« 2006年12月 | トップページ | 2007年2月 »

2007年1月

2007.01.31

ユーロの急激な上昇のリスク

 ドイツ財務省の発表(31日)
   電子メールで報道機関に配布した月報

 ユーロの急激な上昇により、同国の輸出が落ち込む可能性があるとの見方を示した。
 これは、予期外のユーロ上昇のリスクが残っており、この先輸出業の重荷となる公算があるというもの。

 外貨準備が米ドルからユーロに流れる動きは、中国がアフリカや中南米の資源確保の保有する外貨である米ドルを使用する場合、植民地時代の宗主国との関係が強いこれら国々は当然ながら欧州各国の通貨に交換する可能性が高いと見られるため。
 

 

2007.01.30

G7では為替問題が浮上する

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の発言(30日)

 7カ月財務相・中央銀行総裁会議(G7)では

    間違いなく為替について話し合われる

との見方を示した。 

 日本とユーロ圏の金利格差が小さくなれば、円の下落を反転させる要因になりうると思うかとの質問に対し

 為替相場や金利について公に議論し たことは決してない

と述べた。

 

人民元下落

 中国の外国為替取引では30日、人民元が米ドルに対し小幅に下落した。

 要人発言の影響から中国人民銀行が、国内輸出企業の競争力と収益を守るため、人民元上昇を抑制するとの観測が広がったようだ。

   

切羽詰った状況(豪)

 クインズランド州政府(オーストラリア北東部)は28日、下水を飲料用にリサイクル処理した水を同州の一部で08年から使用すると発表した。

 同州は、下水再利用の是非を問う住民投票の取りやめ、住民に是非を聞いている余裕がないのが実情という。
 このまま旱魃が続けば、同州の水源は09年に枯れるという。

 オーストラリアは現在、史上最悪といわれる旱魃に見舞われており、全国で下水再利用への関心が高まっている。
 ただ、住民の抵抗感は強く、最大都市シドニーを抱えるニューサウスウェールズ州首相は再利用に反対を表明しており、これまでのところ再利用を実施している州はない。

 バイオマスエネルギーの開発に流れをオーストラリアの旱魃が後押しする形で、とうもろこしなど穀物相場への投機資金の流入を加速させている。

 為替市場への影響が次第に出てくる見込みだ。

 

欧州要人は円安を懸念

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルグ)の発言(29日)
    ユーロ圏財務相会合のユーログループ議長

 円安に対し非常に懸念していると発言した。

 シュタインブリュッ ク財務相(独)の発言(29日)

 7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7 2月9-10日開催)声明で円安表記を推進する発言を行なった。

 

 欧州要人の発言を受け、米ドル円は約20p下 げた流れになっている。

 なお本日JMT3時から欧州では、ユーロ圏財務相会合(ECOFIN)がブリュッセルで開催されており、G7に向けた意識統一が図られることから休憩時などに流れる要人のコメントにも注意が必要だろう。

2007.01.29

緩やかな経済成長

 早川英男日銀調査統計局長の講演(29日)

   要  件  日本記者クラブでの講演

(発言概要)

 海外経済が成長し、輸出が増え、生産が増え、企業収益が増え、設備投資につながっていく。それが、雇用や賃金を通じて家計部門に緩やかに波及するという形は崩れておらず、今後も緩やかながら続くと述べた。
 企業の収益環境は良く、設備投資は順調なものの、過熱感はないとの認識を示した。
 消費者物価指数の上昇テンポは

    緩やかでしかない

と述べた。

 

NZは上昇波動か?

 米ドル/円は利上げ期待が先週の円買いに伴う資金シフトで鋭角の谷を作ったことから期待値は剥落し割高な水準まで買われた分も含めて一時大幅調整している。

 NZドル/円は米ドルとは異なった波形となっており6時間単位で見れば三角持合状態を形成する動きが見られる。
 サポートはしっかりしており84 円台後半を固めつつ85円に乗せるような展開が引き続けば87円30銭台入りという目標値も出てくる。

 ただ、G7の議題内容によっては動きは激変する可能性があり、注意が必要だろう。

 

原油下落がインフレを加速させるかも

 原油価格の下落傾向はインフレを懸念する理由の1つを取り除いてくれた。

 一方、エネルギー価格低下は、既に堅調な世界経済の拡大を加速させることにつながりインフレを加速させる要因になるといった皮肉な見方があることも否定できなくなっている。

 原油下落が進むことにより、欧州では一段の利上げが必要になり、米国では利下げの障害となる公算があるとも言われる。

 中国製品の輸入が国内のインフレの加速を制御している米国が人民元の引き上げによる製品価格の上昇を招き輸入物価の値上がりが国内消費指数の上昇を招くというスパイラルな流れと同じ基調だろう。

 

今日の指標

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

      オークランド市場休場
         (プロヴィンシャルアニバーサリー)
      EU財務相会合(ECOFIN ブリュッセル)

01月26日(金)

     08:50 12月大型小売店販売額(前年比)
            〔▲1.8%〕 (▲0.8%)
     08:50 12月小売業販売額(前年比)
            〔▲0.6%〕 (▲0.2%)
     09:30 豪 第4Q期NABビジネス・サーベイ
            〔 - 〕 (12)
     17:00 藤井財務次官、定例記者会見
     17:30 伊 1月ISAE企業信頼感 
            〔96.5〕 (96.7)

 

機械受注統計

 設備投資動向を知る重要な先行指標の1つ

 調査は、機械メ-カ-等の受注した設備用の機械類について、毎月の受注実績を調べたもの
 月次調査で、翌々月の中旬に発表される。

 なお、2月、5月、8月、11月には毎月の定例の調査と同時に、1 - 3月、4 - 6月、7 - 9月、10 - 12月の「見通し」が発表されることから、いつもより注目を浴びます。

 機械受注統計の先行性は、 6ヶ月位といわれています。
 もし、受注の伸びが高まれば、半年後以降に設備投資の盛り上がりとなって表れます。

 この統計の特徴の1つとして、3月、9月には決算月の影響で、不況期には受注が増えます。駆け込み受注で、決算の数字をあげようとするからです。
 しかし、景気が回復してくるとそうした凸凹は弱まります。

2007.01.28

円の底値切り下げ

 クレディ・スイス・グループの調査リポート(26日)

 日本銀行による利上げ観測が後退するなかで、円は02年以来の低水準に下落するとみて円相場見通しを向こう3カ月で1ドル=125円まで水準を下げると指摘し、従来見通しの同117円から修正した。

 1年後の相場は同122円(従来予想は同116円)と予想した。

 日銀は景気後退懸念から利上げに及び腰になっており、円が安くなることによるインフレと消費には多くの不透明感が増加する可能性がある。
 主要通貨に対して円のみが売られるという展開には、逆の流れになった場合の振れが大きくなるリスクがあり、予防的な措置が限定される。
 日銀の姿勢は若干ハト派的だが、保有している米国債券等のドル資産を円にシフトする動きを進めておればスピード調整になるのだが....

2007.01.27

経済成長を維持する政策(中国)

 温家宝首相(中国)の発言(26日)
    中央政府のウェブサイトに掲載された声明

 政府は今年早々から、大幅な経済変動を避けつつ投資や与信の伸びの抑制に取り組み安定的な経済成長を維持する必要があるとの認識を示した。

 

ラト専務理事の講演

 ラト専務理事(国際通貨基金 IMF)の講演( 26日)

    場  所  北 京

 

(発言概要)

 中国の景気鎮静化に向けた金融引き締め措置は

      為替レートの厳しい管理が続いていることで抑制されている

と指摘したうえで金融政策実行の余地を作るため中国が人民元相場を市場原理に委ねるべきで為替レートのより迅速な上昇を容認することは中国にとって得策であると信じていると述べた。

     

続きを読む

 

キャリー解消の動き

 投機筋にとって、円はスイスフランとともに、豪ドルのような高金利通貨を買う資金を調達するキャリートレード通貨とみなされている。
 今週相場が節目と見られる円相場上昇は、円キャリートレード終焉の可能性を示唆する警告となった。

 投資ストラテジストのなかには、円が急上昇するリスクに対するヘッジとして、対円でドル、ユーロ、ニュージーランドドル(NZドル)のプットオプションの購入など顧客に円が一段高になった場合 に備えてヘッジを勧める者も増え始めている。

 

 高金利通貨のポンドやNZドルが現在、20%も過大評価された水準にあり、逆に円は同程度過小評価されているとの見方が多い。

 2月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)について、関係筋の話として、欧州勢が円安に関してより強いメッセージを求める意向とロイターが24日報じたことがきっかけとなり円は全面高となった。

 円買いの沈静化のため渡辺博史財務官を始め、7カ国の当局者からは

     2月のG7で円安は主要議題にならない

との見通しが示されているが、C7までには紆余曲折が待ち構えているのは必然であり2割の修正が一気に起きないとしても1割程度の急落を考えておく必要があるかもしれない。

 通貨当局としては緩やかな修正は容認のが普通であり、円買いの流れが過激になるのを予防した発言だろう。

 

アダムズ財務次官(米国)の発言

 アダムズ財務次官(米国)の発言(26日)

   場  所  ダボス
   要  件  世界経済フォーラムで記者団に対し

(発言概要)

 日本経済にはまだ弱い部分があると述べた上で

     

日本 の金融政策は適当

との見解を示した。
 また、独のエッセンで2月9-10日に開催される7ヵ国財務相・中央銀行(G7)で為替問題が議題になるかについて は

     まだ検討中

とかわしつつ、為替はファンダメンタルズに沿いオープンな市場で決定されるべきとの常套文句を繰り返した。

 米国としては、米国債券や米ドル下落による影響で国内経済へのインフレ圧力の増加ともなることから慎重な発言になったようだ。

 

2007.01.26

円キャリーの巻き戻しの可能性

 黒田東彦総裁(アジア開発銀行 ADB)の発言(25日)

  要  件  世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)

 黒田総裁は、ダボス会議の会場で、円安は日本の経済ファンダメンタルズに基づいておらず、キャリートレードによる円安は行き過ぎである。今後1─2年以内に円のキャリーが巻き戻される可能性があると指摘した。

 また、日本経済は約2%の成長をみせており、企業の不良債権問題は解消されており現在の円安の状況は不可解だと述べた。

 なお、政策金利を据え置きを決定した今月の日銀の判断は正しかったとし、来月に利上げが行われるかどうかは経済指標次第だとの考えを示した。

 

 もしもキャリーの巻き戻しが始まった場合、全てのプロセスが反転するだろうと語っており、資金の流れには注視したい。

 

2007.01.25

ノロウイルスを分解

 ダイキン工業の発表(25日)

 神戸大学大学院医学系研究科の加納和孝助教授と共同で、同社の空気清浄機が持つ放電技術によって

   ノロウイルスを分解できる

ことを確認したと発表した。

 強い酸化力を持つ高速電子を24時間照射することで、96%以上のノロウイルスを分解したという。

 

キャリートレードによる円安は行き過ぎ

 黒田東彦総裁(アジア開発銀行 ADB)の発言(25日)

 キャリートレードによる円安は行き過ぎと述べたことを受けて欧州外為市場で、円がユーロと米ドルに対して小幅上昇した。

 同総裁は、2年以内に円の

    キャリートレードが巻き戻されるリスク

があると指摘した。

 

利上げのタイミングを先延ばしするのは?

