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2006年12月

2006.12.31

国債の償還問題

 小渕恵三内閣が1998年に公共事業による景気てこ入れを狙い、財源確保のため国債を大量発行した。

 国債の発行は10年債が中心だったため丁度08年に到来する償還まであと1年に迫っている。

 国債の償還資金が再び国債投資に向かうことなく相場が崩れ金利が上昇すると、金融市場に大きな混乱が起きることになる。

 金融界では「08年問題」と警戒を強め政権の財政運営を注視しているようだ。

 特殊法人など財政投融資機関の財源となる財投債を含めた国債発行額は98年度に前年度比5割増の76兆円台に跳ね上がっており10年債以外も含め、08年に償還を迎える国債は66兆9000億円に達する。

 償還資金が日銀の利上げと歩調を合わせれば問題ないものの、利上げすれば為替が円高にシフトし、株価Wで影響があり難しい舵取りとなるだろう。

 

2006.12.30

新春のNY外為市場再開は2日で開催時間の変更は無い

 フォード元米大統領の葬儀が執り行われる07年1月2日はNY為替市場は通常どおり取引を行なうことが明らかになった。

 ただし、米国連邦準備制度理事会(FRB)が2日に予定していた12月12日米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表を3日に変更した。

 公的・政府機関などは休日となる。

 また、米国株市場は休場、債市場も短縮取引となる予定です。

 なお、2日予定の米1月ISM製造業景況指数は、今のところ発表スケジュールを変更する方針を示していない。

 

追悼の日で取引時間が影響を受ける(米国)

 ブッシュ大統領は28日、1月2日をフォード元大統領の追悼の日とすると宣言した。

 このため米国の金融市場は、今週死去したフォード元大統領の葬儀が行われる来年1月2日を休場、もしくは短縮取引とする予定のようだ。

 ナスダック・ストック・マーケットは休場を発表した。

 米証券業者・金融市場協会(SIFMA)は取引時間をニューヨーク時間午後2時(日本時間3日午前4時)までとすることを勧告した。

 ニューヨーク証券取引所も休場となる公算が大きい。

 マクラフリン報道官(米国 財務省)は、1月2日3カ月物170億ドル(約2兆200億円)、6カ月物150億ドルの財務省証券の入札を予定しているが同省の業務への影響についてはコメントを控えている。

 なお、国際機関ではワシントンに本部を置く国際通貨基金(IMF)は2日には業務を行わない。

 

2006.12.29

タイの景況利益は拡大

 タイ中央銀行の発表(29日)

 11月の経常黒字は

    15億1000万ドル(約1795億円)
     (前月黒字 8億5600 万ドル)

となり、00年1月以来の高水準となった。

 株価暴落前の政変があった時期であるがコンピューター部品や自動車、コメなどの輸出好調を反映した。

 エコノミストらは18億8000万ドルと予想していたものの政治的な影響やバーツ高の影響を受けた影響があるようだ。
  世界経済が減速する可能性があるものの米国指標が景気拡大を示した部分を重視するようだと輸出は引き続き力強い。
 一般的に見た場合の世界経済の成長鈍化が輸出に影響し減速させることから、来年は経常黒字が縮小する可能性が高いようだ。

 

5年債入札の結果(米国)

 財務省(米国)が28日に実施した5年債 入札(発行額130億ドル)の結果

    最高落札利回り 4.704%(前回入札 4.507%)

11月29日を上回った。

 市場予想 は4.704%であった。         

      

  また、投資家の需要を測る指標の応札倍率は2.50倍と、前回の 2.28倍を上回っている。

 
         

2006.12.28

SEC、企業役員に対する報酬開示ルールを変更

     ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の報道(27日)

 米国証券取引委員会(SEC)が7月に制定した企業役員に対する報酬開示ルールを22日に改正したと報じた。

 

米国経済への依存を懸念

 ドッジ総裁(カナダ銀行 BOC)の発言(27日)

  

加グローバル・アンド・メール紙のインタビュー

 世界経済のけん引役として米国に依存する現状に懸念を示した。

 米国の貯蓄率はわずかな改善のサインしか示していないと指摘し、米国は消費を抑制し貯蓄率を高めるべきとの認識を明らかにした。

  

UAEがユーロの積み増し

 スワイディ総裁(アラブ首長国連邦(UAE) 中央銀行)の発言(24日)

 UAEの外貨準備で現在保有している外貨の割合で2%であるユーロの比率を、10%まで引き上げるため、弱い米ドルの保持を減らし、押し目の度にユーロを買い拾って増加させるとの見解を表明しました。

 同総裁はユーロの外準積み上げの期間を、今後、6ヶ月から9ヶ月以内にとしているようです。  
 同国の外準は現在約249億ドルの規模で、今後、約20億ドル弱がユーロにコンバートされる見込みです。

 

2006.12.27

消費者信頼感指数は大きくダウン(米国)

 米国ABCニュースとワシントン・ポスト(WP)の共同調査

  消費者信頼感指数は

     ▲ 2(前週 +1)

となり3ポイント悪化した。
 11月5日の週に付けた▲3以来となる弱い結果となった。

 項目別でも軒並み悪化しており、景況感は▲4から▲8へ、家計は+26から+24へ、消費環境は▲18から▲22へと全ての項目が低下してしまった。

 消費者信頼感の上昇は一旦調整となっているようで方向性の整理が必要になっている。  
 なお、今回の調査対象期間は12月23日までの1週間に行なわれたもの。

原油価格急落

 NYMEXの原油先物相場は2%を上回る大幅安となった。

 これは、暖冬で暖房用の燃料消費が抑制されるとの見方から、売りが優勢となり、この6週間で最大の値下がりとなった。

 ウェザー・デリバティブズ(ミズーリ州ベルトン 気象予報サービス会社)によると、米国のヒーティングオイル80%を消費する北東部では、1月2日まで需要が平年を26%下回る見通し。

 OPECの12月総会の減産も小幅であり、米国の暖冬がようやく原油相場を押し下げ始めたようだ。
 ただ、寒波が到来するか、あるいは供給に打撃を及ぼす事件でも起きない限り、相場は上昇しない可能性が高いことは周知のこと。

 

2006.12.26

金で貿易支払いの決済資金を手当てしているようだ

 北朝鮮は米国の金融制裁でマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)口座が凍結されて以降、今年4月に500キロ、5月には800キロの金塊をタイに輸出し、約2800万ドルの外貨を稼いだことが確認された。

 北朝鮮はロンドン金市場に再加入し、タイに金塊を輸出するなど国際市場での金塊取引に乗り出していることも明らかになった。
 なお、タイは過去5年間、北朝鮮から金塊を輸入したことがなかった。  

  BDAだけでなく他の国の銀行も北朝鮮関連口座の凍結に踏み切ったことで、北朝鮮は外貨獲得のために現物取引で外貨を獲得するため金塊ビジネスに飛び込んでいるようだ。

 朝鮮の通貨発行機能を担当する朝鮮中央銀行はロンドンの金取引市場に76年加入したが、その後は金取引実績がないとして04年6月に「グッド・デリバリー」リストから外された。
 今年5月12日付で同リストに再掲載された。

 このリストは、金塊の品質などを審査したうえで国と企業名などを掲示している。

    ロンドン金市場の関係者は、朝鮮中央銀行の再加入事実を認めたが、取引量については明らかにしていない。

 金取引で貿易収支の資金手当てをするというのはロシアが行なっていたが、ロシアと異なり北朝鮮の保有金の販売量は大して大きくも無く金相場には影響が見られない。

 北朝鮮の金塊取引は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の秘密資金窓口である労働党39号室が担当しているといわれる。

変動が大きく振り落とされないようにしたいものだ!!

 キング総裁(イングランド銀行)は

    金利の動きは予想可能

であるべきとの持論を持っている。
 投資家が金融政策を「退屈」と感じることが必要であるとの信念があるようだが07年についてのエコノミスト予想は誰かの予想が大きく外れることになると見込まれる。

 インフレ高進のリスクと成長減速のリスクがほぼ均衡しているなかで、世界の景気変動は今年よりもはるかに振れが大きくなるためだ。

 1年前には、エコノミストはほぼ全員一致で、米国と日本、欧州での06年の金利上昇を予想し、それは的中したがいつまでも続くことはなさそうだ。

 ババ掴みにはなりたくない...

 

両替制度(台湾)

 彭准南・総裁(台湾中銀)の発言(26日)

 台湾ドルと人民元の両替制度について、正式な指示があれば1週間で法的な枠組みをまとめることができるとの認識を示した。

 台湾株式市場はこの発言に強く反応し、金融面で中台の結びつきが強まるとの思惑から年初来高値をつけた。

 現在、 台湾では中国大陸に近い金門・馬祖両島を除き、台湾で営業する金融機関に台湾ドルと人民元の両替業務を認めていない。

 総裁は、以前から両替の認可拡大を主張している。

 大陸委員会の呉ショウ燮主任委員も今年8月、台湾を訪れる中国人観光客が元を直接台湾ドルに両替することを試験ベースで認めるべきだ、と指摘している。

 

米国債の購入減少で米ドルやすの動きに連なるかも?

 米国債相場の上昇は、中国や産油国の中央銀行からの需要に後退の兆しがでていることで歯止めがかかる可能性が高そうだ。
(これにより米ドルが先行き高くなる動きが抑制されるかもしれない。)

 米国財務省のデータによると、海外投資家のなかで米国債保有2位の中国は今年1-10月の購入を前年同期比で1.7%減らした。

 また、ロシア、ベネズエラ、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)の中銀は、年央頃から外貨準備のドル建て資産への投資を減らす方針を示している。

 韓国とルーマニアの当局者は、米国債よりも利回りの高い連邦機関債を選好する考えを表明している。


 

中国工商銀行の株価時価総額が世界第3位に上昇

 上海証券取引所で25日、10月に上場した中国の4大国有商業銀行の一つである中国工商銀行の株価が値幅制限いっぱいの前週末比 9.9%上昇し5.21元で終了した。

 時価総額は2142億ドル(約25兆4600億円)に膨らんでおり、22日終了時のHSBCホールディングス(英国)の時価総額は1065億ポンド(2084億ドル)を追い抜き時価総額で世界3位の銀行となった。

 米国の銀行以外では、世界最大となる。

 なお、上位2行は
  シティグループ 2680 億ドル
  バンク・オブ・アメリカ 2396億ドル

 

台湾ドルも下落

 アジア外国為替市場(25日)では、台湾ドルも下落した。

 彭准南総裁(台湾中央銀行の)が為替市場の

    秩序の維持

を目的に、必要なら行動すると述べたことから、当局が台湾ドルを売るとの観測が高まった。

 同総裁は、台湾のインフレ率は

    低く安定している

と述べた上で、政策金利を適正水準に調整していく意向を示した。 

 
 

信頼回復は出来るのだろうか

 タイの外国為替市場(25日)では、先週18日に

     外国人投資家に対する資本規制策

を導入し規制措置を強化したことを受けて、バーツ相場は大幅に下落した。

 タリサ総裁(タイ中銀)は22日、バーツ高抑制を目的にした外国資本に対する

     追加的な投資規制

を導入しないと約束したものの、外国人投資家の市場への信頼は失ったままで戻っていない。

 株価指数は、 01年9月以来で最大の下落となった先週の7.6%安から下げ幅を広げている。

 タイ株の指標となるSET指数の15%下落を受け、株式投資を翌日には規制対象から外した。

 クリスマス休暇を終えて市場に戻ってくる外国人、とくに欧米投資家がタイの規制当局をど う見るか、タイへの信頼が戻っているかどうかが問題であり、アジア通貨危機の二の舞はご免蒙りたいものだ。
 

