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2007年2月

2007.02.28

グローバリゼーションの現れ

 水野温氏審議委員(日本銀行)の会見(28日午後)

   場  所  仙台市内で記者会見

(発言概要)

 中国株式相場が政府に規制休暇の影響で27日大幅下落して以降の世界的な同時株安について

  1日の動きにコメントしない のが基本

としつつ、昨日の中国をきっかけに、エマージング諸国、欧州、米国へと株価下落が波及したのは、まさにグローバリゼーションの現れだ と述べた。

 

また、米国の設備投資関連統計で市場の先行き不透明感が増したとの見方も紹介した。

 その上で、株価の下落が

   さらに深刻化していくファンダメンタルズの環境になってはいない

と、今の時点では思っているとの認識を示した。

 

株価下落が止まれば...

 中国株の急落で為替相場における高水準にある円キャリーによるリスクを回避の動きが一気に強まったことが、直接的な引き金になったようだ。

 今日は、落ち着いた動きで昼間は下落基調は一旦止まった。

 1月米 耐久財受注が昨夜(27日)発表されたが、設備投資動向の参考とされる非国防資本財受注が過去最大の減少率を記録した影響が景気への不透明感を強めたことや、アフガニスタンで27 日、チェイニー米副大統領が前日に宿泊した米軍基地付近で自爆攻撃が発生するなど、アフガニスタンやイラン関連の問題に注目が集まり、地政学的リスクが高まった影響も無視できない動きで、好調な指標は参考程度で買い支えにもならなかった。

ボディーブロー

 日本銀行は予定通り買いオペ(資金供給)を1兆円実施した。

 その結果金利は0.65%に落ち着いた模様となっており、高値水準を維持している。

 短期金利市場が高目誘導された状況がこのまま継続されると円キャリートレードにはボディーブローのようにじわりと効いてくることになりそうだ。

 そうなると必然的に円売り圧力抑制効果が出てくることが予想され、注意が必要になっていきそうだ。

 

緩和的な金融政策が流動性の要因

 フランス銀行(中央銀行)の月報(27日)

 資金の潤沢な流動性が金融安定を脅かしかねない環境下で、世界的に資産価格を

     非常に注意深く

監視する必要があると指摘した。         

      

 豊富な流動性の継続はリスクの認識を変えるとともに、予期しな い衝撃が起きた場合に金融市場の脆弱性を強調するとした。         

      

 世界的なインフレは引き続き抑制されており、インフレ期待も良好 な水準で落ち着いている。

 一方、最近までの

    かなり緩和的な金融政策が流 動性の要因

になっていると指摘した。         

      

 また、弱い円は、金利が極めて低い日本で発生した流動性の世界的な流布 につながったと指摘した。

  

 3月のG8では昨日から始まった株式市場の暴落や為替の変動について円を中心にしたアジア通貨に対する非難等が起きる可能性が高そうだ。こうした流れを見れば円高は当分続くかもしれない。

 
         

鉱工業生産指数

 経済産業省の発表する経済指標のひとつであり、速報性に優れ、景気の動向をいち早く敏感に察知するので、景気観測には不可欠なものです。ranking
 この統計では、鉱工業の生産・出荷・在庫の状況を知ることができます。

 鉱工業生産と鉱工業出荷は、景気動向指数の一致系列に入っています。
 鉱工業生産指数の速報値は2月分であれば、3月下旬と、翌月の下旬に発表されます。さらに翌々月の中旬には、速報に続いて確報が出されます。ranking

 この確報には、稼働率指数や生産能力指数も添付されます。
 稼働率の動きを見れば、需給が逼迫してきているのか、そろそろ企業が設備投資に動きだすのか予想できます。ranking
 また、先行系列に属す在庫率は、先行きの景気を見る上で注目される数字です。

 在庫率が 110を割り込んでくれば、在庫調整は最終段階を迎えていると見られ、需要の回復期が近いと判断されています。 ranking

 参  考 
    経済産業省ホームペ-ジ

米国株急落

 米国株式市場が急落したためプログラム売買に制限発動がされた。

 中国の投資規制懸念から中国株式市場が急落した流れを受けて欧州鉱山関連株価が下落した。信用収縮に伴い円売りの流れが反転巻き返しになって円急騰の状態となった。

 今日の東京株式市場で株価が急落する流れが出るようであれば、値ごろ感から外資の流入があり更に円高が進むかもしれない。

 

2007.02.27

為替相場のミスアラインメント

 ラト専務理事(IMF)の講演( 26日)

   場  所  ワシントン
   要  件  ハーバード大学経営大学院同窓生を前に講演

(発言概要)

 低金利の円で資金調達して高金利証券を購入する

     円キャリー取引の利用増加

が世界の不均衡を悪化させる為替相場のミスアラインメントとして一段と定着しかねないとの見解を示した。

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ミスリード

 NHKのイラン攻撃に関する報道を市場がミスリードしGMT6時(JMT15時)

    本日中にも攻撃開始か?

との話として伝わり、ユーロ円中心にポジション整理の売りが入ったことで米ドル円も下落した。

 その後も、じり安状態が続き反発の気配がない。

 

年末までに景気後退局面に入る

アラン・グリーンスパン前FRB議長の講演(26日)
   ダウ・ジョーンズ通信の情報
    衛星中継を通じて香港で開催中の会合で講演

 米国経済が、年末までに景気後退局面に入ることは

    あり得る

との見方を示した。

  

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ヘッジファンド規制は先送り

 バイズ 理事(FRB)の講演(26日)

   場  所  ニューヨーク
   要  件  バーゼルIIについて

(発言概要)

 金融機関からの要請を考慮し、09年1月まで導入を 見送る可能性を検討すると発言した。
 当初、米国は08年からの導入を目指していたが、負担増を懸念する米国系大手金融機関に配慮したみたいだ。

 また、米国会計検査院(GAO)がバーゼルIIの規制について曖昧と 判断した点を承知しているともコメントしている。

 なお、バーゼルIIとは銀行資本における新規制のことで、資本規制の基盤となり、ヘッジファンド(HF)などオルタナティブ投資へのリスクウェイトを制限する内容が含まれている。

 

ユーロ圏財務省会合が開催中

 ユーロ圏財務相会合がブリュッセルで開催中

 スペイン財務相の発言

 ユーロ圏のインフレは改善しており、今後は原油価格次第である。
 為替市場の過剰な変動 は好ましくない。


 ギリシャ財務相の発言

 7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)声明は大局的なものと発言した。

 

2007.02.26

年間30万キロの農村道の新設など(中国)

 李盛霖交通相(中国)の発言(26日)

    場  所  北京
    要  件  全国農村道路作業会議

(発言概要)

 中国は、農村の道路建設を強化し、農村の旅客輸送ネットワークを完備させ、都市部と農村部の旅客輸送の一体化プロセスを推進していく目的のため年内に30万キロの農村道路の敷設と舗装を完成させると発言しました。

 なお、去年の中国の農村道路建設への投資は1513億元に達し、敷設したり舗装したりした道路距離は32万キロとなっており、いずれも史上最高を記録しています。

 

