)

 金融政策委員会(MPC)を今月8、9両日に開いた。
 この会議で7対2の票差で政策金利を0.25%引き上げ、5%とすることを決定した。

 

バイオマス

 熊必琳・副司長の発言

   中国国家発展改革委員会工業司
   06年中国バイオマス発展戦略フォーラム

(発言概要)

 全国のアルコール燃料の消費量は2010年末にはガソリン消費量全体の5割に相当する量に増加する見通しを示した。

 現在、中国のアルコール燃料メーカーは4社、生産能力は102万トンで東北3省(遼寧省、吉林省、黒龍江省)、河南省、安徽省とその他27都市で現在アルコール燃料普及が進められている。
 現在の中国におけるアルコール燃料消費量はガソリンの20%に相当している。

 アルコール原料を考えると穀物流通の流れが大きく変わることになり、為替への影響は甚大かもしれない。中語気におけるガソリン消費量は今後激増する可能性が高く、バイオマス燃料の割合が大きくなればなおさらだ。

 

金利は4%まで上昇見込みか?(ECB)

 米国の証券大手モルガン・スタンレーは、欧州中央銀行(ECB)が政策金利を07年末までには4%に引き上げるとの予想を示した。

 欧州の景気拡大が予想を上回るなか、前回見通しを1%ポイント上方修正したもの。

 

 トリシェ総裁(ECB)は既に同中銀が12月には政策金利を3.5%に引き上 げることを示唆しており、G20の世界中央銀行総裁会議(20日)後のインタビューでは、世界経済は力強く成長しており、インフ レリスクに「強く警戒」する必要性があるとの認識を示しており、欧州経済の流れに沿った金利動向を予想したようだ。
 
 
 

タカ派誕生

 ウォルシュ副議長(FRB)の講演(21日)

   場  所  ニューヨーク
   要  件  NY証券取引所(NYSE)での講演

(発言概要)

 インフレは年初来からやや低下しつつあるが

      厄介なほどの高水準

を維持しており、金融市場は近い将来インフレが緩やかに低下すると予想しているが、私はインフレ見通しについて上方リスクが残ると考えていると発言し、インフレに対し強い懸念を表明した。
 

 一方、FF先物とユーロダラー先物動向については、市場参加者は07年に 50bpの利下げを行なうと予想しているが、これらのボラティリティが非常に低い点を指摘し、市場が金融政策の見通しに驚くほど確信を持っていることを示すとの見方を表明した。

 市場参加者は米経済とインフレは程よい推移に収まると確信しているが、私の見通し判断は市場が織り込んでいるよりも広いと発言した。

 利下げを予想する市場に対し牽制球を投げたかたちだ。 

 同氏は正式に3月23日にFRB理事に就任した。
 金融政策や米景気について公式な見解を表明するのは、これが初めて。
 この発言から見ればタカ派のFRB理事と見られるかもしれない。

ヘッジファンド規制

チャーリー・マクリービー委員(欧州委員会 域内市場担当)

   場  所  エディンバラ
   要  件  インタビュー

(発言概要)

 欧州のヘッジファンド業界について、富裕層の顧客と機関投資家向けの投資で規制が導入された場合、大量の資金が同市場から流出する恐れがあると指摘した。 

 同業界への規制強化の行き過ぎは、欧州市場からヘッジファンド資金の引き揚げにつながりかねないと述べた。

 規制当局者や政治家らは、ヘッジファンドが金融市場に与える影響が強まっており、これが投資家に悪影響を及ぼすことを懸念している。

 一部の人はヘッジファンドに反感を抱き、徹底的に規制したいようだ。

 しかし、ヘッジファンドは、企業の経営幹部にいつも注意を怠らないようにさせる非常に有益な株主集団だと語った。


 インターナショナル・フィナンシャル・サービシズ・ロンドン
       (IFSL  英国 金融取引グループ)

 IFSLが、今月初めに明らかにしたところによると、欧州で運用されているヘッジファンド資産は4010億ドルで、このうちロンドンが 3170億ドルを占める。

 

経済成長が緩和(米国)

 ポールソン米財務長官はCEA、行政管理予算局(OMB)との共同声明

 経済見通しは、堅調な労働市場と安定的なインフレを受け米経済が持続的に成長できるペースへ緩和することを反映している

と指摘した。

 

成長見通しの引き下げ(米国)

 ホワイトハウスの発表(20日)

  (ラジエ米経済諮問委員会(CEA)の記者会見)

 住宅市場の減速を受けて、経済の成長見通し

     06年 
        3.1% (前回 3.6%)
     07年
        2.9% (同 3.3%)

と6月時点に比べそれぞれ潜在成長率3%に近い水準にまで下方修正した。

 この経済成長の予想を引き下げた影響で米ドル売りに追い風が吹き下落している。

 

2006.11.21

円は討議の対象とならず(G20)

 トリシェ総裁とラード総裁(NZ)との共同記者会見 

 G20中央銀行総裁の会議で中国に関して広範囲におよぶ討議を行い、世界経済の不均衡是正に向け新興国に為替の柔軟性を高めるよう呼び掛けた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の見解を再確認した。

 会議では円相場については討議の範囲内ではなかったため討議しなかった。

 中国については、経常収支黒字と赤字について非常に徹底した意見交換を行った。

 

われわれが達した主な結論は、共同体の分析に完全に沿ったものだったと言わねばならないと述べた。

 

市場の寡占化は不健全

 ポールソン米財務長官の講演(20日)

   場  所   ニューヨーク
   要  件  「米資本市場における競争力」について講演

(発言概要)

 資本市場の規制強化は市場の新たな発展を妨げると述べた。資本市場の規制についてはバランスが必要との認識を示した。

 また、ヘッジファンド(HF)はリスクを分散させることで資本市場を効率化しており、HFの存在は有益との見方を表明した。

 一方、会計事務処理の寡占化が進んでいる現状について、4大会計事務所に依存している状況は不正会計問題を招くとの認識を示し健全ではないとコメントした。

 なお、4大会計事務所とは、KPMG、プライス・ウォーターハウス・アンド・クーパーズ、アーンスト・ヤング、デロイト・トウシェを示している。

 なお、かつて5大会計事務所として一角を担ったアーサー・アンダーセンは、02年に発覚したエンロン不正会計事件が元で解散している。

キャリートレードが衰えず

 

週末に開催された20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)の開催前には、フラ ンスや韓国から円安の行き過ぎを牽制する発言が相次いだ。

 また、G20が閉幕後の20日には渡辺博 史財務官が、

    日本経済は力強く、円がさらに値下がりする理由はない

との認識を 示すなど、
内外通貨当局からの相次ぐ円安牽制発言が出ているにもかかわらず、低金利の円を売って高い運用利回りが見込める通貨を買う

     円キャリートレード

が衰える気配を見せない。

 この主役は、日本国内の個人投資家と見られている。

 現状円が過去安値圏にある状態で円売りを手控えるプロのトレーダーや、外貨準備で安価な円への投資を控える各国中央銀行とは対照的な動きとなっている。

 この流れでユーロ/円相場を過去最高値へ押し上げ、歴史的な円安を演出しているが、英国の住宅価格が対前年比12.4%と大幅に上昇しており、景気への悪影響が見られると底値が抜けるかもしれないので、梯子を外される前に、そろそろ引き上げる準備を始めた方がよさそうだ。

原油下落傾向は天気次第だが今のところ下落する見込み

 NYMEX20日の原油先物相場は下落した。

 米国北東部では例年を上回る温暖な気候が続いており、同国の暖房燃料消費の80%を占める同地域の消費量が落ち込むとの見方が広がったことが影響した。

 米国ウェザー・デリバティブスによると、11月27日までの米北東部の家庭用暖房燃料需要は例年の水準を20%下回ると見込まれている。

 米エネルギー省の燃料在庫統計(11月15日発表)では、留出油の在庫は6週連続で減少したものの、平均を6.3%上回る水準だった。

 今後、本格的な寒気か、イラン等からの大規模な供給途絶でも起きない限り、相場の上昇は厳しいようだ。
 最近の燃料在庫統計は低調な結果となっているものの絶対的な在庫量はまだ高水準にあり、上値を追う動きにはならないだろう。

2006.11.20

金利は依然低め

 ドイツ連銀発表の月報(20日)

 ユーロ圏の金利は

     依然として極めて低い

と指摘したうえで、過去4カ月の原油相場の25%下落は、インフレリスクを

     大いに低下させること

にはつながっていないとの見解を示した。

 ユーロ圏の極めて好調な景気動向を背景に、過去の原油高やドイツの増税といった生産者側のコスト上昇の消費者転嫁が活発に行われかねないと指摘した。

  原油相場は7月14日に1バレル当たり過去最高の78.40ドルに達した。

 ドイツでは来年1月1日から付加価値税率の3ポイント引き上げが行われる。 ドイツ連銀は物価の上昇に対応し賃上げ要求が高まるといったいわゆる2次的効果が、物価の安定にとって脅威になると指摘した。

 これは当然の動きと見るべきで、何処が負担を受け入れるかといったババ抜きの様なものだ。

75年ぶりに視認?

 ニュージーランドの海洋大気研究機関の発表(17日)

 NZの南島南部の沖合で約100個の氷山が漂流、75年ぶりに海岸からの視認が可能と発表した。

 11月初旬から現象がみられており、昨年は56年ぶりに同国海域で確認されていた。

 地球温暖化との関連はデータ不足で不明だという。

 気象の変化は食料やエネルギーへの影響が大きく出ることにもなり通貨の流れが変わり為替が大きく変動するかもしれないので注意したい。

NZDの6H足からの見方

 NZDを6時間足のチャートで見れば、下向きのトップライン上まで到達しています。

 ここなら上値を追う動きが続けば79円50銭が目標となりますが、売りで頭が押され底が割れるとボトム77円00銭近くまで急落するかもしれません。

 ただ、買い上げで1週間、売り浴びせで2週間先のメルクマールといった感じ?

人民元が人気薄

 中国外国為替市場では20日、人民元が米ドルに対して6日連続の下落を演じた。

 中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨交易中心が運営するホームページ

    中国貨幣網

によると、銀行間取引の終値は前週末17日の終値である1米ドル=7.8718元に比べて0.0022元の元安・米ドル高となる7.8740元だった。

  高値 7.8660元
  安値 7.8810元

1日の値幅(高値と安値の差)は0.01元を超える荒い動きとなった。

 中国人民元の価値が低くなればアフリカ等への援助資金が米ドルベースで減少することになり約束したことが実行しにくくなるという他の国にとってはメリットが出てくることから、資源外交で突出した感じのある現況からは資金的な圧力が出ているかもしれない。

円を買う理由がない

 渡辺博史財務官の会見(20日)

 20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)の終了後、シドニーで会見した。

  渡辺財務官は、日本経済は力強く、円がさらに値下がりする理由はないとの認識を示した。「

 しかしながら、為替レートは一国だけでは決められないとも語った。
 G20では円相場の下落に関する言及がないままに19日閉幕し、これを受けて円は値下がりした。

 円より利回りが良く株価が上がるような通貨であれば、円を買う理由が見られないことも当然であり、円は売られること状態が当分続きそうだ。

 

2006.11.19

為替の柔軟性

 コステロ財務相(オーストラリア)の発言(19日)

     G20閉幕後の記者会見

 

(発言概要)

 20カ国が為替の柔軟性を高める必要性で一致したことを明らかにした。
 ただ、実施のタイミングが問題であることも認めた。

 また、凍結されている世界貿易機関(WTO)多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の早期再開を求める声や北朝鮮の核実験を非難する意見が出されたようだ。

 G20の共同声明は、中国を名指しした9月にシンガポールで開催のG7が出した共同声明と同様の部分はなかった。

 これらのことは必ずしも具体的な名前をあげて話し合われたわけでない。

 しかし、為替の柔軟性に関する問題が討議されたのは確かであり、為替の柔軟性をめぐっては、どの国・地域の為替相場が柔軟で、どこがそうでないかG20内で周知されているため、具体名を挙げなくても議論できると説明した。

 

為替の動きは市場に任せることを第一義とし、政治的な思惑や介入を排除するということのようだ。

 

エネルギの問題

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(18 日)

  場  所  メルボルン(オーストラリア)
  要  件  20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)出席
         記者会見での発言

(発言概要)

  カナダはエネルギー価格の統制やエネルギー産業の国有化を放棄した経緯 がある。

 同相はエネルギー資産への民間投資の呼び込みに成功する方 法について、同国の成功事例を強調することになろうと語った。(ロシアのガスブロムが絡んだサハリン2などの問題への牽制か)