 日本銀行の須田美矢子審議委員が利上げを先送りすべきではないとの見方を示したことに反応し25日午前のロンドン外国為替市場では、円がドルに対し2カ月ぶりの大幅な上げを演じている。

  須田委員は同日の記者会見で

  私自身は12月の決定会合の時期と1月の決定会合の時期を比較したとき、いわゆる標準シナリオが実現するがい然性がより高まっていると感じている

と指摘した。
 そのうえで「ある程度リスクをとって政策を変更しないと、利上げが遅れるリスクがある」と語った。

 日銀の利上げのタイミングの悪さはこれまで何度も見られ、円高に移行した際にターボが掛かることにもつながり、為替の冷やし玉での国債増発が繰り返されることになる。
 円安での米国債権を売り円を買うスタンスがあれば、まだしも...長期債を短期債に変更する動きがあるだけでは疑問が残る。

遅行の利上げではリスクの拡大に寄与するだけだ

 須田日銀審議委員の発言(25日)

   要 件  佐賀県金融経済懇談会で挨拶

 金融政策について

 今後もフォワードルッキングに、新たな金融政策運営の枠組みに則って政策運営を行っていく

との見解を示した。

 一方、時間をかけすぎると利上げが遅くなりすぎ、その後、利上げのスピードをあげなければならなくなるリスクがある。
 先行きのシナリオにある程度の確信がもてるのであれば、躊躇なく政策の変更を検討すべきと述べた。

 須田審議委員は日銀内ではタカ派として知られており、1月の日銀政策決定会合においても利上げ票を投じたとみられている。

 こうした発言は当然のことであり、利上げを躊躇しタイミングを逸することの方が先のリスクを拡大する恐れが強まり、今回の利上げ見送りは将来為替へのインパクトが強く出る可能性が高く衝撃がより大きいだろう。

 
 

米ドル離脱の流れ

 Ulyukayev第一副議長(ロシア中央銀行 CBR)の発言(24日)

 ロシアは外貨準備における多様化の構造を年内に発表し外貨準備の内訳をさらに多様化させる と発言した。

 なお、ロシアの外貨準備は12日現在で3017億ドル。

 内訳としては、米ドル建てが6割、ユーロ建てが3割以下、そのほかポンド、円が占めていると言われる。

 また、クウェートのフマイディ財務相もダボスで行われている世界経済フォーラムにおいて

    自国通貨のドルペッグ制廃止を検討している

などと述べていることなど、いずれの発言も、米ドルに対する長期的な影響としては考慮に入れておく必要がありそうだ。

中国の黒字は深刻な水準

 中国の外国為替取引で24日、人民元が米ド ルに対して上昇した。

 中国財政次官を務めた経歴を持つアジア開発銀行(AD B)の金立群副総裁が、過去最大となった中国の貿易黒字は

  非常に深刻だ

と指摘し、人民元高で輸出の伸びを抑えるべきだと示唆したことに反応した。
 当然、円への影響は必至であり注視していかなければならない。
 

円安是正がG7の議題に

 一部通信社から

 7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が2月9-10日に開催されるが、その席で欧州が強く円安是正を求めると報じた。

 この情報で約▲90pも下げ一時120.83円と大台を割り込んだが時間経過とともに買い戻された。

 

2007.01.24

キング総裁(BOE)

 キング総裁(BOE)の発言(23日)

 バーミンガムの講演で

   英国には経済成長及びインフレに対する上ぶれリスクが存在している

などと発言した。

ECB要人のタカ派的な発言

 ECBの次回政策委員会は2月8日に開催される。
 ここ数日の欧州要人の発言からは利上げの流れが見られる。

 ウェーバー総裁(独連銀)の発言(22日)

 中期的な物価安定リスクを考慮すると、行動の余地があると思うと述べた。

 トゥンペルグゲレルECB理事の発言(22日)

 域内景気の見通しは良好で、輸出は順調に推移していると指摘した。

 ハンス・レッカース氏(ドイツ連邦銀行の理事会メンバー)の発言(21日)

 緩やかな賃上げが物価安定の確保に向け最重要であり、それが成長を支えると指摘した。

 投資家の間では、金利先物相場の流れからみて、ECBが3月に政策金利を3.75%に引き上げるとの観測が強まっている。
 金利先物EURIBOR(3月限)のインプライド金利は22日3.93%と、昨年12月4日時点の3.75%を上回って推移した。

 同金利は1999年のユーロ導入以来、平均で政策金利を16ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)上回っている。

 

非鉄金属相場が反転すれば

 非鉄金属に投資する複数ヘッジファンド を運用するレッド・カイト・マネジメントのパートナー、デービッド・リリ ー氏が上海で20日、銅相場が回復するとの見方を示した。
 
 相場が反転するようであれば、インフレが再び強まる流れとなり円が変われる動きに変化するかもしれない。
  
 

福井日銀総裁の発言

 福井日銀総裁は一部通信社のインタビューで

   市場との対話は円滑とはいえない
   利上げはあらかじめ設定されているわけではない

などと回答したことが影響し米ドル円は121円10銭付近から買い戻される流れを強めた。

 また、同時に

   経済指標が強弱まちまちとなった場合は注意する必要がある

とも発言しているものの2月に利上げへのアプローチは弱い感じだ。

 

2007.01.23

原油価格で為替の変動を読む

 リーマン・ブラザーズの原油予測(22日)

 2007年の原油価格予想を従来より5ドル低い1バレル=68.50ドルに下方修正した。  

 温暖な気候や地政学的リスクが弱まっていることなどを理由に挙げた。
 ただ、原油価格は、需給が引き締まり商品市場へのパッシブ型の投資が拡大するとみられることから、06年に付けた1バレル=80ドル付近の高値まで上昇する見通しとしている。

 原油価格が下落する流れは一見円にとって好都合に見えます。供給の増加要因がないままでの原油需要低下とは、米国経済が後退する流れが根底にあるため、日本からの輸出も弱くなり円が売られる要因ともなり、為替価格形成の変動が見込み違いの修正で大きくなる危険があり注意が必要です。

 

通貨流入は懸念せず(マレーシア)

 ノル・モハメド・ヤコップ第2財務相(マレーシア)は23日

 リンギ高をめぐる懸念を緩和しようとする姿勢を示すため、同国への資本流入を懸念していないと述べた。 

 米ドルからアジア通貨などへの資金流出が懸念されており、今後円も高くなる見込みであるが現状は売り先行の流れが収まりきれていない。

 

モスコウ総裁が8月31日に辞任

 シカゴ連銀の発表(22日)

 モスコウ総裁が8月31日に任期満了を持って辞任すると発表した。モスコウ氏はタカ派的な総裁として知られ、年内の米連邦公開市場委員会(FOMC)投票メンバー。1994年に総裁に就任し04年までの任期を予定していた。
 途中、02年に連邦準備制度理事会(FRB)の承認を受け、07年8月31日までの任期延長が決定していた。

 モスコウ氏は声明では夏までに後任者を決定する予定であり、投票権が他連銀に移る可能性が低いことを示している。

デフレ-タ-

 GDPや経済成長率などの名目値(物価上昇率を加えた数値)を実質値(物価上昇率を差し引いた数値)に修正する際に使う物価指数のこと。ranking

参 考
   内閣府経済社会総合研究所

 

2007.01.21

賃金スパイラルの兆候

 ウェーバー総裁(ドイツ連銀)の発言(19日)
    欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 賃金合意がユーロ圏のインフレへの脅威であり、ECBが賃金スパイラルの兆候を抑制する準備ができているとの見方を示した。

 特に賃上げ合意などによる潜在的インフレ圧力を抑制するために、ECBは利上げも辞さないとし、2次的影響の可能性を未然に防止することが必要と指摘した。

 そのような影響の最初の兆候が表れれば、中期的物価安定の確保という使命を果たすため、措置を講じることを躊躇しないと述べた。

 

通貨へ信任

 メルケル首相(ドイツ)は19日、欧州中央銀行(ECB)に対して政治的な影響力が及ぶことは

     通貨ユーロに対する信認

を損ねるとの見解を示しECBに対する政治的な影響を容認することはできないと語った。  

 また、強いユーロはユーロ圏経済の堅調を示しているとしECBのみがどう措置をとるかを決定するべきとの見方を示した。

 日本銀行の政策決定会合前の状況と比較して考えると円の信頼性は損なわれており通常のスタンスどおりには動きが起きなくなり、リスクが増幅するかもしれない。

 
 

トウモロコシの需要と供給

 クレディ・スイス・グループのアナリストリポート(1月17日)

 原油価格上昇に伴いバイオマス燃料の増産が推進されていることからトウモロコシを原料とするエタノールの需要急増により、トウモロコシの消費に対する供給の比率が50年ぶりの低水準に近づく動きが見られる。

 このため農家が飼育する家畜は飼料価格が高くなる事から減少し、食料価格の上昇を招くとみられる。
 飼料の供給逼迫は、牛や豚、鶏の飼育コストが上昇し、一時的に家畜や鶏が大量に処分され、食料インフレにつながると予想される。

