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2007年3月

2007.03.31

相殺関税の発動

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルが下落した。

 この下落は、米国が中国製品に対する相殺関税の発動を発表したことによるもので、対ユーロでは約1週間ぶりの安値に下げた。

 中国に対する上乗せ関税適用で、米国債保有最大国の同国との通商が減少するとの観測が浮上し、米ドルの還流がなくなり財政赤字等の注目度が浮上することになりそうだ。

 また、中東情勢をめぐる不安で原油供給リスクが高まり、輸入大国である米国の貿易収支悪化懸念から投資家のリスクテークが後退するとの見方も、売りを誘ったようだ。

 
 
 

2007.03.30

過剰信用の伸びに対し警鐘を鳴らした

 ラト専務理事(IMF)は30日、欧州にとって過剰な信用の伸びは、米国の経済に打撃を与えているサブプライムモーゲージ問題よりも、より大きなリスクだとの認識を示した。

 円キャリーなどに伴うヘッジファンドのレパレジットを効かせた投資拡大への警鐘を再び鳴らした。

世界経済は1960年代以降で最大の拡大局面

 ラト専務理事(IMF)の発言( 30日)

    世界の経済成長と金利について

 

 金利とクレジット市場では世界の政策金利が依然として非常に低水準である。
 今後、変化する可能性があるが、 緩やかなペースだろう。                

 現状、世界経済は1960年代以降で

     最大の拡大局面

にあり、今こそ構造問題に取 り組む最高の時であり、クレジット市場の行き過ぎに大しては、規制当局も顧客も注意すべきだ。


 米国の サブプライム住宅ローン市場に加えて今後注意していくべき数字の一つは、ここ 数カ月、矛盾するシグナルを出している民間投資の動向だ。
         

             

 世界の不均衡の是正については、各国政府が投資と貯蓄の不均衡に是正策を講じなければ、市場が措置を講 じることになり、世界の成長に深刻なリスクが示現する。         

      

 今後の年金積み立て不足問題などに備えて米国は貯蓄率を上昇させる必要 がある。         

             

 また、産油国で多く見られるように、経常収支の大幅黒字国は国内投資能力を高 める必要があることから、中国などの国は、個人消費需要を高めて内需のバランスを取り直す必要があ る。

  
         

対日円安是正法案の提出

 スタベノウ上院議員(民主党 ミシガン州)は28日、日本が為替操作を通じて円相場を不当に安く抑えていると断定し、日本の外貨準備を取り崩して円安を是正するよう求 める法案を提出した。

 ただ、同議員は米自動車産業が集積するミシガン州の選出で自動車産業などの不満を代弁しているようだ。

 円安は円キャリーの影響が大きく作用しているものであり、法案が通る可能性は低そうだ。

 なお、中国をターゲットとした法案が通過すれば当然ながら日本の企業への影響も出てくることから製品値上げによりインフレ発生の可能性にも注意が必要となるかもしれない。

高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)被害拡大 (インドネシア)

 インドネシア保健省の発表(29日)

 高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)で新たに2人が死亡し、世界最多の同国の累計死者が71人となったと発表した。

 インドネシアでは被害拡大が続いており、3月中旬から再び増加する動きが目立っている。

 

ヘッジファンドの資産規模

 ヘッ ジファンド・インテリジェンス(英国)の調査(29日)

(世界のヘッジファンド 業界調査)

 世界のヘッジファンドで運用資産が10億ドル超のヘッジファンドは350本余あり、同ヘッジファンド約8000本の運用資 産が2006年に30%増加し

     2兆ドル(約234兆円)超

に達したとの調査結果を発表した。         

             

 ただ、米国のヘッジファンド・リサーチ社は、世界のヘッジファンドの運用資産 は1兆4000億ドルだとしていて両社で大きな差が生じている。調査時点のデータの優劣によるものだろう。

 

 
         

米国の住宅市場低迷はカナダの輸出にダメージ

 ドッジ総裁(カナダ中銀)の講演(29日)

   場 所  ニューヨーク

講演での質疑応答

 各国中央銀行はマーケットの流動性が過剰になりすぎる事に憂慮していると述べた発言した。
 また、米国の住宅市場が低迷している問題はカナダの輸出にダメージを与えるとも発言した。

2007.03.29

外貨準備の構成

 藤井秀人財務次官の定例会見(29日)

 要  件

  

為替介入が行われなくなって3年が経つ中で、為替政策について

(発言概要)

 為替介入については、マーケットに不測の影 響を与えるため

     行うかどうかの有無を含めコメントしない

と述べた。

 為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、為替レートの過 度な変動・無秩序な動きは望ましくない。

 外貨準備の運用に関して、米ドル中心の運用の変更はないかとの質問

 外貨準備の通貨構成については、金融・為替市場に不測の影響を与 える恐れがあるのでコメントは控えるとした。

 現時点で外貨準備について通貨構成を大幅に変更する考えはないと述べており、中国やバーレーンなどの中東、ロシアなど為替相場に大きな影響を与える通貨保有国とは異なったスタンスを取っているようだ。

 

ユーロ金利は上昇スピードが減速気味

 ガスパリ総裁(スロベニア中銀)の発言
    欧州中銀(ECB)の理事会メンバー
    通信社のMNSIの報道

(発言概要)

 ユーロ圏の金融政策は徐々に景気に対し刺激的ではなくなっており、今年の年末までに金利が4.25%に上昇していたら予想外かもしれないと述べた。

 欧州の金利は現時点では3.75%で問題ないが、年末までに4%に達しても驚かないと述べた。

 インフレ率や為替相場の動きをみると、金融政策スタンスが以前よりも緩和的でなくなってきている。

 あくまで現在われわれが知り得る情報に基づいて判断した場合、ECBの金利が年末までに4.25%に上昇したら恐らく驚くだろうと答えた。

 

金利のピークとはいえない

 彭准南総裁の記者会見(同会合後)

 これが今、金利のピークだと言うことはできないと述べた。
 ただ、政策金利が中立水準に

     ますます近づいている

とも指摘した。

 台湾の金利はアジアでは日本に続く低水準で、投資家の台湾ドル売りの一因となっている。
 ただ、利上げ幅は通常の半分の値幅であり中国人民銀行利上げの動きを牽制するような感じ。日本の金利との関係で貿易への影響を考えた感じだ。

 
 

台湾中央銀行が利上げ決定

 台湾中央銀行は29日の四半期ごとの政策決定会合(台北)終了後、政策金利である市中銀行向けの10日物貸出金利の引き上げを発表した。

 政策金利は0.125ポイント引き上げ

     2.875%

とすることを決めた。

 この利上げは11回連続で、インフレと資金流出を阻止するのが狙い。

 

アラブ

 アブドラ国王(サウジアラビア)の演説(28日)

   場  所  リヤド(サウジアラビア)
   要  件  アラブ連盟首脳会議の開会式で演説

 

米軍のイラク駐留を「正当性のない占領」と異例の強い表現で批判した。

  また国王はイラクやレバノンで深刻化するイスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立について「内戦の懸念をもたらしている」と非難。その上で「真に非難され るべきはわれわれアラブ諸国の指導者自身だ」と言及。これまでのアラブ各国の分裂が今日の事態をもたらしたと述べ、各国首脳に団結を強く訴えた。

2007.03.28

予想成長率を上方修正 (ADB)

 アジア開発銀行(ADB)の発表(27日)

(2007年のアジア開発見通し)

 日本を除くアジアの今年の予想成長率を7.6% に上方修正した。

 域内の個人消費や企業投資により、輸出鈍化の影響が和らぐ とみている。         

      

 なお、昨年9月時点の予想は7.1%であり成長率の加速が見られる。また、来年の成長率は7.7%に上昇するとみ ている。

 欧州や米国の景気減速から純 輸出による成長への貢献度は落ち込むものの、アジア域内の所得増加や雇用拡大による内需の拡大が落ち込みの一部を埋める ことになるとの見通しを示したかたちのようだ。         

      

 成長ペースが世界最速の中国と同2位のインドは、今後もアジア景気拡大 のけん引役を務めると予想される。

 ADBは今年の中国の成長率見通しを10% (9月時点の予想は同9.5%)、インドを8%(同7.8%)にそれぞれ引き上げ た。         

      

 

ユーロ圏の金利はピークではないl

 ガルガナス総裁(ギリシャ中央銀行)の発言(26日)
     欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

    場  所  アテネ

 

(発言概要)

 金利がピークと表現される水準に達したとは言えない語りユーロ圏の金利がまだピークに達していないとの見方を示した。

 インフレリスクは引き続き上振れ方向にあり、これらのリスクが現実のものになる可能性があるかどうかを見極める必要がある。
 もし、必要があれば、われわれは行動する用意があると説明した。