2006.12.25

ソマリアとエチオピアの交戦が拡大

(AP通信によると)

 メレス首相(エチオピア)は24日のテレビ演説で、ソマリア中南部の大半を支配するイスラム原理主義勢力

     イスラム法廷会議

と戦争状態に入ったことを宣言した。

 エチオピアはソマリア南部の地方都市バイドアを拠点とする暫定政府を支援し、24日には空軍機や戦車などをソマリア領内に投入、モガディシオの空港等も爆撃して攻勢を強めているようだ。

 エチオピアとソマリアは歴史的に対立しており、エチオピア南東部オガデン地方にソマリ人が多数住んでいることから同地域の帰属をめぐり、両国が1977―78年と1990年代半ばにイスラム法廷とは別のイスラム原理主義勢力と交戦している。

 

福井総裁の発言はこれまでと変化なし

 福井日銀総裁は25日に日本経済団体連合会評議員会における挨拶を行った。

 金利調整については

    情勢変化に応じて徐々に行う

と述べた。
 同総裁の発言はこれまでと同様の発言を繰り返すに止まっており、為替市場も反応を見せていない。

 

市場参加者が少なく取引は閑散

 今日の外国為替市場は東京市場が開く時間帯がメインであり、他の主要な市場はクリスマス休暇により休場しています。
 週替わりの値動きは東京市場が開いてからも閑散としています。市場では来年早々の日銀による利上げを織り込み始める動きが出る矢先となっています。

 ただ、午前08時50分に財務省と内閣府による第4四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業の発表がありました。
 数値ではプラスを維持したものの前回の数値より半減しており、景気減速感が出始めているようです。

 また、日本経済団体連合会評議員会において午後1時55分から福井日銀総裁が挨拶する予定となっています。

 福井総裁の挨拶の内容で利上げ時期がどの様に表現されるかに注目が集まっており今のところ値動きが弱いまま継続しています。


           

中国の自動車生産世界第3位か

 蒋雷常務副会長(中国自動車工業協会)の発言(22日)

   場  所 北 京


(発言概要)

 今年、中国は700万台の自動車の生産・販売を実現することが確実となった。
 これによって、中国はドイツを超え、アメリカと日本に次ぐ世界三番目の自動車生産国になる予定と発表した。

 来年の中国の自動車販売量は、15%ぐらいの成長率を保ち、800万台を超えるものと予測しているとのこと。

 中国のエネルギーの買い漁りの動きは今後も続く可能性がより高くなっているようだ。

 
 

中国の電力事情好転

 柴松岳議長(中国 国家電力監督管理委員会)の発言

 中国は06年6月以来、電力不足をできる早く緩和させるため、発電設備の建設に力をいれ、これまでの4年間に発電量を終始二桁で増やす政策を取った。

 これにより発電と電力消費のバランスが取れ05年の初めの電力不足の省25から今年3月に2つまでに下がった。

 最新データによれば、10月末までに中国の発電ユニットは、5億8000万キロワットを上回った。

 

 

2006.12.24

価格交渉権の主導

 BHPビリトン(鉱山最大手 オーストラリア)と宝山鋼鉄(中国最大の鉄鋼メーカー)は22日、2007年度の鉄鉱石価格を 9.5%引き上げることで合意した。

 これで、世界の鉄鉱石貿易で6割余りを取り扱っている3社、BHPとブラジル鉄鉱石大手のバレ・ド・リオドセ(CVRD)、世界2位の鉱山会社、英豪系リオ・ティントが全て宝山鋼鉄と9.5%の引き上げで合意したことになる。

 これら3社は鉄鋼業界の指標となる値上げ交渉を中国のメーカーが最初にまとめたのは今回が初めてであり、価格交渉権の主導を握り始めた感じだ。

 鉄は国家なりともいいいます。

  

欧州通貨の取引価格の流れ

 ユーロ、GBP、CHFを月足で見た場合は、水平方向の揉み合いから上値を追う動きに流れが変化して加速しているようです。その為ボリン上下線は上向きに拡大し上線に沿って上昇する動きが明確に見られます。

 

 過去、98年10月1日のユーロ高値163円05銭、同年8月1日のGBP高値240円89銭、98年10月1日のCHF高値100円61銭があり、長期的には目指す動きが出てくるかもしれません。

 目先、週足を見ると高値圏になって上値を追う動きのため調整売りが出やすい環境になりそうですが、踏み上げの騙し売りが出易く、底値のポジション変動を大きく取るため数段下げを形成する可能性もあり判断が難しくなりそうです。

 

加ドルの取引価格の流れ

 加ドルは週足で見た場合、昨年12月5日に高値105円04銭を付けた後、揉み合いから水平方向のボックス相場が形成されています。

 通常、米ドルと同じような動きをする傾向にありましたが商品市況の影響が強く出た感じでほぼ一定の値動きが現在も続いているようです。

 月足で見た場合は、ボリン上下線は上向きの流れが取引が水平方向に揉み合いになっていることで上線と短期線が減速し水平方向の動きに変化しています。

 目先、105円を突破できないようだと売り込まれ100円のラインを割り込む動きが出てくる感じがします。

 

米ドルの取引価格の流れ

 米ドルは週足で見た場合、昨年12月5日に年間最高値121円37銭を付けた後、売り込まれ114円ボトム、119円トップとしたボックス相場が続いています。

 その間に一時的に売りが加速しライン割れを起こし5月15日に安値108円97銭まで下落しています。

 月足で見た場合は、ボリン上下線は収束する動きになっており、上向きの短期移動平均線は水平方向の動きに変化しておりボトム115円と119円の間を揉み合いう動きになっています。

 目先、長期のトップラインは下向きになっており、現状としてはラインに頭を押さえられた状態に見えます。
 ラインを突破すれば130円近くまで上昇する可能性はありますが、強力な支援材料が必要なため無理な状況だと思います。
 トップを押さえられると110円割れまで目先売り込まれる可能性の方が高いようですが115円付近にある上向きの長期線を割り込んだ場合の話し。

 

NZDの取引価格の流れ

 NZDは週足で見た場合、昨年12月5日に年間最高値87円07銭を付けた後、売り浴びせに遭い1週間で79円32銭まで値幅7円75銭急落しています。

 その後、売りが続き5月15日安値67円78銭まで底値が切り下がたのち、反転に転じました。

 月足で見た場合は、ボリン上下線が水平方向の動きが続きましたが上線がやや上向きに変化し拡大する兆しが見えます。

 目先、このまま推移すれば1カ月以内には85円突破が目標として見えますが、中国の為替政策や原油価格、北朝鮮とイラン核問題、イラク情勢等により環境が激変するかもしれません。

円の年間変動幅11円弱で過去最小

 東京外国為替市場では1973年の変動相場制移行後の米ドル相場の今年1年間の変動幅が

      11円弱と最小になる公算

が大きいという。

 世界経済が好調で貿易取引に伴う輸出企業の円買いが増える一方、外貨取引に伴う機関投資家や個人の円売りも膨らんで取引金額が大きく増加し活発化したことから一方向への急激な相場変動が起こりにくくなって変動の値幅が抑えられたようだ。

 こうした動きにより市場の厚みが増し1日平均の売買高は7年ぶりに100億ドルの大台突破が確実となっている。

(SAXO BANK DATE)
  安値は5月15日の108円97銭
  高値は10月9日の119円86銭

  変動幅 10円89銭

2006.12.23

ロシアマフィアと天然ガス

 ウォールストリート・ジャーナル(電子版米紙 22日)

 米国捜査当局(FBI)がモギレビッチ氏(ロシア人マフィア)とロシア・ウクライナ間の天然ガスの契約との関 連を捜査していると報じた。

 FBIは犯罪捜査の過程でモギレビッチ氏らの妻が03年6月までハイロック・ホールディング社の主要株主となっていた。同社がロシアのガスビジネスとつながりがあることがわかった。

 キプロスに登記のあるハイロック社は数十億ドル規模のガス契約の数件に関与している。中央アジアのガス産出国に消費財を供給する代わりに数十億立方メートルのガスを得ているという。 

 

経済攻勢の強化(ロシア)

 

ガスプロム(ロシア国営ガス独占企業)は、独仏伊の各国に長期安定 供給を保証し、見返りに各国での直接販売権を獲得した。

 これまで欧州連合(EU)諸国は包括的なエネルギー条約をロシアに求めていたが、ロシアは個別攻略でEUの足並みの乱れを誘 い有利な状況をつくった。

 ロシアのプーチン政権は天然ガス供給でEU諸国を個別に取り込む戦略に乗り出ロシアは資源をテコとした外交攻勢により世界各地で影響力を増大させている。

 ガスプロムは先週、仏政府系のフランスガス(GDF)と現行の2012年までの輸出契約を35年まで延長する協定を結んだ。
 GDFはエネルギー確保を優先する仏政府の意向を受け、ロシアと長期契約を結び、代わりにガスプロムが仏国内で直接ガスを販売することを認めた。

 

トルクメンの天然ガス

 中央アジアのトルクメニスタンに君臨したニヤゾフ大統領が21日に急死した。

 ロシアを含む周辺諸国では、世界有数の天然ガス大国であるトルクメニスタンの後継者へ の関心が高まっている。

 トルクメンの天然ガスがどこに行くかで、将来の天然ガス勢力図が変わってくるからだ。

 エネルギー大国ロシアも  同国の資源政策変更を最も強く希望している。量的な不足分をトルクメンの天然ガスに頼っており影響力の増加を虎視眈々と狙ってお り、トルクメンをめぐる資源争奪戦は過熱する様相をみせている。

 旧ソ連崩壊後に独立したトルクメニスタンは、世界第4位の埋蔵量を誇る天然ガスを武器に経済発展を続け

     中央アジアのクウェート

などとも呼ばれ、世 界から注目を浴びてきた。

 その資源政策を自ら決めていた独裁者の死で資源政策が変更される可能性が出てきた。

 ニヤゾフ氏は、2001年の米中枢同時テロを受けたアフガニスタン攻撃後、アフガン経由でパキスタンに至るガスパイプライン建設に関する3カ国合意をまとめ、南への出口確保に動いており同ルートには経済発展途上にあるインドもエネルギー確保の点から強い関心を示しているようだ。

 

2006.12.22

隠遁生活

 厚生労働省は、人から人へ感染する

    新型インフルエンザ

が国内で流行した際に備え、国民に2週間分の食料を確保することなどを求める方針が明らかになった。(日経ネット など

 外出を極力控えることを促し、感染者との接触で患者が増える事態を防ぐという最も単純な対策が最も効果があるようだ。

 新型発生時の行政や個人の役割を定めるガイドラインに盛り込み来年1月にもまとめる予定といわれる。

 新型が国内に広まっても自宅で過ごすなどの自衛策を講じれば大流行を防げる可能性がある。

 厚労省は外出を控えることの重要性を強調。食料などを事前に確保することや、持病がある人には一定量の薬を手元に置いておくことを促す。

 当然、経済には大ダメージだが、防疫対策としては当然のことで、予防薬が現状見当たらないところでは対処療法的であっても被害損失を少なくすることを考えるのは必要だろう。(死んでしまっては元も子もないというものだ)
 