2007.02.25

中国の春節商戦の小売売上高は大きく拡大

中国商務省の発表(25日)

 中国の春節(旧正月)商戦の結果

 大型連休中(18日から24日)の小売売上高は

     約2200億元 (約3兆4000億円)

と昨年比約15%の増加であった。

 外食を楽しむ人の増加で飲食業の売上高も約18%伸びたが目立った。

 

新華社電によれば行楽客も増加しており、飛行機の利用客は同21%増の延べ 371万人に増えた。

リスクマネー

 福井俊彦総裁(日本銀行)の講演(25日午後)

    場  所 都内の ホテル

(発言概要)

 日本の個人金融資産は1500兆円に上るが、そのうち株式や投資信託に投資し ている比率は約15%にとどまっている。

 日本の家計金融資産にはリスク マネーとして活性化されうる潜在的な力がまだかなり眠っている可能性があ るとの認識を示した。         

      

 また、家計の貯蓄率が1990年代初頭には15%近くあったが人口 の高齢化などを背景に近年は3%前後に低下し主要国中で米国に次いで低いと 指摘した。

 貯蓄率の低さが日本経済の潜在成長力を弱めるのではとの懸念に対して、すでに蓄積された金融資産が

     リスクマネーとして有効な役割

を果たせば経済 成長がむしろ高まることも十分ありえると述べた。

  

 貯蓄率の低さは、公定歩合を低い状態のまま放置した影響でタンス預金などになっている資金が大きい。また、日本の金融資産に占める株式や投資信託などが低率である原因は企業の情報開示が不足していることによる影響があるのではないだろうか。

 粉飾決算等が横行し監査法人の質にも問題がある現状では情報操作とも言える市場にお金が流れる動きは当然鈍くなる。

 

バイオ燃料

 欧州連合(EU)の欧州委員会が2020年までに自動車燃料に占めるバイオ燃料の割合を10%にまで高める方針が明らかになった。

 バイオ燃料の割 合は03年の0.5%から05年に1%に伸びた。

 なお低い水準のままで10年でも4%強にとどまる見通し。

 欧州はディーゼル車が多く軽油の 代わりに使えるバイオディーゼルが05年に1.6%、ガソリンに代わるバイオエタノールは0.4%と言う割合であった。

 欧州各国政府はバイオ燃料を税制上優遇したり補助金を付与するなど振興策を導入しており、今後は大きく伸びると見ている。

 欧州委員会に後発で参加している東欧諸国がバイオ燃料用の農産物作りで、補助金獲得を狙ったロビー活動を強化する動きが見られ、バイオ燃料は金のなる木、宝の山の様相も呈している。

 だが、メキシコでとうもろこしの急騰から主食であるトルティーヤが高騰し問題化したように食料問題が大きくなるリスクを内在しており、通貨への影響も大きくなる可能性があり注視したい。

 

Second Life (セカンドライフ)が4月日本上陸

 仮想世界にさまざまな店舗、大学、美術館、リゾート施設、カジノや宇宙センターなどが並ぶ巨大仮想空間

   Second Life (セカンドライフ)

が、4月にも日本語版サービスを始める。

 世界の390万人以上が住民登録しているセカンドライフの日本上陸で、広告会社やIT各社が、この中での企業支援ビジネスに乗り出すなど、動きがあわただしくなってきた。

 セカンドライフは2003年、米国ベンチャーのリンデンラボ(カリフォルニア州)が立ち上げた仮想世界で、主な収入源は、土地の販売とその管理費で、6万5000平方メートルの土地に相当する仮想の島を、1675ドルで売っている。

 これがサーバー1台分にあたり、月額295ドルで管理するというもの。

 購入者は島の土地を区画整理し、住宅付きで分譲してもうけてもいい。

 バーチャルな世界への参加には現実の通貨が用いられ、仮想世界内で使用できる通貨はリンデンドルと呼ばれている。、現実の通貨と仮想通貨の交換レートも存在している。  このレートは日々変化していて2月22日は1ドル=約268リンデンドル。
 仮想世界の経済は発展途上段階にあり物価はかなり安いと言われる。

 現在、約15億リンデンドル以上(約48.6兆円相当に換算)となっており仮想世界の中で流通している。

(仮想社会への資金流入は企業などの広告費と参加者の参加費用など)

 仮想社会で流通している通貨リンデンドルを現実の通貨に交換もできることから、カジノ等での儲けを現実の通貨にもレート交換できることになり賭博開帳など刑法に絡む法的な問題、著作権の問題なども起きてくることが懸念される。

 また、仮想社会から現実の経済に資金がシフトすることで為替相場や株式相場が影響を受けることも生じるかもしれないとも言われています。

 ただ、実際の参加費用の金額のボリュームが小さく、仮想通貨を誰かがレート換算で買い支えてくれた場合を考えた場合、仮想通貨との交換市場が小さいため暴落するリスクがあり、現実の通貨と手に入れるには上限が存在しており紙くずとなることもありえます。(流通量は約48.6兆円相当だが、参加者400万人で1人10万円の参加費用であるとすれば4000億円にしかならないためレートが割高?)

 構造的には原野商法的な行為やマルチ商法的な行為も出てきそうであり、注意が必要な感じで、仮想世界の遊びと割り切った参加であれば個人への歪はあるかもしれないが現実社会全体への影響は小さい。

 
 

2007.02.24

フィッシャー総裁(ダラス連銀)の発言

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)がインフレに対し

    警戒(vigilance)

と発言したが、チェイニー副大統領の発言で弱含みになっている米ドルの買い戻しを誘う影響までいたらず。

 

イラン攻撃示唆 ?

チェイニー副大統領(米国)の発言(24日)

 豪国の現地時間24日に行なわれたThe Weekened Ausitralianとの独占インタビュー

 チェイニー副大統領は

    イラン攻撃を示唆した

ヘラルド・サン紙(豪)など各紙が報じた。

 The Austrarian  Sydney Morning Herald Sun 

 

 ウラン濃縮活動を継続するイランのアフマディネジャド大統領に対し

     終末論的な哲学を有する

と批判し、イスラエルと米国などに対し脅威を与えていると強い警戒を表明した。
 イランはまだ核爆弾を有していないとの認識を示し

     引き返せ ない局面がどこか見極めるべき

と語り、テロが世界の脅威であるとの見方を強調した。
 また、イランがイスラム教シーア派組織ヒズボラなどテロ組織を支援し ているとも非難したインタビューがイランに対する攻撃示唆と各紙で報じられたもの。

 

2007.02.23

新興国通貨の動向を左右

 G7諸国は、低金利通貨で資金を調達し高金利通貨に投資するキャリートレードをめぐり、主要通貨の動向に神経をとがらせているようだ。

 市場ではキャリートレードの資金が流れる新興国通 貨の動向を左右することから関心が集まっている。

 中南米、アジア、東欧など、多くの新興国市場では、円キャリートレードの影響で、株や通貨が数年ぶりの高値に上昇している。

 日本の金利急騰や米国経済見通しの変更がない限り、今後も上昇が続くとの見方が多いものの思惑で乱高下が発生するリスクは付きまといそうだ。

 