     

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2007.03.27

資金700万ドルの送金

 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(英字紙 27日)

   マカスキル氏はAP通信に対して報道内容を認めたものの、詳細への言及を避けた。

 北朝鮮の首都・平壌を拠点とする外資系の大東信用銀行の英国人コリン・マカスキル氏が、マカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)から中国銀行に資金700万ドルが送金された場合、法的措置を取ると警告した。

 

 大東信用銀行はマカオ当局と交渉中とされる。

 

 700万ドルの所有は大東信用銀行にあり、北朝鮮と外国企業の合弁事業による合法的な収益金だと主張した。

 大東の資金は政治から分離される べきであり、われわれは通常のコルレス銀行への送金手続きができるようになるまで、マカオにこの資金を残したいと語ったとされる。

 所有権がはっきりしているようなケースの場合に一方的に送金手続きをとること自体が問題であり解決までは時間が掛かりそうだ。

 

投資展望調査(3月度)

 

ラッセル・ インベストメント・グループ(米国 資産運用サービス会社)によると

 日本株運用機関の投資展望調査(3月 度)で今後1年間の日本株を強気で見る運用機関の割合が84%に達していることがわかった。

 前回、2006年12月調査の88%に続き高水準であった。
 
 ただ、権利落ちで株価が売り込まれており明日からの動きによっては為替が円高に振れる可能性も高そうだ。
 

インフレの暗雲

 リープシャー総裁(オーストリア中銀)の発言(27日)
     欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

    要  件  マーケット・ニュース・インターナショナル(MNSI)とのインタビュー

(発言概要)
 2007年末から08年初めにかけて地平線上に

       インフレの暗雲

が垂れ込めており、楽観視しすぎるのは賢明ではないと述べた。

   

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NZDは対米ドルで高値示現

 NZDは対米ドルで1年3カ月ぶりの高値に上昇する動きとなっています。

 NY時間帯に連邦準 備制度が年内に利下げするとの観測が広がり、高利回り通貨の魅力が高まった影響のようです。         

      

 2月の新築住宅販売件数は予想外に減少したため一時売り込まれ急落しましたが対円では時間経過で落ち着きを取り戻しています。

 ただ、対ユーロでの下落は朝方まで続きました。

 米ドルが利下げに転じると高金利国通貨への投資に一時的には拍車が掛かって上昇する動きになるものの市場規模が小さく荒い値動きによるリスクが拡大することになります。

 高インフレからのバブル崩壊への道に入る前に退避出来れば利が乗るかもしえません。

  
         

米国社債保有リスクの上昇

 クレジット・デフォルトスワップ(CD S)市場が示唆する米国の社債保有リスクは26日、上昇した。

 これは商務省が26日発表した2 月の新築住宅販売件数が予想外の減少となったことから、リスク意識が高ま った影響による。         

             

 住宅市場低迷が続きリスクの高いローンのデフォ ルトや延滞の増加が続くとの懸念を高めた。

 また、信用力の低い借り 手を対象としたサブプライム住宅ローンの延滞率は06年10-12月(第4 四半期)に4年ぶり高水準となっている。

 このことから米ドルからユーロへのシフトが一時的に起きた。対円では円を買う動きが強くなったが短時間で収束し半値を戻す動きとなった。

  

 
         

2007.03.26

日本銀行の議事要旨

 日本銀行は議事要旨を公表(26日)

 

追加利上げを決めた2月20~21日の金融政策決定会合の概要を公表した。

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 福井俊彦総裁の追加利上げ提案について、財務省の出席者が容認姿勢を示したのに対し、内閣府の出席者が明確に反対に回っており、利上げ判断を巡り、政府内に温度差があったことが浮き彫りとなった。

 

 岩田一政副総裁を除く政策委員の多くは

    低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続する

という期待が定着すると、資金の流れや資源配分にゆがみが生じ、息の長い成長が阻害される可能性があるとして、利上げの必要性を強調した。

 

ユーロはスケープゴートか?

 ビーニ・スマギ専務理事(ECB)は、欧州経済にとって

    物価安定が重要

と述べるとともに、ユーロをスケープゴートにすべきではないと警告した。

 パリでの会合での発言で、特定の国名には言及しなかった。

 単一通貨ユーロや欧州連合計画をスケープゴートにするのは容易なことだ。

 最も困難に直面している(社会的)階級が抱える問題の原因は、ユーロではない。

 また、欧州の人々が欧州連合計画によってもたらされる利点を見失い始めるリスクを懸念し、インフレや失業率などの経済指標は、ユーロ発足後の8年間の方が発足前の8年間よりも状況が良いことを示していると強調した。

 物価安定が欧州経済にとって重要である点など

    ユーロがもたらす利点

について説明することが重要との見解を示した。

 米ドルとユーロ経済圏の鬩ぎ合いの状態で主軸通過がシフトする動きが短時間に起きている影響が無視できなくなっている感じだ。

  

2007.03.25

夏時間に変更

  欧州大陸、夏時間に移行
  オセアニア圏、冬時間に移行

 来週からの為替取引時間帯が変更になり暫くは取引ボリュームの変化に慣れるまで時間が掛かりそうだ。

 

2007.03.24

絵に描いた餅

 債券相場は23日大幅安(利回りは上昇)となった。

 米国債相場が
22日に反落したことや、日本の公示地価が16年ぶりに上昇するなかで、 前日には新発10年債利回りが1.545%と量的金融緩和期の水準を連日更新する など金利水準の低さへの警戒感が強まり、反動の売りが優勢となった。
 
 
日本の公示地価上昇についてもREITが低利資金を利用し不動産を買い漁った結果であり、有益率自体が絵に描いた餅のようだ。

 名古屋駅周辺へのワンルームマンションなどへのREIT不動産投資においても物件の家賃が高く利用者が極めて少なく投資の割りに収益が確保できるか疑問が残る。
  

インフレ圧力の抑制で介在成長を促す

 ウォールストリート・ジャーナル(23日 米紙)へのEU発足50周年を記念しての寄稿

 

トリシェ総裁(ECB)は

   欧州連合(EU)は経済発展や雇用創出の実現に向けECBを信頼することができる

との認識を示した。

 また、インフレ圧力を抑制し続けることにより

      経済成長を促すことが可能

であり、活発な雇用創出に向けて進むことができるとの認識を示した。

 

 

2007.03.23

イラン原油の決済通貨を米ドルからシフトさせる計画

 イランは米ドルの下落を理由に、同国 産原油の決済通貨をドル以外の通貨にするよう買い手に求めたことが22日明ら かになった。

         

      

 ハティビ・タバタバイ氏の発言(22日)

       国営イラン石油公社(NIOC)の幹部

    場  所  バンコク

(発言概要)

 イラン産原油の買い手の最大60%が米ドルの 代わりにユーロや円で支払うことを計画していると述べた。         

      

 さらに、米ドルの下落は続いていることはイランにとって経済的な問題で、政治的な 問題ではないと指摘した。

 イラン核問題が深刻化している現状打破という流れではなく、1年以上前から買い手に打診していたことを明ら かにした。

  
         

アジア通貨自国通貨の上昇容認を求める圧力

 EU統計局の発表(22日)

 ユーロ圏貿易統計

   対中赤字 897億ユーロ(約14兆1140億円 前年比△ 20%)

   対日赤字 216億ユ ーロ(前年比△ 14%)

となった。

 人民元や円の対ユーロ相場がこのまま抑えられれば、欧州企業の 輸出コストが高まるのは必至で域内の景気拡大を阻害するとの懸念が欧州各国で強まるこ とが予想されている。

 なお、ユーロ圏の貿易収支は06年、対中と対 日の赤字がともに過去最大となった。

 欧州では今後、日本や中国などアジア各国に対し、 自国通貨の上昇容認を求める圧力が高まる可能性がある。         

 ただ、今年1月のユーロ圏貿易収支(季節調整済み)は13億ユーロの黒字。昨年 12月は20億ユーロの黒字(改定値)であり、アジア地域との貿易格差が極度に大きくなっている。

 対円で欧州通貨は高値圏にあり、底値が突然緩むリスクが今後高まりそうだ。

 
 
 

バーナンキFRB議長が28日に議会証言

 米国上下院共同経済委員会の発表(22日)

 バーナンキFRB議長が28日に米国経済について議会証言を行なうと発表した。

 議会証言はGMT13時30分から開始する見通し。

 サブプライム問題の対応でFRBへの風当たりが強まる動きが出ており、21 日に公表されたFOMC声明文でも、インフレ警戒を残す一方で「追加的な引き締め(additional firming)」を削除している。
 さらに利上げとともに今回初めて利下げの可能性を示唆しているが、サブプライムローン問題が利下げにより更に拡大する懸念が高く注目したい。