 世界のエネルギー需要が高まるなかで、世界的な供給を確実に するための新たなエネルギー投資の必要性をG20各国が認識することになるとこ見通しを示した。                       

 一部の国営石油会社からも、投資の必要性を認識している傾向や 兆候が見受けられるとし、この問題を足掛かりとして、原油やガスの価格 形成に投資と市場がより関与を強めていくことに対する機運が生まれている と述べた。

 
         

レートの変動制問題

 シュタインブルック財務相(ドイツ)の発言(18 日)

  場  所  メルボルン(オーストラリア)
  要  件  20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)出席
         記者会見での発言

(発言概要)

 為替問題について

 外国為替レートの変動性に関し

 問題は常に何らかの役割を果たすものだが、公式な議題には上っていない。

 外国為替レートの変動性の問題は秘密裏に役割を果たしている。
 それは本当だ。

 為替管理に関する各国通貨の動きを牽制するような表向きの発言とは見られないもののユーロの盟主であるドイツとしてはユーロの相場が高値圏にある状況を改善したい意図を秘めており、裏交渉ではアジア通貨への圧力を感じさせる。

日本は内需が弱い

 ラト専務理事(IMF)は、20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)出席のため訪問したオーストラリア・メルボルンで、世界経済につい て明るい見方を示す一方で、インフレリスクを警戒する姿勢を明らかにした。

 ユーロ圏の成長率は予想より強いく動いて追いており、米国の景気減速の影響を一部相殺していると見られる。
 さらに、欧州中央銀行(ECB)には追加利上げを行う余地があるとの認識を明らかにした。

 日本については、インフレ統計は依然として比較的弱めの内容となっており、経済指標では経済成長している内用となることが予測されているが、内需はわれわれが期待するほど強くはないとして慎重なな姿勢を示した。

 

 内需が弱い状態で日銀が利上げをする勇気(蛮行)をする理由が見当たらない。利上げのタイミングを既に逃しており、原油価格下落傾向が見られるタイミングで行なうのは最悪だろう。

 

アジア通貨への圧力がかかるか

 コステロ財務相(オーストラリア)の発言(18 日)

  場  所  メルボルン(オーストラリア)
  要  件  20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)出席
         記者へのコメント

(発言概要)

 G20の協議について                

 世界経済の見通しについて検討した。経済見通しは非常に力強い動きが期待される。         

      

 これは今までには見られな かったことだが世界の複数の地域で経済が成長しつつある。 

 エネルギー価格の上昇についても話し合った。エネルギー価格の上昇はインフレ率を押し上 げることになるだろう。

 また、為替水準について若干の協議があった。         

      

 自国通貨がやや高いと感じている国が一部にある。だが、自国通貨があ まりにも安いと言う国は皆無だった。

 
         

公平な貿易拡大による経済交流

 アブドゥラ・バダウィ首相(マレーシア)の発言(18日)

   場  所  ハノイ(ベトナム)
   要  件  APEC最高経営者会議で講演

(発言概要)

 APEC・アジア太平洋経済協力会議は最初の経済目標を重視すべきであり、安全問題で主客転倒にならないようにと呼びかけました。
 本来、APECはより自由で、より公平な貿易往来を通じて経済成長を促進する最初の目標に戻るべきで、これが当面の最も差し迫った任務であると指摘しました。

 アメリカが「9・11」のテロ襲撃を受けてから、年に一度のAPECの非公式首脳会議で安全問題が目立つようになった。
 この動きは、APECの初志を損ない、焦点を曖昧にしてしまった。

 APECの議事内容は、あらゆるメンバーの要求と理想に深く関係のあるものでなければならないとアメリカ中心主義からの修正を促す発言であった。

 

2006.11.18

ボゴール目標

 ハワード首相(オーストラリア)の発言(18日)

    場  所  ハノイ
    要  件  APEC首脳会議出席のための訪問
            企業幹部を対象とした会議での発言

(発言概要)

 2010年までに先進国の貿易・投資を自由化することなどを盛り込んだ

    ボゴール目標

が達成される公算は小さいとの認識を示した。

 同首相は、ボゴール目標が2010年までに必ず達成できると断言できるのは、この上ない楽観主義者だと述べた。

  APECメンバーが1994年11月インドネシアのボゴールで採択された宣言、先進国は2010年までに、途上国は2020年までに貿易・投資を自由化するとした「ボゴール目標」に署名している。

 同首相はまた、今回のAPEC首脳会議で、世界貿易機関(WTO)多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)への支持をあらためて確認するよう促した。

円の価値について意識する必要もないのか?

 20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)がオーストラリアのメルボルンで18、 19日に開催される。

 G20では特に日本をつかまえて円相場が高いの安いのと議論されるとは感じていないと財務省高官が述べた。

 さらに、日銀が慎重な政策運営を行うことで

     無用な混乱を起こさない

ことを信じていると語った。

 ただ、海外、特に中東諸国で外貨準備金のリスク分散としてユーロやGBPへの資金分散がすすんでいるものの円を買うスタンスが見られず、地政学的リスクか旧植民地と宗主国との関係があり何ら信頼関係がない円を買うことへのリスクヘッジとしての価値が無いのかも知れない。

アラブでは円の信頼性が低い

 アルスワイディ総裁(アラブ首長国連邦UAE 中央銀行)の発言(17日)

    場  所  フランクフルト
    要  件  会合の合間にロイターに述べたところによる

(発言概要)

 外貨準備の分散先として円を魅力的だとは考えていないとの認識を示した。

 中銀は今年、外貨準備の10%をユーロと金に分散することを決めた。
 同国の外貨準備は250億ドル強で、大半が米ドル建て資産となっているが分散化の作業を現在も継続しており、中・長期的な目標であることから、一夜にして実行できるものではない。

 理事会で決める必要があるため、期限は定めないと発言した。

 UAEと日本の貿易取引でさえ米ドル建てで行われている。円は日銀の管理が非常に強く、若干下落していることから

     信頼を失った

と言え外貨準備の分散先として円を購入する予定はないと歪曲的に述べたうえで2010年に予定しているペルシャ湾岸6カ国の通貨統合については、計画に遅れは出ないと発言した。

 ただ、オマーンは今週、通貨統合が期限までに実現できない可能性がある、との認識を示していた。

米ドルは世界通貨の地位を明け渡さない

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)がフランクフルトで開催されたヨーロッパ銀行会議で外貨準備のシフトに関し

    米ドルが世界でのトップとしての地位を明け渡すような
   大きなサプライズは見受けられない

と発言した。

 同氏のコメントが、住宅指標の悪化で急落した米ドル売りを抑制しているようだ。

 

指標悪化で債券が買われた

 米国の国債相場は10月の住宅着工件数が00年7月以来の最低に落ち込んだことから、債券への買いが優勢となり、この3週間近くで最大の値上がりとなりました。

 10月の住宅着工件数が予想を上回る落ち込みとなったことで、住宅建設の伸び鈍化が第4四半期以降も景気の足かせになるとみられている。


米ドルは方向感がなくなるだろう

 来週の外為市場で、米ドルは一進一退の値動きが続く見込みだ。

 10月中旬から米ドル相場には明確な方向感が示せない展開が継続している。
 主要な経済イベントは今週末のAPECと来週のG20への流れぐらいで市場が開く前に方向性が示されて取引が始まるため、その後のイベントに目新しいものはないことなどから方向性がつかみにくく、狭いレンジ内を上下すると予想する向きが多いようだ。

 

2006.11.17

ピントが合わない

 日銀が米国のFOMCメンバーの発言と呼応するように

   上振れリスク

に言及しているが、指標の動きから見れば景気に踊り場的な局面が出てきていおり06年度の政府経済見通し名目2.2%成長達成に疑問符がついている。

 今後、政府経済見通しが下方修正される可能性が話題になる環境で、依然として日銀が意固地と言うような発言を継続していることに違和感を感じる。

 来年、米国が金利を下げる場面で日銀が利上げを打つようだと円が急伸し一気に景気が失速する場面が見られるかもしれない。

ユーロ圏の9月貿易収支が改善

 ユーロ圏9月貿易収支(季節調整済み)

     ▲ 9億ユーロ(市場予想 ▲ 30億ユー、)

の赤字であった。

 8月の確定値は▲55億ユーロから▲33億ユーロに修正された。

 また、季節調整前 +20億ユーロ(予想 ▲15億ユーロ)と黒字に転換した。

 数値的には予想を上回る収支改善だが、同指標は今年3月、6月、7月にも黒字を記録しながらその後は赤字に修正されており均衡水準近辺で揺らぐ値振れであり、赤字から黒字に転換したと声高に主張するような劇的な改善をしているわけではなく方向性が確定したわけではない。

金融派生商品の規模

 国際決済銀行(BIS)の発表(17日)

 金融派生商品の取引は、06年6月末時点で世界全体では370兆ドルとなっている(この1年で31%伸びた)。

 リスク回避の需要に加えてヘッジファンドの投資も目立っている。

 店頭デリバティブは投資家や企業の要望に沿って個別に組む派生商品のことで顧客は保証料の支払いと引き換えに債務不履行や相場変動のリスクを避けられる。

 取引は相対売買が基本で、BISが世界の主要仲介業者の報告を集計している。

 市場の透明性確保や、投資家の破綻にどう対処するかなどの問題点が浮上しており、今後、危機予防策の整備が課題になりそうだ。

 世界的な金利引き上げの流れを受け、固定金利と変動金利を取り換えるスワップ取引などが活発になった影響から金利関連の派生商品でが全体の7割と最大の比重を占める。

 取引残高は262兆ドルと1年前に比べて28%増えおり金余りによる資金流動が大きくなっておりLTCMのように突然のクラッシュも起きかねない為注意は必要だろう。

     

米国の対中国政策で貿易と軍備の2点で懸念

 米国議会の対中政策諮問機関

  米中経済安全保障再考委員会

が年次報告書を16日発表した。

 この報告書では北朝鮮やイランの大量破壊兵器開発に中国政府や企業が関与していると指摘、中国企業の

      知的財産権の侵害

が自動車部品にも及んでいると批判した。

 報告書では安保・経済の両面で中国への警戒感を前面に出した内容で、政権の対中政策にも影響を与える可能性が高い。  

 同委員会のウォーゼル委員長は

    中国は増大する国力に比べ責任感が弱い

と述べ、国際社会で十分な役割を果たしていないとの見方を示し、貿易と軍備の2点で懸念を抱いていると述べた。

 

方向転換の判断は時期尚早

 モスコウ総裁(シカゴ連銀)の講演(16日)

    場  所  シカゴ
    要  件  米経済についての講演

(発言概要)

 私の見方では、インフレは高すぎる水準にあると発言した。

 インフレ・リスクが高い一方で米国の景気が後退するリスクは低いと従来から発言しているの見解を表明した。
 10月FOMC議事録が示したように、同メンバーにとってインフレ・リスクが最大の関心事としてインフレ警戒を示した。
 また、10月消費者物価指数が予想を下回った点について質問されても

    単月のインフレ指標

でトレンドは計れない と回答しており、インフレが低下へ方向転換するとの判断は時期尚早とした。  

 同氏はタカ派の総裁として知られ、07年からはFOMC投票メンバーとなる。

 

2006.11.16

鉱工業生産鈍化

  10月の中国の鉱工業生産(15日発表)

     前年比 △14.7%(9月 △16.1%)

と鈍化し、伸び率は1年10カ月ぶりの低水準となった。

 呉暁霊副総裁(中国人民銀行 中央銀行)の発言(16日)

  場  所  バリ島(インドネシア)
  要  件  新興国に関するセミナーでの講演

 中国の鉱工業生産の伸びが弱めとなったことについて、経済全体の成長も減速することを示している。  

 人民銀行は円の保有高を増やすのかとの質問には、同副総裁は単に

    われわれは長年にわたり円を保有してきている

と述べるにとどまった。

 

景気動向指数が悪化

 内閣府の発表(16日)

 9月の景気動向指数(改定値)

   景気の現状を示す

    一致指数 45.0%(速報値 50.0%)

となり、景気判断の分かれ目である50%を6カ月ぶりに下回った。

  数カ月先の景気動向を示す

    先行指数 18.2%(速報値 20.0%)

  景気に遅れて動く

    遅行指数 70.0%(速報値 62.5%)

となっており、景気が拡大する動きが鈍化し始めているようで、このままの動きとなれば日銀の利上げが遅れることになり円を買う理由が少なくなる。

 

インドのインフレでは金の買い

 モハン副総裁(インド準備銀行 中央銀行)の発言(16日)