鳥韓国で再びインフルエンザウイルス検出

 韓国農林省の発表(21日)

 韓国中西部の忠清南道牙山地域のアヒル飼育場で

    高病原性鳥インフルエンザウイルス

が検出されたと発表した。

 飼育場は飼育場は野生のカモの生息地から約8キロ離れた場所にあり、同省は3キロ以内の家禽類約2万3000羽を処分する方針。
 なお、04年2月にも同飼育場からウイルスが検出されている。

 韓国では先月下旬から、全羅北道益山市の養鶏場と金堤市のウズラ飼育場でウイルスが検出されている。

 

賃金の大幅上昇が必要(ドイツ)

 ミュンテフェリング副首相(ドイツ)の発言

    

週刊誌「フォーカス」とのインタビュー

 欧州中央銀行(ECB)は

     これ以上利上げすべきではない

との考えを示した。

 同副首相は金融政策について進言すべき立場ではないとしながらも、ECBが過度に頑なな行動を取らないことを望むと述べたうえで、国内経済や労働市場を押し上げるため、人々にはお金が必要であり、ドイツ経済の見通しは明るいため、賃金を大幅に引き上げるべきだとの考えを示した。

 

テヘランの選挙

(イラン国営テレビが21日、内務省の最終結果を引用して報道)

 イランの首都テヘランで先週末に行われた市評議会選では、アハマディネジャド大統領の反対勢力が

     過半数議席

を獲得しており、同大統領のライバル、カリバフ現市長派の候補者が、定数15議席のうち8議席を占め、ハタミ前政権での閣僚3候補を含む改革派も4議席を確保した。

 大統領支持派は大統領の妹のパルビン・アハマディネジャド氏を含む2議席にとどまっており、残り1議席は独立系が獲得した。

 テヘラン市評議会は今回の選挙以前にはカリバフ現市長支持派とアハマディネジャド大統領の支持派に2分されていたことから、大統領の勢力が弱まっている動きが見られ、イラン核問題の流れが変わるかもしれない。

 
 
 

2006.12.21

人民元高は望ましいものでない

 唐旭局長(中国人民銀行 研究局)の発言
      Sina.comに掲載された最近の講演の記録(21日)

 中国は人民元相場の急激な上昇を避ける必要があり、より緩やかな上昇を選択すべきだと指摘した。

 為替が急上昇する危険性の事例として、このところのタイ資本市場の不安定さを挙げ

     大きな被害をもたらしかねない

ことから過剰に急速な人民元高は望ましいものでないと述べた。

 その上で、穏やかな人民元高が中国経済および世界経済の安定性と持続的成長に寄与するとの見方を示した。

 

タイ・バーツの信用度が揺らいでいる

 アジア外国為替市場では、タイ・バーツが対米ドルでの下げを加速し、この7年余りで最大の下落率となっている。

 タイ中央銀行がバーツ投機阻止を狙った外為規制を発表した18日以降、バーツは4%安となっており、規制措置の一部を1日で撤回したことで、タイの金融政策に対する不信感が広がった。
 この影響で海外投資家がタイ株売却に回ったことから株式市場が急落したことも嫌気された。

 為替市場ではタイ中銀に対する信頼が失われ、しかもこれから何が起きるかわからないため、資金が引き続きタイから流出していくことが考えられる。

 

RBAがスポットで豪ドルを売却

 11月豪準備銀行(RBA)月報

 RBAは11月にスポット市場で2億4600万豪ドルを売却していた。

 売却額は、前月の2億3300万豪ドルからわずかに増加している。  

 11 月の豪ドル/ドル相場は、8日に豪準備銀行(RBA)が政策金利の引き上げを発表した後に反落した。

 市場は金利引き上げをすでに織り込んでおり、「セル・ザ・ファクト」の展開となった。

 しかし、0.76ドル割れ手前では下支えされて反転し上値を追う展開が続き11月30日には05年3月以来となる0.79ドル台を一時示現していた。

 RBAが為替に介入したものの下げきることが出来なかったようだ。

 

IMFがBOEに追加利上げを要請

 国際通貨基金(IMF)は20日、英国に対し

    賃金見通し次第で追加利上げが必要となるかもしれない

との見方を表明した。

 また、イングランド銀行 (BOE 中央銀行)の政策金利(5.0%)に対しては

     概して中立

と指摘した上で

      政策に対し十分な(引き締めの)余地がある

とも付け加えている。

 BOEは11月2日、利上げを行ない政策金利を5.0%に引き上げたばかり、なお、IMFは英07-08年成長見通しをともに2.75%と予想している。

2006.12.20

9割が不健康

 中国医師協会と慈済身体検査センター(中国最大の身体検査機関)が共同発表(19日)

 2006年健康調査の結果

 北京と上海を比較すると、健康な住民は、北京より上海が多いものの、都市部住民の9割に健 康上の問題があることが判明した。

 この調査は、2006年、北京と上海で身体検査を受けた65万人に対して行われ93.1%の人に、心身の健康に問題があった。

 また、北京では、6.9%の人が健康でした。上海では、この割合が8.3%で、北京より1.4%高くなっているというが僅かな差であった。

 大気汚染等の問題が根底にあり、時限爆弾を抱えているような状態であり、中国が経済的に発展する動きの足枷になるかもしれない。

 人民元上昇への圧力の一つともなり、環境技術等の導入を急ぐ可能性もあり、為替への影響も日本にとってはプラスになるかもしれない。

為替報告書

 米国財務省の発表(19日)

 毎年半期に一度の為替報告書を公表した。

 前回に続き中国を含め主要な貿易相手国で為替操作国を認定しなかった。

 中国の為替制度における改革を緩やかに進めることは中国の国益としたものの為替制度に対する中国のアプローチは、国内経済を悪化させ世界経済の不均衡における調整を遅らせると指摘した。

 また、為替相場の柔軟性を限定させ金融政策の自立性が欠如されると、成長ペースを調整できず金融仲介業の円滑化を妨げられる。
 成長・金融システムの観点から人民元の改革を進めるべきとの見方を示した。 

 

アマチュア

 タイに対する投資家の評価は、ここ数日に行なわれた資本規制に関する目まぐるしい変更を受け、長期に わたるダメージを受けたと考えられる。

 この影響で、タイ株式市場の時価総額は12月19日に230億ドル減少した。         

      

 この右往左往した情勢をアマチュア的な対応と見るものが増加すれば再び売り込まれる動きがでないとも限らず鉄火場的な市場との評価が心理的な面で残るかもしれない。

 
         

 

紙幣の印刷をアウトソーシング

 ノルゲバンク(ノルウェー中銀)は19日、ノルウェー・クローネ紙幣の印刷を国外へアウトソーシングすると発表した。
 アウ トソーシング先

  英国 De La Rue International Limited
  仏国 Francois-Charles Oberthur Fiduciaire

 紙幣印刷を他国に発注する結果、年間1000万ノルウェー・クローネ(161万ドル)節約できるという。
 この契約は2007年から 2012年までで、最初に印刷されたノルウェー・クローネ紙幣は2008年に届けられる予定。 

世界経済は減速し始めた?

 欧州株式相場は20日続落した。

 経済指標で米景気 の悪化と予想以上のインフレ高進が示唆されたとして、世界経済の成長見通しへ の不安が浮上している。         

      

 景気減速に打撃を受けやすい銘柄として、リオ・ティント・グループやベ ダンタ・リソーシズなどの鉱山株が商品市況の下落とともに売りを浴びた。

 また、企業向けソフトウエア大 手の米オラクルが前日発表した決算で、アプリケーションソフト販売の伸び悩み が明らかになり、ドイツの同業SAPなども売られた。

 ユーロは対円で最高値となっており、円を買う理由は今のところないためしばらくは天井付近での揉み合いとなるかもしれないが世界経済が減速する動きになれば、早々修正されるかもしれない。

 

アジア危機を上回る暴落(タイ)

 バンコク株式市場は、19日のタイ中央銀行が前日発表した通貨バーツの投機買い規制を嫌気し、主要株価指数(SET指数)の終値は

  前日比 ▲14・8%

と、1997年のアジア通貨危機時を上回る過去最大の下落幅となった。

 タイ中銀はバーツ高騰に懸念を強め18日、外国人投資家が貿易や直接投資など実需を伴う取引以外で2万ドル以上のバーツを買う場合、取引額の30%を外貨のまま最低1年間、中銀に預けさせる規制を発表した。
 1年以内に資金を引き揚げる場合は中銀が一部を没収するとの内容で、外国人投資家の反発を招いたために起きたようだ。

 今日のタイ株式市場の動きに注目!!

 
 

2006.12.19

カレン財務相のインフレへの牽制発言

 カレン財務相(NZ)は19日午前中、インフレ圧力について

     不快なほど高い水準にある

と発言した。

 また、NZドルの水準についても「断固として高いままである」としており、インフレ高・NZドル高を牽制する姿勢を示しているが、対円では買いが優勢の状態が続いている。

 

イラン制裁の採決が数日以内に行なわれる見通し

 マコーマック報道官(米国 国務省)の記者会見(18日)

 米政府はイランが核開発計画の停止を拒否していることを受け、国連安全保障理事会が

     数日以内に対イラン制裁決議を採決

するとの見通しを示した。

 バーンズ国務次官は、米ケーブルテレビ局CNNに対し、「数日後」に対イラン制裁が採択されるだろうと語った。

 6カ国協議の動きと連動してくるような状態であり、為替相場の動きは安全パイを狙えば米ドルシフトになるのか...

 

ふくよかな「地中海的な美」を推奨する宣言

 ミラノコレクションを主催するイタリアファッション協議会(CNMI)とイタリア政府などは18日までに、モデルのやせ過ぎ問題への対策として

   ふくよかな「地中海的な美」を推奨する宣言

に22日署名することを決めた。

 ただ、効果には疑問の声もあるようだ。

 
 

アルムニア委員の発言

 アルムニア委員(経済・通貨問題担当)の発言

   イタリアのコリエレ・デラ・セラ紙のインタビュー

 

(発言概要)

 ドイツ経済の明るい見通しを理由に挙げ、付加価値税(VAT)の3%ポイントの引き上げによる影響をドイツは早期に吸収することができると指摘したうえ、同国の2007年の経済成長 率は欧州委員会が前月発表した1.2%という予測を上回る可能性があるとの見方を示した。

 なお、ドイツのVATは07年1月1日から19%に引き上げられ る。

 また、欧州の各国政府は欧州中央銀行(ECB)と議論する上でより協調的なアプローチを目指すべきとの考えを示し、最近のフランス政界からの批判に対してECBを擁護する姿勢を示した。

為替報告書の公表の予告

 米財務省は18日、為替報告書を19日のNY時間16時(20日東京時間6時)公表すると発表した。

(前回の内容)

 米国財務省は5月10日、為替報告書を公表した。
 スノー 米財務長官が記者会見で説明した。
 中国は「為替操作国」との定義に一致しなかったという。
 ただし「中国の人民元相場における改善は非常に遅 い」と指摘した。
 今後も切り上げについて

   注視していく

とした。
 なお、34ページある報告書では、中国に対し5ページを割いた。

 他に、マレーシア・リンギが足もと上昇している点には「歓迎する」との見解を表明した。

 一方で米ドルの下落が目立っているが

    強いドルは国益に適う

と認識を繰り返し示している。
 その上で「為替の価値はマーケットが判断すべき」と、従来の見解を付け加えた。

 

穏やかな天候で原油下落(米国)

 ニューヨーク原油先物相場は全米各地で平年よりも穏やかな天候が続き、石油在庫は高水準にある事などを背景として

   バレル当たり1ドル以上

値下がりし大幅安となった。

 ウェザー・デリバティブスによると、12月25日までの米北東部の家庭用暖房需要は例年を30%下回ると予想されている。

 北東部のヒーティングオイル使用量は全米の80%を占める。

 

 米エネルギー省

 12月8日に終了した週の米原油在庫は5年平均を13%も上回った。  

 

2006.12.18

米国経済は底堅いとの見解

 トリシェ総裁(ECB)の発言
    ターゲスシュピーゲル紙(ドイツ)のインタビュー

(発言概要)

 ECBは米国経済の動向を注意深く見守っているものの

      米国経済が示す弱さはわずか

という米連邦準備制度理事会(FRB)の見方に同調するとの見解を示した。

 米国経済は現状では憂慮すべき兆候はないとしている。

 為替動向が過度に変動することや無秩序な動きは、経済成長にとって好ましくないと指摘した。

 また、原油・商品価格については

      上昇のリスク

があり、ECBは物価安定の任務をまっとうしなければならないと述べた。

 

リップサービス的な利上げの流れで円高となるか?