 

2007.03.22

日銀レビュー

 日本銀行の発表(22日

 日銀レポート「日銀レビ ュー」によると、量的緩和解除以降、存在感が高まっている海外金融機関の動向を1年超の 円金利市場と1年以下の短期金融市場に分けて解説した。

 円金利取引を活発化させているヘ ッジファンドの動向や、短期市場で円資金需要を高める海外金融機関の裁定取引につい て分析し、海外勢の影響が増大していることを示している。
 

1年超の円金利市場

 長期国債先物の取引高に占める海外投資家の割 合が03年時点の45%から06年には65%と過半を占めた。
 一方、国債保有 残高の割合は03年末の3%から06年9月末の5%と微増にとどまっており、国 債等の現物に長期投資する

    リアルマネー投資家

より、多種多様な取引を組み合わせ るヘッジファンドの存在感が増している。


1年以下の短期金融市場

 海外金融機関による円資金取引の増加が指摘された。

 主要な調達手段である為替スワップやユーロ円と、短期国債などの国内短期商 品、またデリバティブ商品であるオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS) を組み合わせた裁定取引が増加したことで流動性が向上し相場の振れも小さくなる収斂傾 向が見られる。

  参 考

      ・ 日銀レビュー

 

      

 

 

連れ高

 米国の金融・株式市場は、21日、FOMCの声明から金融引き締めに関する表現が削除されたため利下げ期待が膨らみ、株価が急伸し、金利は急低下した。

 一方、米ドルは主要通貨に対し弱含んだ。

 取引時間帯が東京市場に移ってからは株式市場が活況を呈したが、円が買われる動きは続かず揉み合いになった。

 ロンドン時間に入ってからは英国の2月小売売上高が予想外に好調であったためGBPが変われる流れとなり連れて米ドルも高くなった。

 

トリシェ総裁の委員会証言

 トリシェ総裁(ECB)が欧州議会の経済金融問題委員会で21日証言した。

 ECBの3月利上げでインフレ期待への圧力となり安定すると見込んでいる。
 インフレ率は春から夏にかけて低下すると予測しており、インフレ率は年末時点で2%付近で落ち着くだろう。
 また、原油価格と税、賃金がインフレリスクの要因と考えている。

 

   ・  主要な発言(ロイター)を見てみる。 

 

2007.03.21

ロンドン夏季五輪予算は3倍の激増

 英国政府によると2012年のロンドン夏季五輪に必要な予算が

    約93億3000万ポンド(約2兆1100億円)

となり、当初予定の約3倍に達する見込みと発表した。

 原油価格上昇など建設費とテロ対策の警備費、税金などが重なったためとしている。

 

 当初は、インフラ整備に30億ポンド、その他の費用として10億ポンド程度と見積もられていた。

 

 内訳としては、新しいスタジアムの建設費31億ポンドを含めた、競技開催場所の建設費が53億ポンドに増加、インフラ整備費などに17億ポンド、予備費として27億5000万ポンドを見積もっている。

 為替への影響が懸念される数字であり短期間に回収することは不可能であり、この先、GBPの売り材料として台頭してくるかもしれない。

 

相場は市場によって決定

 コステロ財務相(オーストラリア)の発言(21日)

 豪ドルの上昇は輸出業者に打撃となっている。

 ただ、豪ドルはオープンな市場で取引されており

      相場は市場によって決定される

との認識が政府の方針であることを示した。

 相場に政治が直接介入することを戒めた発言であり、円高に流れが変化した場合の出方に欧州・オセアニア・米州など主要各国の注目が集まり、遠い未来ではないと思うが手出し無用の相場が始まるかもしれない。

 

中国はインフレ傾向が強くなっている

 中国国家統計局の発表(20日)

 中国における2月の消費者物価水準は

    前年同期比 △ 2.7%

と上昇した。
 また、1月における消費物価の総水準は、前年同期比で2.2%上昇した。

 これは中国の食品価格が、バイオエネルギーの開発に伴う世界の穀物価格の上昇の影響を受けた上昇であり、中国はこの問題に対して人民元上昇による価格の沈静化を図るか穀物増産による方法しかないのが現状だろう。
 また、中国経済の過熱と資産バブルの懸念を削ぐ為の利上げ今週初め実施たがインフレリスクが依然として存在しているようだ。

 ただ、世界の食品価格の下落、及び政府の景気過熱への対応が奏功し、今年下半期のインフレは緩和するものと予測される。

 

 中国では現在の銀行利率が相対的に低く、このために投資家が資金を銀行に預けておく意欲がなく投資に回る資金のボリュームが非常に高く、これが資産バブルのリスクを形成することとなっているようだ。

 ただ、食料品の上昇が続けば例年でも1万件超過の暴動が起きている中国の社会基盤が崩壊するリスクが高まるため注視していくことも必要だろう。

 

サブプライム住宅ローン貸出会社の破綻

サブプライム住宅ローン貸出4番手の

   Peoples Choice Home Loan

が20日、チャプター11(破産申請)を破産裁判所に提出した。 

 また、サブプライム住宅ローン貸出機関2番手の

   ニューセンチュリー

は20日、政府保証機関(GSE)の住宅金融公社ファニーメイから住宅ローンを引き受けないとの通達を受けたと発表した。

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 この発表による為替市場影響はなかった。発表前に中国人民銀行の週総裁の発言を受けて大きく売り込まれる流れが出来ており、新規情報で加速することはなかった。

 
   

2007.03.20

人民元は一転反落

 中国の外国為替取引市場では20日、人民元が米 ドルに対し下落した。

 前日、中国の利上げ報道を受け人民元が05年7月のペッグ制廃止後の最高値を更新したものの、中国当局が一方向への人民元の 動きを望まないとの見方が広がったことから売りが優勢となり下落した。         

      

 投資家の一部は中国貿易黒 字の縮小を狙い、人民元が引き続き上昇することを人民銀が容認すると見込ん でいたが、市場が誤った解釈を取らないように、人民元の双方向への動きになるように牽制したレート設定を行ったようだ。

 
         

根拠なき誤報では話にならない

 福井俊彦総裁(日本銀行)の発言(20日午後)

   要  件   定例会 見
 

(発言概要)

 今年2月21日の金融政策決定会合でNHKなど複数 のメディアが

    福井俊彦総裁が金利引き上げを提案した

と報道したことについ て

    私自身が議案を提出する前の段階での報道である

と述べ、こうした一連 の報道が事実に基づかない誤報だったことを明かにした。
 
 報道機関の質を疑うような行為自体が問題であり、根拠なき予測に基づくニュースなどは扇動行為や世論誘導と同じジャーナリストとしてのプライドがないのだろう。

 
 

ポンドは強い指標で買い優勢

 欧州外為市場ではポンドが米ドルに対して上昇し、2週間半ぶりの高値をつけています。

 

2月の英消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことを素直に受けた反応でした。

 なお、為替上昇で輸出が後退するとの見込みから英国株と金利先物は下落し始めた。

 2月の英CPIは英中銀の2%のターゲットとコンセンサス予想の2.7%を上回っておいり、中銀による再利上げの公算が高まっている。

 

サブプライム問題

 ラジエ委員長(米国大統領経済諮問委員会 CEA)が19日、サブプライムの債務不履行問題について

    経済全体への影響は小さい

と発言した。

 また、銀行自体の財務状況が

    非常に健全である(very good shape)

と説明したが、為替市場は反応薄で買いが強まることはなかった。

 

1%の利下げで差し押さえが7万件増加 (米国)

      (CNNマネーweb版 19日)

 米国の調査会社First American CoreLogicは、

  今後6年間で差し押さえ物件が

      110万件増加

し、損失は1120億ドルになる見通しという。

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2007.03.19

円売りの流れが強まるか

 BNPパリバによると、円は対ユーロで4 月期に下落する見通しのようだ。

 日本人投資家の年度末にかけての資金 引き揚げの動きが反転し、欧州高利回り資産への投資が再開することが円売りにつなが るとみている。         

      

 例年通り、年度末の決算に備え日本企業がすでに必要な資金の大半を手当 てしていることや参議院選挙まで利上げがないとの安心感を背景として円キャリートレードの巻き戻しが収束する可能性が高い。

 北朝鮮をめぐる6カ国協議の進捗が良くなれば、円安に対する圧力が次第に増加してくる可能性もあり、春風ではなく春の嵐になりかねないかもしれない。

  