イングベス総裁の議会証言

 イングベス総裁(リクスバンク スウェーデン中銀)の議会証言

 スウェーデン経済について

   インフレ上昇は今後緩やかとなる

と発言した。

2007.02.22

資産価格に急激な変化

 コーン副議長(FRB)の講演(21日)

   場  所  ワシントン

(発言概要)

 リスク分散技術が格段に進歩している。

 然しながら、金融市場を揺るがすような

     資産価格の急激な変化が起こらない

と考えるのは賢明ではないとの見解を示した。

 なお、景気認識や金融政策の見通しについては言及しなかった。

円キャリー

 RBCキャピタル・マーケッツの予想
 ロイヤル・バンク・オ ブ・カナダ(RBC カナダ最大の銀行)の投資銀行部門

 豪ド ルやニュージーランドドルが対円で今後1カ月以内にほぼ10年ぶりの高値に上昇 するとの予想を示した。

 投資家が引き続きこうした諸国の高金利資産に買い を入れるための資金を日本円で調達するとみられることを理由に挙げている。
 
 ただ、目先G8の開催があり3月5日にポールソン財務長官(米国)の来日があり財務相、日銀総裁との会談が予定されており、動きは神経質になりそうだ。
 
 

FOMC議事録の公開

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公開(21日)

 FOMC参加者はコアインフレの低下トレンドが確 立したと判断しなかったようだ。

 また、燃料価格の下落や家賃上昇の鈍化はコアインフレの緩和を助長するが、一時的かもしれないとも指摘している。

 インフレ低下 を疑問視しているため、引き締めスタンスを維持した様子のようだ。

 

2007.02.21

金融政策委員会(MPC)の議事録(英国)

 イングランド銀行の発表(21日)

 2月7日から8日に行われた金融政策委員会(MPC)の議事録を公表した。

 委員会では政策金利を5.25%で据え置くことが

     7 対 2

で決まっていたことが明らかになった。

 

デフォルトに陥る確率が上昇

 バイ ズ理事(FRB)の講演(20日)

    デューク大学での講演

(発言概要)

 サブプライム住宅ローン市場について 保証基準が低下し、借り手による支払い延滞の増加を招いていることから

      非 常に問題含みの状況

にあるとの認識を示した。         

 インセンティブ制度を導入している一部の金融機関は、収 入確認や住宅査定などを含め、借り主の支払い能力を考慮していないと指摘した。         

 今の業界では、現実の取引に主眼を置く考え方があり、これ は20年前には見られなかったことであり、顧客に決定を急がせ、他社に流れてしまうのを 防ぐためには、銀行などが融資条件を撤回すると言う行為が目立っていると語った。         

 なお、信用力の低い借り手でも受けられるサブプライム住宅ローンをめぐっては

      債務不履行(デフォルト)に陥る確率

が上昇しており、当局者の間では懸念が高 まっている。 

 

ロシアの外貨準備の多様化

 ウリュカエフ第1副総裁(ロシア中央銀行 CBR)の発言(20日)

    Vedomosti(露 経済紙)とのインタビュー

(発言概要)

 外貨準備の多様化について

 我々は、スイ スフラン(CHF)、加ドル、豪ドル、NZドルなど

    多くの通貨に興味を持っている

との見解を示した。

 また、

    アジア通貨の新たな組み入れも

検討し、通貨構造を広げるべきとの認識を有しており、大きなポートフォリオに多様化が必要というのはシンプルな理論だと思うと発言した。

 

2007.02.20

ロシアの首都でも

 モスクワ郊外(ロシア)で17日、市場で売られていた家禽類を含めた鳥類が4カ所で死んでいるのが見つかった。これを検査した結果

    高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルス

に感染していたことが確認された。

 モスクワの近郊で鳥インフルエンザが確認されたのは初めてのこと

  ロシアでは18日現在、ヒトへの鳥インフルエンザ感染は発生していないものの農業当局は18日、市場などを閉鎖し、感染経路の調査に着手した。

 

 

 なお、鳥類への感染は昨年、ウラル山脈やシベリアで見つかっていただけ。

 

   

2007.02.19

中銀への政府干渉はインフレ期待を高めるリスクが高い

 ローレンス・マイヤー元米連邦準備制度理事会(FRB)理事

    中銀に働き掛けることと

干渉することは別物だと指摘している。

 中銀が政府の干渉に屈すれば

    インフレ期待が高まる危険がある

とみており、市場参加者が政治的圧力に対する

    中銀の独立性への信頼を失う

だろうと話した。

 1月の利上げ見送りによって

    日銀の評価は既に低下

している。

 1月の金利据え置き決定に先立ち日本の政治家は

    日銀は政策決定で政府の意向を考慮するべきだ

と発言していた。
 こうした発言は1月において利上げをしないように日銀に間接的に圧力をかけたと同じような効果をあげたようだ。

 

2月の月例経済報告

 2月の月例経済報告では

   消費に弱さが見られるものの、回復している

との基調判断を維持した。

 昨年11月に消費の減速が目立ってきたことを織り込んだ内容になって以来、表現内容が据え置かれている。

 

追加利上げの機は熟している

 藤原作弥 前日銀副総裁(現:日立総合計画研究所取締役社長)の発言

    ロイターとのインタビューで

 物価も景気も上向き傾向が確認されており、追加利上げの機は熟しているとの考えを示した。

 

2007.02.18

昼寝の効果

 デミトリオス・トリホプロス博士( アテネ大医学部)らが研究をまとめ医学専門誌に発表した。

昼寝の健康効果を調べた研究

 ギリシャ20歳から86歳までの健康な男 女2万3681人を平均約6年間にわたって追跡したもの 

 昼寝をすると

   心臓疾患で死亡する確率が低くなる

との結果が出た。

 仕事などでストレスがたまると、ホルモンの分泌状態が変化して心臓に負担がかかるうえ、暴飲暴食や喫煙、運動不足などにより、生活全体が不健康になり易い様だ。

 

 研究では、昼寝をするグループとしないグループとの間で、心臓疾患による死亡率を比較した。

 その結果、週に3回以 上、約30分間の昼寝をすると

    死亡率が37%低くなる

ことが分かった。

 食生活や運動、喫煙など、心臓疾患に関連するとみられるほかの要素を考慮しても、 昼寝の効果は明らかだったという。

 なお、昼寝の影響をこれだけ大規模に検証した研究は、過去に例がないようだ。

  

消費者物価指数に注目

 日本銀行が20、21両日開く金融政策決定会合では

     不透明な物価動向の見極め

が利上げ判断のカギを握っている。

 追加利上げのカギとなる物価動向に注目が集まってきた。
 個人消費は昨年10~12月期の国内総生産(GDP)で回復が確認された。

 ただ、消費者物価指数 (CPI)は原油価格下落の影響で先行きマイナスに転落する可能性も高いため判断が分かれるものの時機を逸すれば為替の振れが大きくなり逆に経済への悪影響が高まることや3月のG8で円安への集中非難が起きかねない事にも留意すべきと思うのだが...