 原油価格が50ドルを割り込む水準が維持できれば、生産価格面の競争力が低下しバイオマスエネルギーへの投資は圧力となることから、商品価格の上昇は起き難い。米国からの牛肉等に輸入圧力が強まれば注意が必要だろう。


 インフレが進行することになり円高の流れが一気に加速するか、逆に、円安を進行させ米国が外貨の獲得を進める流れを強くすることや北朝鮮への食糧供給での圧力を加える動きが出るといった逆の考えもでき判断がぶれる。


 また、メキシコのトウモロコシ
を原料としたトルティーヤの価格高騰による問題の流れにも注意していく必要があるかもしれない

 

2007.01.20

未承認の軍事攻撃の権限はない(リード上院院内総務)

 リード上院院内総務(米国 民主党)の記者会見(19日)

 ブッシュ大統領はイランへの武力の威嚇を進めているが、対イラン政策について議会の承認を事前に得ずに軍事行動を起こす権限はないと述べた。

 ブッシュ政権がイラン攻撃に踏み切らないよう強く戒めた。

 イランがイラクの不安定化を助長しているのは事実だとしても、イランと米国との間において意思疎通が不可能なわけではない。
 われわれは敵とも対話しなければならないと主張し、イランとの直接対話を促した。

 

イラクへの増派問題も共和党からの反対者も加わっており、四面楚歌の流れになりかけていることから支持率向上の手段を制限され末期的な環境になってきた感じ。
 
 為替への影響も大きくなると見られ、米国の軍事予算が月1兆円を計上していることから財政への悪影響が懸念される。財政赤字が拡大する懸念があり米ドルは売りスタンスだが、米国債券の所有割合が高い円も当然売りの対象となるため円中心で考えれば米ドルの変化は少なそうだ。

 逆に欧州通貨やオセアニア通貨は底堅く推移する可能性が高そうだ。
 
 

側近の逮捕(英国)

 英国与党・労働党への資金融資をめぐる疑惑問題

 ブレア首相の側近が19日、公務執行妨害などの疑いで逮捕された。

 首相自身も先月、参考人として事情聴取を受けており、同疑惑ではこれまでに3人が逮捕されている。

 今回の側近逮捕により、指導力低下が目立つブレア首相がさらなる打撃を受けるのは必至で英国の政局が流動化する可能性が高くなっている。

 

外貨資産の戦略的活用の検討化(中国)

 中国政府の発表(19日)

 中国の外貨準備(1兆米ドルを超える規模)を戦略的に活用するため、国営の資産運用会社に大半の外貨資産を移転させる検討に入った。

 現在は大半を米国の短期証券など米ドル建て資産で運用している。

 今後は石油・天然ガスなどの資源外国企業の株式などにも投資できる新たな仕組みを整えるとみられ、米ドル相場への大きなインパクトとなり世界の金融・商品市場が激変する可能性がある。

 

フレアティ財務相(カナダ)の講演

 フレアティ財務相(カナダ)の講演(19日)

    場  所  中国を訪問中
    要  件  企業経営者向けの講演

(発言概要)

 中国はIMFでの発言権を強化しており、より柔軟で市場原理に基づく国際金融システムを実現するためこれまで以上に重要な役割を果たすべきだとの認識を示した。
 人民元相場への直接の言及はなかった。

 IMFは昨年9月、中国など4カ国の出資比率引き上げを承認した。

 

2007.01.19

NZ小売業は堅調

 NZ11月小売売上高は

   前月比▲0.2%(前月 同+0.3%)

となり、4月以来のマイナス圏に転じており前月から大きく低下した。

 NZ統計局によると、デパート部門が前月比▲2.9%(前月 同+0.6%)となり、この失速が最大の要因となっている。 

 ただ、NZ統計局は「1998年5月からの傾向を見る限り、総じて小売販売は着実に増加している」としており、長期的なトレンドとしてはNZ小売業が堅調であるとの見方を崩していない。

バイオマス化の影響からトルティーヤ急騰

 メキシコ人の主食であるトルティーヤの価格が急騰している影響からメキシコ銀行(BOM)が利上げに踏み切る可能性が取り沙汰されている。

 次回金融政策決定会合1 月26日後の2月23日会合で利上げに踏み切ると予想される。仮にBOMが利上げを行なえば、2006年4月21日以来となる。
 コーンが燃料としてエタノールに転用されることが多くなり、食材としてトルティーヤの需要に供給が追いつかなくなっている影響から足もと2週間でトルティーヤの価格は60%も急騰した。

 メキシコ連邦競争委員会は「構造的な問題がある」とした上で、コーンの価格急騰が独占禁止法に違反するか調査する方針を打ち出している。

 

FRB議長の右腕、辞任か?

 ヴィンセント・ラインハート金融政策部長(米連邦準備制度理事会)が17日辞任すると発表した。

 同氏はバーナンキFRB議長の右腕とも言われる人物。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文のドラフトも手がけており政策運営のブレーンの一人といわれている。

    続きを読む・・・  

 

1月フィリーは強い結果

 米国の1月フィラデルフィア連銀製造業指数(フィリー)

    8.3(市場予測値 3.1)

と強い結果が見られた。

 これは06年8月以来の高水準となっている。

 

バーナンキ議長の議会証言

 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言(18日)

   要 件  上院財政委員会 議会証言

(発言概要)

 経済成長だけでは差し迫った財政問題を解決できないとの 認識を表明した。

 また、米国経済は嵐の前の静けさにあると指摘した。今のところ財政赤字は安定しているが、べビーブーマー世代の引退に伴い2011年以降に年 金給付額が急増するリスクに警鐘を鳴らした。

 なお、ベビーブーマー世代とは、1946-1964年の間に誕生した世代を指し、65歳で定年を迎えるとされ る。

2007.01.18

外貨準備の有効的利用を模索(中国)

 中国の保有する外貨準備高は06年12月末で前年比30%増の1兆663億4400万ドル(約128兆円)と世界第一の水準となっている。

 中国人民銀行(PBOC)は、急激な人民元高を防ぐために、外為市場で大量の元売り・米ドル買い介入を実施したオペレーションが、外貨準備が増大する原因にもなっている。

 このオペレーションで手に入れた外貨準備の有効的な利用が模索されていたが中国政府筋の情報では外貨準備を

  (1) 第三者機関を設立し
    中国政府がドル100万本を超える巨大外貨準備の運用をその機関に委託する。
  (2) 委託金額は最大で4000億ドル、最少で2000億ドルと巨大
  (3) 第三者機関は収益重視の運用に特化
  (4) 第三者機関は人民元建て債券を発行してPBOCから外貨準備を買い取る
  (5) 明日19日金曜日の中央金融工作会議にて討議

という基準で運用するという。 今後の動きに注目したい。

豪準備銀行(RBA)は豪ドルを売り逃げ

     12月 豪準備銀行(RBA)月報

 RBAは12月にスポット市場で

     5億4400万豪ドル

を売却していたことが分かった。

 売却額は、前月の2億4600万豪ドルから大幅に増加している。

 円高になった際、米ドルを購入したが円安かに利益確保を図らない日銀の動きとは対照的だ...

利上げ保留

 福井俊彦総裁(日本銀行)の記者会見(18日午後)

    金融政策決定会合後

 

(発言概要)

 現状の金融政策の維持を決めた背景
 経済指標に強弱の指標が出ており、今後経済・物価情勢をさらに見極める必要があると判断した。
 我が国経済は弱含みで推移しているが、先行きは(2006年10月にまとめた)見通しに沿って推移する可能性が高いと指摘した。

 今後の金融政策運営
 緩和的な金融環境を維持しながら、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行う。
 あらかじめスケジュール観をもっていない。情勢を丹念に点検し、適切に判断する。


 

 利上げを適時行なわないこと自体が、日本の国内資産を海外に売り渡す援助をしていることに他ならないのではないだろうか。
 このタイミングで行なわないことは国益にとってはマイナスに働くと考えられる。一時的に利益を確保できても、円買いが進むようになれば対応手法が限定的となってしまうことにもなり、他の通貨と連動した形で本来金利を上げるべきであり疑問が残りそうだ。

 

ベージュブックの総括部分

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は17日、12地区連銀報告書であるベージュブックを公表した。
 ミネアポリス連銀がまとめた06年12月分の総括

 ほとんどの地区連銀が、緩やかなペースで拡大したと報告された。

 前回11月分の「ほとんどの地区連銀が緩やかに成長した」とほぼ変わらずの内容であった。

 ニューヨークとサンフランシスコが緩やかな成長を示した一方で、ダラスが「高水準の 活動から大きく減速した」と報告されている。
 またボストンは「マチマチ」、クリーブランドは「軟化」を示した。

 

2007.01.17

レポ金利引き下げ(タイ)

 タイ中銀の発表(17日)

 タイ中央銀行は17日、金融政策決定会合を開き、新たな政策金利となる1日物レポ金利を4.9%から4.75%に引き下げた。

 バンコクでの爆弾テロ事件や資本規制の導入などを受けて同国経済に対する信頼が揺らいでいることを受け、景気てこ入れを目指す動きのようだ。

 

利上げ予測の割合が急降下

 日本銀行の金融政策決定会合が17日午後2時、 2日間の予定で始まった。

 市場の利上げ予想は一時6割強に達したものの、政府や財界など外野からの喧騒が影響したのか16日夜 から相次いだ「利上げ見送り公算」報道を受け、利上げ期待は急速に後退して いるようだ。

 もしも、政治圧力に屈する形で利上げを見送れば、海外からの日銀の信認に大きな傷が 付くことが懸念され1月会合の行方ははなお流動的という見方も根強くあるようだ。         

      

 日銀は決定会合の2営業日前から、公式、非公式を問わず、対外的な情報 発信を控えるブラックアウト期間を設けていることから利上げ見送り公算の 報道の情報源は主に政府サイドとみられる。

 
         

国民所得統計(GDP)

GDP(Gross Domestic Product)=国民所得統計

 GDPとは日本で行われた生産活動で得た付加価値の総額で、その中には外国人が日本での生産活動で得た付加価値も含まれます。ranking
 ただ、日本人が海外活動で得た付加価値は含まれません。

 付加価値とは生産の過程で新たに付け加えられた価値のことで、売上高から使用者費用(原料、減価償却費)を引いて計算します。
 付加価値は要素費用(人件費や利子)に利益を加えたものです。