 インドの国内経済について、現在のところ景気の過熱やインフレ圧力が高まっている兆候はみられないと述べた。

 インドでインフレ傾向が高まれば貴金属市場への影響が大きく作用することになりますが、この発言から察すれば金や銀の急伸はない模様だ。

マクロ経済動向がテーマ

 藤井秀人財務次官の定例会見(16日)

 20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)がメルボルンで18・19日に開催される。

 この会議では為替問題が議論されるとの話は聞いていないと述べた。

 G20の議題は、世界経済、エネルギー・資源市場動向、ブレトンウッズ機関改革などであり、マクロ経済動向がひとつ大きなテーマと予想している。

 

円高への道

 米国自動車産業のビッグスリーの首脳陣とブッシュ大統領が14日会談した際、リック・ワゴナー最高経営責任者(CEO)は、円相場が人為的に安く抑えられていると大統領に指摘し同大統領に是正策をとるよう求めたことを明らかにした。

 GMのリック・ワゴナーCEOは会談後記者団に対し、ビッグスリー各社は、円相場が

    組織的に割安な水準に押し下げられている

この結果、日本の自動車メーカーは

    自動車貿易

で顕著な黒字を計上し続けていると語った。

 

しかし、大統領が100パーセント、そのように受け止めたとは正直、申し上げることはできないと述べた。

 

中間選挙で敗北した大統領との間では、世論の流れを見れば当然ながら円相場についての見解一致は見られないと言うべきだろう。黒字の原因を見れば明らかに要因が異なっているし南部の日系自動車工場では米国人の就労者を雇用していることもあり軽々に同意することはありえないと思う。

 

2006.11.15

バゲット論争

(レクスプレス誌とのインタビュー)

 ブルトン経済財務産業相は、国内で過去5年でバゲットの値段が23%上昇しているのは、フランス人の労働時間が週35時間制度と短くなったためだとの持論を展開した。

 この期間においてドイツのパンは同時期に3%値下がりしたという。

 賃金が同じであれば価格が上昇するが時間単位の賃金に変化がなければ因果関係はなく、逆に光熱費の高騰の影響が多きのではないだろうか。

タイ通貨が大幅上昇

 タリサ総裁(タイ中央銀行)の発言(15日)
      10月17日の任命後、初の公式記者会見

 タイ バーツの大幅な変動による輸出産業へに打撃を緩和するため、外国為替市場に介入する用意があると述べた。

 外国資本がタイやアジア域内に流れ込んでいるため、バーツは過度に変動しているとの認識を示した。

 バーツの対米ドル相場の年初来上昇率は12%と、アジア15通貨のなかで最も高くなっている。
 14日の取引では99年2月以来の高値を付けた。

 燃料価格の下落や歳出拡大、金利や政局の安定を背景に、来年のタイの成長率は上昇する可能性が高いとの見通しを表明した。

 

米ドル暴落のリスク

 ボルカー元FRB議長の講演(15日)

   場  所  ニューヨーク
   要  件   コンコード コーリション主催のイベント

(発言概要)

 米国政府の借り入れの必要性が、早ければ2年半後には海外投資家がこの先米ドル保有を増やし続けることはないことから米ドル売りに伴う「危機」のリスクを高めるとの考えを示した。

 米国財政を支える十分な資金が海外から流入しなくなることへの懸念を背景に下落し、連邦準備制度が算出するドル指数は01年12月以来 27%下落した。

 人々がこれほど長くドルを持ち続けたことが信じられない。ある時点で、人々は愛想を尽かすだろうと述べた。
 さらに、危機が訪れるまでの2年半という予想期間を「延ばす」気持ちにはなれないと語った。

為替管理への不満

 ドピルパン仏首相の発言(14日)

   場  所  トゥルーズ
   要  件  エアバス関係者と会合

(発言概要)

 欧州中央銀行(ECB)だけに為替市場の管理を任せるべきではないと発言した。

 今回の発言には仏のストレスを感じると指摘する為替関係者が多そうだ。

 ECBが発足するまで、為替介入は経済的な国力の差から7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)メンバーであった独仏の間でほぼ決定できた。

 現在は、事務作業の煩雑になり、まずユーロ圏財務相会議(ECOFIN)でまず全体の了承を取り、それからECBが決断するシステムとなっている。

 仏財務相でなく仏首相から為替管理への不満が洩れた点に注意したい。

 為替市場における財務省の権威が低下しており、逆に政治的に立場の強い首相を用いてECBに圧力をかけた可能性があるため。今後仏を始めとした政府から、ECB批判が高まる懸念がありそうで、ユーロ下落のトリガーになるかもしれない。

グリッドロック

 フィッチ(投資格付会社)は14日、カルデロン新政権(メキシコ)が発足後に

     エネルギー、労働、教育

に関する改革が実施されなければメキシコの格付けを3年以内に引き下げる可能性を指摘した。

 現状ではフォックス大統領の下でメキシコ議会はグリッドロックにあり、成長を促進するエネルギー関連法案などが通過できない。
 カルデロン氏(中道右派・与党国民行動党PAN)が12月1日から大統領に就任し新政権が発足する。

ビッグスリー

 ブッシュ米大統領と米自動車メーカーのビッグ3の役員が14日会談した。

 CNBCなど報道によると、ビッグ3側は

      ヘルスケア費用
      貿易問題

についての懸念を強調したと伝えた。

 同時に、政府による自動車産業への救済策を求めない意志も明らかにしたという。  

 一方で、為替問題については触れられなかった模様で、特に報じられていない。

 ここが業界への政治介入を嫌う自由経済という様にも見えるが、間接的に負担している社会保障費や中国関連の製品ダンピング等よりグローバルな部分からのバックアップを求めた感じだ。
 共和党が中間選挙で敗北した影響も当然ながら大きいように感じる。

G20の内用待ちで動きは鈍くなり始めている

 20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)を18-19日に控え為替相場は円高基調

 カナダ財務省高官が

 アジア諸国における為替市場の柔軟性が必要
 G20は世界経済の不均衡是正のためさらなる柔軟性を求めていく

と発言した。

 ただ、円など個別の問題については協議しないとの見通しを示したため為替市場は反応薄で様子見の状態が続いている。

 

南ア中銀総裁発言に反応せず

 南アフリカ準備銀行(SARB)のムボウェ二総裁が

    クリスマス前に利上げができないルールはない

とコメントしたものの南アフリカ・ランド(ZAR)は、NY時間で横ばいの動きが続き、この発言を受けた為替市場の反応が見られない。

 

ウェリンク総裁の発言

 ウェリンク総裁(オランダ中銀)の発言(14日)

     欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
  (オランダの大学での講演後のインタビュー)

   インフレや労働コスト、金利水準などについて

(発言概要)

 政策金利は非常に低いく、最近発表されたインフレ率が低水準であることを忘れるべきではない。
 インフレ率が低水準である理由としては、ベース効果とこのところの原油安などを反映したものである。
 ただ、基本的にはインフレ率が引き続き2%を上回る傾向にあり、それは生産設備がフル稼働になっていることからも分かる。

 08年のインフレ率は2%を上回る水準にあるかどうかは予想できない。われわれには、インフレ率を再び2%未満またはそれに近い水準にする固い決意がある。

 総合的に労働コストを考えると、現在の状況がさほど悪いとは思わないが、余剰生産能力がなくなると同コストが問題になる場合があるため、今後の展開を注視すべきと思う。

 資金の流動性は十分潤沢である。

10月の小売売上高は微減

 米国商務省の発表(14日)

   10月の小売売上高(速報、季節調整済み)

     前月比 ▲ 0.2%(前月 同 ▲ 0.8%)

と減少し速報値(同 ▲ 0.4%)も下方修正された。

 10月の小売売上高のうち、ガソリンを除いたベースでは前月比 △0.4%と増加したものの消費は何とか持ち応えているだけで堅調に推移しているといえるような数値ではなかった。

2006.11.14

為替監視強化(中国)

 胡暁煉局長(中国国家外為管理局 SAFE)の発言(4)

 中国は依然として、対外収支の不均衡是正という、かなり重大な課題を抱えており、輸出業者による外国為替の取引や海外からの不動産投資を引き続き監視することで、通貨の流出入の管理体制を強化する必要があるとの見解を示した。

 SAFEは9月に、11月1日から貿易に関連した通貨取引の監視を強化すると表明していた。

 7月に海外からの不動産投資に関する規制を強化した効果により海外からの不動産投資に対する管理体制が改善され、投機的な資金流入の抑制につながっている。また、通貨取引の記録に基づいて企業をランク付けし、それに従って精査するという。 

ZEW景気期待指数

 ドイツの11月ZEW景気期待指数が発表になり

    ▲28.5(市場予想 ▲24.5)

という弱い結果となった。

 欧州の指標は減速傾向を示しており、原油価格の下落の影響もある程度考えられるが、先行きの期待感については上下の揺らぎが大きく参考値程度のものであろうと死体が、少し数値が大きい感じがする。

 

指標が弱い

 ドイツの指標

  第3Q期国内総生産(GDP) +0.6%(市場予想 +0.7%)
  10月HICP確報値 +0.1%(市場予想 +0.2%)

という弱い結果となった。

 これではユーロは一方的には買えない...

投資立国

 財務省が13日発表した06年度上半期の国際収支

 海外とのモノやサービスの取引などを示す経常収支の黒字は

   9兆2850億円(前年同期比 △5.0%)

となり、2半期連続で黒字幅が拡大した。

 過去に行った海外投資から得た配当や金利収入などを示す所得収支の黒字が

   6兆6962億円(前年同期比 △16.8%)

と大幅に拡大した。

 一方、モノの取引を示す貿易収支の黒字は

   4兆4856億円(前年同期比 ▲8・7%)

となり4半期連続で黒字が縮小した。

 所得黒字は3半期連続で貿易黒字を上回っており、日本経済が輸出頼みの「貿易立国」から、海外投資でも稼ぐ「投資立国」への変化が鮮明になってきているが、投資先が米国の国債等に偏りすぎておりリスク分散が求められる。

トーンダウン

 豪準備銀行(RBA、中央銀行)は13日、四半期報告を発表した。

 基調インフレ率は向こう1年間、中銀目標の上限である3%前後で推移するとみているものの、中長期的には、過去の利上げの効果で、物価上昇圧力は若干緩和するとの見方を示した。

 06/07年度の経済成長率が、深刻な旱魃によって農業生産が7割近く減少する見込みであることなどから0.7ポイント程度押し下げられるとしている。

 ただ、インフレ率が目先、3%前後で推移するとの見通しを変更するまでの理由はほとんどないとしており前回8月よりは若干インフレ観測を後退させたトーンになっている。

 

財政収支悪化(米国 10月)

 米国財務省の発表(13日)

 10月の米財政収支は

          493億ドルの赤字
  (前年同月 473億ドルの赤字)

となり赤字幅が拡大した。

 メディケア(高齢者向け公的医療保険)や国防向け支出が圧迫した。 
 10月の歳入 1677億ドル(前年同月比△12%)
 同歳出 2170億ドル(前年同月比△10%)

といずれも10月としては過去最高だった。
 中間選挙の結果から、議会での戦費内容の支出確認等がこれから行なわれる動きがありチェイニー国務長官関連企業に関し米国ブッシュ政権が揺らぐ可能性が高くなるとも言われており注視したい。

 

中国対外貿易情勢報告

 中国商務部は06年秋季中国対外貿易情勢報告を発表した。

 今年通年の貿易額は1兆7000億ドル(前年比 △20%以上)に達するとの見通しを明らかにした。

 輸出額は約9600億ドル、輸入額は約8100億ドル、1500億ドル以上の黒字を記録するとしている。

 

2006.11.13

インフレ懸念が払拭された

 中国国家統計局の発表(13日)

   10月の消費者物価指数(CPI) 

     前年同月比 △ 1.4%(前月 △ 1.5%)

と僅かに鈍化しました。

 経済的にな側面から見ると中国がこれまでの数年高成長を続けて来たものの、インフレの影響は少なく価格統制により物価圧力は抑えられていることを示しています。

 10日に発表された10月生産者物価指数(PPI)も、予想外に上昇率が鈍化しており中国のインフレ懸念が原油下落により払拭出来ていると見られます。

M2大幅増加への対処(中国)

 中国人民銀行の発表(13日)

 10月末のマネーサプライ(M2)

     33兆3000億元(約493兆円 前年比 △17.1%)

と前月(同16.8%増)に比べ伸びが加速しました。

 中国の貿易黒字は投資あるいは投機に伴う資金の流入が加速したうえで増加しており、過去最高額に達しています。
 同国政府は今後外部的な圧力により追加的な措置をとる必要に迫られる可能性が高くなっていくと思います。