 

2007.02.16

金融市場は日本経済の回復に反応する見込み

 ウェーバー独連銀総裁の発言
     欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
  dpa-AFX(通信社 ドイツ)の報道(15日)  
    同通信社とのインタビュー

(発言概要)

 ユーロ圏の金融政策は依然として緩和基調であり、景気見通しも明るいことからECBが

    金融政策により景気をさらに支援する必要はない

と言明した。

 ECBの見通しとしては、インフレ率が

     08年末まで2%前後を維持する

と述べるとともに、インフレリスクについて

     強い警戒が正当化される

とあらためて示し、3月の利上げを示唆した。

 同報道は、これまでの原油相場上昇による悪影響が賃上げに浸透する場合、ECBはこうした2次的効果を抑えるために断固たる行動を取る用意があると強調したと伝えた。

 また、独連銀の調査では、円相場について、キャリートレードが同通貨の弱さに関連しているとの理論が裏付けられないのことから確信できないと指摘した。

 さらに、日本銀行の福井俊彦総裁を含む日本当局者らは7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でウェーバー総裁に、日本経済の回復は進行しており、金融市場はこれに反応すると述べたという。

 

バーナンキFRB議長の議会証言

バーナンキFRB議長の証言(15日)

  米国議会下院金融サービス委員会での証言

  海外から 米国への資金流入と中国の通貨政策について

(発言概要)

 資金流入と米資産需要

    米国は現在、貿易・経常赤字を賄うために海外からの資金流入にい くらか依存している。現在、米資産に対する海外からの需要は公的機関、民間のいずれか らも強いものの、米ドル建て資産への需要が将来弱まるリスクはある。 

   中国の通貨政策

 中国が輸出主導の経済への依存度を弱め、内需主導の経済への依存 度を高めようとしている計画を米国は支持する。
 最終的には中国は独立した金融政策を独自の力で得るべきで、柔軟な 為替制度を採用する必要がある。輸出主導から内需主導の経済に移行する上で人民元の柔軟性が必要 だ。

 

2007.02.15

ECBの月報(2月)

 欧州中央銀行(ECB)の2 月の月報(15日)

  ECBは同月報で、ユーロ圏13カ国のインフレ抑制を確実にするため

     強い警戒

が 必要であると指摘し、来月の利上げ実施を示唆した。         

      

 また、中期的な物価安定に対するリスクが顕在化しないよう に強い警戒が依然としてもっとも重要になると指摘したうえで金 融政策は、政策金利が低水準にあり依然金融緩和基調だとも述べた。         

      

 ECBは3 月8日の次回定例理事会で政策金利を現行の

     3.50%から3.75%

に引き上げる意 向があることを示唆している。

 なお、投資家は、9月までにもう1回、4%への利上げ があると見込んでいるようだ。         

      

 最近の指標や調査データは、景気拡大が07年に入って も続いており、堅調かつ広範囲にわたっている。

 経済活動の中期 的な見通しは依然として明るいと述べた。

 

スチャダ・キラクル総裁補(タイ中央銀行)の発言

 スチャダ・キラクル総裁補(タイ中央銀行)の発言(14日)

   要  件  独ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビュー

(発言概要)

 タイバーツへの投資で利益を狙っている投資家は

    バーツ高が進行しないリスク

を意識すべきだ、との認識を示した。

 タイには、円キャリートレードに伴う資金が一部に流入したことにより市場がインフレ傾向を引き起こしたことで、タイ中銀がインフレ抑制のため昨年政策金利を5.0%に引き上、バーツ高が進行している。

 キャリートレードは自動的に利益拡大に結びつくわけではなく、リスクが潜んでいる。

 例えば将来、予想に反してバーツ高が進まなかったらどうなるかと述べた。

 同総裁補は、タイが

     日本の低金利に関する見解

を日銀に伝えたことも明らかにした。

 また、人民元の一段の上昇を歓迎するとの認識も示した。

 

バーナンキFRB議長の上院銀行委員会証言

 米国債相場は上昇した。

 なかでも10年債利回りは2006 年9月以来最大の低下を記録した。

 これは、バーナンキFRB 議長が上院銀行委員会で証言

    インフレ圧力が消え始めている兆候がいくつか見られる

と述べたこと から買いが膨らんだようだ。         

      

 また、エネルギーや商品の価格下落 が物価の上昇を抑制する可能性があると述べる一方で、近く利下げを実施する状 況は整っていない可能性を示唆した。

 債券相場は過去3日間、バーナンキ議長が

    インフレ高進のリスクを強調する可能性があるとの見方が広がり

下落していた。

  
         

ユーロ圏のインフレが上振れか

 リープシャー 総裁(オーストリア中央銀行)の発言(14日)
   
ECB政策委員会メンバー

   要  件  クリア(オーストリア)とのインタビュー

(発言概要)

 ユーロ圏のインフ レが

     上振れリスクを示している

との懸念があると語った。

 理由として、 原油価格上昇や賃金交渉、間接税、資金・融資の伸びをリスクに挙げた。
 
 

2007.02.14

NZDは山場

 NZDは買い優勢で上向きの動きが継続。ボトム短期線でのサポートを割り込む時間も短時間で上値追いの動きにも見えます。
 高値83円70銭を1時間以内程度で突破すれば午後は84円台入りをするかもしれません。
 ただ、突破できないような状態になればボトムのサポートが割れ83円まで底値を下げる動きが出る感じがします。   

    

   

対中戦略経済担当特使を指名(米国)

 ポールソン米財務長官の発言(13日)

    記者団に対し

 米国は常に中国にとって自国通貨である人民元をより柔軟化することが重要だと説明していると繰り返した。

 なお、米中戦略経済対話第2回目は、5月23-24日に開催される予定。

 この発言は人民元問題での常套文句だったため、為替市場は特に反応していない。

 また、同日財務省は

     アラン・ホルマー氏

を対中戦略経済担当特使に指名した。


 

2007.02.13

日銀の利上げは織り込めず

 G7は声明文で市場でのリスク偏重に警鐘を鳴らした。

 為替市場の参加者の関心が再び金利差に集まる中、日銀が追加利上げに二の足を踏めば、低金利の円を調達し高金利通貨建て商品で運用するキャリートレードが活発化する可能性も出てきた。

 日銀が2月に追加利上げを実施しても、日本の政策金利は0.5%。英米の5.25%やユーロ圏の3.5%には遠く及ばない。ただ、0.25%の利上げを考えた場合のインパクトは5.25%に対する0.25%と0.5%に対するものとでは0.05と0.5ということで10倍の差があり、円キャリーにとっては金利差以上の影響があるとも考えられる。

 

円安はユーロ圏経済の問題ではない

 アルムニア委員(欧州委員会 経済・通貨問題担当)の発言

     13日発売の独誌キャピタルとのインタビュー記事

 現在の為替レートの水準は、欧州経済にとって問題ではない。とりわけ対円でのユーロ高については

     ユーロ圏経済の問題ではない

との見方を示した。

 