 GDPは四半期ごとに各期間の終日から2ヶ月半遅れの発表ですので、即効性には欠けていることを理解する必要があります。ranking

 為替相場に対する影響も大きくなります。
 なお、GDPには名目GDPと実質GDPとがあります
 名目GDPは時価評価でのGDPで、物価上昇によって水増しされたものを差し引いて修正されたものが実質GDPとなります。ranking

 GDPの数字と同時に発表される、デフレ-タ-が名目値を実質値に修正する際に使う物価指数です。ranking

2007.01.16

メンテナンスで記事更新が出来ません

お知らせ

 ココログではメンテナンスのため記事更新が24時間出来なくなりました。
 不便をおかけします。

 
 関連サイト

  経済まねきねこ 株・為替情報

でも、為替関連記事を更新していますので宜しければ見てください。

 

 更新できない期間(時間が延びることもあります)

   2007年1月16日(火)15:00~1月17日(水)15:00の約24時間

 

2007.01.14

ベネズエラのエネルギー国有化

 チャベス大統領(ベネズエラ)の演説 

 国内のすべてのエネルギー・電力部門全体を国有化すると表明した。

 ただし、同大統領は、外資系企業が同国のエネルギー関連の分野で小規模な権益を保有することは容認するとの姿勢を明らかにした。

 ベネズエラは、米国への石油輸出で、第4位の地位を占めており、今後の米国内における原油価格の決定権への影響力を排除出来にくくするかもしれない。

 

金融政策について議会でFRB議長が証言予定(2月14日から)

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ 米国紙 13日)によると  バーナンキ議長(FRB)が2月14─15日に金融政策について議会で証言すると報じた。  FRB議長は年に2度、金融政策に関する議会証言を行っており、通常のスケジュールは、上院委員会で1日、下院委員会で1日となっている。  今回は、下院金融委員会のフランク新委員長は、同議長の証言に関する外部の専門家らの意見を聞く日を1日設ける意向で、同議長の証言に関する意見をエコノミストや労働関係の専門家から募る可能性があると述べた。   また、新委員長は、雇用よりインフレ対策を優先する     インフレターゲットには反対 と表明したが、FRBは議会の承認なしにこれを導入する権限を持っているとも語っている。  

2007.01.13

インフレ期待を低水準で維持することは有益

 クアデン総裁(ベルギー中銀)の講演(12日)
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

    メルシュ総裁(ルクセンブルク中央銀行)
    ニコラス・ガルガナス総裁(ギリシャ中銀)とともに

   要  件  ルクセンブルク中銀主催のセミナーで講演

(発言概要)

 インフレ期待を低水準で維持することが経済成長と雇用創出に寄与するとの考えを示した。

 3総裁はユーロ圏各国が財政および市場の包括的改革を実施していく必要があると強調した。

 中央銀行はインフレ期待の抑制によって経済を支援する役割を担っており

     インフレ期待の抑制

は一段の経済成長と雇用創出を助長すると指摘した。

 長期金利は低水準で、経済見通しは改善したとの見方を示した。

 経済状況の改善を改革先延ばしの口実とするべきではなく、改革を実行し一段の効果を上げる機会と捉えるべきだと指摘した。

 

融資計画の取り消し

 欧州復興開発銀行(EBRD)は11日、ロシア国営のガス会社ガスプロムが、同プロジェクトの筆頭株主になることを受けて、ロシア極東部の資源開発プロジェクト「サハリン2」向け融資計画を取り消すと発表した。

 EBRDは、サハリン2に「重大な変更」があったとしている。

 ルミエールEBRD総裁の発言

 これまでサハリン2に対する融資を検討してきたが、今後は検討することはできない。

 新しい構造の下でサハリン2がどうなるか、われわれには分からないと述べた。

 ガスプロム側から融資の打診があれば、検討はするとしている。


 ガスプロムは先月、英・オランダ系メジャー(国際石油資本)、ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事からサハリン2の株式を合わせて50%取得することで合意した。

 

2007.01.12

HFの資金流出で米ドルは下落か?

 ドイツ銀行が発表したリポート(11日)

 ヘッジファンドが今年、米国市場からアジアや欧州に資金が流出する公算が大きいとの見方を示した。

 規模としては米国に投資するファンドから今年7%余りの資金が流出するとの予想を示した。

 一方、中国に投資するファンドには現在の資産の38%余りの資金流入が見込まれる。

 

バレル50ドル割れ

 東京原油スポット市場で12日午前、前日のニューヨーク先物相場の下落を受け

    中東産ドバイ原油

が続落し、取引の中心である3月渡しは

  1バレル49.70ドル(中心値) 前日終値比 ▲0.90ドル

となり05年6月以来1年7カ月ぶりに50ドルを割った。


 

福井俊彦総裁(日本銀行)の発

 福井俊彦総裁(日本銀行)の発言(12日午前)

 支店長会議での挨拶

 景気は緩やかに拡大していると指摘したうえで、先行きも息の長い成長が続く可能性が高いと述べた。

 消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率についてはプラス基調を続けていくと指摘した。

 個人消費については「やや伸び悩みつつも増加基調にある」としていた。

 これらの発言からは利上げのスタンスか据え置きかは判断できず、福井総裁の腹一つの感じだ。

 
 
 

最低賃金引き上げ法案が通過(米国議会)

 米国議会下院は10日、最低賃金引き上げ法案を315対116で可決した。

 同法案は、06年11月7日の中間選挙で米上下院の多数派を12年ぶりに奪取した民主党が提案したもの。

 下院に続き米上院が同法案を通過すれば、1997年から時給5.15ドルで据え置かれていた最低賃金はこの先26ヵ月間、時給 7.25ドルへ大幅に引き上げられる。

 今のところブッシュ大統領は支持率の急落を避けるためか引き上げを承認するスタンスを見せており、上院でも可決され法案が実現化する可能性が高い。

 最低賃金が引き上げられたタイミングは、民主党政権の時か、共和党政権下でも民主党の大統領への政権交代が行われる前に集中しているとの指摘もあった。

 08年は米大統領選を控えるが、民主党が政権を奪取する布石となりそうな感じだ。

 

ペルシャ湾岸諸国の通貨がドルペッグ制を緩和する方向?

 アルスワイディ総裁(アラブ首長国連邦 UAE 中央銀行)の発言(11日)

 ペルシャ湾岸諸国が米ドルとのペッグ制について見直しを行っており、早ければ3月にも他通貨もしくは通貨バスケットとの連動制への切り替えや、より柔軟な為替制度への移行について合意する可能性があると述べた。

 米ドルの上値が重くなっていくかもしれない。

ECBの利上げ時期は2月実施予想が後退

 欧州2年国債相場は上昇した。

 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が11日まで開催した定例政策委員会で、政策金利を3.50%のまま据え置くことを決 定した後の会見で

     インフレを「非常に注視」

すると述べるにとどめたため、これまで用いていた強い警戒という表現を使わなかったと自ら言及したことがきっかけとなり2月の利上げ予想が後退したことがきっかけとなったようだ。

 

ガイトナー総裁の発言

 ガイトナー総裁(NY連銀)の講演(11日)

 インフレ目標値は米国連邦準備制度理事会(FRB)の役割である持続的成長と物価安定に抵触することはない。
 米国は資本市場と財政政策に対し信頼を維持すべきと発言した。

 (ガイトナー総裁は任期に渡って連邦公開市場委員会(FOMC)の投票メンバーである。中立的な総裁として知られる。)

 

2007.01.11

鳥インフルエンザに感染した患者(韓国)

 韓国疫病抑制予防センターの発表(11日)

 韓国で高病原性鳥インフルエンザに感染した患者1人が見つかったことを明らかにした。  

 同国では去年の2月と9月に続いて、3回目の病例発見となります。

 詳細は不明。

 

APECのメンバーが拡大するか?

 スペンサー豪APEC大使の発言(11日)

 オーストラリアは07年のAPEC主催国を務めるが、9月にシドニーで開催される第15回首脳会議を控え、APECが10年ぶりに加盟国・地域を拡大し、新メンバーにインドを迎えることについて近く協議する方針を明らかにした。

 APECに加盟する21カ国・地域の代表は、1月15日から首都キャンベラで開かれる会合に出席するが、加盟国・地域の拡大を10年間凍結した1996年の決定が覆されるかどうかが焦点となっている。

 この会議のメンバーにインドやパキスタン、コロンビア、カンボジア、モンゴルなど最大12カ国を新たに迎えるかが注目される。

 

モスコウ総裁は失業率を重視

 モスコウ総裁(シカゴ連銀)の講演(10日)

   場  所  コーラルヴィル(アイオワ州)

(発言概要)

 われわれの最大の関心事は、インフレ見通しへのリスクであると発言した。

 また、エネルギーの編集資源からのインフレ圧力やその他の要素は、高止まりするインフレ期待に対するリスク要因であるとし足もとの経済指標でのインフレ低下を歓迎しながらも、失業率はインフレ警戒(vigilant)の継続が必要であることを意味すると語っておりタカ派的な見解を表明した。  

 労働市場については力強い(vibrant)と指摘した。また、原油価格の下落については、家計や企業の支出を拡大させると楽観的な見方を示した。

 また、住宅市場がさらに減速するとの認識を明らかにしつつも、米国経済における景気への影響は限定的となる見通しを打ち出している。  

 同氏はタカ派的な総裁として知られ、年内の米連邦公開市場委員会(FOMC)の投票メンバーである。

 

原油価格大きく下落

 NYMEXのWTI原油先物相場は大幅続落した。

 石油製品の在庫が4週連続で増加したことから売りが出され、日中の取引では約18カ月ぶりに

     バレル当たり54ドル

を割り込んだ。

 米国のエネルギー省の統計

 ヒーティングオイルやディーゼル油などの留出油の在庫は5日までの週で540万バレル急増し、1億4100 万バレルに達した。
 増加幅は04年1月以来の最大だった。

 ガソリン在庫は同376万バレル増加して2億1330万バレル。

 一方、製油所稼働率が9月以来の水準に上昇したことから、原油在庫は減少した。

 

2007.01.10

ブラックロックの予想

 ブラックロック(米国 資産運用会社)の最高投資責任者ロバート・ドール氏の発言(9日)