 中国の貿易黒字の拡大は、マネーサプライの伸びを抑制する中銀のこれまでの取り組みを相殺しており、温家宝首相はマネーサプライの伸びに歯止めを掛け、投資ブームを鎮めたい考えを従前から述べています。

 今年末にかけて、ファンドマネージャーの中にはマネー流動性の高まりで中国の金融システムを津波のように襲う動きが強まると見る向きもあることから市中資金を吸収する手立てとして預金準備率を再び引き上げる必要に迫られることになる模様だ。

  10月末の預金残高は前年比17%増の32兆9000億元となっている。

欧州のGDPは上方修正

 欧州産業連盟(UNICE)は13日、ユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率見通しについて06年を2.5%、07年を2.0%に上方修正しました。

 これは従来予想を06年は0.5ポイント、07年は0.3ポイント、それぞれ引き上げたと言うことになります
 一方で、欧州中央銀行(ECB)に対しては07年見通しがまちまちとなっていることや世界的不均衡の継続、ユーロ高に関連するリスクを受け、今後の利上げペースを慎重に判断するように求めました。

 この見込みが続くようであれば資金が流入しユーロ高になるのだが...動きは緩やかになっており判断に迷うところ。

 

トウモロコシ高騰で米ドル高となるか

 米国ではトウモロコシ農家は過去3番目の大豊作で本来であれば青い顔となるのだが、ことしは豊作になり血色が良くなりそうだ。

 トウモロコシ相場は飼料用やエタノールメーカー向け販売の拡大と、豪などの旱魃にともなる世界的な穀物不足によりトウモロコシ相場は先週急騰しており下がる気配が見られない。

 トウモロコシ相場は過去1年間で77%高騰し食糧危機が広まった1996年以来の高値となっている。
 米国の主要輸出品であるトウモロコシが高騰すれば貿易収支が改善する見込みであり米ドルが買われる環境が強まっていくことになるだろう。

国際収支統計

 財務省が国際収支統計を発表(13日)

 日本の9月の経常黒字額は

  経常黒字額 2兆249億円(前年同月比 △9.4%)

と3カ月連続の増加となり対ユーロで最安値圏にある円安水準の是正を求める欧州諸国の要請に弾みをつけた内容であった。

   貿易収支 1兆1070億円(同 △0.2%)
   所得収支 1兆2128億円

 サービス収支 2166億円(▲13.7%)の赤字

 

個人金融資産(中国)

 マーサー・オリバー・ワイマン社(Mercer Oliver Wyman & Co.)のリポート(7日)

 中国の個人金融資産の新規増加が、2015年までの間に世界の新規増加全体の10%を占める見通しという予測リポート を発表しました。

 米国に次ぎ世界第2位の規模まで拡大する見込み。

 中国の個人金融資産額は現在の3350ドルから2015年には2兆ドルに急増すると予測しており、基金、養老年金保険タイプの資産が主な財産投資ツールとなると見られるが、運用先の流れによっては大きく為替や株価に影響を与える見込みだ。

   

2006.11.12

週間の為替動向

 今週の円相場は日米金利差を背景にして、円が売られやすい地合いが続くとみるむきが多いようだ。

 米国の景気の先行きが読みにくい状態が指標などから見受けられるため、一本調子に米ドルが買割れるとの声は少ない。

 14日の3Qの実質国内総生産(GDP)速報値への関心が高く経済成長率の市場予測の中心は前期比年率1%程度と予想しており、これを下回れば円売りが強まる場面もありそうだ。

 また、米国では15日に10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表がありインフレ警戒姿勢を緩めていないことが確認されれば、利下げ観測が後退し円売りを呼ぶ見込みだ。

 また、G20開催前の16日には福井俊彦日銀総裁も記者会見を予定しており、会見内容で日本の追加利上げの思惑が高まれば、逆に円買い要因になるだろう。

 

米国の年末までの消費は拡大

 国際ショッピングセンター評議会(ICSC)とUBS証券が10日発表した消費者調査結果

 米国で11月下旬から年末まで続くホリデーシーズンの個人支出額

    平均約676ドル(約7万9500円)

と前年同期を9%上回る見通しといわれる。

 原油相場がバレル60ドルを割り込んで来ており、ガソリン価格が低下傾向を示していることから消費者の財布のひもが緩くなり、個人消費は堅調に推移しする見込みだ。

 クリスマスシーズンも消費拡大が続くようであれば米国経済拡大することから米ドルが買われる動きにつながる見込みだ。

石油問題が主題のG20が18日に開催

 主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)が、18日から2日間の日程で、オーストラリアのメルボルンで開催される。

 (G20は日米欧の先進各国と中国、インドなど新興市場国で構成

 原油問題が主要議題となっている。

 参加国は需給の逼迫が懸念される原油の安定供給が世界経済の持続的成長に不可欠であることを確認し、共同声明で問題解決に協調して取り組む姿勢を打ち出す方針だ。

 G20では産油国に対し増産投資を促すとともに、米中など原油の主要消費国に利用効率の向上を要請する予定である。

 日本からは、尾身幸次財務相と福井俊彦日銀総裁が出席する予定。

 

北米自動車生産増強

 日本車メーカーが北米生産を一段と拡大する。

 トヨタ、日産、ホンダの大手3社の北米生産は2010年までに現在の約3割増の540万台以上になる見通し。
 販売不振から生産縮小に動く米国勢と対照的に、日本勢は増産を加速しシェア拡大に弾みをつけるようだ。

 販売に伴い部品等の輸出が増加し、貿易収支の大幅増や外貨準備高が増加することにより米国議会の対日要求が強まる懸念もあるが、他地域への開発や進出に資金が回れば問題が少なくなり為替相場への影響も弱まるかもしれない。

日米財界人会議が開催

 日米財界人会議が12日、東京都内で開幕しました。

 日米経済の主要課題を民間の立場から話し合うもので、両国経済の一層の緊密化を目指す両国間の関税撤廃や投資規制の緩和、知的財産権制度の統一などを含む日米経済連携協定(EPA)の締結に向けた課題や、日米の景気の現状と見通しなどについて意見交換が行なわれる予定です。

 2日目の13日には知的財産権保護やエネルギー、環境問題、高齢化社会への対応などを議題にした分科会ものあと共同声明を採択して閉幕する運びになっています。

APECの高級事務レベル会合(SOM)開催

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)第14回指導者非公式会議(18日と19日の両日開催)に先立ち高級事務レベル会合(SOM)が12日ベトナムの首都ハノイで開催されました。

 中断している世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)早期再開の必要性を強く訴える声明を閣僚や首脳レベルで出すことで合意しました。

 APEC会議ではハノイ行動計画も討議する予定です。

 この計画は閣僚級会議と指導者非公式会議で採択されというもので、米ロ、中ロなどは事前に首脳が会談しており経済協力などに関する2国間の調印式が行なわれるようです。
 この会議の内容によっては経済の流れが変わることにもなり当然為替への影響も大きくなることが予想され合意事項や宣言などについては注意が必要です。

 

中国の為替制度改革

 周小川総裁(中国人民銀行中央銀行))の発言(10日)
   フランクフルトで開催中の金融政策会合での討論会

 

 中国が国内経済へのリスクを最小限に抑えるため、為替制度改革への漸進的な取り組みを維持していると語った。

 為替レートの改革への取り組みに段階的な方法をとっているのは、中国が通商関連セクターに非常に多くの労働者を抱えているため為替政策のかなりの部分が国内労働者の失業を避けることを目的としていると語った。

 中国国内の企業の事業閉鎖や破産、労働者のレイオフが大規模に、あるいは突然起こる事態を避けなければならない。

 中国は国際収支を調整する一方で、国内経済を良好な状態に保つよう努めていると語った。

新興市場債券ファンドはピーク

(エマージング・ポートフォリオ・ファンド・リサーチ社によると)

 投資家の高利回り志向が強まるなか、11月8日終了週の新興市場債券ファンドへの週間資金流入額は、過去1カ月で最高となったようだ。

 11月8日終了週の新興市場債券ファンドへの資金流入は2億3000万ドル、10月11日終了週以来の高水準となった。
 これで年初以降の資金流入額は41億4000万ドルに達している。

 株式相場の堅調な動きから投資家がリスクマネーを選考する可能性が出てきており、新興市場のラリーに大きな変化が起きそうもなく、相場は天井に近づいている。

 新興市場債券ファンドに新たに投資する人にとって、リターンは限定的になる可能性が高そうだ。

 

ロシアの石油会社が極東進出

 ロスネフチ(ロシア 国営石油会社 ROSN)と中国(CNPC)は合弁事業で、ロシアで今後3年から5年以内に1000万トンの原油生産を目指すことが明らかになった。

(ボグダンチコフ社長(ロスネフチ)の10日記者会見)

 東シベリアと極東地区への進出を狙っている。原油探索に必要なライセンスを取得する必要があるが前向きな対応を得られると思うと述べた。

 

ロシアのWTO加盟

 ロシアと米国は10日、ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟をめぐる二国間交渉で合意した。
 ブッシュ米大統領とロシアのプーチン大統領は今週、モスクワで会談し、その後ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定。

 APECでは

   シュワブ通商代表部(USTR)代表(米国)
   グレフ経済発展貿易相(ロシア)

が合意文書に署名することが予定されている。

 グレフ貿易相の発言

   

訪問先の上海からモスクワに向かう途中

 米ロ間の合意は非常に均衡がとれた内容で、すべて理解し合うことができ妥協に至ったと話した。

 シュワブ代表の発言

 ブッシュ政権が依然として議会と米ロ合意の詳細を協議している。

 合意が、ロシアがルールに基づいた世界貿易体制に本格参加し、その恩恵を受ける意思の明確な表れであると評価した。

 

2006.11.11

原油大幅安

 NYMEXの原油先物相場は、週末10日、軟調な需要見通しに圧迫されて大幅反落し標準油種WTIの中心限月12月物の終値

    

 59.59ドル(前日比 ▲1.57ドル)  

と再び60ドルを割り込んで引けた。

 国際エネルギー機関(IEA)は、10日発表の月報で、今年の世界の原油需要について、伸び率の見通しを前月の1.2%から1.1%に下方修正した。

 これは在庫の予想以上の積み増しが需要の伸びを抑えたとの分析結果による。

 また、来年の石油輸出国機構(OPEC)産原油に対する需要が20万バレル減少し、日量2830万バレルにとどまると予想しており、米国の景気後退が本格化することを織り込んでいるのかも知れない。

ユーロ圏経済成長率の修正

 金融サービス最大手の米シティグループや英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、コメルツ銀行は10日フランス国内総生産(GDP)

   06年第3Q期の速報値が前期比横ばい

と予想を下回ったことを背景としてユーロ圏経済成長率見通しを下方修正した。

 

通貨供給量

 バーナンキFRB議長の講演(10日)

  場  所  フランクフルト
  要  件  欧州中央銀行(ECB)主催
            中央銀行会議

(発言概要)

 金融技術の改革や世界に広がった米ドルの流通は、通貨やインフレ、経済成長の関係を崩壊させた。

 通貨供給量を金融政策の指針として過度に依存するのは、米国の状況に照らし合わせて見ると、有用ではないとの見方を示した。

 今回の会議で争点として、米国の連邦準備制度(FED)の通貨供給量に頼らない姿勢とECBやイングランド銀行などが通貨供給量の伸びを金融政策決定での材料に使用していることがあげられている

 同議長は、通貨供給量の伸びとインフレや名目値での生産の伸びなど、変わりやすい要素との経験的な関係は、引き続き不安定になっていると述べた。

 

国債が買われて上昇(米国)

 米国債相場は新発債の消化に対する楽観的な見方や、中間選挙での民主党躍進を受けて政府が支出を抑えるとの観測が広がったことからインフレリスクが低下する見込みが高まったことから買いが進み上昇した。

   週間ベースでは9月以来最大の値上がりを記録。

 今月3日に米国労働省が発表した10月の雇用統計で、失業率が5年ぶりの低水準だったことから、経済成長は十分に堅調に推移しており、連邦公開市場委員会(FOMC)は金利を据え置くとの懸念が広がり、債券相場は急落したが、この日の上げで値下がり分を帳消しにした。

2006.11.10

景気の行方

 午後発表になった機械受注が大幅に下振れしたことで、これまで景気拡大をリードしてきた設備投資の減速を懸念する声が浮上し株価は下落した。

 経済活動の減速傾向が本格化すれば、景気踊り場入りの可能性が高まり、日銀の利上げ先送りの可能性も出てくるだけに、今後の機械受注の先行きに注目が集まっている。

 

 目先、来週のGDPの数値が気になるところで、予想外に悪い結果となれば利上げは先延ばしで円が売られる展開となることは確実。
 逆に予想より良い数値であれば、神経質な展開となり他の指標の影響で一喜一憂の状態になるだろう。

インフレは沈静化せず

 クアデン総裁(ベルギー中銀)の発言(10日)
    欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー
     デ・モルゲン(ベルギー紙)によると

(発言概要)

 ユーロ圏の07年のインフレ率は、経済成長が強いことを理由に2%を上回るとの見通しを示した。
 現在の3.25%の政策金利が経済活動にブレーキをかけることはないと述べたほか、原油価格の一段の急落もないとの見方を示した。

 

フランス経済は停滞

 フランス国立統計経済研究所(INSEE)の発表(10日)

 同国の06年7-9月(第3四半期)の国内総生産(GDP、季節調整済み、速報値)

     前期比横ばい

ほぼ6年ぶりの高成長だった2Q期(同1.2%増)を下回る伸びだった。

 これは、フランスの産業界がユーロ圏の景気上向きの恩恵を受けず、成長ペースが上期にピークを迎えた様子を示しているようだ。

 世界的な景気減速や、フランスの主要貿易相手国であるドイツの経済事情悪化が見込まれているため来年の見通しには悲観的な状況だ。

 今年のフランス経済は、雇用拡大に伴う消費や投資の増加を支えに、00 年以来の高成長になる見通しだったものの、金利上昇や外需鈍化を背景にした貿易赤字拡大や製造業の減速により、その見通しには陰りが見えている。

 これではユーロの価値がそろそろピークとなり、高値の限界で売りに頭を押され値を消していくことになるかも...