円売りに転じマドは全て塞いだ

 東京時間帯に入ってから債券相場は揉み合いになっています。
 
 今週の外国為替市場の取引が再開してから円が買われる流れが見られたことが影響し、前週末の米国相場反 落もあったため、日経平均株価が続落して始まりました。
 為替市場では、円が売られる展開となって朝方作ったマドは全て塞ぐという動きになって上昇をしています。

 債券は足元の良好な需給を背 景に買いが先行しており、円の利上げ時期が8月以降に後退するとの見方が強まっている。

 株式市場では円安になったことから輸出株を中心に買いが優勢となり日経平均が上昇に転じて、一時は150円を超す 反発になりました。
 

円高

 中国人民銀行が17日に0.27%の利上げを行い、18日実施するとの流れから3月第4週の外国為替市場は円を買う動きが取引開始早々強まりチャートはマド明けを作り、全面高の状態になっています。

2007.03.18

ヘッジファンド

 金融庁が「ヘッジファンド」の実態調査結果を公表

 日本の銀行や保険会社など約100社は、05年度、ヘッジファンドで運用している金融・投資商品を約 3兆円販売した。
 販売額は04年度より約40%増加。販売額の23%は個人向けで04年度の16%から上昇している。 

 ヘッジファンドへの投資実績がある国内の金融機関は348社(06年3月末)で、投資残高は前年同期比約22%増の約7兆4000億円だった。

 投資残高は保険会社(26%)が最も多く、都市銀行(24%)、信託銀行(15%)、地方銀行(15%)の順だった。

  

 ヘッジファンドといっても06年末にかけて石油・天然ガスの価格暴落など商品市況の下落のより米国のHFなどでは解散や破綻が相次いでおり、現状の成績には投資先により大きな差が生じていると考えられる。

 

資産バブル回避の利上げ

 ゴンザレス・パラモ専務理事(欧州中央銀行 ECB)の講演(16日)
   ECBのウェブサイト掲載

(発言概要)

 中央銀行は、時には

    資産バブルの回避

を目的とした利上げを実施する要因がある可能性があるとの見解を示した。

 講演原稿では、予防的措置は、資産価格が急落した際に物価の不安定が拡大するリスクがある場合、価格上昇が経済のファンダメンタルズとの関連がないなら効果はある。

 然しながら、常に解決策になるとは限らないと指摘した。

 また、特定の状況においては、資産価格の動向に反した措置をとることが望ましいといえる可能性があると述べた。

 

中国が利上げ

 中国人民銀行の発表(17日)

 中国人民銀行は基準貸出金利と預金金利の引き上げを17日発表し、18日から実施する。  

 期間1年の基準貸出金利は

     現行 6.12%から6.39%

に引き上げられる。

 期間1年の預金金利は

     現行 2.52%から 2.79%

に引き上げられる。

 中国都市部の固定資産投資は1-2月期で23.4%拡大しておりインフレ懸念が高まっており、人民元も上昇傾向にあり国内への外資流入の加速が強まるかもしれない。

 

2007.03.17

人民元最高値を示現

 中国上海外為市場では16日、人民元が切り上げ後の最高値をつけました。

 周総裁が

   インフレ率は高すぎる

との発言をしたことなどから市場では中国人民銀行(中央銀行)が今月中にも利上げを行うのではないかとの観測が浮上しています。

 人民元は取引取引終了10分前に

      1ドル=7.7350元

と切り上げ後の取引の最高値をつけました。
 なお、前日の終値は7.7440元でした。

 

2007.03.16

中国のインフレ率が高い

 周小川総裁(中国人民銀行 中央銀行)の発言(16日)

 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の合間に記者団に対し、

     中国のインフレ率は高すぎる

との認識を明らかにした。

 同総裁は、国内のインフレの状況を注意深く見守っており、この問題に対処するために適切な措置をとるとの姿勢を示した。

 このことから、利上げ等の可能性が窺えつことから人民元が上昇する可能性が高くなりバスケット取引の主要構成となっている円の価値も相対的に上昇する可能性があり円を買う動きが強まるかもしれない。

原油生産枠据え置き

 OPECは15日、ウィーンで定例総会を開催

 ハミリ議長は総会後の会見

 

石油在庫が減少し、原油相場が回復基調にある ことから、当面は相場動向を慎重に見守ることとして現行の生産目標を維持することを決めた。

 世界的に株式市場などが動揺していることに対し、特に経済の下向き の動きが懸念材料になっていると述べた。

 資源価格が高騰することにより企業収益が減少し、OPECの投資先である企業の株価下落と配当金等の減少から投資効果の相殺を防いだ形のようだ。


  

サブプライム住宅ローン問題(WSJ)

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)web版(15日)によると

 サブプライム住宅ローン問題の調査結果を発表

 エコノミスト60人中過半数の32人がサブプライム焦げ付きがモーゲージ市場全体へ波及するリスクについて

    「かなり(very)」「いくらか (somewhat)」

の可能性を見込んでいるという。

 一方、26人が「あり得ない」と回答していた。
  (2人は無回答)

 サブプライム問題の顕在化により、米国の景気見通しを引き下げたとの回答は22%であった。
 また、4人に1人が「最悪期はまだ来ていない」と回答していた。

 しかし、米国の景気が後退入りするとの回答は、グリーンスパン前FRB議長の発言で「3分の1(=33%)」としていた水準を下回る 25%であった。

 サブプライムの問題が米国の景気を押し下げるリスクの度合いが、エコノミストの間で意見が分裂している様子が見られる。
 ただ、、米国の景気の後退入りを予想する意見はいまのところ優勢とはなっていない。

2007.03.15

反インフレのバイアス

 昨年末より信用度の低い借り手への住宅融資といわれるサブプライムモーゲージの返済不履行の増加が目立っており、原油価格下落以上に小売売上高の減少として個人消費に影響している。

 米国のFRBは、消費低迷による企業活動の停滞を避ける必要が高まるとの見方から、現在とっている反 インフレのバイアスが後退する可能性がある。

 ただ、来週のFOMCで姿勢の変化が明確になるとは考えにくく相場の方向性の乱れがありそうだ。

 

3月の月例経済報告

 3月の月例経済報告の公表があり、内容としては

     消費に弱さが見られるものの、回復している

との基調判断を維持しています。

 先行きに対しては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれると前月から内容に変更は見られませんでした。

 

キャリー解消で投資先債務が拡大する懸念

 スイス国立銀行(中央銀行)は15日に予想通り政策金利の目標水準を2.25%に引き上げた場合、スイスフランはさらに上昇する可能性があるといわれる。

 円相場の上昇は、レバレッジを効かせている多くの投資家の利益を圧迫することになった。

 今後、スイスフランが大幅に上昇した場合もキャリート レードにより深刻な打撃を与えかねない。

 両通貨とも金利が比較的低水準であることから、キャリートレー ドに用いられており、スイスフランは、中・東欧諸国の不動産投資に利用されている。

 スイスフランが上昇した場合、借り手は債務不履行を避けるため、さらに借り入れを増やさなければならなくなり資金ショートする可能性が高まる。

   

住宅需要抑制に向けた追加利上げの必要性 (NZ)

 アラン・ボラード総裁(NZD準備銀行)の講演(15日)

    場  所  ウェリントン

(発言概要)

  ニュージーランドの家計が

    安価な海外マネーの流入に対する熱狂

から覚める必要があると語った。

 同総裁は8日の利上げで政策金利を7.5%しており、声明では住宅需要抑制に向け追加利上げが必要となる可能性を示唆していた。

 政策金利は過去最高水準が続くか一段と引き上げられるとの観測が高まったことから外国為替市場でNZDは一時上昇したものの上値のしこりがあり81円50銭割れ部分での揉み合いが続いている。

自動車市場の販売不振(欧州)

 欧州自動車工業会(ACEA)の発表(15日)

 欧州市場における2月の乗用車販売台数は

    108万台 (前年同月比 ▲ 2.5%)

であった。

  ACEAによると、年初からの2カ月間の販売台数は 240万台(前年同期比 ▲ 0.3%)と減少幅が大きくなっている。

  欧州では上位5位の市場のうち、4市場で2月の販売が減少しており、特に、1月1日に付加価値税(VAT)率が16%から19%へ引き上げられた ドイツの減少が目立った。

 販売会社では仏ルノーや独ダイムラークライスラー、高級車メーカー最大手の独BM Wの不振が目立った。         

      

         

      

 2月の内訳

   ルノー   9万6215台(▲ 12%

   BM W   4万5722台(▲ 9.9%)

   ダイムラー 5万3599台(▲ 7.5%)         

      

 

フリーハンドの確保

 彭准南・総裁(台湾中央銀行)の発言(14日)

 同総裁は声明の中で、一連の利上げにより台湾の政策金利は

     中立的な水準

に近づいているとの見解を示した。

 また、金利が近くピークに近い可能性があると総裁が述べたとする報道を否定した。

 台湾の金利は市場規模から見た場合、低金利が日本同様続いており金利による為替の変動リスクの排除を狙った発言のようだ。
 金利に対するフリーハンドを持たせることにより為替急落に対する対応の可能性を排除させなくした感じだ。

 日本と同様、外貨準備として米ドル資産があるが政策的影響から米ドルを売るスタンスを制限されるための措置と見られる。(台湾ドルが売り込まれ急落した場合において米ドルを売って台湾ドルを買い支えることが可能か?) 