 米国経済は、より緩やかな成長基調に入るなか07年は米国株にとって

   引き続き好調な年

になるとの見通しを明らかにした。

 一方、経済情勢の向上を背景として、日本株は米株の上昇率を上回るとの予想を示した。
 なお、日本株は06年7%程度で米国の13.6%の6割弱であり修正する動きが出るとすれば当然の動きであり、米ドルからの資金シフトが起きて円が上昇するかもしれない。
 もしも、円が上昇する動きが早めに出れば利上げ時期は後退する可能性が高い。

香港市場における中国企業の元建債券の起債を認可する方針(中国)

 中国は10日、中国企業が元建ての債券を香港市場で起債することを認める方針を発表した。

 同発表に先駆け中国から何らかのアナウンスがあると注目していたものの今のところ発表後に目立った動きは出ていない。

 

円安を背景とした輸出主導の回復

 中原伸之氏(前日銀審議委員)の発言(10日午後)

   場  所  都 内
   要  件  日興シティグループ証券主催
           「2007年金融市場展望 と題したセミナー

(発言概要)

 中原 前日銀委員は来週17、18日に開かれる日銀・金融政策決定会合では

    利上げをすべきでない

との見解を示した。
 昨年3月の量的緩和政策の解除や同7月のゼロ金利政策の解除は時期尚早であったと思っている。
 今回利上げするというのは全く反対だと述べた。

 仮に日銀が来週の決定会合で「時期尚早の」利上げを提案するならば、政府としては議決延期請求権を行使すべきだと指摘した。

 理由として、財政再建が焦眉の急であり、政府が財政緊縮の方針である下で金融政策は緩和を維持し、政府と協調すべきであると指摘した。

 このほか、消費者物価指数(CPI)が弱めなところに原油価格が下落しており、CPIがマイナスに逆戻りする可能性も否定できない。

 日本の経済成長は円安を背景とした輸出主導の回復であり、「弱い回復」であると語った。

 
 

BOEは2月利上げの公算か?

 英国の2年国債相場は9日に発表となった昨年12月の小売売上高が増加したことがきっかけとなり売りがやや優勢で小幅安となり、利回りは一時、約5年ぶりの高水準となった。

 英国小売組合(BRC)の発表

 06年12月の小売売上高は

   前年同月比 △ 2.5%(前月 △ 0.5%)

と上昇する勢いが高くなった。

 市場関係者は金利先物相場の動向からみて、イングランド銀行が第1Q期に利上げを実施するとの観測を強めている。(2月に実施される公算が高い)  

 

タカ派的なバイアスを

 欧州10年国債相場は9日、ユーロ圏の経済成長とインフレが加速しているとの兆候が示された影響から下落し、利回りは昨年8月以降で初めて4%に達した。

 同日発表された11月のドイツ鉱工業生産指数速報値が前月比1.8%上昇と予想外に勢いが見られた。
 このため、欧州中央銀行(ECB)は今後、インフレ加速を抑えるために当面タカ派的なバイアスを続ける公算が大きいと見られ、利上げを実施するとの判断が市場の流れとなっているようだ。

 

FRB議事録公開

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は9日、公定歩合議事録を公表した。

 議事録では06年12月12日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)でリッチモンド連銀のラッカー総裁が利上げを求めたとおり、同連銀が公定歩合の引き上げを要請していた。

 これでリッチモンド連銀は4回連続で引き上げを求めたかたちとなる。

 公定歩合の引き上げを要請した総裁は足もとで示された経済指標がインフレ低下を示す内容として説得できないと考慮していたようだ。

 ただ、議事録で明らかになったリッチモンド連銀の引き上げ要請は市場に織り込み済みで、為替市場は特に反応していない。

 

金融政策委員会(MPC)で5%据え置きが大勢との予想

 イングランド銀行は10、11両日の金融政策委員会(MPC)を開催します。

 市場の予想では政策金利を

     5%に据え置く

見通しが大勢ですが、来月以降のMPCについては意見が分かれています。  

 

2007.01.09

ヘッジファンドの成績

 ヘッジファンド・リサーチ(調査会社 HFR シカゴ)の発表(8日)

 世界のヘッジファンドの06年12月リターン(投資収益率)は

    平均で1.6%

となった。
 06年の通年では13%となったもようでS&P500種株価指数の配当を含めたリターン 15.8%を下回った。
 ヘッジファンドのリターンとしては03年の19.6%以来で最良の年となった。

  種類別

 新興市場への投資ファンド  △ 25.1%
 マクロファンド         △  8.8%
    (景気動向を予想するもの)
 M&A(企業の合併・買収)ファンド △ 15.4%
 空売りファンド ▲ 2%
 ロングショート・ファンド  △ 11.7%
 債券ファンド △ 8.8%

 

キャリートレード解消の流れは?

 原油価格など商品相場の急落が始まれば円のキャリートレードを解消する動きが連動し一段と円買いに走るうごきが強まる時期に注目が集まっているようだ。

 キャリートレードの解消が進めば円相場の上昇につながり、国内の株式市場にも輸出企業の業績底上げ期待の後退という面から売り圧力が続くことが予想される。

 日銀の追加利上げ観測の高まり次第ではキャリートレード解消へのインパクトが強くなり一時的な円安状態が解消されると見る流れが出てもおかしく内情他郷を考えると相場の振幅の大きい一週間になりそうだ。

 

石油供給停止の影響は6カ国

 国際エネルギー機関(IEA、本部パリ)の発表(9日)

 ロシアはベラルーシ経由で欧州に輸出している石油の供給を停止した問題で、影響がポーランド、ドイツ、ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、チェコの6カ国に広がっていることが分かった。

 ベラルーシのコビャコフ副首相は同日、ロシア側との交渉に臨むためモスクワ入りした。

 ロシア側が原油の供給再開の条件としてベラルーシがロシア産石油に対して一方的に導入した関税の撤廃を前提としており、交渉は難航しそうだ。

 利益の独り占めを狙う動きの対抗措置であり、長期化するかもしれない。

 ただ、原油価格への添加分を両国が利益確保する方法もあるが、その場合は欧州への負担が増加することなり原油価格の動向に左右され、景気後退懸念が台頭しユーロなど欧州通貨が売り込まれるリスクが高くなるだろう。

 

国債の入札価格に注目したい

 東京債券市場は、日本銀行が月内にも利上げに踏み切るという観測が引き続き強いことから、長期金利の代表的指標である

    新発10年物国債

の流通利回りは一時、前週末終値に比べて35bp高い1.745%まで上昇し、約2か月ぶりの高水準となった。

 終値は、同25bp高い1.735%となった。

 国債の入札を10日に控え、需給がゆるむとの見方が広がったことも債券の売り圧力となっており、市場への織り込み具合を見るため明日の入札価格には注目だ。

  

インフレ抑制のためECBとFRBは追加利上げをする?

 ラト専務理事(国際通貨基金 IMF)の発言
         ラ・ラソン紙の記事(スペイン 8日)

(概 要)
 欧州中央銀行(ECB)と米連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制のため、追加利上げを行う必要があるかもしれないとの見解を示した。

 同理事は、インフレを目標に沿った水準に維持するために、新たな利上げが実施される可能性がある。
 ただ、この利上げは、経済成長のペースを評価してから実施されなければならないとした。
 また、米国経済について、住宅市場の減速による個人消費への影響が深刻化し始めた場合、ある程度のリスクが生じるとも指摘している。

 

コーンFRB副議長の発言

 コーンFRB副議長の発言(8日)

 コアインフレの低下が持続的成長にとって非常に重要発言し、インフレ警戒を示した。

 米国の景気について

   住宅市場の減速に耐えているように見えるが、底打ちを示したかは不透明

などハト派的なスタンスを残した発言が見られたことから、為替市 場での米ドル買いには連動しなかった。

 

トリシェECB総裁の発言

 トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁の発言(8日)
    場  所  バーゼル
    要  件  国際決済銀行(BIS)中央銀行総裁会議

(発言概要)

 インフレに対し、我々は勝利を宣言しておらず、注意(alert)を維持すべきとの見解を表明した。

 利上げののろしと解釈されている「警戒(vigilant)」という表現は用いていない。

 世界経済については、米国のスローダウンを吸収することを確信していると述べた。
 その上で2007年の世界経済の成長率について「昨年同様か、それを若干下回る程度」との見通しを表明した。

 なお、世界銀行によると06年の成長見通しは5.1%、07年成長見通しは4.5%となっている。

 円のキャリートレードについては、特にコメントせず。

 また、欧州中央銀行(ECB)の金融政策についても、発言を控えた。

 なお、ECBは11日、定例理事会を開く。市場は据え置きを織り込んでいるが、2月の利上げを示唆する「インフレに警戒(vigilant)」という言葉が飛び出すか、注目されている。

 

ドッジ総裁(BOC)の発言

 ドッジ総裁(カナダ銀行 BOC)の発言(8日)

 カナダが米国向けに住宅建設材などを輸出しているなど米国経済の構造的鈍化はカナダに強い影響が及ぶと発言した。

 この発言による為替への影響はほとんど見られなかった。

 

2007.01.08

中国の治安悪化

(新華社による)

 蕭揚院長(中国最高人民法院 最高裁)の発言(7日)

    場  所  山東省済南市
    概  要  法曹関係者の会議

(発言概要)

 中国国内では地方官僚の腐敗行為などに反発する住民の抗議が多発し、暴動や暴力的な抗議行動が

     社会の安定に影響する突出した問題

になっていると述べた。

 法曹の最高責任者が危機感を示したのは異例のこと。

 蕭院長はまた、昨年1-11月に全国 の裁判所で判決を下した刑事事件の被告は

     75万9230人(前年同期 △4.3%)

と増加していると指摘したうえで、治安悪化に懸念を表明した。

 

流動性を抑制するための新たな方法

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(8日)

    場 所  バーゼル(スイス)
    要 件  主要10カ国中央銀行総裁会議(G 10)

(発言概要)

 人民銀は流動性を抑制するための新たな方法を検討したい考えであることを明らかにした。
 中国政府は、工場や不動産などに対する投資の抑制に取り組んでいる。

 これまでのところマネーサプライ(通貨供給量)の目標設定に

     注目が集まり過ぎている

とした上で、

     マネーサプライはあくまで中期的な目標だ

と指摘したうえで最終目標は物価の上昇率とその安定だと述べた。

 

円ロングのまき戻し

 午後4時頃発表

  ドイツ 11月小売売上高 ▲0.3%(市場予想 前月比 1.0%)
  スイス 12月失業率(季調) 3.1%(市場予想 3.0%)

と弱い数値が出た。

 午後20時発表
  ドイツ 11月製造業受注 +1.5%(市場予想通り)

と予想通りの結果であった。

 指標の予想数値に対する方向性でユーロ等欧州通貨は判断が分かれているようで揉み合いになっている。

 NZDは18日の金融政策決定会合で日銀がキャリートレードの増加を抑制するため利上げに踏み切るとの観測が高まっているこことから対円を中心にNZドルなど高金利通貨ロングの巻き戻しが進んきている。

 東京市場が休場に合わせた形で対ドルにもその動きが波及している感じで相場が推移しているようだが、LDNタイムに入ってからは売りに対する買戻しが入り始めた感じになったが持続するかは不明。

 

米ドルはWボトムか?三角保合か?