 日本銀行の金融政策決定会合が18日午後2時から2日間の予定で始まった。

 先週末に発表された日銀企業短期経済観測調査(短観)が

    設備投資の上方修正

に象徴されるように、企業部門を中心に景気拡大が持続していることを確認する内容だったことなどから判断し1月に追加利上げが行われるとの予想が大勢を占めている流れが見られる。

 今回の会合で乗り上げはないと見られるものの、福井日銀総裁が会合後に予定されている会見で利上げスタンスを含んだニュアンスの発言が出てくるかどうかに注目が集まっている。
 ただ、連続的な利上げが見込みにくいなか、米国経済の後退の影響を考えると円高の流れが強まるかは不明であり迂闊に手を出すと大火傷を負う可能性が高そうだ。

米国のクリスマス商戦は不調のようだ

 スペンディングパルスのデータ

 米国の年末商戦では、暖冬でコートやスカーフ、帽子が売れない代わりに、靴が買われて売り上げが急増しているようだ。
 しかし、全体の伸びを底上げするのに十分なほどの力強さは見られない。

 クレジットカードによる支払いやその他経済指標に焦点を当てた同データによると

 11月から12月にかけての支出の伸びは05年の8%の半分程度にとどまっているようだ。

 暖冬で衣料品は売り上げが伸び悩み △2―4%増(前年 △5―6%)
 金利上昇で新築住宅需要が減退したのに加え、消費者は冷蔵庫や電子レンジといった家電も買い控えており、住宅関連の支出は低調となっている。

 クリスマスまでの10日間は、年末商戦の売上高全体の25%を占め、全体的な売上高は増加しているが、伸び率はここ数年ほどの勢いがないようだ。

 また、オンライン商戦も今のところ不調で例年20%程度の伸びとなるが、今年は10%台にとどまっているようだ。
 

中国の海外への直接投資額など

 中国国際放送局によると

 中国の海外への直接投資額は

     
712億ドル(今年9月末現在)

に達し、海外にある中国系企業の数は1万社を超えたという。
 ただ、全般的に見ると、中国の対外直接投 資額は少なく、世界のわずか0.5%である。

  中国がWTO・世界貿易機関に加盟して以来

   対外直接投資額 年平均66%の割合で増加
   投資先 世界各の160あまりの国と 地区
 

2006.12.17

中国の高齢化比率が急上昇する動き

 全国老齢工作委員会(中国政府機関)の発表

 中国では2051年に国民の約3人に1人が60歳以上の高齢者となるとの見通しが調査で明らかになった。
 また、現在でも全国の労働者の8割以上が社会保険に未加入であり、高齢化に対応した社会保障制度の整備が課題と指摘された。

 高齢者約700万人が高齢者施設への入所を希望しているにもかかわらず、約150万人の収容能力しかないともいう。
 急速な高齢化に比べて社会保障や高齢者施設の整備などが立ち遅れている実態が浮き彫りになった。

 全国の高齢者人口は05年末の1億4400万人(全人口の11%)から、2020年には2億4800万人(同17%)、2051年には4億3700万人(同31%)と急増するという。

 中国製品の輸出による外貨確保から内需振興策への転換が急務である現状が明らかだ。人口崩壊を何度も経験してきている中国にとっては流れに任せるだけかもしれない。
 中国国内の経済格差の是正が急務であり、米中経済戦略会合で方向性の修正で対応できるかもしれないが、万一、不安定化した場合には世界経済や為替への影響が甚大であり注視していくことも必要だろう。
 

 

すしポリス

 農林水産省が海外の日本食レストランを「正しい和食」と認証する制度で、米国メディアが猛反発している(?)。

 いわゆる「ニセ日本食」を取り締まる

      すしポリス

の登場を話題にした話。

 すしポリスは、欧米で「日本食」の看板を掲げていても、食材や調理方法など本来の日本食とかけ離れた食事を提供しているレストランに対する認証制度を導入して海外での日本食の信頼度を高め、農林水産物の輸出促進を図るということにつけられた名前のようだ。

 米国では日本食の看板を張るレストランが約9,000店あるともいわれ、和食ブームで10年間で2.5倍に増加(年率 △8.5%)している。

 イタリア料理やトルコ料理、スペイン料理など各国料理がアレンジされるのはお客さんの嗜好に合わせた味覚の問題であり別段気にすることもないこと。
 お客さんが美味しく食べれれば良いことで、どうでもいいようなお話...

 

 

資金が株式に流入(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)の発表(14日)

 金融運営報告によれば

 人民元建て預金残高は11月末現在 

      15兆9700億元(前年同期比 △15.3%)

となり、増加率は10月を0.2ポイント下回っており、貯蓄預金の伸び率は更に減速した。

 同行の統計によると、11月、新規増加の貯蓄預金は、同比わずか6億元増の1683億元とのこと。

 10月の人民元建て貯蓄預金は9月比で76億元減少した。

 最近、株価の値上がりが続いていることから、投資家の投資意欲が高まったことから10月、貯蓄預金の一部が株式市場に流入した影響のようだ。

  

初会合の戦略経済対話の結果への評価(米国)

 米国民主党のボーカス、シューマー両上院議員は15日、北京で開催した

     米中戦略経済対話

の結果に不満を表明し、人民元などを巡る中国の一段の改革努力が必要だと強調した。

 北京で開催された戦略対話の初会合では人民元改革の重要性を確認したものの、変動幅拡大の速度については米中間の温度差が鮮明になった。

 ボーカス議員は「人民元改革の先送りは米中間の経済関係を損なうだけでなく、中国自身の繁栄も脅かすとの声明を発表し、中国の行動を重ねて要請した。

 6カ国協議前に開催された対話であり、会合自体が初めてのものであることから次回(来年5月)会合までにある程度の改善が見込めない場合には為替や貿易関係での圧力が強まるかもしれない。

中西部太平洋まぐろ類委員会でのまぐろ漁獲量の制限は先送り

 「中西部太平 洋まぐろ類委員会」(WCPFC)の年次会合が

 サモアで開催されていましたが15日(日本時間16日)閉会し、他の海域で漁獲量が制限される動きと同じ歩調をとると見られていましたが、数値の制限は2年間先送りされることが決まりました。

 この会議では、日本沿岸やハワイ、豪州東海岸を含む水域のマグロ類の資源管理について メバチマグロとキハダマグロの漁獲量を昨年決議した

       近年レベルの維持

を決めており、ミナミマグロに続く新たな削減は見送られた。

 このことから庶民のマグロとも言われるメバチ、キハダの輸入数量にははほとんど変化が起きない見込みで、数量削減を見込んで出荷を抑制していた業者も、時期経過で品質低下が起きる前に商品を捌く必要が出てくるため今後価格上昇は起きないと予想される。

 ただ、取るだけの漁業から育てる漁業への転換点が近づいているのは間違いなさそうだ。

 

 

2006.12.16

「季節的」なパターン

 バンク・オブ・アメリカ(米国銀行大手)の15日付のリポートでは、年 末までの2カ月間の

     米ドルの下落傾向

に基づき、ユーロ買い・ドル売りを投資 家に推奨した。         

      

 米ドルは過去4年間の平均でみて、10月末か ら年末までに下落する

     「季節的」なパターン

があったとし、その傾向から米ドル が今後、一段安となることが示唆されていると指摘している。

 米国景気減速の兆候から 利下げ観測が強まれば、これも米ドル安につながる可能性があるとした。         

      

 (ただ、パターン崩れも起きないとは断言できず、注意はしておく方が良さそうだ)

 

フットワーク

 米国エネルギー省の発表(16日)

 ウェスチングハウス(WH)は、浙江省三門と広東省陽江で原子炉4基を建設する。 ボドマン エネルギー長官と中国国発展改革委員会(国改委)の馬凱主任が16日、北京で契約に調印した。

 中国は全発電量に占める原発の割合を現行の2.3%から2020年までに4%に拡大することを目標にしている。
 目標達成には原子炉を年間2基ずつ追加することが必要となる。

 入札には仏アレバと独シーメンスの合弁会社フラマトムANPやロシアのアトムストロイエクスポートも参加していた。

 WHは東芝の子会社に今年なっており、幸先のいい受注が出来、フットワークが効いていきそうだ。

 

挑発的行為

 聯合ニュース(韓国)による

 金章洙国防相(韓国)は15日、軍司令官向けの書簡で、北朝鮮が来週の6カ国協議にあわせて

   核実験などの挑発的行為

に踏み切る可能性があり、十分に警戒する必要があるとの認識を示した。

 同書簡で「6カ国協議の開催期間中は、北朝鮮による第2、第3の核実験や敵対的行為の可能性に対処するため、徹底した準備が必要だ」と主張している。

 軍司令官に対し、北朝鮮の挑発的行為の可能性に備えるため準備を強化するよう求めた。

 国防省は報道の内容は正確であり、聯合ニュースに書簡の写しを渡したことを認めた。
 他の報道機関には書簡を公開しないとしている。

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は来週18日に再開される。 

 

米国民主党の多数派が覆る可能性が低下

 ワシントン・ポスト(WP 15日)

 民主党のティム・ジョンソン米上院議員は緊急手術を受けたのちの容態が安定し、米上院での民主党の多数派が覆る可能性が低下したと報じた。

 もし、上院議会が開く07年1月4日までに議員の死亡あるいは辞任により議席が空席となる場合は、知事が代わりの米国上院議員を指名する仕組みとなっており、同州の知事は共和党に属するため共和党の米国上院議員が登場する可能性が高い。

 現在、上院は51対49で民主党が12年ぶりに多数派を奪取しており、ジョンソン氏の席が共和党議員へ移れば、米上院での議席数が50対50となることを意味する。

 法案の票決が50対50と真っ二つに分かれる場合、最終的に副大統領の1票が行方を決定するため、自動的に米上院での多数派が共和党に移る見通しだった。

 なお、民主党が多数派に立つ限り、全ての委員会での委員長ポストを共和党から奪取できる。
 また、ブッシュ政権が提出する法案、あるいは閣僚などの人事全てに拒否権を発動することが可能となるなど大きな差がある。