  

流動性の管理に注力 (インド)

 モハン副総裁(インド準備銀行 中央銀行)の発言(14日)

 物価安定を維持するため

     流動性の管理に注力していく

とした上で、通貨供給量の伸びを望ましい水準にするためには、適度な量の資金流入の不胎化が必要だと指摘した。

 インド準備銀行は可能な限りすべての金融措置を講じると述べた。

 国内総生産(GDP)伸び率について、今後10―15年にわたり、8%強の水準を維持するとの見通しを示した。

 06/07年度の経常赤字は、GDP比1.6―1.8%となる見込みとのこと。

  

NZDは買い優勢でトップライン到達の可能性大

 NZDはb路りん上下線が拡大する中、上線に沿ってもみ合いながら上昇し82円50銭台を示現しています。
 既に下向きの2次トップラインは突破しており、一次のトップラインの延長線のポジションGMT23時台で82円まで到達する動きが確認できる段階に入ってきています。

 この時間帯の到達は無理ですが東京の取引時間帯にはやや下にポジションが下がるものの到達可能になる見込み。

 ボトムの買い支えはしっかりしており短期線まで売り込まれる動きは今のところ出ていません。

 

リスクボリューム

 NY時間帯、外国為替市場では円が 反落した。

 高リスク資産に対する投資家の需要がやや回復し、円はユーロや ドルをはじめとする高利回り通貨に対して下落した。         

      

 米国株価が下 落分を埋めるにつれ、円はキャリートレードを復活するとの観測から主要通貨すべてに対して下落した。

 ただ、欧州株式市場は米国のサブプライムローンの遅払いが増加して融資期間の破綻懸念等を背景として金融機関株が売り込まれていることから本格的な回復には時間が掛かる見込みで、リスクのボリュームは限定される見込み。

 

      

口座解除は予定立たず

 リービー財務次官(米国 財務省)の発言(14日)

  バンコ・デルタ・アジア(マカオ)に凍結されている北朝鮮関連口座を解除 するかどうかは同銀が米国の銀 行システムから排除されていることからマカオ金融当局の判断に委ねられると述べた。

      

 同口座に預けられている資金は最大2500万ドル(約29億2275万円と見られる。

 財務省(米国)は2005年、バンコ・デルタが北朝鮮のマネーロンダリング(資 金洗浄)に関与していると指摘した。

 その後、同口座は同銀行の判断で凍結された。

2007.03.14

売り圧力は有るもののサポートラインを割る力は見られない

 今日は朝方に売りで主要通貨が対円で下落する動きが強まり値を消したものの午前中には下げ止まりボトム部分に買いが入りました。

 ただ、上値は重く移動平均線がレジスタンスとなって上昇する動きを抑える流れで推移しています。

 午後反発も予想していましたが、買い上がる力は弱くボリン上線まで値を上げる動きは出ませんでした。

 間もなく、ロンドン市場の取引が開始されると動きが早くなるかもしれません。

 

株式市場は売り傾向。アジア通貨が買われる流れ

 台湾中央銀行の声明(14日)

 通 貨市場での秩序を維持するため

    必要なら行動する可能性がある

ことを改めて強 調した。         

      

 台湾議会への報告書で、台湾ドル相場の「行き過ぎ」を警戒してい ると指摘しており、消費者物価については、今年下半期に上昇する可能性があるとの見通 しを繰り返している。

 米国株式市場が急落した13日の流れを受けて東京市場をはじめアジア地域の株式市場は売り込まれて大きく急落する場面が目立っている。

 円キャリーの解消が進む流れは株式市場からの資金流出を意味することにもなり下落スピードが大きくなっているようだ。

 午後からの取引は流動的であり、夕方からの欧州市場へのバトンタッチが負の流れとなるかは微妙な感じがする。

 
         

日米が利上げする根拠はない

 経済協力開発機構(OECD)の発表(13日)

 

経済見通し修正に関する報告書を公表し、現時点で日米が利上げする根拠はないとの認識を示した。

    ユーロ圏については、物価見通しはかなり落ち着いていると指摘したが、今後どのような金融政策が望ましいかについては明言を避けた。

 経済成長率予測(前期比 07年第1Q期と第2Q期)

  ユーロ圏  0.6% 0.6%

  日  本  0.5% 0.5%

  米  国  0.5% 0.6% 

 なお、06年の推定経済成長率は、米国が3.3%、ユーロ圏が2.8%、日本が2.2%で、日本の経済成長率は、OECD予測の2.8%を大幅に下回っており回復が遅れているようだ。

 日本については、デフレが残っており、インフレがしっかりプラス圏に定着するまで利上げすべきでないとの見方を示した。

 これは低金利の円資金が他の高金利通貨にシフトして運用されており金利引き上げによる世界同時株安の再現を防ぐ狙いがあるようで当分は緩やかな円キャリーの解消を図るような発言が出てくるのではないだろうか。

 

タカ派は強気

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(13日)

 政策金利について

     まだ適当な水準ではない

と発言した。

 さらに、利上げは08年の景気を下押ししないし、更なる利上げは除外できないとタカ派的な発言を繰り返した。

 ただ、MBA発表のサブプライムローンの遅払い率の大幅上昇を受けた流れで欧州金融機関の株価下落が重なり、円キャリー解消の噂が再登場して単独で円が買われる展開となった。

 テキサスのオイルラインの送油停止で原油価格が一時上昇したが為替への反応はほとんど無かった。

 ただし、今年の付加価値税(VAT)引き上げを受け、欧州経済における景気は鈍化する可能性があるとの認識もしめした。
 同氏は欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの中でも、特にタカ派として知られる。

競争力強化への挑戦

 ポールソン財務長官の発言(13日)

   場  所  ワシントン
   要  件  資本市場関連の会議に出席

 

(発言概要)

 米国の競争力を高めることが優先事項との見解を表明した。
 また、米国財務省は規制機関とともに、短期的あるいは長期的な

    競争力強化への挑戦

を行なっていくと発言し、資本市場における米国の優位性を保つため、改革を行なっていく意思を強調した。

中国人民元は大幅上昇

 中国時間帯の外国為替取引では13日、人民元がド ルに対し3週間ぶりの大幅上昇となった。

 これは人民元相場の基準となる通貨バスケ ットの構成通貨である円の上昇に追随した影響だ。         

      

 人民銀は12日、人民元相場の柔軟性を徐々に向上させ、金融改革を加速さ せる方針を示した。

 また、2月の中国消費者物価指数(13日発表)は

     △ 2.7 %

となっており人民銀に対する利上げ圧力が高まった。         

      

 

2007.03.13

易と国際収支の均衡化 (中国)

 薄煕来商務相(中国)の発言(13日)

    要  件  全国人民代表大会(全人代)で記者団に対するコメント

(発言概要)

 中国の巨額の貿易黒字を削減するため、貿易と国際収支の均衡化を目指して

    中国政府が輸入を促進し
    輸出の伸びを抑制する

という、新しい政策を計画していることを明らかにした。

 前日に中国が発表した2月の貿易黒字は

    237億6000万ドル(過去2番目)

と高水準だった。

 これから本格化する米国議会の対中国政策が厳しくなる動きを牽制するような発言だが、実行が伴うかは難しいところ。

 人民元が上昇すれば当然輸入物価上昇というインパクトが米国市場を遅いインフレ懸念が高まることになるため、輸入を増やすような圧力を仕掛けるかもしれない。

 国内経済格差が5倍を超過している現況の打破には相当な苦労があるだろう。

 

アジアに米ドルが集積

 アジア各国の中央銀行の2月末時点のデータ

 アジア諸国(除く中国)の外貨準備高は

    2兆1000億ドル (対前月末比 △ 428億ドル)

急増した。

 特に、株価が急落したインド(8%増)とインドネシア(5.6%増)の増加が目立った。

 中国は四半期末ごとに外貨準備高を公表しているため同一時期で比較できない。ただ。06年12月末時点の中国の外貨準備高は1兆0660億ドルだった。

 米国への輸出が多くを占めるアジアに米ドルが集積される動きは今後も続きそうだ。

   