債券は大幅安

 国債相場は13日、前週末に先物主導で急上昇した反動の売りが優勢と なった影響が出て大幅安(利回りは上昇)となった。

 
これは米国の国債相場が12日 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を前 に下落した流れに乗ったかたちになった。

 また、一部投資家が株式先物買い・債券先物売りの裁定取引を活発化したとの観測 も出ており、債券先物の中心限月は約1カ月ぶりの安値まで売り込まれた。
  
 
 

アクセプタンス(Acceptance)

 信用状付手形を決済する時の相場のこと。
 別名、一覧払輸入手形決済相場ともいう。ranking

 銀行が為替を売るときのレートのこと。
  信用状付手形は、一定の郵送(メール)日数分だけ、決済に時間がかかり、それまでは、資金の回収はできません。ranking
 そこで、資金が回収されるまでの間、銀行が立替払いを行う場合のの立替金利をTTSレート(電信売り相場)に加えたものが、一覧払輸入手形決済相場となります。ranking

カナダ国立鉄道のストライキ

 カナダの鉄道全体の4割を占めカナダ最大の鉄道会社であるカナダ国立鉄道の職員が9日からストライキに突入して3日目を迎えている。

 同社のストを 受け、米国との貿易額が500億加ドル損失する可能性が出てきた。

 特に、自動車大手などの自動車部品が米国に届かなくな り、損失額を膨らませるようだ。
 また、小麦や大麦の輸送は、天候要因も災いし2ヵ月も輸送が遅延している状況となっている。
 さらに、滞貨車料金が1日に15万ドル計上されていることも懸念される。

 カナダと米国の貿易関係に支障が時間経過とともに大きくなり、当然通貨への影響が出始めることにも注意したい。

 

口先介入に効果なし

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルグ)の発言(13日)
      ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長

    要  件  ルクセンブルグ紙のインタビュー

(発言概要)

 円は過去2年間で 35%も下落し

     対ユーロでは過去1年間に10%も下落した

との見解を示した。
 さらに、円安は問題との認識を明らかにしたが、為替市場はまったく影響が見られなかった。

 先週末に独・エッセンで開催された7ヵ国財務相・中央銀行総 裁会議(G7)で声明に円安牽制が盛り込まれなかったため、会議前に発言内容が揺れたことが影響して口先介入が効を奏さなくなっているようだ。

 

一方向の賭けのリスク

 NY外国為替市場では円がユーロ に対して最安値から反発した。

 欧 州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後、円についての

    一方向の賭け

      

に警戒感 を示したことでG7が円安は世界経済の脅威になるとの言及を避け たのを受けて値下がりしていた動きが和らぎ豪ドルやスイス・フランに対しても上げ、対米ドルでは値下がり分 を帳消しにした

 
         

卸売物価指数(WPI)

 卸売物価指数は企業間で取引されている財の価格の変動を捉えたもの。ranking

 ・ 国内卸売物価指数
    国内市場向けの国内品の卸売価格の変動を示す 
 ・ 輸出物価指数
    輸出品の物価変動を示す
 ・ 輸入物価指数

    輸入品の物価変動を示す

の3つに分かれています。
 これを総合したものが、「総合卸売物価指数」となります。ranking

 消費者物価指数におよそ半年の先行性があります。卸売物価は国際商品市況、為替相場にも直接影響を受け、消費者物価より変動が激しいところに特色があります。
ranking

原油下落の方向

 昨夜は豪ドル/米ドルが下落基調を維持した。

 原油価格は サウジアラビアがアジアの製油所に対し来月の供給拡大見通しを伝えた ことや、ヌアイミ石油鉱物資源相(同国)が石油輸出国機構(OPEC) はこれ以上追加原産の必要はないと述べたことから、58ドル割れと大幅反落する動きの中、金価格も軟調となったことから2日以来の安値水準を示した。

 反対にNZドル/米ドルはGMT15時のNYカット後に0.6818ドルと本日安値を更新した後、買戻しが入っている。

 NZ経済指標が好調で利上げ期待が高 いことからNZドルへ資金が流れているようでGMT21時45分の第3Q期生産者物価指数の発表の織り込み具合で値が大きく振れることが予想される。

 

2007.02.12

サウジアラビア通貨庁が金利引き上げ

 サウジアラビア通貨庁(中央銀行)の発表(10日)

 通貨トレーダーは8日、同国中央銀行が予想外に利上げを実施したと述べていた。

 利上げを

    30bp

行ったことは確認されたものの中銀当局者は利上げの理由は明らかにしていない。

 昨年に株式市場が急落し始めて以来、米国との金利差が縮小したのは初めてのこと。

 中銀はレポ金利とリバースレポ金利を30ベーシスポイント引き上げた。

     レポ金利     5.50%

     リバースレポ金利   5%

 

ロシアの資源戦略

 プーチン大統領(ロシア)の中東歴訪(11日)

 プーチン大統領はサウジアラビア、カタール、ヨルダンの歴訪を始めた。

 3カ国は米国との協調関係が強く見られる国々であり、世界最大の産 油国サウジをロシア大統領が訪問するのは初めてのことになる。

 イラクの混迷などにより中東で米国の影響力が退潮傾向にあるなか、ロシアとアラブ諸国が接近を図る動きと 見られており、英米の利権に楔を打ち込む動きになるかもしれない。

市場が価格を決める

 プーチン大統領(ロシア)の発言(10日)

  場  所   ドイツ
  要  件   安全保障に関する国際会議

(発言概要)

 エネルギー価格は政治的圧力ではなく市場が決めるべきとの見解を示した。

 エネルギー分野で、わが国は透明性を目指している。エネルギー価格は市場が決めるべきものであって、政治圧力ではないことは明らかだと述べた。

G7の共同声明の影響は今のところ市場に及んでいない

 ウェーバー独連銀総裁は、G7後の発言で

   世界経済についての協議において

 世界経済が引き続きしっかりとした成長の軌道上にある

との評価が示された。
 G7前に表明されていたこうした見方がすべての参加者により確認され、共有されたと述べた。

 また、

 シュタインブリュック独財務相は

  為替市場において、非常に1方向に偏った賭けとなっている

ことを市場が認識しているというのが、財務相・中銀総裁の共通の確信だ。

 この背景にはキャリートレードの問題があると述べている。

 然しながら、共同声明に円安懸念を示した欧州要人の主張が反映されず、週明けの為替相場の動きは円が先週に引き続き売られる展開となっている。

   

2007.02.11

高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が拡大

 国連のナバロ調整官(鳥インフルエンザ問題担当)の記者会見(9日)

 過去2カ月間に日本を含め、少なくとも10カ国で新たな

   高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染

が確認され、毒性の強いウイルスが従来以上に拡散している恐れがあると警告した。

 

円の水準に不満

トリシェ総裁(ECB)の発言( 10日)

   7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見

(発言概要)