   米ドルは下向きのトップラインまで変われており変則ながらWトップを形成する動きのようにも見えるし、2番底がやや浅いため三角持合にも見える状況です。

 GMT11時からの買い上がりが止まる位置で判断したいと思います。突き抜ければ119円40銭から60銭付近まで上昇することが考えられます。

    

   

BOEは2月政策金利を引き上げるか?

 ゴールドマン・サックス・グループ(米国)のリポート(8日)
    (ベン・ブロードベント、ケビン・ダリー両氏)

 イングランド銀行の政策金利見通しについて

    2月に5.25%の引き上げ

に修正した。

 従来予想は今年いっぱい現行の5%で据え置きだった。

 イングランド銀行は昨年11月に利上げを実施しており同金利は5年ぶり高水準となった。

 先週発表された12月のサービス業景気指数は上昇し過去約10年で最高水準にあり、さらに 11月のインフレ率もほぼ10年ぶり高水準だった。

 指数の状況から2月の追加利上げの可能性が高まっているというもの。

  

ペイ・ゴー原則の再導入

 米国議会下院は5日、新たな歳出を伴う法案を議会が提出する場合、その財源をほかの歳出削減で賄う

   ペイ・ゴー原則の再導入

を賛成280、反対152で可決した。

 ブッシュ政権下で財政赤字が拡大する中、民主党に一部共和党議員が支持にまわった。
 ただ、歳出削減に関しする対象としては国防予算に影響しない。

 ジョン・スプラット委員長(下院予算委員会 民主党 サウスカロライナ州)は、ブッシュ大統領がそのような法案立法化に署名するのは、極めて疑わしいとの見方を示している。

 また、上院の主要民主党議員は、ペイ・ゴー原則を支持しているが、賛否両論をよぶ法案に関しては、承認に賛成票60票を要する場合もあり、可決はいまのところ困難とみられている。

円の変動性

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングズ(米国 証券大手)

 リーマンによれば、円のボラティリティ(変動性)は、日本銀行がここ6年では2度目の利上げを実施するとの見方を背景として向こう数カ月で拡大すると見ているようだ。

 日銀は今月中にも政策金利を引き上げるため、円相場は上昇し将来の価格変動期待を反映するインプライド・ボラティリティも昨年8月以来の高水準へ押し上げられるとしている。

 

バンカーバスター

 サンデー・タイムズ(英 日曜紙 7日)

 イスラエル軍筋の情報として、同国が小型戦術核などによるイランの核関連施設への攻撃を計画していると報じた。

 攻撃目標はイラン中部ナタンツのウラン濃縮施設など3カ所とのこと。

 攻撃命令が出れば、一度の攻撃で破壊することが出来ると見られる。この攻撃で使用が計画されている小型核は地下深くの標的を破壊できるバンカーバスターで地下で爆発し、放射能拡散を最小限にとどめることも可能なようだが...

2007.01.07

日米財務相会談の開催

 米国財務省報道官の発表(6日)

 尾身幸次財務相とポールソン米財務長官が8日、ワシントンで

     日米財務相会談

を行うと発表した。

 この会談では日米経済関係や世界経済が議題となる予定。
 会談後に声明を出すかについては言及を避けた。

 尾身財務相は同日午後3時(日本時間9日午前5時)から、戦略・国際問題研究センター主催の会合で、日本の国際戦略について講演を予定している。

 財務相は9日にニューヨークに向かい、その後英国を訪問する。

 

米国上下院の民主党は増派に反対

 ぺロシ米下院議長(民主党)とリード民主党上院院内総務の書簡(5日)

 ブッシュ大統領に連名で書簡を送った。

 イラク駐留米軍の増派は

     重大な誤りだ

として明確に反対する考えを通告した。
 その上で、米軍の段階的撤退に4~6カ月以内に着手するよう求めた。

 民主党では既に、バイデン上院外交委員長ら一部の議員から増派反対論が出ており、これで上下両院のトップが反対を表明したことになる。

 これを受けて、ブッシュ米大統領は6日の週末ラジオ演説で、民主党が12年ぶりに多数派を占めた新議会が開会したことについて

    われわれは妥協点を見つけることができると確信している

と述べ、政策課題での党派を超えた協力を呼び掛けた。

 然しながら、妥協点としては当然ながら次期大統領選挙を睨んだ流れの中で行なわれることから、対決軸となりえても妥協点は模索が続きイラク政権のコントロールも鈍くなって行くことが予想され、別の視点へ米国民の意識を向ける動きが出るかもしれない。

 米ドルの動きは荒くなっていくことが予想される。

 

ASEAN会議

(中国外務省が5日、明らかにしたところによる)

 東南アジア諸国連合 (ASEAN)が来週フィリピンのセブ島で開催される。

 日本、中国と韓国は、首脳会議の場で、北朝鮮 問題をめぐる6カ国協議について話し合う。

 

中国外務省の劉建超報道官の発言(ウェブサイト)

 中国の温家宝首相はASE AN主催の首脳会議で日本の安倍晋三首相と韓国の盧武鉉大 統領と会談すると発表した。

 また、崔天凱外務次官補は昨年12月の北京での記 者会見で、3者が協議する分野として北朝鮮問題を含むアジアの政治、経済、 安全保障を挙げ

    6カ国協議は主要な話題になる

と述べていた。         

2007.01.06

外貨準備の多様化

 ポートマン 局長(米行政管理予算局 OMB)の発言(5日)

   場  所  クリーブランド(オハイオ州)

   要  件  講演後の質疑応答

(発言概要)

 日本や中国を含む各国の中央銀行が外貨準備の運用先を

      米ドル以外 の通貨に多様化する決定

を下しても、米ドルの急激な下落にはつながらないとの 見方を示した。         

      

 米国は、依然 として大きな投資先で、その一部の背景には比較的低金利ながらも良好なリタ ーンがある。

 米国経済は強く成長しており政治も安定していると語っ た。         

      

 一部中銀が投資を引き揚げて他通貨で即刻運用する 決定を下したとしても、経済の現状からして、米ドルの価値や金利に大きな影響 を与えることはないと述べた。         

      

 日本銀行を含む各国中銀にとって米国は

      魅 力的な投資先であり続ける

とも語った。

 
         

個人外貨購入が5万ドルまで緩和(中国)

 中国国家外為管理局(SAFE)の発表(5日)
      (SAFEがウェブサイト上に掲載した資料

 中国政府は、個人が1年間で購入できる外貨額を現在の2万ドル(約237万円)相当から

      5万ドル

に引き上げるという、為替の規制緩和を2月1日から行なうと発表した。

 人民元の外貨への交換のほか、外貨購入決済にもこの新しい枠を適用することから外貨への資金シフトが個人投資を促進させ、結果として人民元の上昇圧力を減らすことも目的としている。

  中国人民銀行は昨年12月29日、すべての為替取引にSAFEの承認が必要だとしていた方法を廃止しており、今回の新たな規制緩和で個人が外国の株や債券を買いやすくなれば、人民元への需要が減る可能性が高い。

 同中銀は元の上昇は輸出企業に響くとして、これを抑えたい意向がありベクトルが一致している。

 

エルニーニョの影響で暖冬...

 英国気象庁の気象予測(4日)

 太平洋の海水温が上昇するエルニーニョ現象や地球温暖化の影響などで、今年の地球全体の気温が過去最高だった98年を超える可能性が60%であるとの予測を発表した。

 エルニーニョ現象の影響により米国の北東部では記録的な暖冬が続いており、例年は氷点下の冷え込みとなるNY市内では5日、気温が17度まで上昇し、4月中旬並みの陽気となった。

 気象予報では本格的な冬の到来は今月後半になる見通しのようで原油価格は急落を続けている。  

 原油価格が下落すれば米国の貿易収支は改善に向かうことになるだろう。

 

労働力人口

 モスコウ総裁(シカゴ連銀)の講演(5日)

    場  所  シカゴ 

(発言概要)

 06年下半期の雇用拡大について、米国の労働人口の伸び鈍化を考えると

     非常に 力強い状況

だったとの認識を示した。         

      

 過去半年の雇用は平均16万人拡大した。

 昔 の基準からすれば、これは平均的な伸びに過ぎないが、労働人口のこのところ の傾向に照らせば、この拡大は非常に力強い状況であると語った。         

      

 退職者層が膨らむにつれて鈍化する労働人口がインフレ なき景気拡大を抑える可能性も指摘した。

 同総裁は生産性の伸び鈍化にも触れ、 持続可能な経済成長ペースは1990年代終わりから恐らく0.5ポイント以上低下 した公算があると述べた。

  
         

鳥インフルエンザが香港で確認

 香港各紙(5日)によると

 香港の繁華街、銅鑼湾地区で見つかったシマキンパラ1羽の死骸から

     H5型鳥インフルエンザウイルス

が検出された。

 シマキンパラは観賞用としても多く売られており、渡り鳥から感染した疑いがあるとみられることから関係当局はペットショップで鳥の異常死が起きていないかどうかなど監視を強めるとのこと。

 