ドイツのGDP予想引き上げでユーロ高期待

 DIW経済研究所(ドイツ)の発表(12日)

 2007年第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は
       季節および労働日数調整ベース

     5 %

をわずかに下回る水準になるとの見通しを予想。

 DIWは先月、第1・四半期の独成長率が

     少なくとも4%

になるとの見方を示しており、それをやや引き上げる形となった。

 DIWは「経済成長の最も重要な原動力は鉱工業生産で、06年第4・四半期に低迷した後、再び持ち直している」と指摘しており、建設セクターも力強いパフォーマンスを示しそうだ、と付け加えた。

 このことからユーロの上昇も期待できそうだ。

  

市場の調整は2方向にあるリスクを示す

 トリシェ総裁(ECB)の発言(12日)

   場  所  バーゼル
   要  件  10ヵ国主要国会議

(発言概要)

 足もとの市場の調整は2方向にあるリスクを示す良い事例となる。

 世界株安・円キャリーの解消には、

    経済のファンダメンタルズ

が引き金になっておらずキャリー取引という過剰流動性に絡む動向との見方との認識を示した。
 一方、市場には十分な流動性があるため、調整を受けても上手く機能している。

 主要国、エマージング市場を含めて

    良いテストになった

との見方を明らかにした。

  

2007.03.12

総選挙が今年後半実施されるが支持率が...(豪)

 ACニールセンの最新世論調査(豪各紙に掲載)

 オーストラリア総選挙が今年後半に行われる。

 新しく就任したケビン・ルッド党首が率いる野党労働党の支持率が61%に上昇している。  ハワード党首が率いる与党保守党の支持率は39%で政権交代の可能性がありそうだが、長丁場で推移する経済情勢によっては逆転もありえるため注意しておく必要があるだろう。

 
 

円キャリー解消の裏づけ

 シカゴIMM統計(6日時点)

 非商業部門(=投機筋)の豪ドルポジションは

    2万7010枚のネットロング

となり、前回の8万3075枚から5万 6065枚ものロングポジション取り崩しとなった。

 3万枚を越えるロングポジションの大幅減は1月3日の-1月10日の期間における3万8945枚の減少以 来のことで、規模は更に大きくなった。

 円キャリーの巻き戻しの動きの裏づけの参考になるかもしれない。
 ただ、大幅減少した動きがあるものの短時間に値を戻しており逆に売り圧力は清算されたことにより弱まっている。
 資金のボリュームは利益確保であれば増加しておりショート優先だが、ロングをとることも考えられ判断が難しい。

 

2007.03.11

NZDの価値は実力以上の評価

 NZでは今年末から来年にかけて選挙が行われるため企業向け減税等の大盤振る舞いの政策が行われる可能性があり下落する要素はあまり見られない。

 ただ、NZの人口は417万人(日本の3%)、GDPは約13兆円、国債発行残高は2兆円程度の経済状況。
 日本でのNZD建て債券の発行は200億NZD(約1.7兆円)にもなっており、債券の発行に伴う利払いも相当額になっています。

 06年1月のNZD準備銀行担当者が来日し「間接的な口先介入」が行われたことで5月には67円台まで値を消し大きな痛手が個人投資家に生じています。
 ただ、年末までにほぼ回復し何事もなかったように谷を埋め戻しました。

 NZDの外国為替証拠金取引等においても売り方と買い方の数量と金額が合致して商いが成立することは当然のことであり、日本の個人買いに対する外資等機関投資家等の売りと言った構図のようで、一寸したきっかけで底が割れる動きが出る時期になってきており持ち張るのであれば、ロスカット等の値幅拡大で余裕のあるポジションにしておく必要があります。
 GBPと連動が日本円より強く現れることと豪ドルとの連動や資金シフトもあり攻守の判断が微妙に影響します。

 来週は、NZDに関して言えば13日の1月小売売上高、14日の06年4Q製造業売上高、ボラードNZ準備銀行総裁の講演などと豪の指標も多く発表になり目まぐるしく相場の動きが変化しそうです。

 
  
 

米国は今日からサマータイムに移行

 米国は3月11日にサマータイム(夏時間)に移行します。

 米国議会は05年に、エネルギー使用量削減目的でサマータイムへの移行を前倒し実施する法律を成立させた。

 そのため、今年は従来よりも早く

      11日午前2時(日本時間同午後3時)

に時刻を1時間進めて夏時間がスタートします。

 

キャリートレード解消の連鎖収束か?

 為替市場では先週、世界的な株安と円キャリートレード解消の連鎖は一巡したとの安心感が広がり値を戻す動きが続きました。

 ただ、解消の程度が少なく再び復活するという見方もあり、日本の個人投資家の買いが多いNZDや豪ドルなどは市場規模が小さいところに多額の資金流入で底値がつりあがっているため値の振れが大きくなって振り落としになる動きが出易くなってきているように感じます。

 今後の関心は、米国経済のファンダメンタルズに視点が移ることから米 国経済の減速を意識させるような指標が相次ぐようだと、再び米ドルが売られる動きが復活し円の高値を試す動きが出てきそうです。

 原油価格の値動きも気になるところで、指標が悪化すれば下落基調が続くもののアクシデントで急反発することから秋から冬への季節になっていくNZや豪などは影響を受けやすく再び神経質な動きになるかもしれません。

2007.03.10

物価上昇リスク

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(9日)
    欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   場  所  ケルン (ドイツ) 
   要  件  投資会議での講演

(発言概容)

 欧州経済の見通しを依然

    明るい

とした。

 また、ECB政策委員会は基本予想のなかに、依然として中長期的な物価上昇リスクを見込んでいる。
 ただ、物価上昇リスクが、労働市場の改善と設備稼働率の向上を背景にして

    予想を上回る大幅な賃上げ

から生じる可能性があると指摘した。

 

個人消費の強さは (米国)

 フィッシャー元米財務次官の講演(8日)

   要  件  ニューヨーク大学での講演

(発言概要)

 米国経済は 過小評価されており、米ドルの下げは相当に誇張されて伝えられている。多くが想定し ているよりも米ドルの先高感は強いと意識しており

     米国の個人消費の強さを過小評価して はならない

と投資家に警告した。                

 米国の貿易赤字が過去最大に膨らみ、これを埋めるための海外からの資金確 保が懸念される状況にある。

 ただ、円が買われた2月の貿易収支の赤字幅は減少に転じた。

 なお、同氏は現在、投資会社ブラックロック(本社ニューヨーク)のアジア事業を統括 する立場にある人物。

      

 先週はグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FR B)議長が今年のリセッションの可能性を指摘したことから、景気 に対する懸念が一部では強まっていると言う見方もあるもののバーナンキFRB議長との認識には差がある。

 

 
         

テマセクに準拠した組織化 (中国)

 金人寿財政相(中国)の記者会見(9日)

 中国は1 兆700億ドルに上る外貨準備の運用の一部を担う新機関を設立し、シンガポール の政府系投資会社テマセク・ホールディングスと同様の方式で企業へ投資する方 針を明らかにした。         

 テマセクなどの例に倣い、外貨準備の

     利益を最大にすること

を目指すと述べた。

 

 余永定氏(中国人民銀行 元貨幣政策委員)の話

 楼継偉氏(国務院副秘書長)が、6日に 財政部副部長(財務次官)からに昇格、新 機関の責任者になり2000億ドル規模の資金を運用することに なりそうだという。         

      

 財政相は、人民銀の組織である国家外為管理局(SAFE)が引き続き

      通 常の水準

の外貨準備を運用すると述べたが、詳細は不明である

 中国は外貨準備をより効率的に国内経済を支援する形で運用する方法を模索 しており、企業や鉱山、油田、ガス田への出資を検討している。

 また、現在の外貨準備 運用は主に米国債投資で行われており、その結果、中国は世界2位の米国債保有 国になったことから米国からの圧力を受けやすい立場を改善し、米ドル資産からの脱却を目指した南米、アフリカ、ロシアなどとの資源外交が活発化しているようだ。

  

サブプライムローンの崩壊懸念

 バイズ理事(FRB)の講演(9日)

   場  所  シャーロット(ノースカロライナ州)

(発言概要)

 信用度の低い消費者への住宅ローンで、返済額が低めに設定してある最初の一定期間を過ぎて支払いが急に増えることに対し、借り手が受ける

     衝  撃

を監督当局は懸念している。

      続きを読む・・・

 

米ドル好調

 米ドルはNY時間帯入り後は買いが優勢で全面高となった。

 この動きは2月雇用統計・非農業部門就労者数はほぼ予想どおりとなったことと1月分が上方修正され、失業率も低下した影響があり経済拡大基調が寒波期間が短いことなども追い風となったようだ。
 さらに、2月失業率が低下したほか、米1月貿易赤字も縮小し揃って好結果が示されたことも大きいようだ。