 

 

中国への経済的な圧力は?

 米国商務省が発表した9月の貿易収支統計

 財とサービスを合わせた貿易収支が

    643億ドルの赤字

          (国際収支ベース、季節調整済み)

  (8月修正後 690億ドル 速報値699億ドル

と、前月の過去最高水準から縮小した。

 また、9月の赤字額は4月以来最小となった。

 これは、エネルギー価格の下落や各国の景気拡大で、米国製品に対する需要が高まったことが要因のようだ。

 ただ、対中貿易赤字は過去最高の230億ドル(前月 220億ドル)となったが、米国からの輸出が大きく減少したことが影響したようだ。

 米国中間選挙で共和党が敗北し、ブッシュ政権が両院議会で主導権を失った影響から対中国に対する経済的な圧力が強まることも考えられる。

 中国の外貨準備として保有している米ドルをアフリカ等の資源開発や援助に還流した場合を考えると米国債券相場が暴落する可能性もあり、ロシアと中国の経済協力協定の締結など中国の保有資金が組み変わる場合は米国の同地域への援助額が削減できるため財政的な負担軽減が起き、イラクやアフガンからの撤退等も考えれば更に財政的な余裕が生じるため注意してみていく必要があるだろう。
 

機械受注の結果を先に折込む動きの程度が問題

 外国為替市場では、円が強含みに推移している。

 対米ドルでは1ドル=117円台後半となっており、前日の海外市場で付けた10月27日以来の安値118円59銭から大きく売られて水準を切り下げている。

 福井総裁等の発言から日本銀行の早期利上げ観測がくすぶるなか、円買い圧力が継続している。

 ただ、午後に機械受注統計の発表を控えており予想比によっては上下に振れる可能性が警戒されることから積極的に動きづらい面も見られます。

 日銀当局者の発言内容を勘案すると、設備投資関連で強い指標結果が出ると、年内の利上げ観測につながりやすいく更に円買いに反応する可能性があるかもしれません。

 

相変わらず?

 読売新聞朝刊(10日付)で福井日銀総裁が早期利上げを示唆する発言をしていることで円が若干優勢の状態になっているものの打診買い程度の動きのように思う。

 朝刊記事によれば、福井日銀総裁は

     金利を上げないリスクをわかってもらいたい

     様々なリスクを読みながら早めに小刻みに対応する

などと述べている。

 原油価格が小安くなる動きと天然ガスが買われる動きなどエネルギー関連の相場の動向次第と言うべきであり、利上げした場合のリスクの方が大きく円買いが加速し効果は消費関連産業にとっては半減どころかマイナスになるかもしれない。
 本来であれば、年初に利上げ等を行なう必要があったのではないだろうか。時期喪失の感じだ。
 

人間開発報告書

 国連開発計画(UNDP)は9日、経済的尺度だけでは測れない国民生活の豊かさを示す 06年版「人間開発報告書」を発表した。

 日本は初めてベストテン圏外に落ちた前年(11位)から持ち直し99年版報告(4位)以来の高順位となる7位につけた。

 日本経済の回復が反映されたとみられる。

 首位は6年連続でノルウェー、2位以下の順はアイスランドで、オーストラリア、アイルランド、スウェーデン、カナダ、日本、米国、スイス、オランダと続いている。

 

これも恣意的な数値の寄せ集めであり感覚的な面から見れば参考程度のものかもしれない。

5%成長

 Dariusz Filar氏がGazeta Prawna紙とのインタビューで述べた。
   ポーランド中央銀行の政策当局者
   金融政策委員会メンバー

 ポーランド経済は少なくとも向こう2年間は5%程度のペースで成長するし経済が減速する可能性は低いとの見通しを示した。

 06年とは違って、高成長・低インフレという状態にはならないためインフレ率が上昇するリスクがあるとも指摘した。

 

周総裁の発言で米ドルが売られた

 ロイターが9日、中国人民銀行(中央銀行)には外貨準備を多様化する

     明確な計画がある

との周小川総裁の発言を報じたことから、米ドルが売り込まれて急落しています。

 この影響でユーロが対米ドルで買われたことや金がCOMEXで買われ大きく上昇しています。

2006.11.09

中国がWHOの事務局長に就任が決まった

 世界保健機関(WHO)の執行理事会(8日)で次期事務局長を選出する本選挙を実施した。

 五候補の中から中国が推すマーガレット・チャンWHO事務局長補(香港出身)が当選した。

 執行理事会は日本を含む34カ国の構成で、選挙は無記名の投票で実施するもので、各理事国が1票ずつを投じ、得票が最も少ない候補を排除していく方法で、最後に過半数の18票以上を獲得する当選者が現れるまで投票を繰り返すというもの。

 

鳥インフルエンザが人から人への感染となる変異が起きて蔓延するまで秒読み段階かもしれない現状では適任かもしれない。

イギリス政界が荒れそうだ

 ロンドン警視庁は英与党、労働党が上院議員への首相推薦を見返りに実業家から多額の融資を受けたとされる疑惑で、閣僚らの聴取に乗り出した。

 事件の証拠の有無を探るため、参考で証言を求めるもの。

 今後はブレア首相も対象になるのは必至で退陣まで1年以内と宣言したのが早まる可能性もでてきた。

 ロンドン警視庁の捜査も最終段階といわれその行方に国民の関心も高まっている。

 

151円にヒット

 円全面安の展開になっている。

 ユーロ円が一気に151円のバリアOPをヒットした。

 米ドル円も118.16円と売りとストップをこなしながら本日高値を更新しており、ブッシュ政権追随のこれまでの円相場の動きに変化を及ぼし、ここ数日の中国やロシアのアフリカや南アジア、南米などへの経済的な外交攻勢への対応と比較すれば見劣りを感じる。

 円が売られ大きく後退するかもしれない。日米同盟の外側に目を広げてみる必要があるだろう...

 豪ドルのみがマクロのヘッジファンドの売りに押され値を消しているが、間もなく収束し上昇に転じるのではないだろうか...

 

英国9月貿易収支悪化

 英国9月貿易収支

  ▲65.6億ポンド(市場予想 ▲65億ポンド)

という結果が出た。
 数値は赤字幅を拡大するものになり、ポンド高が影響したのかもしれない。

 なお、前月分は▲67.33億ポンドから▲68.56億ポンドへ赤字額が下方修正された。

 

GBPは利上げか?午後9時の発表に注目

 イングランド銀行は金融政策委員会(MPC)2日目を開催している。

 ロンドン時間正午(日本時間午後9時)に政策金利を発表する予定であり、0.25ポイントの利上げ予想で政策金 利は5年ぶり高水準の5%となる見込みだ。
 
 利上げを織り込む買いが入って上昇しているが、間もなく売りが出始めるかもしれない。
 
 

週間住宅ローン申請件数指数

 米週間住宅ローン申請件数指数は、3日時点で前週比+8.8%の620.9だった。

 9月最終週以来の高水準となる結果であった。

 新規購入指数も同+7.1%、借り換え指数も同+11.0%と高い伸びを示している。

 今週の新規購入指数は5.4%と、10月平均の▲3.6%を大きく上回っているものの全ての指数で高い伸びを示している。

 これは季節的な要因に過ぎない可能性があり02-05年にかけ、8月は毎年大きく指数を下げ9月に大きく回復した流れがある。

 さらに10月は反動で減少し11月に再び高い伸びを示す傾向があり、今回の数字も特に住宅市場の回復を示すものではないと見られ底値を支えるサポートは続かないかもしれない。

 

 

労働市場逼迫(豪)

 豪の10月就業者数 ▲3.21万人と市場予想を下回る結果となった。これは豪で発生している旱魃が新規雇用者数の減少に影響を及ぼしているようで、堅調に推移していた豪労働市場は一旦調整のかたちとなったようだ。

 内  訳

 パートタイム雇用者 △16,600人
 フルタイム雇用者  ▲48,600人

 豪の10月失業率 4.6%

 これは統計開始以来の過去最低となっていた前月の4.8%を更新しており失業率は改善された。
 スティーブンス豪準備銀行(RBA)総裁が8日利上げを決定した際、声明の中で指摘したように、豪労働市場は依然として逼迫していることが裏付けられた。

 

米ドル買いが出てくる見込み

 米国国債相場は3日連続の続伸。

 7日に実施された米中間選挙で民主党が下院の過半数を獲得したことから、今後通過する歳出法案の数が減る可能性があるとの観測が広がった影響のようだ。

 米議会での民主党の優勢で、ブッシュ米大統領が支持する減税や歳出計画が阻止し易くなる可能性が高まるとの思惑がある。

 一方、同日午後に実施された3年債入札(190億ドル相当)の応札倍率が8月の前回入札を上回ったことも債券相場には好材料となった。

 財政赤字削減の動きにつながることから米ドル急落の不安が和らぐことから、米ドルが買われる動きが出てくると予想される。

加10月住宅着工件数

  加10月住宅着工件数は

     22.3万件(予測値 21.7万件)

と小幅上昇した。また、前月の数値が21.1万件から20.9万件に下方修正された。

 複合住宅 9.99万件(同△23%)と9月の8.12万件を大幅に上回り、着工件数の増加に寄与した。

 一戸建ては同▲4.2%の9.18万件と年初来最低を記録している。そ

 指標を発表したカナダ住宅公社(CMHC)は2007年末にかけ住宅着工件数が緩やかに減少すると予想している。

 しかし一部の市場関係者の間では、一戸建てが年初来最低に落ち込んだ点を考慮し、07年以降に減少スピードが加速するとの懸念が高まりつつある。

 

南アの外貨準備高

 南アフリカ10月の外貨準備高

    214.2億ドル(前月比+2億ドル)

となった。

 10月は米国債の償還に伴う流入が2.9億ドル分あったことを考えると、南アフリカ準備銀行(SARB)が米ドル売りオペレーションを行なっていた可能性が見られる。

2006.11.08

政策議論が多くなり結果としては変化が起きないかもしれない

 昨夜から投票が始まった米国の中間選挙では、開票が進んでおり民主党は12年ぶりに下院の過半数を占めることになった。

 勢力が増したことで最低賃金引き上げやメディケア(高齢者向け公的医療保険)の医薬品価格抑制といった基本方針の迅速な実現を目指す。

 ただ、党内を2分する移民政策、減税や中絶を含む社会問題への対応で、過半数議席獲得の余韻は長く続かないと見るむきが多そうだ。

 当然、ブッシュ大統領も民主党の勢力拡大に伴う2年後の選挙への影響力を抑えようとするだろう。

 

GDP低調

 日本の第3Q期の国内総生産(GDP)1次速報は、前期比年率1.0%成長となる見込み。

 天候不順、賃金の伸び悩みが消費を抑制したことから、前期に続き1%台後半から2%と言われる潜在成長率を下回っており04年以来の緩やかな拡大となりそうだ。

 

個人消費 が減速するなど国内需要が低迷し、輸出頼みの成長だったことが明らかになっていることから年末に掛けて景気減速感が台頭してくることから円が売られやすい環境となる見込みで利上げは来年になるかもしれない。
  
 

NZDは心地いいところまで値を消す?