 

2006.12.15

企業と家計の負債の増加が金融の安定を一段と脅かすリスクを注視すべき

 ジョン・ギーブ副総裁(イングランド銀行)の講演(14日)

  要  件 BOEで市場関係者を対象とした講演

(発言概要)

 企業と家計の負債の増加が金融の安定を一段と脅かしており、投資家はこのリスクを過小評価している可能性がある。
 こうしたリスクが市場に織り込まれているのか、私には明確に分からない。

 行き過ぎた楽観主義は、それを認識している投資先だけでなく、より広範な経済全般にわたって打撃が及ぶかもしれない。

 われわれは米経済の動向とドル相場の動きを注視している。

 全般的な世界経済は依然として力強く、英国の金融安定に対する短期的なリスクは低いことから、米国経済の減速と英国ポンドが年初来で14%上昇していることが英国の安定を逸脱させる公算は小さいとの認識を示した。

 

産油国アンゴラがOPECに加入

 OPECは14日、原油生産量を

       1.9%の削減すること

で合意したと発表した。

 また、アフリカで最も急速に産油量を伸ばしているアンゴラを来年1月1日をもって加盟国に迎えたことも明らかにし、OPECの産油量は日量140万バレル押し上げられた。

 なお、OPECが新規加盟 を受け入れたのは31年ぶりであり、今回の減産の取り決めの対象からは3月1日まで除外される。


 

 ダウコル議長(OPEC)の発言(14日)

    場 所  アブジャ(ナイジェリア)

(発言概要)

  原油価格は7月にバレル当たり78.40ドルの過去最高値を記録して以来、約4カ月間を軟調に推移しており、10月 20日の前回総会で合意した日量120万バレルの減産に追加する形で

   2月1日から50万バレル

の減産を実施すると発表した。

 この決定により14日のニューヨーク市場での原油価格は 2.2%上昇し、この2週間で最大の値上がりとなっている。

 OPECは供給を制御し、同時に価格を支えるメッセージを流したことになる。

 


 

誤配

  明日発表となる12月NY連銀製造業指数(エンパイア)が誤配信されてしまったようだ

    23.1(市場予測値 18.0)

という結果のようで、インフレ指標は芳しくなかったともいわれておりマーケット参加者の混乱を招いた。

 この影響からユーロドルは1.3141ドルと下げ幅を拡大し、エンパイアの結果のほかに、米11月消費者物価指数(CPI)が明日に予定されていることから米ドル買いは限定的な動きになっている。

 今日は118円を突破できるかに注目。

 

2006.12.14

ダッチロール

 ブッシュ政権内で、イラクの治安回復に向けた具体策での意思統一が困難になっているとの見方が強まっている。

 同大統領はイラク情勢を巡る新政策の発表先送りを決定した。

 政策決定の遅れに不満が出始めており、政権のイラク政策立案は混迷の様相を呈している。

 政権が進める政策見直しの焦点は米軍の駐留規模と宗派間融和の支援策が主体だが複数の選択肢に対して政権内部の議論がまとまらないダッチロールの状態になりつつあるようだ。

キャリートレード活発化で円安の動き

 リーカネン総裁(フィンランド中銀の発言(14日)

 最近のユーロ高/ドル安は、貿易で加重平均したベースでみると小幅にとどまっていると指摘した。

 また、円安については、金利差に着目したキャリートレードが一因の可能性があるとした。  
 春に一服していた円安が再開したのは、おそらく日本の景気見通しが弱含んだせいで日銀の追加利上げ観測が後退したためだ。
 それが円キャリートレードを活発化させていると指摘した。

鳥インフルエンザウイルスの侵入を防ぐマスク

 大木製薬が鳥インフルエンザウイルスの侵入を防ぐマスクを発売する。

 このマスクは4層の不織布素材でできており、鳥インフルエンザのウイルスなどを遮断、吸着することで鼻や口への侵入を防ぐというもので、世界保健機関(WHO)が推奨する欧州連合(EU)の規格の認証を受けた製品。

 立体構造にすることで、ウイルスなどの入るすきまや、息苦しさを防いでいる。

 1枚で12時間使用できる。

 
 

ECBの12月の月報

 欧州中央銀行(ECB)の12月の月報(14日)

 今月行なった利上げに関しては、

   インフレリスクの上振れを反映したものである

と述べ、インフレに対処するため、すべての状況の進展を注意深く監視するとしている。  

 また、中期的なインフレ動向には上振れリスクがあり、賃金インフレのリスクもあるとの見解を示した。
 現在の金利水準は

    依然として低く、緩和的

である点にも言及している。

 
 

原油追加減産は先送りの可能性も

 ダウコル議長(OPEC)の発言(13日)

    場  所  アブジャ (ナイジェリア)

 現行の生産枠を維持し、追加減産については次回会合まで先送りする可能性があるとの見解を示した。

同議長は前日、
    在庫があまりにも高水準にあるため、減産でおおむね合意していると述べていた。

 OPECは今回の総会で、先月開始した減産に続き、価格押し上げを狙った追加減産の是非を決定をする可能性が高いと予想されている。

 同議長はこの日、1月まで先送りを求める一部代表と同意見かどうか質問に対し、

    伝統的には一度には緩やかな手段をとり、市場の反応を見極める

ため、十分頻繁に会合を開くというものだ。これが過去2年間のやり方だと語った。

2006.12.13

宗教戦争の様相

 ニューヨーク・タイムズ(NYT 12日付け)  
  (米国およびアラブの外交筋の話として伝えた)   

 サウジアラビアが米国政府に対し、イラクから軍を撤収させればイラクのスンニ派に      
     シーア派と戦う資金

を提供する 可能性があると伝えたと報じた。

 

ユーロ高は経済におってプラス(欧州委員長)

 バローゾ委員長(欧州委員会)の発言(13日)
    フランスのテレビLCIに出演  

 欧州中央銀行(ECB)は金融政策を見た場合、決められた役割を果たしており、本来、構造改革や経済政策の協調については、加盟各国がやるべき仕事である。

 また、原油価格上昇に対処する上でのユーロ高の利点も強調したうえで、ユーロ高については、ユーロが上昇しているのではなく、米ドルの下落が背景あることをはっきりさせておく必要があると発言した。  

 欧州経済の市場は加盟国の拡大等により拡大が続いており、域内経済に関する物流量が増加しており、域外からの原油供給等エネルギー関係が経済的ネックとなっているが、ユーロ高により購入価格が低下していることから経済的なインパクトは少なくなっているようだ。
 

ドイツの景気は拡大予想

 キール大学世界経済研究所(IFW ドイツ6大経済研究所の一つ)のリポート

  2007年は、企業のリストラ(計画)や賃金の落ち着きを考えると景気回復が持続し失業率が低下し続ける可能性が大きい。景気拡大は08年まで持続する可能性が大きいとして07年のドイツ成長率予想を

     2.1%(8月時点 1.0%)

に上方修正した。
 ただ、08年は1.8%に減速するとみている。

 また、欧州中央銀行(ECB)の金融政策については、政策金利が07年春には0.25%ポイント引き上げられた後、08年末までは据え置かれると予想している。

 

 

金融派生商品CDSの市場への上場で金融機関は大きく利益を失う可能性があるようだ

 モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス・グループなどは、金融市場で現在最も利益の高い分野を押さ利益を享受してきた。

 来年、複数の証券取引所が相次いでクレジット・デリバティブ(金融派生商品)の取引を手掛けるため、この大きな利益を失う危険性があるといわれる。

 ユーロネクスト(パリを拠点とする)は

    クレジット・デフォルトスワップ(CDS)


をベースにした取引ができるよう計画中で、実現すれば、金融機関が現在手掛けているCDSよりも取引コストが抑えられ、その仕組みも分かりやすくなる。

 債務の信用見通しを基に取引されるCDSは、米国最大の先物市場であるシカゴ商業取引所(CME)のほか、シカゴ・オプション取引所(CBOE)やフランクフルトの先物取引所ユーレックスも取引導入を考えている。

 取引所が株式、為替や金に加え、CDSを上場するようになれば、急速に拡大しているCDS市場で一部金融機関が享受してきた利益は大きく減少することになりそうだ。

 ドイツ銀行によれば、今年1-6月期に同行がクレジット・デリバティブで稼いだ金額は少なくとも30億ドル(約3503億円)で、金融市場での総収入の約3分の1を占めた。

 

為替相場の不均衡が議題

 メルケル首相(ドイツ)の発言(NY時間帯)

 2007年の7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では

   地域間における為替相場の不均衡が議題となることは確実

と 発言したが、市場は反応を見せなかった。

 米ドル安の受け皿となってユーロ高に振れている点を問題点として発言したと考えれば米ドル買い材料だ が、アジア通貨の切り上げを意図すれば米ドル売り要因であり、現時点で反応することは無理な話で、連邦準備制度理事会(FRB)前の時間帯であったため動きがなかった。

2006.12.12

FF金利据え置きの予想だが...

 米国の連邦公開市場委員会(FOMC)は12日に会合を開催し13日の午前4時15分頃に、政策金利である

    フェデラルファンド(FF)金利を5.25%

に据え置くとの決定をするとの予想が大勢を占めている。

 

 その後の声明では、雇用拡大と所得増を背景に、景気減速はインフレリスクを後退させるには至っていないとの認識をあらためて示す見通しだ。

 FOMCは景気の弱さが「若干、広がり始めている」ことを認める可能性があるものの、11月の米雇用統計(8日発表)では雇用者数の伸びが事前予想を上回り、当局の懸念を裏付けていることから前回FOMCの声明で「幾分のインフレリスクが残る」とした最終段落には変更がないと予想される。

 

 パパデモス欧州中央銀行(ECB)副総裁の発言(11日)

  世界経済は堅調でさらにバランスが取れてきており、金融緩和の解除は円滑に行なわれるだろうと発 言した。

 

 クアデン総裁(ベルギー中銀)の発言
   ECB理事会メンバー

 為替市場に対しパニックに陥ることはないと述べただけでユーロ上昇について牽制球は投げなかった。

 

 リーブシャー総裁(オーストリア中銀)の発言

  政策金利は低水準と追加利上げを示唆した。

欧州3要人の発言からは、ユーロ経済の底固さを感じさせるものでこうした一連の発言が、朝からのユーロを下支えしたよ うだが、東京市場の取引帯に入ってからは揉み合いが続いている。

 

サハリン2の資本構成が変わった

 サハリン2の株式の出資割合がシェル、三井物産、三菱商事での3社合算で5割に低下し、ガスプロムは3社に合わせ て約40億ドル(約4674億円)の資金を拠出して半数株式の譲渡を受けるとのニュースが12日英国紙ファイナンシャルタイムズの記事に載っていた。

 ロシア企業の動きが、欧州への天然ガス供給から極東地域の開発まで影響力を拡大させつつあり、原油高などエネルギー関連の価格上昇にともない手持ち資金が潤沢になった結果であり、為替相場の動きにも影響を与えそうだ。

 ただ、サハリン2の問題がこれにより解決する見込みが高くなり、エネルギー供給量が増加することも期待できることからOPEC総会後は原油が下落する可能性が高いだろう。
 
 

銀行破綻を懸念(米国)

 ポールソン財務長官の講演(11日)

   場  所   ワシント ン


(発言概要)

 米国の住宅市場が「調整」を経て、より持続可能なペースの成長に移 行しつつあるとの認識を示した。         

      

 過去数年の成長率、特に住宅産業の成長は持続可能 でなかったと指摘した。

 幸いなことに、米国の経済は多様であり個人消費や サービス分野、企業利益は堅調を維持している。米国の経済が依然力強いと信じて いると述べた。         

      

 銀行監督当局は住宅価格下落への警戒を強めており、銀行破たんが業界 全体と個人消費、米経済に悪影響を及ぼした1980年代と90年代の状況の再来 を懸念している。

 

早急は進展は...