 低金利通貨を借り入れて高金利資産に投資する

    キャリートレード

が金融安定性に対するリスクになるとの見方を示した。

 円のキャリートレードが広がっていることなどから

    われわれは一般的にキャリートレードが適切でない

と考えていると言及した。

 なお、尾身幸次財務相が為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきだとのG7声明に署名したと語り、欧州の財務相らと円が上昇すべきだとの見方を共有していることを示唆した。

  

住宅市場は底を打った

 フィッシャー総裁(ダラス地区連銀)の発言(9日)

     講演後、記者団に対するコメント

 

賃金インフレは不可避でなく、国内の失業率が低水準であることを考えると生産性および外的要因が克服へのカギとの見方を示した。

 ガス・化学産業の一部や接客業を含む国内の一部セクターで深刻な労働力不足がみられると指摘した。経済は確実に、非常に強い状況にあると述べ、インフレを伴わずにこのような強い経済が続くことは可能だとの見方を示した。

 住宅市場について、購入を手控える消費者の率が低下していることから市場が底打ちしている可能性がある。

 ただ、住宅市場の低迷の「余波」がサブプライム融資(信用度の低い顧客向け融資)およびその他の市場で感じられると述べた。

 

キャリー解消による円高に注意

 G7の会議が10日閉会した。

 円安是正に向けた欧州要人の発言が会議開催前に揺れた。

 共同声明の内容と要人の会議後の発言に注視すれば、円キャリーの解消を期待し、円が市場の動きで買いが優勢となることで円高への動きが高まることを期待しているのではないだろうか。

 3月に開催されるG8までの為替に関する円高圧力の猶予といった感じがする。為替取引市場が開く月曜日は東京市場が休場となり米ドル買いが細るため市場規模が小さい地域での取引が欧州市場まで続くことになり、値動きが荒いかもしれない。

  会議後の要人発言

      ポールソン財務長官(米国)

      シュタインブリュック財務相(ドイツ)

      ウェーバー総裁(独連銀)

      ドッジ総裁(カナダ銀行)

 

G7閉幕

 7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が10日共同声明を採択して閉幕した。

      ドイツのエッセンで2日間開催

 声明は円安について直接の言及は避けながらも、間接的な表現で順調な日本の経済回復を市場が織り込むよう 促した。
 焦点の円安について 明確な是正措置などには踏み込まなかったようであり、キャリートレードの問題増幅懸念等があることも配慮しつつ、円安を牽制したい欧州側への意識も含んだ内容となった。

 共同声明は為替相場について

    経済のファンダメンタルズを反映すべきだ

との考え方を再確認した。
 過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくない」と指摘。前回G7会議までの表現を踏襲した。

 

内需刺激策(G7)

 ポールソン財務長官(米国)のコメント(10日)

    7カ国財務 相・中央銀行総裁会議(G7)終了後

 円は「競争原理の働く」市場で取引されている。 

 日本経済については尾身幸次財務相から好ましい報告を受け た。         

 米国経済は07年は堅調な成長を見込んでいる。3%近い成長率となるだろう。

 

 この2日間、G7での協議では

     日本と欧州の内需を刺激すること


      中国の為替 レートの一層の柔軟性向上

を含め、世界経済が均衡を取りながら成長を維持で きる方法について協議した。

 

住宅ローンでデフォルト増加(米国)

 プール総裁(セントルイス連銀)の発言(9日)

 高リスクの借り手への住宅ローンでデフォルト(債務不履行)が増加している背景として

    甘い融資基準
    収入獲得への金融機関同士の競争

があったとの考えを示した。

       

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2007.02.10

ドミノ倒し効果

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)のコメント(9日)

 7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)開催中の独エッセンで

 ヘッジファンド(HF)は金融市場に

      ドミノ倒し効 果をもたらす可能性

があり、より高い透明性が必要であると発言した。
 HF担当者と直接対話を望むとも コメントし、今春予定のポツダムで開催される8ヵ国会議(G8)までにエマージング債券市場に対する行動計画の立案を望むとも語った。

 キャリー・ト レードを受けたエマージング市場への投資についての懸念を示した。

 ただ、G7でHFに対する規制の改善を期待すべきではないとも述べており、HFの規制方法を巡ってポールソン財務長官の発言との意識の対比がうかがえる。

引き締めバイアスの認識は維持

 プール総裁(セントルイス連銀)の講演(9日)

   場  所  セントルイス

(発言概要)

 足もとのインフレ指標及び見通しはインフレが年内

     適切な水準に低下する方向を示す

と発言した。

 一方、仮にインフレが2%を超える水準で定着するようであれば私にとって容認しがたく、物価を低位かつ安定的に推移させると いう連邦公開市場委員会(FOMC)の責務に強い圧力をかける引き締めバイアスにあるとに認識であることを発言した。

 なお、FOMCメンバーの間では、非公式であるが

     コア個人消費支出デフレーター 1-2%が適正水準

とされている。

 年内のFOMC投票メンバーで、現在は中道ハト派として知られる。
 同氏の発言にはG7会合前でもあり特に市場は反応していない。

 

円売りが強まった

 外為市場では、ドイツ・エッセンで9日から始まる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で円安問題が大きく取り上げられることはないとの見方が広がり再び 円売りが強まっている。

 G7開催前にドイツのシュタインブリュック財務相が

    円安は欧州経済に打撃とならない等

の発言をしているなど為替を意識した発言が見られることから、欧州からの牽制発言程度で終わるとの見方が強まっている。

 低金利の円を売って高金利通貨建て商品で運用するキャリートレードが盛り返しており、G7後に米ドル /円は125円を目指す展開になるとの指摘もでているが...
 為替の急激な変動をコントロールするような発言とも取れる。

 

2007.02.09

経済成長率低下(中国)

 中国人民銀行の発表(9日)

    四半期金融報 告

 中国経済成長率は06年

      約8%

に低下するとの見通しを示した。

 なお、2006 年は10.7%だった。         

      

 中国政府は融資の伸 びを抑制する動きを取ると見られ、中国人民銀行はマネーサプライ(通貨供給量)のM2の伸び率は約16%に維持 するとしている。

 また、インフレ率は3%を下回る見通しだという。

  
         

インフレ対策の特別税

 カレン財務相(NZ)の講演(9日)

   場  所  オークランド(NZ)
   要  件  「経済見通し」についての講演

(発言概要)

 年内の減税の可能性については

     

中央銀行は利上げに踏み切りやすくなる

として否定的な見解を示した。
 また、一方で、企業、とりわけ輸出業者へは高金利とNZドル高の負担を軽減させ、インフレを抑制する目的で

     住宅ローン返済に特別税

を導入する考えがあることを示した。

 現在、NZでは住宅ブームが起きているが、こうした課税は世界でも例がなく波紋を呼びそうだ。

  

BOCも金利据え置き

 イングランド銀行(BOE)は 金融政策委員会(MPC)を8日開催した。

 MPCの会合では、政策金利のレポ金利を5.25%に据え置く ことを決めた。

 市場の予想通りの結果となった。

 先月、予想外に実施さ れた利上げの効果を見極めたい意向のようだ。

 同金利は過去5年間で最高水準に ある。         

 英国経済の最大部門を占めるサービス業の伸びは1月に鈍化し、個 人破産の申請は過去最高水準に増加している。

 また、英国中銀が発表した指標では 住宅市場が鈍化し始めている可能性が示された。

 
         