 NZドルはカレン財務相(NZ)が

   為替レートは心地よい域を超える取引が続いている

と発言したことを受け、上値の重い展開になり底値が緩んでいる。

 

利下げ見込みの信用収縮?

 連邦準備制度理事会(FRB)の発表(7日)

 9月の消費者信用残高

     2兆3700億ドル(前月比 ▲ 12億ドル)

 今回の減少幅は92年以来最大となっており、過去6カ月間で初めて減少となった。

 8月の消費者信用残高 前月比 △ 91億ドル(速報 △ 50億ドル)

と上方修正された。

 内訳をみると、自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は9月に前月比40億5000万ドル減少した。これは過去11カ月で初の減少であった。8月は44億ドル増加だった。

 一方、クレジットカードを中心とした回転信用は28億5000万ドル増加しており、過去6カ月間で最小の増加幅となった。前月は 47億4000万ドル増加だった。

 

暖冬

 7日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル

 ウォール街(ニューヨークの金融街)は今年も「暖かいクリスマス」が来るという。

 株高や企業買収の増加を背景に、年末のウォール街のボーナス支給額は前年比10~20%の伸びとなる見通しを報じた。

 調査会社オプションズ・グループの試算として、投資銀行の役員クラスで220万~380万ドル(2億6000万~4億5000万円)、新入社員のアナリストでも13万~15万ドル(1530万~1760万円)の賞与が11月から来年1月にかけて支払われるとしている。

海底トンネル

 任太熙議員(韓国 第一野党ハンナラ党)の発言(7日)
   日韓議員連盟の韓国側カウンターパートである韓日議員連盟に所属 

    場  所  ソウル市内
    要  件  学術会議

(発言概要)

 日韓両国が共同事業として、日本の九州北西部と韓国南東部をつなぐ日韓海底トンネルの建設に取り組むべきと主張した。

 1日1万人以上が両国を往来する時代に空や海の輸送だけでは役不足。実質的に両国関係を改善する手段にもなり、国家レベルの支援が求められている」と述べた。任議員によると、トンネル建設はすでに昨年から双方の議連で検討され始めているという。  

 同議員は党シンクタンクの汝矣島研究所の所長を務める。

 韓国の建設交通省は一昨年、約100兆ウォン(約12兆円)ともされる建設費用の財源不足などを理由に「建設の妥当性はない」とする報告書をまとめている。ユーロトンネルの管理会社が倒産したことを考えれば利用規模を考えても実現性は低そうだ。
 

貸し出しリスク

 欧州連合(EU)内の金融機関における貸出状況についてのレポート

 マイスター銀行規制委員会委員長(ECB)の発表(7日)

 EU内の銀行間における競争が増しているため、レバレッジを効かせ資産運用を行なうヘッジファンドに対し、取引基準が緩和されておりHFの仲介取引においては貸出リスクが高いと警告した。

 その上で、ポートフォリオを管理する会社・業務を行なっているプライム・ブローカーはHFの債務返済について妥協を強いられているとの認識を示した。

 ECBは05年12月から利上げを行ない、過剰流動性を引き上げている。
 これまで利上げから約1年経過しているが、トリシェ総裁が2日の理事会後の記者会見で「流動性は潤沢」と指摘するように、信用とマネーの伸びが高い状況のまま維持されている。

 

泥舟

 米国の中間選挙の投票が深夜から始まっており大勢が判明するのは今日の午後と言われる。

 中間選挙ではイラクでの人的損害の問題や議員のスキャンダルなどの影響で厳しい結果が予想される共和党だが、ギャラップ社とUSAトゥデーが6日に発表した世論調査結果では、民主党支持率が51%、共和党支持率は44%だった。

 1カ月前の調査では23ポイントあった差を7ポイントにまで縮めて投票日を迎えた。

 ただ、パンドラの箱を開けてしまった米国は撤退しようと思ってもイラクからは治安回復しない限り撤退できない見込みだ。
 サウジが指摘したように、放置しての撤退は4勢力の攻勢で中東地域の不安定化が拡大し、原油供給に支障を来たす事態になりかねない。

潜在成長率

 ガルガナス総裁(ギリシャ中銀)の発言(7日)

    欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

(発言概要)

 欧州経済は、潜在成長率を超えており、インフレ参照値の2%を超える状況では、追加利上げを行なうことに疑問の余地はないとした発言を行った。

 同総裁が追加利上げを示唆したため、ユーロの買いが対米ドルで加速した模様だが、対円では米ドルの下落幅が大きくやや弱い値動きとなっている。

 
 

中間選挙の投票開始

 中間選挙の投票が始まったことで米ドル売りが朝方から優勢となった。

 高級住宅建設業者であるトール・ブラザーズは朝方、四半期収益見通しを

      前年同期比▲10%

になると発表した。
 さらにバブル地域とされる住宅市場の減速が一段と加速する可能性を警告した。

 米住宅建設業が住宅市場の減速に警告を表明したことが一部で話題となっており、住宅市場の減速を受けた米国の景気後退を懸念した米ドル売りが持ち込まれた動きと見られる。

 

2006.11.07

バスケット・ペッグ制

 マンデルソン委員(通商担当 欧州連合 EU)の発言(7日)

    場  所  北  京
    要  件  清華大学での講演

(発言概要)

 中国政府が人民元を複数の通貨で構成するバスケットにペッグさせる

      バスケット・ペッグ制

に移行し、人民元相場が同国の輸出業者のために不当に安く抑えられているとの批判を解消すべきと指摘した。

 人民元が通貨バスケットにペッグされることを望む。中国には、そういう調整をする余地があると思う。

 世界に対し、中国が自国通貨を活用して国内の輸出業者が有利になるようにしているわけでないというシグナルを送ることになる。

 

肩透かし

 渡辺財務官が7日、都内で参加しているセミナーでは質疑応答も無く、特に大きな材料となる内容の発言はなく、タカ派的な発言が出るとの期待をしていた海外勢にとっては肩透かしとなった模様で円が売られた。

 発言の内容としてはエコノミストによる各国経済の風刺画の説明などが中心だったようだ。  

インフレ率低下

 ピアナルト総裁(クリーブランド連銀)は7日に講演を行った。

 インフレ率は低下が予想されるものの、若干のインフレリスクは依然として残ると発言した。

 インフレ懸念に対しては他地区連銀総裁と同様の発言内容を繰り返すにとどまっている。  

 一方、米経済見通しについては

  住宅部門を除けばかなり良好に推移している

とし、また住宅市場についても、完全には困難を脱出していないが、米国経済は住宅問題を乗り切るだろうとの見通しを示した。

 発言の論調としては建設業界は最悪期を出しつつあるとの印象を持たせる程度のものであり、為替への影響は少なかった。

利下げ

 インドネシア中央銀行は7日、政策金利を 0.5ポイント引き下げ

      10.25%

とすることを決めた。
 今回の利下げは今年5月から6回目となる。

 インフレ率が2年ぶり低水準となるなか、個人消費拡大を狙い経済的な刺激を与えることになりそうだ。

 

自由貿易協定(FTA)締結交渉を開始

 新華社は6日、中国がインドと自由貿易協定(FTA)締結交渉を開始することを検討していると伝えた。

 ここ数日の中国の動きは大きな流れを作る基点になりそうな感じだ。

 中国の外貨準備高が1兆ドルを突破しており10年までには倍増する見込みから、外貨資産の活用を図る準備にかかっており資源確保から投資まで幅広い分野への進出が拡大しており、為替への影響も当然大きくなることから注視していくことが必要になるだろう。

ヘッジファンド資産大幅増加

 金融取引グループのインターナショナル・フィナンシャル・サービシズ・ロンドン(IFSL)が6日明らかにしたところによれば、

 

英国で運用されているヘッジファンド資産は

     06年上期3170億ドル(約37兆5400億円)

と05年末時点の2560億円から24%増えた。

 IFSLの発表資料によると、英国は欧州全体の約5分の4を占めており、その他欧州諸国の同資産は840億ドルと、同690億ドルから22%増加している。

 

米国選挙後はドル高

 ソフィア・ドロソス氏の見通し
    カレンシー・ストラテジスト

 米中間選挙で民主党が米上下院あるいは米下院で過半数を獲得しても、政権と議会が対立する場合は支出拡大法案を互いが潰し合う結果となり、財政赤字が拡大しづらいため、市場はドル売りで反応するとは考えていない。

 財政赤字の縮小は米債にとってはプラス要因で、かつ米ドル買い材料となりうる。

 さらに、米10月雇用統計後、年明け利下げ観測が後退している。

 景気は第3四半期で底を打ったと見られ、ファンダメンタルズの改善が米債利回りの上昇もあり米ドルを支えるだろう。

 

キャリー・トレード再開か

 昨夜からポンド円、豪ドル円が軒並み上値を伸ばしている。

 豪ドル円は8日の豪準備銀行(RBA)金融政策決定会合で利上げが予想される中、05年12月以来の高値を示現した。
 イングランド銀行(BOE)金融政策委員会(MPC)では、9日の利上げが織り込まれる中、ポンド円は98年以来の高値水準を付けた。

 シカゴIMMではモデル系などファンドネームの円ショートが半減しており、キャリー・トレードを再開させやすくなったようだ。

10月Ivey購買部景況指数

 カナダ10月Ivey購買部景況指数は

     59.5(予測値 57.0)

だった。
 前月は59.9。ドル/であり、予測値よりは強かったものの前月比では低下傾向にあり、加ドルは軟化した。

 加10月Ivey購買部協会景況指数の発表前から米ドル売りに転じ始めていたが、加Iveyが発表されるとさらに米ドルは下値を広げる動きがやや優勢となった。

グリーンスパン発言での影響は見られず

 グリーンスパン前FRB議長の発言

  米国経済の動向で

      住宅と自動車の在庫積み上がりは解消された

と見られ、米経済の減速は一時的となろうと発言したが、為替市場は横ばいの動きが続いており、殆ど影響を受けていない。

 

2006.11.06

様子見

 今日は買いが優勢で小高く始まりました。
 豪ドルは売りポジションで始まり直ぐに値を戻す動きが見られ最初の値が付く段階で乱れがありました。

 一先ず、買いが入ったことで東京市場が開くまでに一部通貨に40銭程度高いポジションまで上昇する動きが見られるかもしれません。
 ただ、米ドルが水平方向の揉み合いを続けており、ボトムが短期線でサポートされているものの上値が重く売りが入って急落すれリスクがあり、米ドル安に連られて底が抜け全面安になる可能性も捨て切れません。

 

2006.11.05

善の枢軸?

 チャベス大統領(ベネズエラ)は3日、国内投資向けに中国と60億ドルの基金を設立することで合意したと発表した。

 同大統領は中国が40億ドル、われわれが20億ドル拠出し12月までに60億ドルの基金の全ての準備が整うと語った。

 今回設立される基金を同国とブラジル、アルゼンチンを結ぶガスパイプライン建設などラテンアメリカの他の事業の資金として使用することも可能と語った。

 ボリビアとベネズエラは原油施設や鉱山等の国有化並びに反米的な動きがあり、国有化した後の石油や鉱物資源の販売ルートの安定的な確保の必要性がることなどを考えると世界の資源の流れが大きく変化する部分に楔が入った形だ。

 第二パナマ運河やニカラグアの運河建設計画など大型投資案件もありそれらの工事を狙った動きも活発化しそうだ。

北京宣言

 

新華社の情報(5日)

 中国がアフリカ48カ国を北京に集め開催している初の首脳会議は5日、双方の内政不干渉を前提に、戦略的関係の構築などを目指した「北京宣言」を採択、閉幕した。

 中国の12の企業とアフリカの政府や企業との間で16件(総額19億ドル)の契約を締結した。

 北京で4日と5日にかけて開催した中国とアフリカ諸国首脳による中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議では、中国の胡錦濤国家主席が、50億ドルの融資・信用供与のほか09年までにアフリカ支援を倍増するなどの方針を明らかにした。

 中国の温家宝首相が06年6月にアフリカ歴訪を行なった独自外交的な流れの延長線上にあり、マダガスカルで見つかった原油や内陸部にある鉱物資源などの開発に対する戦略的な動きが活発化していくことになり為替への影響力を拡大させヘッジを掛けた側面もあるように感じる。


 
 

海底下地層貯留

 海洋汚染防止に関する「ロンドン条約」の議定書締約国会合が開催(3日)

 海洋投棄が可能な廃棄物に、二酸化炭素(CO2)を追加する議定書の付属書改正案を採択した。

 火力発電所や工場などで発生するCO2を分離・回収し、海底下の地盤に封じ込める

    海底下地層貯留

と呼ばれる技術の利用に道を開くもので、地球温暖化防止対策として注目される。

 温暖化による被害が懸念され、海洋生物の死滅と農地の減少、砂漠化など気象の激変にともなう資金の流れの変化が起きることから経済的なリスクは対象国の為替相場に大きな影響があります。

アフリカへの資金シフト

 中国の温家宝首相は4日、アフリカ48カ国の首脳や経済界代表が一堂に会した会議で、中国とアフリカの貿易額を05年の397億ドルから10年までに

     1000億ドル

に引き上げるとの目標を発表した。

 中国はエネルギー獲得戦略の一環としてアフリカ諸国との関係を重視しており貧困国に対するゼロ関税品目の拡大や、中国企業による対アフリカ投資促進のため50億ドルの基金設立も表明した。

 また、米国の一国主義に対し多極化を目指す政策を掲げており、国連で重要な発言力を持つアフリカ諸国との良好な関係の構築に力を入れている。

 胡錦濤国家主席は、全体会議で

 (1)09年までに対アフリカ援助の規模を06年の2倍にする
 (2)3年以内に30億ドルの借款供与
 (3)アフリカ連合
 (AU)会議センターの建設援助

などを打ち出した。

 また、新華社電によると、中国国際貿易促進委員会は5日に中国アフリカ商工会を設立すると発表した。

 中国が米国に所有している米ドル資産の生かした使い道を模索した動きと見られ、人民元相場への影響は大きく、資源と米ドルとの交換がスムーズに行なうこととなれば人民元の安定化につながりそうだ。
 日本はここ数年、外交的にも内政的にも多面展開できていないことが大きな問題で将来的に禍根が残りそうだ。

 

好調な経済を強調したい?