 ポールソン米財務長官は11日、今週北京で行われる

    米中戦略経済対話

を前に、中国・人民元改革や米中経済関係の早急な進展を求める声を牽制した。

 ワシントンでのスピーチにおいて

 ワシントンでは早急な答えが求められる傾向にある。今週行われる対話、さらに今後の対話についても、長期にわたる協調関係の構築を目指す点を視野に入れる必要がある

と述べた。

 ポールソン長官のほか、バーナンキFRB議長、グティエレス商務長官らは14-15日に中国政府高官らと協議する予定となっており注目したい。

 

中古住宅市場が最悪期を離脱(米国)

 全米不動産業者協会(NAR)の発表(11日)

 米国の中古住宅市場は

      最悪期を通過

したとの見方を示した。

 07年第1Q期の中古住宅販売は住宅ローン金利の低下で住宅市場が回復し、経済成長を支援するとの期待が高まっていることから、年率629万戸のペースで増加すると予想しており、減少は5四半期連続で打ち止めになる見込み。

 一方、住宅販売の約15%を締める新築住宅販売が回復するのは同年第4Q期以降になる見通しをしている。

 

国債相場は反発 (米国)

 米国の国債相場は11日上昇した。

 トレーダーが 12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)や13日に発表される小売売 上高の発表を控えて様子見姿勢を取っているなかで、前週の週間ベースでの6月 以来最大の下げから反発した。

 

単一通貨で保有するのは賢明ではない

 外国為替市場では米ドルが対ユーロで下落している。

 

グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長

   

すべての資産を単一通貨で保有するのは賢明ではない

とのテルアビブで開催される会合で、衛星を通じて講演した際の発言を受け

   対ユーロ

ではこの 1週間で最大の値下がりとなった。

 グリーンスパン前議長は経常赤字が縮小するまでは、米ドルの値下がりが続くとの見方を示した。

 欧州中央銀行(ECB)の方が連邦公開市場委員会(FOMC)よりも利上げに積極的だとの見方を背景に、年初来の米ドルは対ユーロで10.5%値下がりした。

 年間ベースでのドルはこの4年間のうち3年で下落傾向を示している。

 

2006.12.11

公約履行には貿易紛争に訴える!!

 シュワブ代表(米国通商代表部 USTR)の寄稿(11日)
   フィナンシャル・タイムズ紙(英国 11日付け)

(概 要)

 中国の世界貿易機構(WTO)加盟から5年が経過した現在、WTO加盟時の公約を実施させるためには、米国は

    

貿易紛争に訴える

ことも辞さないと指摘した。

 そのうえで、中国の経済・構造改革の推進力が勢いを失っている兆候がみられるとの懸念を表明した。 

 中国では、一段の市場開放に反対する声が次第に高まっており、特に省レベルでの当局による介入が増加していると警告した。


 同代表は、今月14─15日にポールソン財務長官らと共に訪中し、米中の「戦略経済対話」に参加する予定であり、会談の内容によっては人民元が大きく買われ上昇することも懸念され、日本にとっては円高への舵が切られる基点になる恐れがある。

 

インフレは低下し米国の経済は軟着陸可能

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の講演(30日)
    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

     場  所   ウィーン      
     要  件   ユーロ圏12カ国の経済成長やインフレについて

(発言概要)  

 オーストリアの成長率について、07年は2.8%、08 年には2.4%になるとし、ECBが先週示したユーロ圏の平均を上回る成長率になるとの見通しを示した。

 オーストリアのインフレについて

     原油価格の低下によって、インフレは向こう数カ月で低下するとみている

 オーストリアの成長率について

      (経済は向こう2年間)
     最も重要な貿易パートナーよりも力強い成長を遂げるだろう      
     07年の個人消費は改善を続けるだろう

 米国の経済見通しについて

     われわれは依然として、米経済が軟着陸するとの想定の下で作業している

  

中国の積極的な対応の詳細は?

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(11日)

    

11日北京で開かれた会議において

 今週、訪中が予定されるポールソン財務長官(米国)について

   前向きかつ積極的に対応する

と述べた。
 周総裁は、

   

中国と米国は戦略的関係を高められるような討議を行う。

   われわれは両国の貿易収支も含めたさまざまな問題を話し合う

と語ったが、積極的な対応の詳細は明らかにしなかった。

 ただ、米国上下議会が民主党が多数派を占めることから貿易黒字に対する圧力は当然ながら高まり経済的な制裁動議が出されるかもしれないことから、国内の需要拡大策やアフリカ、南米の資源開発などに黒字で貯めた余剰の米ドルを使用することが考えられる。

円が売られれば、利上げが近づくのでは...

 ロンドン外国為替市場の取引開始から2時間近く経過しているが、東京市場の流れが続き円は対ユーロで売り込まれ最安値をつけ、対米ドルでも下落している。

 これは日本銀行が来週の金融政策決定会合で、利上げを見送るとの観測がトレーダーの間で強まっていることが影響している。

 ただ、円が売り込まれるということになればインフレ懸念が台頭してくるため14日のOPEC総会まで続くようであれば利上げの動きが再び強まってくる見込みだ。

 

中国版「ディズニーランド」?

 中国内地最大級のテーマ公園である

     安徽蕪湖華強旅行城

は計画どおり進んでいる。
 来年10月に予定される開園の際に、中国版「ディズニーランド」が受け入れる旅行客数は500万人に達する見込みといわれ国内客が対象としているようだ。
  同プログラムの全体計画については、世界旅行組織のチーフプランナーであるEdward Inskeepが顧問を務め、イギリスの著名なデザイン会社ScottWil-sonがグランドデザインを描いている。  
 70億元以上を投資しており、国内経済の活性化等を進めれば可能なのかもしれない。

2006.12.10

南米サミットは進展なし

 ボリビア中部コチャバンバで開かれていた

   南米国家共同体

の首脳会議は加盟12カ国の

   政治・経済統合の必要性

を再 確認する宣言を採択し9日閉幕した。

 ただ、各論では各国の意見の隔たりが大きく、事務局創設も見送りになるなど、実質的な成果を生み出せなかった。

 米国との自由貿易協定(FTA)締結はベネズエラやボリビアなどは「民衆を破滅させる」として反対し、すでに締結済みのチリとペルーが擁護する発言をしただけで進展はなかった。

 また、アンデス諸国の経済・社会統合を目指す「アンデス共同体」を脱退したベネズエラに対しボリビアが復帰を要請したものの拒否され、ベネズエラが提案した事務局創設については、来年の首脳会議まで結論を持ち越し、何ら進展はなかった。

 中国からのアプローチが目立った中南米のまとまりの悪さが、逆に米国経済の影響下を脱しきれない現状の乱れを表しているようだ。

 会議後、チャベス同国大統領は「組織がなくて前進はできない。いつまで先延ばしにするのか」と不満をぶちまけた。

激動の週になるか...

  NY市場の取引時間帯では、11月の消費者物価指数(CPI)および連邦公開市場委員会(FOMC)が最大の焦点となり、声明文等から米国が来年初めに利下げを行なう可能性について見極めることになります。

 米連邦準備理事会(FRB)は12日(日本時間13日4時15分)金利据え置きを決定すると予想されています。
 ただ、その後の金利動向は不透明で、理事会後に発表される声明の内容が注目さ れます。FRBが今後、利上げか利下げのどちらに動くかについてはアナリストの間でも見方が分かれており、イラク情勢やイランの核問題、14日のOPECなどの減産枠の合意など経済の流れに影響がある問題もあり、軸足の置き場で判断が変わるし値動きが荒くなるかもしれません。

 北朝鮮の核問題は日本の円や中国人民元など周辺国の為替への影響が大きいものの冬季間の動きは鈍くなるため、ユーロなどにとってはイランの問題の方が大きく影響する。北朝鮮の核問題による変動は頭の隅においておく程度で十分だろう。ただ、鳥インフルエンザの拡大の方には注意しておく必要がありそうだ。

 

 なお、8日に発表された11月雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回る13万2000人となったことを受け、金利先物市場では利下げ観測が後退しており。15日に発表される11月のCPIが強い内容になれば、利下げ観測が一段と後退する可能性もあります。

 

イスラエルはイランへの攻撃を排除しない

オルメルト首相(イスラエル)へのシュピーゲル(ドイツ雑誌)の取材

 イランが国際社会の要求を顧みず、引き続き核計画を進めていることを指摘し、イランに軍事攻撃を加える可能性があると発言した。

 国際社会に効果的な方法でイランの 威嚇を阻止するよう求めると共に、国際社会が取る手段はこれまでよりもっと強硬なものにすることを希望した。

 また、イラン核問題の解決には軍事的な手 段を排除したのかという質問に答えた際、オルメルト首相は「あらゆる手段を排除しない」と答えた。

 イランのアハマディ・ネジャド大統領は9日、テヘランで

 イランはすでに中部のある原子力工場で遠心分離器を据え付けはじめ、ウラン濃縮の生産規模を拡大していくと発言し328基から3000基に増やす作業に着手している

ことを明らかにしている。

 また、イスラエル政府は3日に戦略事務部を設立し、戦略事務、特にイラン核問題の取り扱いに当たることを決めた。

 

湾岸統一通貨の発行は遅れるかも...

(ペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)関係者が9日、ロイター通信に語ったところによる)

オマーン政府はGCC加盟の他の5カ国に対し

   2010年の域内単一通貨発行

に参加せず、準備が整ってから遅れて加わる意向を示した。
 カタールも10年の発行に難色を示しており、湾岸の経済統合、単一市場形成が大きく遅れる雲行きだ。

 ザジャリ総裁(オマーン中央銀行)は11月、GCC事務局に単一通貨発行の延期を要請する書簡を送ったと表明している。
 詳しい理由は不明だが、銀行監督基準の統一、国内総生産(GDP)に対する財政赤字比率の3%以下抑制など厳格なマクロ経済基準の達成を不安視した可能性が指摘される。

 GCCは9日から2日間の予定でリヤドで開催する首脳会議で、日程を含む単一通貨発行計画を再検討する見通し。


 欧州経済に倣った統一通貨市場の形成であるが、首長国であり厳格な経済論理は通じないため延期は避けられないかもしれない。


2006.12.09

中央銀行

国内外の主要中央銀行HPサイト

  (為替に影響が出る情報の確認)

    日本銀行
     
     日本銀行の役職員による講演要旨や記者会見要旨などを時系列順に整理

     金融経済に関する、さまざまな資料や公表統計を掲載

    EU中央銀行

    米国連邦準備銀行
 

    英国中央銀行
 

    スイス中央銀行
 

    ドイツ中央銀行
 

    カナダ中央銀行
 

    オーストラリア中央銀行
 

    ニュージーランド中央銀行
   

    南アフリカ中央銀行
 

日本の利上げ時期は後退か...