奇妙な噂など荒れた相場展開

 為替市場では4日から、原油ロングで失敗した米国大手ヘッジファンドが破綻に追い込まれたとの噂が駆け巡っていた。

 

(NY外銀筋の話)

 まず、金や原油など商品ロング外しを誘発し、さらに積み上がっていたノルウェー・クローネ、豪ドル、加ドルなど資源通貨の投げ売りを招いた。

 そうした流れが最終的にクロス円ロングを巻き戻す動きにつながった。

 現在の円買いの流れは、円キャリー解消に絡む円の買い戻しいうわけではないようだ。

 昨夜は他に、ポールソン米財務長官が脱税容疑か何かで逮捕されるという怪情報が飛び交っていたとの声もあり、マーケットが荒れる中、奇妙な噂まで流れ市場をさらに混乱させていた。

 

米ドル反発は一時的

 米国12月雇用統計は予想を大きく上回ったが、債権利回りの上昇(売り)は限定的だった。

 米10年債利回りは、一時4.694%と2日前の高水準に近づいた程度で金融政策に振れやすい米2年債利回りも一時4.816%と、1週間ぶりの高水準を付けるに止まった。

 これでは米ドルの上昇は一時的と見た方が良いかもしれない。

 

ミネハン総裁の発言

 ミネハン総裁(ボストン連銀)がGMT15時に

   インフレは挑戦すべき水準にあるが、足もとの米国指標は圧力の緩和を示す
   米国景気は2007年にかけ回復する

と発言した。

 発言内容はバランスの取れた内容で為替市場は特に反応が見られなかった。

 

2007.01.05

北朝鮮の核再実験の兆候の真意は?

 米国ABCテレビの報道(4日)

 複数の米国防総省高官の話として伝えたところによると

 北朝鮮が再度核実験を実施するのに必要な準備を完了させた兆候を確認しており、米国が懸念を強めていると報じた。

 昨年10月9日に核実験を実施したのと同じ場所で、実験前に見られたのと同様な活発な動きを、米国の偵察衛星が探知したという。

 ただし、実際に実験に踏み切る兆候なのか、米情報機関の判断は分かれており、ロイター通信に対し、情報機関高官はABCの報道を否定している。

米ドルは下げ渋り

 米ドルは売りでボリン下線を垂直方向に変化させた中を売り込まれ118円割れまで急落した。
 その後は、買いが入り118円30銭付近で揉み合いになり水平方向への動きが見られ時間単位での値動きも大きくなった。

 上値は短期線まで到達したものの同一の時間での底値は118円15銭を探る動きで方向性が定まらない。
 一時的なデッキとなるかボトム形成の動きかの判断は難しい。   

    

   

NZDは欧州の取引時間帯前からサポート外が入っているようだ。

 NZDはGMT5時に売り込まれボリン下線磯って値を消す動きが止まり反転した。

 その後、3時間経過して下向きの短期線を突破するポジションまで値を戻した。

 ただ、レジスタンスラインと言えば82円を超えた付近で丁度、下向きのトップラインと考査することになり、ここを突破する動きは難しい感じ。

 ロンドンの取引時間帯になれば再び売りが出てくると思うが...

 

CHFは売り継続で反発が見られない

 CHFは売り継続で下向きのボリン下線と短期線の間を揉み合いながら値を消す動き。買いが入ってもほとんど反発らしきものは見られず底値が緩む動きのままに推移している。

 96円のサポートラインを意識してサポートになりつつあるようだが示現していないためこのまま売り込まれる可能性もある。    

    

   

2段目のデッキが間もなくできるかも

 NZDは売りがGMT23時に張ってから強まりボリン下線を割り込む動き隣82円のラインを割り込んだ。買戻しはほとんど見られず底値を試す動きが続いている。

 丁度、3段下げの2段目になっており82円付近で間もなく揉み合いになる動きが出ると考えているが。下向きの短期線に接触する部分まで上昇する場面が出てくるかもしれない。

 3段目に入る動きが夜間に掛けて出れば81円を割り込むことにもなるが、動きの方向性は明らかにならない。

    

エネルギーを巡る駆け引き

 べラルーシ政府は3日、同国のパイプラインを通じてロシアが欧州に輸出している原油に対し

     1トン当たり45ドルの関税

を課すと発表した。

 ロシアが天然ガスの ベラルーシ向け輸出価格を引き上げたことや同国向けの原油にも従来免除してきた輸出税(1トン当たり180ドル)を導入すると表明したことへの対抗措置と見られる。

 ロシアからは日量100万バレルがベラルーシ経由でドイツやポーランドなどにパイプラインを通して輸出されており、ロシアから欧州へ の原油輸出に影響する可能性が高い。

 

2007.01.04

原油の高騰による資金の還流先

 ニューヨーク連銀のエコノミスト3人が作成した報告書の公表(3日)

 世界の主要な石油輸出国は原油急騰で手に入れた資金約9700億ドル(約115兆8000億円)の約半分を欧州諸国や中国からの輸入に充て、残りの大半を米国の金融市場へ投資している。

 収入の多くを原油から得ているサウジアラビア、ベネズエラ、ノルウェーを含む25カ国は石油利益の多くを消費国の経済に還流させていると指摘した。

 欧州と中国は石油輸出国への支払い増額部分の半分が製品やサービス輸入に使われ、それ以 外の大部分が国際的な資産の購入に充てられた模様だ。

 

商品相場下落で加ドルが売られる流れ

 加ドルはボリン上下線と移動平均線が下向きで変わらず。ボリン下線と移動平均線の間を揉み合い値を消す動きが続いている。

 原油価格が下落し金相場も値を消す状況では資源大国カナダの通貨を買う理由がない。

 売りがこのまま続くようであれば100円割れも考えておく必要がありそうだ。
 だだ、一昨年からの原油価格高騰により産油国に流入した外貨の投資先は欧州と中国が25%で他は米国に還流したといわれており、 米国経済の景気後退が浅ければカナダの出番となるし、ベネズエラやロシアなどの民族主義的な資源外交の強化が見られると逆に加ドルは高騰する可能性もあり、底値は拾いたい。  

    

   

欧州の消費者物価指数

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(4日)

 06年12月のユーロ圏12カ国の消費者物価指数速報値は

    前年同月比 △ 1.9%(前月 △ 1.9%)

であった。
 エネルギー価格の下落とユーロ相場の上昇を反映しており、インフレ率は欧州中央銀行(ECB)の目安(2%をやや下回る水準)を4カ月連続で下回ったことから利上げ時期が先に延びた感じだ。

 

米ドルは先に売り方の仕掛けが入った感じ

 米ドルはボリン上下線が水平方向に動くところを同方向に波打つ移動平均線を中心にして揉み合う動きであった。

 売り買い膠着状態から先に売り方が仕掛けボリン下線側にヒゲが多数伸ばしGMT12時過ぎから下線を押し下げるような動きが強く出たことから118円90銭付近にある上向きのボトムラインまでポジションが下がりそうだ。

 売りが強ければボトム118円60銭まで値を消すリスクも出てくるかもしれない。  

    

   

ソマリアの紛争

 イランの核関連の研究者らが06年9月、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が支配していたソマリアで、法廷連合による首都制圧から3カ月後の06年9月、モガディシオの北約450キロのドゥサマレッブ周辺を訪れ、ウランが埋蔵されているとみられる地域で土壌採取などの調査を実施した。

 法廷連合と調査団は、07年1月に試掘を行うことで合意しおり、この動きを察知した米国が危機感を抱き、試掘前に法廷連合を打倒する必要があると判断したことから暫定政府とエチオピア軍が先月28日、それまで法廷連合が支配していた首都モガディシオを奪還し、1日には国土のほぼ南半分を掌握する作戦を行なったようだ。

 

FOMC議事録 景気減速に重点シフト

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表された。
      06年12月12日開催

 FOMCメンバーはインフレが希望どおり減速していないとの見解で一致した。
 コア・インフレについても

    不快なほど高水準

と、従来どおりの認識を表明している。

 一方、景気については数人の(several)メンバーは、低下する(subdued)経済指標が経済成長のダウンサイド・リスクのわずかな高まりを示すと判断した。

 さらに、1人のメンバーは追加的引き締め部分の据え置きに反対したとしており、インフレ・景気両方の経済見通し次第で、(利下げ・利上げ)どちらの方向に進めるよう強調すべきと主張したようだ。

 短期的には、足もとの経済指標は短期的にマチマチな兆候を示すと指摘し、インフレよりも景気減速に重点をシフトした内容となっている。

 

2007.01.03

銀行間取引金利の公表(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)の発表(3日)

 中国人民銀行は金利市場化の一環として、銀行間の

     基準金利

を算定し、4日から毎日公表すると発表した。

 国際的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の中国版となる見込み。

 国内市場金利の指標としての地位を確立させる意向であり、国内の金融関連のコントロールが市場経済にリンクする動きとなり為替自由化へのプロセスが一歩進んでいる感じだ。

 

ワクチン原液

 厚生労働省は3日までに、新型インフルエンザの発生に備えて国内ワクチンメーカー4社が

    計 1,000万人分を目標

に製造しているワクチンの原液を国費で買い上げ、備蓄する方針を固めた。

 この購入費として2006年度の補正予算案に計45億円を計上した。

 

 ワクチンは、東南アジアで鳥から人に感染した高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を基に製造している。
 国の新型インフルエンザ対策行動計画は、H5N1型が変異して人に感染しやすい新型インフルエンザが発生した場合に、このワクチンを医療従事者や社会の機能維持に欠かせない人たちに緊急接種することを想定している。

 メーカーは、04年にベトナムで採取されたウイルスと、05年にインドネシアで採取されたウイルスを基に、2種類のワクチン計1000万人分の製造を進めており、2月ごろに完成する見通しとなっている。

 参  考

   厚生労働省 
   国立感染症研究所 感染情報センター

 

温暖化加速で豪ドルは?