 ブッシュ米大統領は7日投票の中間選挙の応援のためミズーリ州で演説し

   過去3か月で47万人の新規雇用を生み出した

と強調、選挙の争点となっている経済政策の正当性をアピールした。

 ただ、労働省が3日発表した10月の雇用統計(季節調整済み)で、非農業部門の就業者数が前月比9万2000人と大幅な上方修正がなされており、市場の一部では

   好調な経済を強調したいブッシュ政権の策略

との憶測が流れていることから、中間選挙で敗北すれば米ドルは大きく売り込まれる動きが出かねないのではないだろうか...

2006.11.04

トランス脂肪酸

 心筋梗塞や心臓病との関連が指摘されている

     トランス脂肪酸

を含む調理油の使用が問題視されつつあるようだ。

 トランス脂肪酸は油の突然変異のようなもので別名 狂った油 とも呼ばれている。
 食用油を高温で加熱する過程や、マーガリンやショートニングなど植物油等の加工の際、水素を添加した場合などに生成される脂肪酸の一種で牛など動物の肉や脂肪にも含まれる。

 トランス脂肪酸を人が摂取すると、悪玉コレステロールが増加し、善玉コレステロールが減少することから成人病のきっかけを作りそうな話のようだ。

 大量に摂取すると動脈硬化の原因になり、心臓疾患や発ガンのリスクを高めたり、免疫機能の低下、痴呆の引き金になるとも言われている。(大量とはどれだけ?)

 どんな物でも腹八分目、均一に適度な量を摂取すれば特に問題がないと思うのだが...

 

日本食

 海外の日本食レストランへの認証制度を来年度に導入すると農林水産省が2日発表しました。  
 農水省によると、海外にある日本食レストランは欧米を中心に約2万店を数えているものの、和食とはかけ離れたメニューの料理を出す店も少なくないということです。

 ただ、おいしければ流行るし、不味ければお客さんは来ないだけの話で、余り気にすることもないのではと思います。

 本音を言うなら、日本米などの食材を輸出することが一番の目的なのではないでしょうか。

 ただ、魚介類の市場が拡大して日本国内で美味しいものが食べれなくなるとすれば困りますね...

中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット

 中国は北京で4、5の両日

     中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット

を開催する。

 このサミットはアフリカ48カ国の首脳ら約1500名が北京に集結するもので、中国の経済発展にとって必要不可欠な資源獲得を視野に入れた経済関係の構築へと拡大させる動きの一環と見られる。

 サミット開催では、相手国に人権問題などを問わない「中国式接近」で欧米などから批判も浴びているもののアフリカでの中国の存在感を見せつける形になりそうだ。

 

銀行融資に関する四半期報告書

 銀行融資に関する四半期報告書発表(3日)

 欧州中銀(ECB)がユーロ圏の85の銀行を対象として10月10日に完了した報告書。

 ユーロ圏の信用基準は第3Q半期においては全体的に見た場合ほとんど変化が認められなかった。
 なお、雇用環境が好況な状況を反映し、世帯向けの消費者クレジットおよびその他融資の信用基準が同時に引き下げられたことを明らかにした。

 消費者クレジットの純需要は、第2Q期からやや減少したが、依然として非常に力強いとしている。

 一部、住宅ローンの純需要がマイナス圏に落ち込んだのが気にかかる程度だ。

 法人向け融資需要は強いプラスとなった。ただ、伸び率は第2Q期をやや下回った。


 

預金準備率の引き上げ

 中国人民銀行(中央銀行)は3日、不動産開発などで景気が過熱するのを防ぐ狙いのもと民間銀行から吸い上げる資金量の割合を示す

    預金準備率 9%(0.5%の引き上げ)

にすると発表し、15日から実施する。

 なお引き上げは7、8月に続いて今年3回目となる。

鳥インフルエンザの感染

 世界保健機関(WHO)の発表(3日)

 人から人への高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染しやすさに遺伝的類似性が関係している可能性があるとする作業グループの報告書を公表した。

 この報告書

    人と動物の接点でのインフルエンザ研究

と題されたもので、インドネシアの北スマトラ州カロ県で4月から5月にかけて発生した集団感染では、配偶者や地域の人々にも感染の機会があったが、実際には感染は広がらず、血族間での感染が起きたため、遺伝学的要因によって遺伝的に関係がある人同士が感染しやすくなるのか、確認する研究を行うよう提言している。

  国立感染症研究所   http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

来年の利上げを織り込み始めた

 コーン連邦準備制度理事会(FRB)副議長が講演を行なった。
 金融政策や米景気について言及しなかったため為替市場には影響せず。

 フェデラル・ファンド(FF)先物は、大幅反発した。
 10月雇用統計で失業率が4.4%と01年5月以来の低水準を記録したほか、9月分の非農業部門就 労者数(NFP)が10万人以上も上方修正されたことにより、年内の利下げ観測を打ち消したうえで逆に年明け利上げすら織り込み始めているような動きになっている。

 金利差が縮小することを材料とすれば、金利差が縮小する通貨が売られる傾向を示すことになりそうだ。

2006.11.03

クーデター発生の場合の避難支援

 ネルソン国防相(オーストラリア)は3日、ABC放送に対し、軍によるクーデターの発生が懸念されている南太平洋のフィジー諸島に向け、約7000人のオーストラリア人の非難支援のため揚陸艦とフリゲート艦の2隻を派遣したことを明らかにした。

 なお、艦船は2日夜までにオーストラリアを出発しているもののフィジー当局との協議なしに、フィジーの領海には艦船が入らないと国防相は強調した。

紙幣がぼろぼろ

(ドイツ連邦銀行(中央銀行)の2日の発表による)

 ドイツ北部、東部を中心に、ATMから引き出したばかりの

     ユーロ紙幣が突然ぼろぼろ

に崩れるという不可解な現象が相次いでいる。

 こうした紙幣は、既に約1500枚見つかっており、連銀が紙幣をベルリンとマインツの州刑事局に提出して調査した結果、紙幣から硫酸が検出された。

 原因としては、紙幣に付着した硫酸塩が、汗などの水分で硫酸に変わり、紙を溶かしたとの見方が伝えられている。

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    東京休場(文化の日)

11月03日(金)
     21:00 加 10月失業率 
           6.4%〕 (6.4%)
     21:00 加 10月就業者数 
            〔+18000人〕
         (+
16200人)
     22:30 米 10月雇用統計・非農業部門雇用者数 
            12.5万人〕 (5.1万人)
     22:30 10月失業率
            4.6%〕 (4.6%)
     

11月04日(土)

    00:00  10ISM非製造業指数
            54.0〕 (52.9
    02:30 コーンFRB理事 講演(ワシントン)
         FRBの構造的変化」について講演
 

インフレ圧力の低下

 バイスFRB理事の講演(3日)

   要  件  今後の経済見通しについて

 

(発言概要)

 エネルギー価格が落ち着きを見せていることから

       今後数ヶ月はインフレ圧力が低下する

との見通しを示した。

 一方、労働需給の逼迫と単位労働コストの上昇がインフレリスクを高どまりさせていることから、今後もインフレリスクの警戒を続ける姿勢は維持しているとのこと。
 また、米国の経済については

     住宅市場はさらに軟化する可能性がある

としたものの住宅市場の落ち込みは他部門へ波及することはないとの見解を示した。

オバマ上院議員

 CNNテレビによると08年の米大統領選への出馬検討を先月表明した民主党の若手黒人政治家

   オバマ上院議員

が最新の世論調査で、次期大統領にしたい政治家として民主党内で2位につけたと報じた。
 1位は前回調査に続きヒラリー・クリントン上院議員。

 ただ、前回の9月時点での調査で獲得した38%から28%に下落。クリントン議員とゴア前副大統領(13%で3位)の支持層を浸食する格好で、オバマ氏は17%を獲得しているという。
 有色人の大統領が誕生すると考えるのは早計だが、副大統領になる可能性もあり注目には値するだろう。

投機家の排除

 中国人民銀行が2日、人民元中心レートを前日終値より

       人民元安・ドル高水準

に設定したことで、人民銀が投機家の排除を目指し、一段と上下の変動を容認するのではないかとの観測が広がった。

 これは人民銀が、一方的に人民元が買われ上昇する動きを継続させるという見方を変えたがっており、人民銀は変動性を導入の準備のような動きに見え注視が必要だろう。


定例政策委員会

 欧州中央銀行(ECB)は2日、フランクフルトで定例政策委員会を開いた。

 短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の応札最低金利を

     3.25%

のまま据え置くことを決めた。

 トリシェ総裁は同決定後の会見では、中長期的なインフレ期待を

    物価安定に沿った水準

に引き続き安定させることを確実にするため、強い警戒が依然最も重要だと言明し、12月の利上げを示唆した。

製造業受注悪化

 米国の9月製造業受注

   前月比+2.1%(市場予測値 同+4.0%)

と言う結果で、予想地より悪化したものの米ドルが売り込まれる動きは見られず反応は鈍かった。

 なお、前月は同±0.0%から同▲0.3%に修正された。

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    東京休場(文化の日)

11月03日(金)
     10:15 バイスFRB理事
     「経済見通し」について公開授業
 
     18:00 ウェーバー総裁独連銀
           (フランクフルト)
        金融政策会議パネル・ディスカッション
     19:00 ユーロ圏 9月小売売上高 
            -〕 (+0.7%)
     

トリシェ総裁の会見

 トリシェ総裁(欧州中央銀行 ECB)の会見(2日)

   場  所  定例理事会後開催の恒例記者会見

(発言概要)

 ユーロ圏経済がECBの見通しどおりとなれば、さらなる金融緩和の削除を行なうことを保証する。(前回も同様の発言)
 12月以降の利上げの道筋を残した。

 足もとは原油価格の下落によって前年比較でインフレは低下したと述べた。インフレは06-07年にかけ、高止まりが予想されると指摘した。

 また、インフレは短期的に振れやすくなるため懸念している。

 ユーロ円の相場に関しては、シンガポールで開催された7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での見解を維持すると発言したものの為替相場での反応は見られなかった。 

インフレは安定的に推移

 ダラス連銀のフィッシャー総裁は、ニューヨークの講演で

  インフレはピークに達した低下しており、この方向性の変化に勇気付けられる。

と発言し、インフレが安定的に推移しているとの認識を明らかにした。

 この発言では為替相場への影響は見られなかった。

 

2006.11.02

定例政策委員会の声明まえ

 これからトリシェ総裁(ECB)が2日開催された定例政策委員会の声明を出すが、エコノミストの多くはすでに同総裁がいくつかのチャンネルで

     12月の再利上げ

を示唆している。
 一方、来年の金融政策については胸の内を明かさない公算が大きいと考えているようだ。

 ドイツの景気がj好調であるものの増税の計画があり、イタリアやフランスで経済の足を引っ張りそうな動きも見られることなど懸念材料もあり、来年もECBが利上げを継続するかどうかの疑問を誰もが抱いていると考えているようだ。

 来年のことを言うと鬼が笑うとも言うが、鬼が笑う経済になったら大変だ。12月の定例政策委員会には目星が付く声明が聞けるだろうから焦らない...