 民間設備投資の先行指標とされる船舶・電 力を除く民需の機械受注額は、10月に季節調整済み前月比2.8%増と2カ月ぶ りにプラスとなった。

 しかしこの数値は事前予想を大きく下回ったため、日本銀行の利上げ判断に は逆風の動きになり利上げは遅れる見込み。

 
 米国の景気関係指標で米ドルは乱高下の後急伸したが、ポールソン財務長官の強い通貨としての米ドル発言は保護主義を牽制したものであり、民主党が多数を占める米国議会へのアプローチの一環のように見える。
 
 米国経済が景気後退局面にあり更に悪化するかの判断が振れており、為替への影響が大きくなり値が激変しやすい環境となりそうだ。
 
 
 
 

強いドルは国益

 日銀筋のリークとして12月利上げの可能性を否定した時事通信の報道で、一斉に円ロングを投げた動きで米ドルは急伸した。

 ポールソン財務長官(米国)は、CNBCとのインタビューで

    強いドルは国益

と発言したが、怒涛のドル買い戻しで急伸した直後のことで、為替市場は特に反応する動きは見られなかった。

  同氏は、人民元問題について

    世界はいつまでも中国の姿勢に忍耐強くいられない

とも発言した。

 

 安価な中国製品の輸出により、世界的にインフレ要因が相殺されている事実があるものの同氏は

     保護主義の台頭を招くリスク

があると懸念を表明し、各国の雇用問題に関する懸念からの影響を意識しているようだ。
 これは米国議会向けのアプローチの一環かもしれない。

 
 
 

2006.12.08

中国では反政府抗議行動や暴動の増加が最大の不安定要因

 新華社の報道(8日)

 中国では反政府抗議行動や暴動の増加が最大の不安定要因となっており、大規模行動に対応する際、武力行使は「慎重に」行うべきとの考えを示した。

 中国における反政府抗議行動や暴動の増加への対処に関し共産党の統治能力にとって難題となっていると報じた。

 
 中国では、過去30年にわたる市場改革によって、国民の生活水準は向上したものの、貧富の差や地方と都市部の格差が拡大し、ここ数年、社会不安が高まっており、格差指数が限界を超えており、リスクの示現も時間の問題かもしれない。

 万一、暴動が拡大した場合には、日本経済へのインパクトはのみならず世界経済への影響は計り知れずハイパーインフレが起きる可能性も否定できない。

 特に、貿易立国である日本にとっては致命傷となりえる。

 

欧州貿易連合が金融引き締め政策を07年に継続しないことを要請

 欧州貿易連合(ETUC)の要求

 ETUCは、7日、欧州中央銀行(ECB)に対し

    金融の引き締めサイクルを停止し、
   07年に追加利上げを行なわないよう要請する

との声明を発表した。
 この声明はECBが追加利上げを決定した直後に公表された。

 ECBの追加利上げについて、ユーロ相場をさらに上昇させ、結果的に緩やかな賃金上昇と競争力の改善を支えるEU労働者の努力を無為にさせると批判した。

 その上で、ユーロ圏から職を奪っているのは賃金上昇や厚い労働保護ではなく、ユーロの上昇であるとの不満を明らかにした。

 

トリシェ総裁の発言で、円相場に関しては...

 トリシェ総裁(ECB)は7日、定例理事会後に恒例の記者会見

(質疑応答)

 円相場については、シンガポールで開催された7ヵ国財務相・ 中央銀行総裁会議(G7)で表明したとおりの見解に変更も補足もしないと述べた。

 9月開催のシンガールG7では、欧州当局者を中心に

     日本のゼロ金 利解除
     景気回復が為替市場に反映されるべきとの見方

が示されていた。

 今回の利上げについては、全会一致だったと回答した。

 まだ政策金利を正常化している状況か、との質問には

     常にリスクに対し警戒しており、必要とされるあらゆることを行なう

との見解を示すに止めた。

 

2006.12.07

中国が国内石油流通部門を来年1月から市場開放するようだ

 中国商務省は、来年1月から

  石油の卸売り

を対外開放すると発表した。

 これにより外資は中国で製油から卸、小売りまでの一貫事業が可能になる。

 世界貿易機関(WTO)加盟時の公約に基づきエネルギー流通を市場化したことになる。

 なお、ガソリンなど石油製品の卸売りに参入できる企業は

  (1) 年産50万トン以上の製油所を持つ
  (2) 年間販売20万トン以上の企業と調達契約を結ぶ
  (3) 石油輸入権利を持つ

ことなどに加え、1万立方メートル以上のタンク保有も義務づけられた。

 これまで卸売りは国有の中国石油天然気(ペトロチャイナ)など一部の中国企業が独占してきた。

 これにより中国の資源確保のチャンネルが拡大することになり、国内の物流関係のインフラが整備される動きが早まるだろう。

 

OPEC加盟国が増加するかもしれない

 バークレイズ(英銀3位の資産規模)の投資銀行部門

  バークレイズ・キャピタルのレポート

 原油相場の下落を背景に石油輸出国機構(OPEC)が減産を実施する一方、OPEC非加盟国の増産が追いつかないため、原油相場は上昇するとの見通しを示した。
 今週発表したリポートで「相場下落は行き過ぎだ」と指摘した。

 短期的に相場が軟調となっていることに加え、原油が供給過剰であるという見方が広がっているため、OPECは14日、ナイジェリアで総会を開催し、世界の原油相場とエネルギー需要について協議する予定であり、それまでは過度な市場の引き締めを行う危険性が残っている。

 世界景気の拡大に伴って燃料需要が高まり、原油相場を下支えするとみている。

 非OPECのアン ゴラやスーダン、エクアドルは、世界の原油相場に対して影響力を持地始めており、OPECの市場支配力の影響を行使すべくOPECに加盟する可能性がある。
 
 

中国人民元の過剰流動性

 中国人民銀行の見通し(7日)

 (ウェブサイトに7日掲載した10月8日公表の年次金融安定報告書)

 米ドル安とファンドマネジャーによる米ドル建て資産の売却を背景に、中国への資本流入が増えるとの見通しを示した。

 中国政府の予測によると、同国の貿易黒字は今年、前年比で65%増加し、過去最高の1680億ドルに上る見込み。
 貿易黒字の拡大に伴い中国に資金が流入する影響から景気抑制策を妨げ、不良債権を銀行が抱え込むリスクを高めている。
 貿易相手国からは人民元の上昇加速を求める声が強まり始めている。

 投資家は、米ドルから資金を引き揚げてアジア通貨高に賭ける口実を探していると言われており、今回の報告書はその口実となるだろう。 

 

ユーロは取引価格に織り込み済み

 欧州通貨は利上げの材料は既に織り込み済みで買い上がってきた経過があり、今夜発表になるECBの政策金利に関しての動きはさほど出ないと思われる。

 ただ、その後に開催されるトリシェ総裁の会見での発言内容によっては大きく通貨が変動する場面が示現するかもしれない。

 欧州議会要人の発言から見れば、利上げによる経済へのインパクトはさほど大きくは影響しないようであり、今後の動きに付いてのコメントにより反応が大きく異なる。

 何もなければ売られるだけ...

 

2006.12.05

経済指標の振れ

 CNBCドット・コムの情報(4日)

   金融専門局CNBCのウェブサイト

 シカゴ連銀のマイケル・モスコウ総裁とCNBCとのインタビュー

 モスコウ総裁は先週発表された米国供給管理協会(ISM)の製造業景況指数など月間の経済指標にある程度の振れが生じたとしても、経済全体のトレンドを見ると、かなりしっかりしていると語った。

 米国経済は引き続き力強く

      来年は3%成長

に向かって拡大が見込まれると話した。

 雇用や生産性、所得の伸びのほか、海外経済の好調を背景とした輸出の増加を指摘した。

 

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長など他の当局者の見解と一致している。  

国債相場は変わらず(米国)

 米国の国債相場は4日ほぼ変わらずで引けた。

 先週の上昇局面が継続するには、景気減速のさらなる兆候を見極めたいとの見方が広がった結果だろう。

 先週の上げ相場で、米国債利回りは1月以来の水準に押し下げられている。

 国債の利回りが下げた背景としては、景気減速を理由にFOMCが来年第1Q期中に利下げに踏み切るとの観測が根強くあるからだ。

 先週のバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長、および4日のシカゴ連銀のモスコウ総裁の発言は、利下げ観測を支援する内容は見られなかった。

 

原油在庫を注視

 バルキンド事務局長代行(OPEC)の発言(4日)

 原油市場の需給関係はますますアンバランスになっている、との認識 
 OPECは、3年近く続いた(原油相場の)極めて力強い上昇の後、徐々にバランスが崩れているという難題に直面している。

 OPECは、原油価格よりも、在庫水準や将来の在庫見通しを注視していると述べた。

 ナイジェリアでOPECは総会が開催(14日)され、一段の減産が議論される見通し。

 

2006.12.04

円売りの動きも...

 今日午前中に第3Q期(7-9月期)法人企業統計の発表があった。

 全産業設備投資 前年比+12.0%(市場予想 +15.3%)となり、前期の+16.6%より弱い結果であった。

 経済動向としては、依然として設備投資は底堅く、経常利益も+15.5%となって、収益の伸びが企業人件費の増加につながる状態が続いている。

 ただ、今回の設備投資の伸びの鈍化は、週末(8日)発表の第3Q期GDPの下押し圧力になるとも言われており、GDPが±0.0%まで下押す可能性があると見る向きがあり円が売り込まれたようだ。
 (今週は為替の動きに迷う場面が週はじめから多いのが気にかかる)

狼の戦法

 アーロン・ボースキー氏(ヘッジファンドを運営者)は中国国当局に対し、同国の株式市場により多くの国外ファンドが投資できるよう、嘆願書を提出するようだ。

 同市場は今年、4000億ドル(約46兆 2340億円)以上も拡大しており、金のなる木を柵の外から眺めることから、狼が餌を求め中に入ろうとしている感じだ。

  ボースキー氏によれば、中国では50億ドル以上の資産がなければ適格外国機関投資家(QFII)制度の適用を申請できないため、多くのヘッジファンドが同国の株式市場から閉め出されている。

 小規模資本が束になると動きが早く、鉄火場状態に陥るリスクがあるだろう。

 

アストロロジー

 今週のアストロロジーは明日5日の満月が唯一の注意日だという。

 まるで狼男のように月に吠えるというべきか。
 基本的に満月は米ドルベアと見られ熊のように覆いかぶさり値を消す動きをするそうだ。

 占い的な観点で見ると、本日の米ドルの戻りは限定的で、向こう数日で再度ドルの底値を探るかたちとなるともいわれます。

 注意したいのは一目均衡表では今週が雲のねじれに相当しているという点だ。抜けると大きく値を崩すリスクもある。こうした点から、「満月のドル売り」にも注目したい。

 

 参  考

    アストロ カレンダー   (占星術による為替相場予測)

 
    

米ドル安の穴埋めに原油価格引き上げ?