 

2007.03.09

エルニーニョがラニーニャに変化するようだ

 気象庁の発表(9日)

 地峡規模の異常気象が目立った今シーズン、暖冬の原因である

    エルニーニョ現象が2月で終息

したと発表した。

 今後は、ゆり戻しとなる、太平洋中東部の海面水温が低下するラニーニャ現象が発生することが見込まれると言う。
 その為、今夏は東・西日本の太平洋側を中心に高温と多雨も予想とのこと。

 ラニーニャ現象が起きると、太平洋高気圧の勢力が強まり、日本では高温や多雨になりやすいと言われる。

 しかし、北側にある低温のオホーツク海高気圧や、梅雨前線の発達具合も影響することから猛暑になるとは言えないようだ。

 高温で降雨量が増えれば、米穀物等が豊作になる可能性があり、旱魃の回復が見込まれる豪経済には逆にマイナスとなるかもしれない。

 同様に農業国であるNZに経済も沈静化し、利下げ時期が早まるかも知れず注意が必要だろう。

  

思惑ははずれ易い

 世界的な株安懸念が9日は一段と緩和した影響からかリスク投資収縮 に伴う円キャリートレードの解消が終息するとの見方から円が下落した。

 ただ、日本を中心とした個人投資家が金利の価格差から売り込まれた外貨を買う動きが強く、利益目標があり短時間で勝負をかけるヘッジファンドなど機関投資家流れの売り圧力がある程度の下落で吸収されており、売り込んでも大きく踊ることなく収束しており利幅が限定的であり、本格的な利下げにならないと価格是正が起きなくなりつつあるようだ。

 今夜は米国時間に雇用 統計の発表を控えて、予想よりも弱含む可能性が警戒されはじめており注目したい。         

      

 

原油価格

 NYMEXの原油はバレル62ドルの節目をはさみ、比較的狭いレンジでのもみ合いが続いています。
 前日の在庫統 計でガソリン需要の堅調な伸びが明らかになったことから、地合いは強く一時62.30ドルと前日高値の62.10ドルをやや上回る場面も見られましたが、気象の影響を受け方向性が乱れ始める感じ。

 南半球が秋口になっており、今しばらくは原油の価格に影響される動きは少ないものの価格上昇があれば豪ドルは強まりNZDは弱くなるが、暫くは関係なさそうだ。

 

市場の自由化はまだ遠い道 (中国)

 上海外為市場では8日午前の人民元は対ドルで切り上げ後の最高値を更新した。

 この日はポールソン財務長官の中国訪問の締めくくりの日にあたり、政治的要因が働いて人民元が上昇した感じだ。

 なお、ポールソン財務長官の講演が上海であり、自由な市場での取引を支援する内容とは乖離した流れが見られた。

 

豪の一次産品輸出額が大幅増加見通し

 農業資源経済局(ABARE 豪)が6日発表した同国の一次産品輸出額が07年度(07年7月―08年6月)に

     対前年 △ 7.1%

と大幅増加し、過去最高となるとの予測を発表した。

 豪ドルは貿易収支が改善し、外貨流入が増加することから上値を追う動きが今後期待できそうだ。

 

2007.03.08

選択肢いろいろ

 ベル司令官(在韓米軍)の証言(7日)

   要  件  米国下院軍事委員会での公聴会

(発言概要)

 北朝鮮の核施設停止など6カ国協議での合意後 も、核開発に対する北朝鮮の動きを懸念するとの分析を述べた。

 米朝関係正常化に関する作業部会の開催後、米軍高官が北朝鮮への明確な懸念を公式表明した。

 金正日氏はその企図に適した

     政治的、軍事的な環境

を作り出すこ とで、提案の履行をめぐり国際社会を揺さぶる選択肢を引き続き握っていると発言した。

 朝鮮人民軍の軍事動向全般でも、司令官は軍事費削減など緊張緩和の 動きがまったくみられないことを指摘した。

 6カ国協議の進展如何によっては円がさらに売られることも考えられるが、円高に導く動きも話題になっており判断がわかれる。

  

インフレ退治

(マーケット・ニュース・インターナショナルの報道)

 呉暁霊副総裁(中国人民銀行)の発言(8日)
   フォーラムの合間に記者団に語った発言

(発言概要)

 銀行システムの過剰流動性を吸収するため

   預金準備率を一段と引き上げる余地がある

との認識を示した。

 また、われわれは、永遠に不均衡の問題に取り組まなければならないとも述べた。

 人民銀行は昨年6月以来、5度にわたって預金準備率を引き上げており、現在の預金準備率は10%になっている。

 エコノミストは年末までに11―12%に引き上げられると予想しており、市中からの資金吸収を図る動きが出ており、外資の投機資金流入との攻防でインフレ退治が行われている感じだ。

  

グローバル・ファイナンシャル・ウォリアーズでひと悶着

 ジョン・テーラー元米財務次官の著書「グローバル・ファイナンシャル・ウォリアーズ」に関して、米国の民主党議員らは

  ブッシュ政権が日本政府の円押し下げを容認
  米国の製造業に打撃を与えた

ことを証明したと主張しているようだ。

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ユーロは利上げ期待

ECBは8日にフランクフ ルトで定例政策委員会を開催します。

 このの会合では、政策金利を0.25ポイント引き上げ

     3.75 %

に利上げを行うと、予想さr05年12月以降で7回目となる。

 さらに今後の利上げの余地も温存する見込みだ。         

             

 緩和的な金融政策を解除し、景気刺激につながらない水準に 金利を引き上げることで、欧州13カ国で構成するユーロ圏のインフレを抑制す ることを目指している。

 インフレ率は同中銀が目安とする年率で2%をやや下 回る水準以下にある。

 ECB が声明で金利は引き続き『緩和的な』水準にあるとの認識を示せば、市場は一気に4% への追加利上げを織り込む動きになり、多大な影響 をもたらす可能性が発生することになる。

 ECBは政策金利に関する決定を現地時間8日午後1時45分(日本時間同 9時45分)に発表し。その45分後にトリシェECB総裁の記者会見が開かれる。

 午後からの動きは米ドルからユーロへのシフトになれば再び米ドルが売られる可能性が高い。欧州では円のポジションに対して不満が多く対円で米ドルがユーロと同様に買われる可能性は低いと思うのですが,..

  
         

情報のインパクト

 渡辺財務官が訪問先のパリで

    為替市場に混乱は発生していない
    株式市場と為替市場は上手く機能している

と世界各国の高官と同じ見解を繰り返した。

 市場は当然ながら反応せず。このところ要人の発言で為替相場が変化する割合が少なくなってきているようで少し気にかかるところです。

 市場の流れを情報としてインパクトが小さい口先介入で方向転換させること自体はもともと無理な話ですね。

原油在庫取り崩し (米国)

 米国エネルギー省が7日に発表した在庫統計では3月2日現在の原油在庫は前週比で480万バレルの大幅取り崩しとなりました。

 市場では207万バレルの増 加が予想されていたため、NYMEXでは買いが勢いを増しバレル62ドル台をつけました。

 また、ガソリン在庫は予想を上回る380万バレルの減少、暖房油を含む中間留分在庫は130万バレルの取り崩しとなっており、天候しだいで大きく変化する流れにイラン情勢のリスクインパクトが加味され値動きがめまぐるしく変化しています。

 製油所稼働率は 85.8%と0.2%低下しており、需要に応じた調整で価格維持を図っているようです。

NZは利上げしたものの

 NZ準備銀行(RBNZ)は8日、金融政策決定会合を開き政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートを

   7.50%

に25bp引き上げて設定した。

 NZDは利上げ発表で一時上昇したものの材料で尽くしで売りが優勢となりボリン下線割れまで売り込まれたようだ。

2007.03.07

日銀利上げの反対票

 岩田一政副総裁(日本銀行)の会見(7日午後)

    場  所  新 潟市内

(発言概要) 

2月の追加利上げに反対した理由

 賃金、あるいは個 人消費の弱めの動きが見られる。特に、現在、IT部門を中心に生産面で軽度の調整が起こる可能性もある現状では物価上昇率の先行きに不透明性が強いことがある。

 また、現時点では07年度までしか成長率や物価 の見通しを出しておらず、中長期な物価の安定が重要だと考えると、やはりそう した点も含めて展望リポートで丁寧に説明してからでも遅くはない。  

 2月21日の金融政策決定会合で、岩田副総裁 は唯一、反対票を投じた。

 執行部の一員である副総裁が議長提案に反対票を投じ たのは、1998年の新日銀法施行以来、初めてのこと。         

      

 

情報の価値が見抜けない

 東京証券取引所は6日、大手証券の日興コーディアルグループを上場廃止とする方向で最終調整に入った。
 早ければ週末にも最終決定する。

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 前経営陣らが組織的に行った利益水増しが悪質で、市場に重大な影響を与えたと判断した模様だ。 

 なお、日興コーディアルグループは米国大手金融機関シティがTOBによる買収を行うようだ。4大証券の一角を占めていたがこれで山一が消滅してメリル傘下になったように半数が消滅、内部にある企業情報の宝庫が外資の手に渡る事になった感じだ。

 今後、外資による日本企業への買収攻勢が本格化する情報確保の足場が出来上がったのではないだろうか。

 浮動していると言われる1600兆円もの資金が流入し始めれば相互持合いやグループ持合による買収阻止の突破口を見つけ根こそぎ利益を吸い出されるかもしれない。

 これまで利益の内部留保を優先し個人株主を冷遇したため、個人株主の拡大策を講じてこなかったツケが回りそうだ。

 (相互持合い、グループ持合を買収し、持ち合い株を清算させれば残った1株の利益は大きく拡大するのでは...)