 豪気象局が発表(3日)した年次報告書によると

 

同国は世界の他の地域と比べ、速いスピードで地球温暖化の影響を受けていることが分かったで明らかにした。

 オーストラリア大陸は、もともと干ばつが多く乾燥した気候であり、現在そうした独自の気候と戦争のような格闘を強いられていると報告書では指摘している。

 また、国土の半分が水不足に苦しむ一方で、もう半分の地域には全土の年間降水量に匹敵する降雨があったとし異常気象状態にあるようだ。

 同国では気温も世界平均と比べて速いペースで上昇しており、最も暑い年の記録上位20のうち15は1980年以降の年で占められているようだ。

 商品市場の影響が同国の貿易収支に反映することから、豪ドルの動きに大きな影響を与えるため作物生産量の推移と商品価格の動きに注意する必要がありそうだ。

 

鉄鉱石の輸入量が急増(中国)

 中国鉄鋼工業協会の情報

 2006年に中国が輸入した鉄鉱石は

    3億2500万トン

で、07年には3億5500万トンに達する見込みのようです。

 中国は経済発展に伴い世界各地から鉄鉱石の輸入量と消費量が最も多い国の一つとなっており、ここ数年、国内での鉄鉱石の供給が需要を満たさず、輸入が絶えず増加していて、対外依存度は高くなっています。

 2005年に、中国の鉄鉱石の輸入は

    2億7500万トン

輸入量は中国の鉄鉱石の消費量の60%近くに達しています。

 鉄鉱石の価格決定権も中国の意向が強まる気配であり、エネルギーの油井を含め、対米保有ドル資産の投資先になることもあり注目することも必要です。

 ただ、米国の景気減速となれば在庫だぶつきでダンピング輸出となる可能性があり、近隣の日本や韓国などへ安値攻勢が入り、為替えの影響も大きくなる可能性が出てきそうです。
 

 

米国経済は楽観的

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 2日)

 エコノミストが住宅市場の減速にも関わらず2007年米国経済について楽観的になっていると報じた。

 同紙が60人のエコノミストを対象に年2回行なう調査

 インフレ調整済みの成長率見通しは07年

    上半期 平均2.3%
    下半期 同 2.8%

と予想されている。

 これは06年第3四半期の年率+2.0%を上回ったものの05年の3.2%や06年初旬の4.1%には及ばないものの安定的な成長を達成すると見込まれる。

 成長のけん引役は米経済80%を占めるサービス部門とテクノロジー企業、投資銀行などが経済を下支えする見通しでレストラン、病院、ソフトウェア・メーカーは雇用を拡大しており、06年5-11月の間にサービス部門は 1100万人の雇用を創出した。

 一方、住宅部門では同期間に14.5万人の雇用が失われたに過ぎないが米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ重視から景気重視へシフトするとするエコノミストが多い。
 年末に現在の5.25%から4.75%、合計2回利下げする見通しを示している。

 

英国債券売られる

 英国の2年国債相場は2日、11月の英住宅価 格インフレが1年半ぶり高水準で加速していることが示され、イングランド銀 行が利上げを継続するとの観測が高くなった影響で売られ下落した。         

      

 ランド・レジストリー( 政府系)の発表

 11月の同住宅価格は

   前年同月 比 △ 6.8%(10月改定値 △ 6.5%)

と前回を上回り、05年5月以降で最 大のプラス幅となった。

 また、前月比では0.6%上昇し平均で17万2006ポ ンドとなっている。

 2006年の英国債相場は英国中銀のこれまでの利上げを受け年間ベー スで1999年来の大幅安となった。         

      

 

 
         

ユーロ債券は買いで上昇

 欧州10年国債相場は2日、12月のユーロ圏製造業景気指数が予想に反して低下したことがきっかけとなり反発した。

  ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループが発表した12月の同指数は

     56.5(前月 56.6)

となり、前月から低下し9カ月ぶり低水準となった。

 ユーロ圏では昨年、域内景気とインフレの加速を背景に、欧州中央銀行(ECB)が一連の利上げを実施し5年ぶりの高金利と推移したため、欧州10国債の利回りは同年に65ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)上昇していた。

 この流れでユーロは上値を追う動きが弱まっている。

 

2007.01.02

リーカネン総裁の発言

 リーカネン総裁・フィンランド中銀)の発言
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー
      フィンランド公共放送(国有メディア YLE)が2日報道  

(発言概要)

 ユーロ圏のインフレには依然上方リスクがあるとの認識を示した。

 経済成長が加速しており、企業の価格決定力が強まるかもしれない。
 そうなれば原油価格上昇が物価に波及するリスクが大きくなると述べた。
 また、ドイツでの賃金交渉で賃上げが生産性拡大を上回ることになれば、ユーロ圏の物価圧力が強まる可能性があると指摘した。

 このインタビューはフィンランド語で行われ、クリスマス前に収録されたもの

景気の起爆剤となる見込みは?

 日本経済は、2007年に定年退職を迎える団塊世代の消費動向に注目が集まっている。
 日本総研の試算では、企業などが支払う退職金は07年の退職金受給者は前年より約80万人増加し、総額も1.6倍の13兆円に増え大幅増が見込まれることで団塊消費ブームが到来する見込みとなっている。

 この団塊マネーで、旅行や住居改築など余生を楽しむための消費が増えれば景気浮揚効果が見込めるというものの取らぬ狸の皮算用ということになりそうで、退職金は住宅ローンの返済、養育費に充てる額が大きいとみこまれ景気回復の起爆剤とはならないのではないだろうか。

 

ガスブロムとベラルーシの合意

(ガスプロムの1日付け電子メール 発表文)

 ガスプロム(ロシアの政府系天然ガス独占企業)はベラルーシ向けの天然ガス価格値上げでベラルーシと合意した。

 その結果、欧州へのガス供給削減は回避されることになった。

 ベラルーシは07年のガス価格を現行の倍以上となる1000立方メートル当たり100ドルに引き上げることに同意したことが明らかになった。この合意は、ガス1000立方メートル当たり現金70ドルとベラルーシの国営パイプライン会社ベルトランガスの株式30ドル 相当を支払うという内容のもの。

 

現金部分については欧州の相場水準に達するまで向こう4年間で段階的に引き上げる。また、ガスプロムは2011年までにベルトラ ンガス株式の50%を取得するというもの。

 合意した価格はガスプロムの当初要求額より5ドル低いものであり、また、今回合意したベラルーシ向けガス供給の長期契約では、向こう4年間、ガスの市場価格に段階的に値寄せすることも認められている。

 ベラルーシに対する値上げ交渉が土壇場で合意したことにより、昨年1月に起きたガスプロムのウクライナ向け天然ガス供給停止と、それに伴うドイツやイタリア向け供給削減という事態の二の舞を回避できることになった。

  欧州はガス需要の4分の1をロシアに依存しており、北海などでの域内生産減に伴い、依存度は強まっており、欧州のロシアからのガス輸入の5分の1は、ベラルーシ経由のパイプラインで送られており、ベラルーシへの供給停止は欧州でのガス不足を引き起こすと懸念されていた。

 

中国銀行総裁の発言

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(31日)

  (中銀ホームページに同日掲載された新年メッセージ)
 2007年 の新年メッセージで、同国の経済成長促進のため 

     安定した為替政策

を追求 していく方針を明らかにした。

 米国など先進7カ国諸国は同中銀に対して、人民 元の一層の柔軟性向上を求めている。         

   中銀は金 融制御メカニズムを引き続き強化・調整するとともに、安定した為替政策を遂行し、 外国為替管理を改善、さらに金融の改革・刷新を推進していくと表明した。

 その上で、中国銀行は安定した経済発展と発展加速に寄与したいと述べた。                 

2007.01.01

利上げの流れ

 日本銀行が、1月12日の支店長会議などで景気・物価情勢などを見極め、政府・与党との調整を経たうえで

    17~18日に開く金融政策決定会合

で最終判断するという流れがあり、1月の追加利上げを実施する方向で検討する見通しとなったことが、31日明らかになったとの報道が見られた。

 日本経済の底堅さが06年末の経済指標で確認されたとして、利上げに向けた環境が整いつつあるとの判断を固めた模様だ。

 ただ、政府・与党との調整次第では利上げが2月以降にずれ込む可能性も残されている。

 明日からの為替相場に日銀の利上げが織り込む動きが見られるかもしれない。

 
 

カザフの油田を買収(中国)

 新華社通信(中国国営)によるれば

 カザフスタン西部の油ガス田権益を中国の国有投資会社

    中信集団(CITICグループ)

がカナダのネーションズ・エナジーから19億1000万ドル(約2270億円)で買収した。

 同油ガス田の確認埋蔵量は石油換算で3億4000万バレル、生産高は日量5万バレルで、権益の期限は2020年までで中国による海外石油資産の買収案件では、中国石油天然ガスが05年、カナダ企業ペトロカザフスタンの買収額41億8000万ドルに次ぐ規模とみられる。 

 中国のエネルギー確保が経済成長のネックとなっていることから、中国の外貨準備を減らすという効果もあり、経済成長の調整中にエネルギー拠点やレアメタル確保を目的とした経済協力確保を進めるアフリカや南米などへのアプローチが進んでおり大きく対米保有資産の減少を図る流れになっていきそうだ。

 

金融機関の株価時価総額は邦銀が下げ潮

 日本経済新聞が調査した世界の金融機関の06年末の株式時価総額結果

 欧米勢も軒並み時価総額を増やし、高順位を維持するとともに上位10位に今年香港市場等に上場した中国2行が初めて登場した。

 円安基調の流れも影響し三菱UFJフィナンシャル・グループなど邦銀勢は順位を大きく落とした。
 06年は最高益を更新したものの、メガバンクは今年、世界トップ5をめざすが、原油価格の高値維持や利上げによる景気後退懸念もあり道のりはなお遠いようだ。

 

韓国はBRICsへの輸出が大きく増加

 韓国の産業資源省の発表(1日)

 06年の貿易収支(速報値)は

 輸  出  約3259億ドル(前年比 △ 14.6%)
 輸  入  約3093億ドル(前年比 △ 18.4%)

となり約166億ドルの黒字になった。

 原油輸入額が、価格の高騰で前年の426億1000万ドルから559億6000万ドルに急増したことなどから、黒字は前年の約235億ドルと比較すれば3割縮小した。

 輸出は米国、欧州、日本など先進国地域が前年比7.4%増。中南米が同34.6%増、インドが同21.6%増と高い伸びを示し、BRICsの経済発展が大きく寄与した形が見られる。

 

« 2006年12月 | トップページ | 2007年2月 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

国別政策金利

最新スワップ表

無料ブログはココログ