 カタール とナイジェリアそれぞれの石油担当相が4日、明らかにしたところによれば、石油輸出国機構(OPEC)は、米ドル安で原 油収入の購買力が落ちているため、価格上昇を求める可能性がある。       

 アティーヤ・エネルギー・産業相(カタール)

   米ドル安のためわれわれの購買力が落ちる

ということを誰もが懸念していると述べた。

      

 ダウコルOPEC議長(ナイジェリア 石油担当相)の発言

 原油価格は

    若干高くなっても良い

と語った上、同グループ が追加減産する可能性があると指摘した。          

      

 OPECは14日にナイジェリアで開く総会で追加減産の是非を決める予定のようで、10 月の臨時総会では11月1日からの日量120万バレルの減産で合意した。

 なお、この合意を履行し減産した量は半分程度と言われている。

 

原油減産検討

 ラファエル・ラミレス・エネル ギー・鉱業相(ベネズエラ)の発言(3日)

 石油輸出国機構(OPEC)は今月14日にナイジェリア で開く総会で、減産を検討する方針だと表明した。         

      

 原油相場は現 在の水準で「安定している」と指摘した上でベネズエラは、原油相場のさら なる下落を防ぐための措置を確実に取る方針だと述べた。

 

中国の外貨準備

 シティバンク発表の「金融市場の将来展望」によると
   (同銀行 中国首席エコノミスト 黄益平氏)

 中国の外貨準備高は今後も増加を続け08年には1兆5千億ドルに達する見通しという。

 中国国内のインフレ圧力が金融政策により次第に緩和され、中国人民銀行(中央銀行)が利率を調整する可能性は当面

     非常に低い

とシティバンクは予想しているようだ。

 また、資本項目アカウントの開放を慎重に進め、人民元高を推進することも提案している。

 中国政府は最近、一連の緊縮政策をしているが、中国経済は成長率10%を維持する可能性がある。

 投資は依然、経済成長のリーダーであり、国内消費は徐々に改善され、高額貿易による利潤と外貨準備高は増加を続けると指摘している。

 WTOへの全面加入に伴い、人民元価値は着実に上昇し、金融市場において深い部分から変化が生じるだろうと続けた。

 

 

 ただ、中国政府はアフリカ、南米など全方位的な資源開発・確保等の積極的な外交を推進しており、外貨準備資金がシフトする可能性が高いこともあり、原油・天然ガス・鉄鉱石などへの投資が大きくなれば為替相場への影響が強く出ることも考えられ注視する必要がありそうだ。

 

2006.12.03

政策金利の発表が集中する週間が始まる

 今週は政策金利の発表が相次ぎ、 5日(火)にカナダ、6日(水)オーストラリア、7日(木)ニュージーランド、イギリス、南アフリカ、ECBと続く流れで計6カ国・地域で色とりどりになりそうです。

 週末金曜日は、先週引けに掛けて売り込まれ114円台を示現した米ドルが、米国雇用統計の発表で締めくくることになり下げ足を加速する流れが止まるかに注目したい。

 OPEC総会開催までに原油価格の流れが上向くようであれば減産しない可能性もあり、市場がどう判断するのか楽しみな1週間になりそうだ。

 

国民の豊かさの国際比較

 社会経済生産性本部の発表

  2006年版「国民の豊かさの国際比較」で、日本は経済協力開発機構(OECD)に加盟する30か国のうち、総合順位で6位となった。

 この調査は3回目で、世界銀行やOECDの統計から56指標を選び、国ごとに指数化したもの。

 日本は04年の14位、05年の10位からさらにランクを上げた。

 項目別では、国土に占める森林面積の割合などを比較した「環境」が4位、平均寿命などを比べた「健康」が5位と上位だった。

 一方で、「マクロ経済」は政府の累積債務の多さなどが響いて23位にとどまった。

 国別の総合順位のトップはルクセンブルク、2位はノルウェーで、米国は12位だった。

 ただ、各調査項目の考え方から言えば、健康という項目でも、平均寿命から言えば高いものの、寝たきりでない健康な人の構成で見ればかなり低くなり、サンプルの取り方で大きく数値は異なる。
 マクロ経済の政府の累積債務の多さについても、国債を購入しているのが国内の場合と米国のように外国資本に頼っている場合とは異なるし、外為操作に投入した短期債券を債務としても、
購入した外貨を債権とした場合の調整が見られないので参考指標の一つでしかない。

2006.12.02

景気の先行きに自信満々

 モスコー総裁(シカゴ連銀)とのプロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(1日)があり、両氏ともに

     景気の先行きに自信

を示すとともに、物価の高止まりに懸念を表明した。

 市場ではERBが来年半ばまでに利下げに転じるとの観測が広がっているが、当局者の間では物価上昇への警戒感がなお強いことが浮き彫りになった。

 モスコー総裁

 住宅市場の低迷に触れながらも、個人消費や設備投資が底堅さを維持しており、実質経済成長率は7―9月期の2.2%から徐々に改善している。

 来年以降は3%程度といわれる潜在成長率に近い水準に回復するとの見通しを示した。

 物価の上昇率がまだ高すぎると指摘した。

 追加的な金融引き締めがある程度必要になるかもしれないと語り、物価動向次第では利上げ再開の可能性も残るとの判断を示した。

 

インフレ目標は有益

 コーン副議長(FRB)の発言(1日)

 米国経済においてはインフレが減速しているものの、リスクは引き続き上向きとの認識を示した。

 講演での発言で、インフレ傾向が穏やかな低下へシフトダウンしているようだが、リスクは上方に傾いていると述べた。

 インフレ目標については、インフレ急上昇に直面した国の中銀が

     信認を得る一助

になるという点で、有益との見方も示した。

豪雪

 米国シカゴ(イリノイ州)など中西部の広範な地域が、11月30日夜から1日朝にかけて、この時期としては

    記録的な大雪と暴風雨

に見舞われ、交通事故が多発したうえ航空便多数が欠航となり、学校も相次いで休校になるなど大きな影響が出ているようだ。

 気象状態が暖冬な日本も寒波到来の動きになるかも知れず、原油価格特にヒートオイルの動向によっては加ドルが資源関連国として優位になり再び大きく跳ねることも予想される。
 ただ、OPEC総会を睨んだ動きから原油価格はバレル63ドルまで一時上昇してきており、要人発言から見ればこの価格帯での減産をする可能性も少ないことから思惑通りには加ドルが動かないこともあり、売り継続で底値を確認する動きのままかもしれない。

 

システムリスク

 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)の講演(1日)

(発言概要)

 ヘッジファンドといった金融革新に対する行き過ぎた規制について警告を発した。

 投資家にとって、セーフティネットの構築はヘッジファンドなど新ファンド固有のリスク以上に、危険になりかねないと指摘した。

 ゆで蛙の話とおなじ...

 
 
 

2006.12.01

過剰な変動はネガティブリスクとなる

 アルムニア委員(欧州委員会 経済・通貨問題担当)の発言(1日)

     場   所  バルセロナ(スペイン)
         (記者団に対し発言したもの)

(発言概要)

 為替相場の過剰な変動や異なる通貨間での無秩序な動きは、経済成長にとって非常にネガティブな要因であり、われわれはこれらを避けなければならないと警告した。

 ただ、現在のところ、ユーロはこれまでに経済に影響を及ぼすことなく推移してきた範囲内にとどまっていると指摘した。

 
 

走行距離減少

 ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツ(CERA、マサチューセッツ州ボストン)の調査で米国内の車の走行距離が短くなったという

 CERAはエネルギー問題の研究・調査を行っており、ガソリン価格の高騰やドライバーの高齢化などにより、昨年の米国人の平均走行距離が25年ぶりに減少したとのこと。

(ガソリンと米国人という報告書)

 昨年1年間の米国人ドライバー1人当たりの平均走行距離は

   1万3657マイル(2万1979キロ)

で、04年の

   1万3711マイル(2万1938キロ)

からわずかに減少したことがわかった。

 車で遠乗りをしないという話のようだが、たった41キロの減少でありほとんど揺らぎの範囲で誤差とも言えるような数値だが、この差が拡大すると米国の消費構造も変化するかもしれないので注意したい。

 
 

牽制発言は目立たず

 ユーロの大幅な上昇の動きが続いているが、欧州の財務相などからの牽制発言が目立たない。

 通貨高を容認する姿勢には経済環境の好転と市場規模の拡大の影響があるのかもしれない。
 こうした動きというか静観姿勢に驚いた市場関係者の間では、インフレ抑制や米ドルと並ぶ基軸通貨に向けた戦略など、ユーロ圏の政策当局者の意図をめぐる観測が盛んに見られる。

 

ブラジル中央銀行利下げ

 ブラジル中央銀行(BCB)は金融政策委員会(COPOM)を開いた。

 会議終了後、政策金利を50bp引き下げ

     13.25%

とすると発表した。

 声明文では 8名の委員のうち、3名が75bpの利下げ票を投じ見解が分かれたことが示された。

 なおBCBは先週、06年成長見通しを4%から3.5%に下方修正しており、経済界へのカンフル剤になるかに注目したい。

 声明文では、マクロ経済とインフレ見通しを評価した結果、COPOMは政策金利を50bp引き下げ13.25%とすることを決定したとの利下げ理由を説明している。

景気縮小への道を歩き始めた

 米国指標である11月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が、市場予測値の54.4を下回る49.9だった。

 この数値は景気拡大・縮小の分水嶺となる50を割り込んでおり03年4月以来の低水準に落ち込んでしまった。

 新規受注 52.0(前月 54.1)
 生  産  54.4(前月 59.2)
 雇  用  49.4(前月 57.0)
 在  庫  57.7(前月 67.2)

と全体的に悪化する数値が目立った。
 ただ、米国ISM製造業景況指数と比較し変動性がPMIは高い点が特徴とも言えることに注意したい。

 こうした指標悪化の影響で市場関係者の間での年明け利下げ観測を、更に強める風が吹いた形だ。

 03年4月は同年3月19日にイラク戦争が開戦しており、2ヵ月後にはディスインフレを受けFOMCがFF金利を歴史上最低の1%に引き下げていた。


消費落ち込みで貿易収支改善となるかも

 米国小売り各社発表(30日)

 11月の売上高はアナリスト予想を下回ったようだ。
 クリスマス商戦がサンクスギビングデー後から本格的にスタートし、デパートの売り上げが伸びたものの、小売り最大手ウォルマート・ストアーズが前年比マイナスとなり、全体の足を引っ張った。

 ウォルマートの11月の既存店売上高は

   

 前年同月比 ▲ 0.1%

となり過去約10 年で最低だった。

 国際ショッピングセンター評議会(ICSC)によると、ウォルマートでのマイナスが響き

 11月の小売業者全体の既存店売上高

   前年同月比 △ 2.1%

と3月以来で最低の伸びになってしまったようだ。
 また、ICSCはクリスマス商戦の売上高予想を下方修正した。

 米国では所得の伸びが弱く、若干消費支出が増えるものの期待以上に拡大することはないと予想され、高金利のあおりを受ける動きが出ており、景気減速感がやや強まり始めている。消費関連輸入が減少することで貿易収支が改善するかもしれない。
 日本経済もこの煽りを受ける可能性もあり、金利を上げえるタイミングを失うかもしれない。

金融機関の打撃

 シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)の発表(30日)

 シンガポール経済が予想以上のペースで減速した場合

 同国の銀行セクターは、借入需要の減退および借り手の債務返済能力低下で打撃を受ける可能性があるとの認識を示した。

 MASは金融安定に関する半期報告で

  今後、銀行セクターは困難に直面する可能性がある

と指摘した。

 特に、米国経済の後退から輸出の落ち込みが生じることで、経済活動の予想以上に急激な減速が、借入需要の落ち込みと、借り手の債務返済能力低下を引き起こすことが考えられるとマイナスの連鎖反応を注意するような内容であった。 

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