 

政策金利据え置き(フィリッピン)

 フィリピン中央銀行は2日、政策金利を7.50%に据え置くと発表した。

 なお、フィリピン中銀は昨年10月以降据え置きを続けている。

 フィリッピンの経済が安定していることにより為替市場への直接的な影響はないと思う。

 

豪ドルは支援材料なし

 豪連邦統計局が発表した9月の財・サービスの貿易収支(季節調整済み)は6億4600万豪ドルの赤字(市場予想 2億豪ドルの赤字)となり大きく赤字幅が増加しました。

 今後、旱魃の被害で穀物生産が大幅減少する見込みが報じられており、商品市況の低迷が続けば、更に、貿易収支が悪化することが懸念されます。

 豪ドルは底が緩んでおり大きく売り込まれるかもしれませんが、下落することによりインフレ懸念が高まることから利上げの間隔が大きくなるかもしれません。

 
 
 

独の失業率

 ドイツの10月失業率 10.4%(市場予想 10.5%)

と言う結果で予想より若干弱い結果となった。  

 また、失業者数は▲6.7万人となり、市場予想の▲2.3万人より強い結果となり経済環境が好転している動きが見られインフレ懸念再燃をなるかに注目したい。

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

     

11月02日(木)
     19:00 南ア10Naamsa自動車販売 
            -〕 (+5.6%)
     21:00 NZ 10ANZコモディティ価格指数 
            3.25%で据え置き〕
        (
25bp利上げ、3.25%に) 
     21:45 ECB理事会、政策金利発表 
            〔-〕 (2.5%、25bpの利下げ)
     22:30 米 第3四半期非農業部門労働生産性
            〔+1.5%〕 (+1.6%)
     22:30 米 第3四半期労働コスト 
            〔+3.3%〕 (+4.9%)
     22:30 米 新規失業保険申請件数 
            30.8万件〕 (30.8万件)
     22:30 トリシェECB総裁、声明及び記者会見

11月03日(金)

     00:00 米 9月製造業受注
            〔+1.8%〕 (±0.0%)
     02:00 フィッシャー総裁(ダラス連銀)講演
           ニューヨーク経済団体の会議 
 

対外及び対内証券売買契約等の状況

 財務省の発表(2日)

  「対外及び対内証券売買契約等の状況」
              (指定報告機関ベース 28日までの分)

 対外中長期債投資 ▲6733億円の資本流出 (買い越し)
 対外株式投資 100億円の資本流入 (売り越し)

 対内中長期債投資は▲432億円の資本流出(売り越し)
 対内株式投資 3905億円の資本流入(買い越し)

 

市場規模10兆ドル

 ヘン・スウィー・キート長官(シンガポール金融管理局)の講演(1日)

   要  件  エマージング市場の銀行フォーラム

(発言概要)

 アジアの債券市場(日本を除く)が年10─15%のペースで拡大し、2015年には市場規模が10兆ドルに達するとの見通しを示した。

 合併・買収に伴う企業の資金ニーズの急増や、家計部門の融資利用拡大、政府のインフラ投資増加などが市場の拡大要因になるという。

 アジア債市場の将来を非常に楽観している。われわれには成功させるという強い意思があると発言した。

 インドの社会基盤整備やシナイ半島の発展を考えれば当然のことだと思う。現在約2兆7000億ドルの市場規模であるが、今後この債券市場に中国の資金が流入する場合の為替市場へのインパクトが大きく注意が必要だろう。

 

イラン石油が減産実施か...

 イランは、石油輸出国機構(OPEC)による減産決定に従い、北西欧州および地中海地域への原油供給を削減することが明らかになった。
             イラン国営石油会社の幹部情報

 イランの減産量は日量17万6000バレルと言われ、このうち国外への積み出しは同12万2000バレル削減され、残りはイラン国内の製油所向けの出荷を少なくする見込みのようだ。
 ただ、同国のガソリンなど石油製品は原油輸出に伴うバーターで欧州諸国などから輸入されているため、何らかの補完措置が必要だが...

 なお、OPECは10月20日、加盟国11カ国のうち10カ国が減産に応じた。
 11月1日以降、日量計120万バレルを削減して生産量を

      日量2630万バレル

に引き下げることで合意している。

建設支出(9月)

 米国商務省の発表(1日)

  9月の建設支出(季節調整済み、年換算)

     前月比 ▲ 0.3%(速報値 △ 0.3%)
         (季節調整済み、年換算)

 民間部門の住宅建設支出 前月比 ▲ 1.1%(6カ月連続)

                

 住宅建設会社は、販売が鈍化し顧客が注文を取り消す動きが続いており、積み上がった 在庫の縮小に動いているようだ。

 新規のオフィスビルや工場建設は、住宅建設の減少 を相殺するほど十分速いペースでは拡大しなかったため連続減となり、1995年上半期以来 で最長の期間となった。         

 インフレリスクが低下しており、ソフトランディングする傾向となっている。

 

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

 

11月02日(木)
     08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況 
           (指定報告機関ベース)
     09:30  9月貿易収支 
          ▲2.00億豪ドルの赤字〕
       (
▲2.08億豪ドルの赤字)
     09:30 豪 9月小売売上高 
            〔+0.5%〕 (+0.3
     15:45 スイス10月消費者物価指数(前年比)
            〔+0.4%〕 (+0.8%)
     17:55  10月失業者数 
            ▲2.5万人〕(▲1.7万人)
     17:55 独 10月失業率 
            10.5%〕(10.6%)

 

穀物生産が旱魃で打撃

 コステロ財務相(オーストラリア)の講演(1日)

    場  所  キャンベラ

(発言概要)

 オーストラリアでは深刻な干ばつによって

      農作物の生産が打撃を受けている

ため、今年の同国の経済成長率が長期平均を下回る可能性があると警告した。

 豪政府は先週、干ばつの影響が予想よりも深刻なことを受けて2006/07年度(06年7月─07年6月)の小麦収穫量の公式見通しを前年度比62%減の950万トンに下方修正している。
 干ばつによって今年度の経済成長率は0.7%ポイント程度押し下げられるとしている。

 豪ドルは利上げで底堅い動きをしているものの経済情勢が悪化する動きが強まれば売りが加速し急落することも予想され注意が必要だ。

 

10年物国債が6日間連続の上げ相場

 英国10年国債相場は6営業日続伸し、8月以来で最長の上げとなった。

 利回りは約4週間ぶり低水準まで下落している。
 1日発表になった 10月の製造業景気指数が低下するなど、インフレ圧力が低下するとの観測が広がった影響が見られ、GBPの金利はそろそろピークなのかもしれない。

 為替相場を見れば、米ドルの動きは殆ど上下の動きが見られないことからGBPも影響を受け値動きが少ない状態が続いている。

2006.11.01

紙幣偽造問題

 北朝鮮は核問題解決を目指す6カ国協議への復帰を決めたニュースが昨夜流れたものの為替相場への影響は殆ど見られない。

 米国の金融制裁の原因となった紙幣偽造問題について北朝鮮は

    

一部勢力に限定して関与を認める

姿勢を見せていることが1日、6カ国協議関係筋の話で分かった。

 しかし、北朝鮮は引き続き国家的関与は否定する構えをしており、米国が昨年9月に取った金融制裁措置が最高指導者の金正日総書記や側近の資金源を封じ込め、北朝鮮全体を圧迫していることは明らかだ。

 当然、米国は徹底的な原因解明を要求する見込みであり、早々、暗礁に乗り上げることが予想されるため円が買われる動きには当分ならないだろう。

 

カモッラの内紛

 イタリア南部ナポリのギャング組織「カモッラ」の抗争に係る事件が激増しているようだ。

 アマート内相は10月31日、警備強化などのため全国から1000人以上の警察官を応援に出すと発表した。

 特にシチリア・マフィアのナポリ版犯罪組織「カモッラ」の内紛が起きており、関連する事件が目立つという。

 観光客も多い市街地で銃殺事件が起きるなど、利害損失を厭わぬ事件が起きていることが気にかかる。

 

今日の指標

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

     パリ休場(諸聖人の日)
     米 四半期定例入札、発行額公表 

11月01日(水)
     22:00 ノルゲバンク(ノルウェー中銀)
              政策金利公表
 
             3.25%〕 (3.00%)
     22:00 ノルゲバンク(ノルウェー中銀) 
            インフレレポート
     22:15 米 10ADP全国雇用指数

 
11月02日(木)

     00:00 米週間原油在庫
            -〕 (▲330万バレル)
     00:00 米 9月建設支出
            〔+0.1%〕 (+0.3%)
     00:00  10ISM製造業景況指数
            53.1〕 (52.9 
     03:00 バーナンキ米FRB議長 基調講演
               (ワシントン)

       「地域開発と金融機関」について

 

インフレ目標を達成(ロシア)

 ウリュカエフ筆頭副総裁(ロシア中銀)の発言( 31日)

 ロシアの今年のインフレ率は3年ぶりにインフレ率目標(9%)を達成するとの見通しを示した。

 これは06年1-10月の消費者物価指数(CPI)が前年同期比7.5%の上昇となったことによるものと説明した。

 

 ロシアはこれまで過去2年間、インフレ率目標を達成できず、今年の目標も当初の 8.5%から9%に0.5ポイント引き上げていた。

 同国のインフレ率は99年7月に126.5%と、98年のデフォルト(債務不履行)危機以降の最高水準を記録しているが原油や天然ガス、レアメタルなどの商品市況が好調に推移した結果の影響が大きかったことがインフレ目標率を達成することになったようだ。

 輸出決済資金の多様化を図る動きは、円相場に大きな影響が出そうだが、金利が低調な現状ではパイプは細いかもしれない。

 

 

イタリア経済好調

 欧州連合(EU)は、関係筋が31日ロイターに語ったところによれば06年のイタリア国内総生産(GDP)伸び率見通しを

    1.8%(従来 1.7%)

に上方修正することを検討しているようだ。

 イタリア経済の環境は良好でM&Aの増加など企業合併が加速している。

 なお、30日にはイタリアのプロディ首相が、同国の経済成長率が2%またはそれをやや下回る水準になるとの見通しを示していた。

 欧州委員会は11月6日、全EU加盟国の新たなGDP伸び率見通しを発表するが、仏独との関係もあり伊の好調が同程度の欧州全体に及ぶとすればユーロの上昇が再び始まるかもしれない。

利上げ否定せず

 キング総裁(イングランド銀行 BOE)の証言(31日)

   要  件  議会での証言
           金融政策について

(発言概要)

 個人消費の鈍化は原油価格の上昇を受けた

    可処分所得の減少

によるものと説明した。 また、インフレは

    石油製品の上昇が消費者物価指数(CPI)に波及したため

と説明している
 供給の資源稼動に需要が圧力を加えたことも一因と指摘した。

 さらに、供給サイドが十分な労働力を有しているかは不透明として労働賃金の上昇がインフレ圧力を加える可能性を示唆した。

 金融政策については

 どの程度実質金利を低水準に保てるか分からないと発言しており、市場が織り込む11月利上げについて、否定的な見解を述べなかった

 この影響でGBPが買われたものの米ドルの急落で売り込まれた相殺された。

 

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

    パリ休場(諸聖人の日)
   米 四半期定例入札、発行額公表

11月01日(水)
     09:30 豪 9月住宅許可 
           〔+2.7%〕 (▲12.6%)
     19:00 南ア 8月実質小売売上高 
           9.1%〕 (+9.7%)
     

財政赤字

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 31日)によると

 米財務省が11月1日に発表する第4四半期定例入札額において、財政赤字が改善しているため、3年債発行を削減する可能性があると報じた。

 ダウ・ジョーンズの調査によると、プライマリー・ディーラー22社のうち8社の四半期定例入札額の中央値は、3年債200億ドルと10年債130億ドル、合わせて330億ドルとなった。

 財政赤字の縮小幅に注目したい。

 

カナダのGDP

 加8月国内総生産(GDP)は、市場予測どおりの結果で

   前月比+0.3%(前月 同+0.2%)

となった。

 GDPは原油下落の影響があったものの建築材と個人・家庭用品が好調で卸売売上高が大きく上昇したことからわずかながら改善した。

 

レジスタンス117円

 米ドルは10月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)や米10月消費者信頼感指数が揃って予想を下回ったため、売り込まれ急落したものの時間経過とともに買いが入り落ち着いた動きとなっているものの売り待ちが上値に多く見られ一時的な足踏みかもしれない。

 これから117円のラインを突破できるかに注目したい。

 

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