ECBは政策金利据え置き

 欧州中央銀行(ECB)の発表(8日)

   フ ランクフルトで定例政策委員会を開催

 短期金利の調節手段である短期 買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の応札最低金利を

    現 行水準の3.50%で据え置く

ことを決めた。

 この決定は予想通りの結果となった。
 
 

通貨バスケットでユーロ比率を高める

 ロシア中央銀行(CBR)は8日

     通貨バスケットのユーロ比率を高める

と発表した。

 この発表後、高値に会った米ドルは売りに押される動きが続いている。

 

2007.02.08

為替問題が中心的なテーマ

 ミラー財務次官(ドイツ)の発言(7日)

 週末に独エッセンで開かれる主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では

    為替問題が中心的なテーマ

になるだろうとの認識を示した。

    同次官はG7会合では為替問題が重要な役割を担うことになり、当然、円も重要な通貨だと述べた。

 円安が最大の議題になるかとの質問に対しては

    そうは言っていない

と答えており、中国人民元やロシア、インドなど新興国の為替に関する問題などグローバルな仕組みに関する取り組みになるかもしれない。

 

 

ECBの独立性と物価安定の目標達成

 シュタインブリュック独財務相の発言(7日)

    場  所  ベルリン

 欧州中央銀行の

    独立性と物価安定の達成

という目標は尊重されるべきと発言した。

 また、ユー ロはECBの独立性と物価安定の目標達成によって、安定的通貨であり続けると指摘した。

 7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7 9-10日開催) を前に円安懸念を表明しなかったこともあり、為替市場は特に反応していない。

 

2007.02.07

為替に関する共同声明はあるともないとも

 アルムニア委員(経済・通貨問題担当 欧州委員会)の発言(6日)

 今週末の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で

       為替に関する共同声明

が発表されるかどうかは分からないと述べた。

(アルムニア委員はG7に参加)

 また、G7では通常、為替相場を含めたすべての問題について議論が行われるものの為替に関する共同声明が発表されるかどうかは予測できないと発言したものの、その可能性は排除しないとも語った。

 

 欧州要人からの発言と修正で為替相場が上下に荒く動く傾向が見られ円や人民元に対する価値を上げるスタンスは変化がないもののG7開催時に影響となる為替変動を制御しているとも見られる発言であり、G7での合意取り付けまでは方向性が定まらないかもしれません。

 

中国の自由市場政策

 ポールソン財務長官の下院歳 入委員会での証言(6日)

             

 中国経済が輸出に依存し過ぎており、貿易および投 資の国際的な不均衡の是正に向け、中国政府は内需を喚起すべきだとの見 解をあらためて表明した。

 中国に自由市場政策をとるよう求めると発言した。そ うすれば、競争的な市場で取引される通貨を中期的に保有できるようにな るだろうと述べた。

 さらに、人民元がもっと速いペースで上昇すること を中国は容認すべきとの従来からの見解も繰り返した。         

      

 中国が3400億ドル以上の米国債券を保有していることについては

       非 常に注意深く見守っている

 米国債券市場の流動性は非常に高く、保有者 は広範にわたっていることから、懸念していないとの考えをあらためて示 した。

 中国が市場を開放する動きは国民の外貨保有が緩和される動きを加速するため、逆に人民元から他の主要通貨へのシフトが強まり、人民元の冷やし玉となる可能性があり為替市場には影響が大きくなる。もっと、市場の混乱要因となることに注意を払う必要が出てきそうだ。

 

ヒルデブランド副総裁(スイス国立銀行 SNB)の発言

 ヒルデブランド副総裁(スイス国立銀行 SNB)の発言

    Handelszeitung紙(7日 スイス)のインタビュー

 インフレが上昇するリスクが確 実にあると述べたうえ、さらなる金利の中立化が必要との見解を表明した。なお次回の金融政策決定会合は3月15日に行なわれる予定。

 7日付けのHandelszeitung紙のプレス・リリースが6日に発表され、この情報が市場に流れたことからCHFは買い優勢の展開となった。

 

ポールソン財務長官の証言(6日)

 ポールソン財務長官の証言(6日)

     米下院予算委員会での議会証言
     08年度の予算教書について

(発言概要)

 米国経済はトレンドを上回る成長から潜在成長率を下回る持続的なペースで成長する過渡期にある。
 潜在成長率3%以下の成長ペースに落ち着くとの見方を示唆している。

 また、予算教書で2.9兆ドルの支出を要請している点について

      税収の拡大

が見込まれる点を指摘し、財政黒字は経済成長によって達成されるとの見通しを示した。

 

2007.02.05

日銀短観

 日銀短観は、2月、5月、8月、11月と年4回の調査結果

 企業に依頼して、回答表に記入してもらい集計したもので、1ヶ月以内に発表されます。

 短観の調査のタイムスパンが 1ヶ月程度と短く、速報性に優れています。

 調査対象企業数はおよそ 1万社です。

 調査項目は現状及び先行きの業況判断です。製造業、非製造業に分類されて、各々の企業の景気に対するマインドを知る上で最も適した指標業況判断が示されます。

 また、大企業、中堅企業、中小企業別に分類された業況判断や業種別の業況判断の資料も出されます。

 業況判断を示す回答はDI(Diffusion Index)という指標に加工・集計されて発表されます。

  参  考

    日銀ホ-ムペ-ジ

2007.02.04

バーナンキFRB議長の議会証言が14日、15日に行なわれる

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は

    14日に上院 銀行住宅都市委員会
    15日に下院 金融委員会

で半年に1度の証言を行うと両委員会が2日発表した。

 上院での証言は米東部標準時間午前10時(日本時間15日午前零時)開始される予定。下院での証言時間は現時点では明らかになっていません。

 

円高への流れが再開するかも

 エネルギー・商業委員会委員長(米国議会下院) であるジョン・ディンゲル議員(民主党 ミシガン州)のポールソン財務長官に宛て書簡(1月31日付)において

 日本は円相場を

     不当に操作

しており、米国はこれに対処するために一段の施策が必要だとの見解を示し、過去10年間のほとんどにおいて、日本は輸出企業の支援、もっと具体的に言うと、米国市場で優位に立つために円相場を人為的に引き下げてきたと指摘しており、米国財務省が

    通貨の「操作」にどのように対 処

するのか説明を求めるとともに、米国政権が為替問題に「対処」するた めに議会がどのように貢献できるかのアドバイスを求めたことが明らかになった。
 
 この書簡に対する回答によっては、為替への影響は円高に振れる勢いを増すことになり注意が必要だ。
 なお、USTRがWTOに中国を提訴したことも気にかかる。

 
 
 

2007.02.03

指標と噂で市場は変動

 ユーロドル相場は、1月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表前に急落した。

 市場では欧州中央銀行(ECB)の報道に定評のある

    マーケット・ニュース・インターナショ ナル(MNSI)

が、ECBは3月に利上げした後、数ヵ月据え置きすると報じたことが一因に挙げられた。

 ただ、ロシアがユーロのシェアを低下させ外貨準備の組み換えを行 なうとの噂が駆け巡ってインターバンク勢がユーロドルの売りを仕掛けた点の方が注目される。

 他には、ロシアが来週にルーブルを切り上げるとの噂も流れていたことから円の買い戻しが鈍い流れが見られた。

 

2007.02.02

あいまいな目標値

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 2日)の報道

 米国の連邦準備理事会(FRB)当局者らは、明確なインフレ目標の導入について論議している。
 予測や声明、議事録の内容を伝えるコミュニケーション方法を変更する可能性や明確な目標値よりも

   あいまいな目標値の導入

がより望ましいとする考えについても検討していると伝えた。

 バーナンキFRB議長はインフレ目標の導入論議において、中央銀行はその意図を伝えるうえで、より明確かつ体系的な方法を確立すべきだとする意向がある。

 この曖昧さというのは数値的なものの範囲なのか、表現方法なのかは不明だが、情報を捉えるのも人であり精度捕捉の根本的な問題もあり、心情の揺らぎが生じるため、時間経過により慣れが生じ余りたいしたことではないだろう。

 

 

OPEC生産枠据え置き

 へリル・エネルギー鉱業相(アルジェリア)の発言
    エルムジャヒド紙(31日)

 石油輸出国機構(OPEC)が3月15日にウィーンで開く次回総会で

      生産枠を据え置く

との見通しを示した。

 また、OPECが次回総会以前に臨時総会を開いて生産方針を協議する予定はないとも述べた。

 同鉱業相は原油価格は間もなく小幅上昇するとの公算を示した。

 寒波の強さにより上値が決まってきそうだが、在庫量の推移は高く維持されており非OPECの原油も市場に流れるため価格拘束性は弱くなっていきそうだ。

 

インフルエンザの流行シーズン突入

 厚生労働省の発表(2日)

 インフルエンザの流行シーズンに入ったと発表した。

 全国の定点医療機関約5000カ所から1月15~21日の1週間で

    感染者が定 点当たり 1.06人
               計  4960人

の報告があった。

 流行の目安は、定点当たり1.00人でこれを上回った。

 暖冬の影響からか流行は昨シーズンに比べ5週間ほど遅い状況。 

 

ブラジル経済の拡大

 ブラジル中央銀行は(1月24日)政策金利を0.25ポイント引き下げ

13%とした際

      金融政策 会合議事録

1日公表した。

 ブラジル経済では、個人消費が加速しているため、より小幅な利下げを実施 する姿勢を示唆した。         

      

 ブラジル中銀の 利下げ幅は過去1年4カ月で最小だった。

 議事録は、経済が節度ある行動を始め たと説明した。 

 最近のインフレ加速は、食品や運賃の上昇を反映したものだと し、「インフレ圧力は向こう数週間持続するだろうが、最近の消費者物価上昇 率の加速は一時的だ」との認識を示した。

      

 1月24日の政策会合では、0.25ポイントの利下げを5人のメンバーが支持、 3人は反対し0.5ポイントの利下げを支持していた。

 米国の経済エリアであるブラジルの消費拡大は、商品市況の好調さを維持する可能性があり為替ではインフレ傾向に準じた動きが繋がっていきそうだ。

 
         

             

貿易保護法案の提出(米国)

 スタブロウ(ミシガン州 民主党)、グラハム(サウスキャロライナ州 共和党)両米上院議員は1月31日、「不平等な貿易への闘い」を目的として掲げた

     貿易保護法案

を提出したと米国の各報道が伝えた。

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円と人民元について協議(フラハティ財務相)

 フラハティ財務相(カナダ)が

  7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7 2月9-10日開催)で円と人民元について協議する

と発言した。

 ただ、為替問題のG7での議題としての取扱いに対し要人の発言が揺れており、この発言での為替への影響は見られなかった。

 

2007.02.01

海外旅行者数が史上最多

 世界観光機関(WTO)の発表(29日)

    本  部  マドリード(スペイン)

 06年の海外旅行者数は、史上最多となり全世界で延べ

     8億4200万人(05年比 △ 4.5%)

であることを発表した。

 同機関は拡大する海外旅行者数を見た場合、中国は2010年に世界第二の観光国スペインを抜き、更に2020年にはフランスを抜いて世界一の観光国になるとの予測も示した。

 中国を訪れた海外旅行客は元の大幅上昇の影響の中にあっても05年比6%増の延べ4960万人に達した。

 

タイでもインフルエンザ(H5N1型)に感染

 農業・協同組合省 (タイ)の発表(1日)

 タイ中部のアユタヤ遺跡に近いアントーン県で死亡した鶏6羽が高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染していたと発表した。

 タイでは1月以降3例目となるもので同国内で04年以降、鳥インフルエンザに感染した17人が死亡している。

 

FOMCの声明

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(31日)

 連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、フェデラルファンド(FF)金利の

    誘導目標 5.25%

に据え置いた。
 同時に発表された声明では経済成長の緩やかな加速を指摘している。

 また、インフレについても、改善を認めながらも、リスクバランスを引き続きインフレ方向に傾けた内容であった。
 この政策決定は全会一致であった。

 今回の声明はインフレの改善を指摘した上で、前回と同様、インフレ圧力は時間をかけて落ち着く可能性が高いと、メーンシナリオを提示した上で、しかしながら、高水準にある資源利用がインフレ圧力を維持する可能性があるとリスクシナリオを示した。

 

NYMEXの立会所取引時間が1時間早まる

 世界最大のエネルギー市場であるニューヨーク商業取引所(NYMEX)は、2月1日から立会所取引の開始時間を1時間早める。

 原油、天然ガス、ガソリン、暖房油先物の取引時間は1日以降、午前9時から午後2時半(ニューヨーク時間)となる。

 NYMEXの上場銘柄は現在、シカゴ商業取引所(CME)の電子取引システム「GLOBEX」でほぼ24時間取引されている。

 

ポールソン財務長官の議会証言

 ポールソン財務長官は31日、米国上院銀行委員会での証言で

    強い米ドルへの支持

をあらためて表明した。

 強いドルは明らかに米国の国益にかなうものだであり、そう確信していると述べた。

 円を注視する発言で米ドルが売り込まれた流れを修正する内容であったが地合いを緩めるまでは至らずといった感じだ。

円は対米ドルで上昇

 NY外国為替市場ではポールソン財務長官が円の動向を

    非常に慎重に

注視していくと述べたことを受けて米ドルが下落する動きが強まり円に対し過去2カ月以上で最大の下げとなった。

 同長官はまた、円の下落について、来週開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で協議される可能性を示唆した。

 また、米連邦公開市場委員会(FOMC)はこの日、5回連続で金利を5.25%に据え置いた。
 米ドルはこのFOMC決定を受けてさらに軟化した。 

 

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