 

抵当資産の売却促進へ注文 (米国)

 バーナンキF RB議長の講演(6日)

    場  所  ホノルル

(発言概要)

 米国の住宅金融大手ファニーメイ (連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)につい て

      1兆4000億ドルの抵当資産

のほとんどを売却し、低所得者向けの住 宅ローンに注力すべきだとの見解を示した。

 連邦規制当局のデー タを引用しながら、両社が金利動向などのリスクに対し、資産の損失防止に失敗 すれば、金融市場が不安定になる恐れがあり、両社の抵当資産のうち平均的な米国人が入手できるよ うな住宅は30%に満たないと述べた。

 ただ、ポールソン財務長官は昨年11月に規制強化による両社の資産縮小に 慎重な姿勢を示している。

 

最大のリスクは石油価格

 黒田東彦総裁(アジア開発銀行 ADB)の記者会見(6日)

    場  所  京都市内
        (ADBが5月年次総会(開催を予定)

(発言概要)

 世界連鎖株安がアジア経済に与える影響は限定的との認識を示 した。
 アジアの途上国の平均成長率は今年も7%台を確保でき、金融機能も強化されていることから株安による経済への大きな影響はないことのこと。

 株や為替の変動について、インドなど南アジアには金融機能が弱い国もあるものの、よほど大きな変動でない限りリスクは小さい。
 また、アジアは石油の純輸 入国が多いため、最大のリスクは石油価格となるとの見解を示した。
 年次総会では環境問題や所得格差の拡大などを議論する見通し。

 97年に起きたアジア通貨危機当時の経済力から比べればアジア諸国の地力が向上しており、今後のエネルギー確保が経済の生命線を握る構図があることから、資源国である豪ドルや加ドルに期待したい。

NZ蔵相発言で上値を追い始めた

 カレン財務相(NZ)がNZ経済の改善が加速するとの見通しから

    金融政策への圧力は上向き

と発言した影響があり、揉み合う動きが続いていたNZDが上値の売りをこなしながら押し上げる動きが優勢となり始めたようだ。

 ただ、NZは冬に向かうことから原油価格の動きに翻弄されやすいため、経済軸を見るか貿易収支やインフレ率など基軸の位置で判断が大きく分かれる。

2007.03.06

国連開発計画(UNDP)の事業費凍結

 国連開発計画(UNDP)の事業費が核開発など

    北朝鮮当局の不正な目的

に流用されている可能性があるとされるとして5日、UNDPが実施中の約20件の事業の全面停止を発表した。

 この事業費の総額は約440万ドル(約5億円)相当で食糧安保や経済運営などに関連するもの。

 事業の停止は3月1日からとなっている。

 北朝鮮内でのUNDP事業の全面停止は初めてで同国には既に通告しており、その回答を待って、要員引き揚げの是非を決める。

 

 UNDP理事会は今年1月、07─09年分の新規事業の凍結を決定した。

 実施中の事業の停止のほか、外貨による給与の支払いや北朝鮮政府を通じた現地職員 の採用禁止も決めた。

 北朝鮮がこれらの条件を飲めば、事業を継続するとして、3月1日までの期限で北朝鮮側の対応を見守っていたが同国が条件に応じなかったようだ。

 ただ、今後、条件に従う動きが出てくれば、事業を再検討する余地もあるようだ。

 なお、同国は外交官や駐在員等の子女3000人の帰国を命令しているなど亡命防止の動きがあるようで激変した場合、為替への影響が想定されることから注視が必要だろう。

 

 

  

NZDは緩く上向く動きですがほとんど揺らぎの範囲

 NZDは79円台には言ってからは緩い上向きに揉み合う動きで時間単位の値動きも20銭程度の値幅が続いていて膠着状態となっています。

 JMT22時30分から米国とカナダの経済指標の発表があり景気好転の数値が出そうです。降雪量が少なかった影響で経済活動が活発化したことが要因となりそうです。

 ただ、製造業受注はマイナスに転落する予想ですが如何にという感じで...

 未明にはプロッサー総裁とバーナンキ議長の講演がありますが発言内容の変化はないのではないかと予想しており為替相場への影響は少ないと見ていますが...

 

    

   

チェイニー副大統領が エコノミークラス症候群で治療

 マクブリッド副大統領報道官によると、チェイニー副大統領は日豪など9日間の外遊を終えた5日、ワシントン市内の病院で左ふくらはぎの深静脈血栓症(DVT)と診断された。

 これは長時間の飛行により血栓ができやすくなる

     エコノミークラス症候群

とみられる。

 副大統領は

     最近の長時間飛行を伴う旅行

のため、主治医の診察を受けた。

 入院はしないものの、向こう数カ月にわたる投薬治療が必要と診断された。

 副大統領の外遊中の飛行時間は少なくとも65時間に達していた。

  

マネー・リザーブ・ファンド(MRF)

 マネー・リザーブ・ファンド(Money Reserve Fund、略称:MRF)とは、これまであまり馴染みが薄いためマネー・マネージメント・ファンド(MMF)などと混同されやすいと思います。

 証券総合口座を開きMRFの申し込みをしておくと、株や投資信託などの運用に回っておらず預かり金の状態になっている資金が自動的にMRFで運用される形になります。

 MRF自体は投資信託の一種なので、元本も確定しておらず、利回りも確定しているわけではありませんが、元本確定型の短期金融商品や短期債券など安全性が極めて高い商品ばかりで運用しています。
 そのため元本の安全性も極めて高く、利回りも普通預金よりは高い水準で安定していて1円以上1円単位で購入でき、毎日収益が計上され、その収益は、1ヵ月分まとめて再投資される。
 また、MMFとは違い、購入・解約時の手数料が一切不要で1円以上1円単位で購入及び解約が可能であり、更に、購入当日から解約が可能等の特徴があります。

通貨下落ではインフレ懸念が台頭

(マネージャー・マガジン誌web版 5日)

 レッカース理事(ドイツ連銀)の発言

   場  所  フランクフルト

(概  要)

 我々は現在のユーロ相場と共存できると発言したと伝えた。

 また、ユーロ圏のファンダメンタルズや経済指標、そして米国の経常赤字を踏まえると、ユーロが下落する可能性は低いとの見解も表明した。

 さらに、ユーロ下落によって、輸入物価から派生するインフレ・リスクが高まるとの懸念も示した。
 独連銀は、欧州会議各国の中では第一次世界大戦後の狂乱的なインフレの経験からか伝統的にインフレ・タカ派として知られている。

 ユーロの底値は外貨準備金の多様化で需要があることなどの要因もあり急落した場面では買いと入れるタイミングに備えたいものだ。

 

米ドルの割合が約半減

 オクダ総裁(エジプト中央銀行 CBE)の発言(5日)

    場  所  カイロ
    要  件  記者会見

(発言概要)

 外貨準備高の米ドル比率は04年の90%以上から

    現在は58%

に縮小したと発言した。

 CBEによると、1月24日時点での外貨準備高は260.9億ドルだが、対外債務の状況を踏まえると米ドル以外ではユーロ、ポンド、円となっているようだ。

 なお、市場は円キャリーの解消が継続する中で特に同ニュースには反応しなかった。

 エジプトの輸出先では1位が米国で30%程度を占めているものの距離的な関係からユーロ圏の景気改善を受けた同圏向けの輸出も拡大しつつある状況で基軸通貨から取引通貨を変更する動きが出てくるのは必然だろう。

 
 
 

要人発言に反応せず

 プール総裁(セントルイス連銀)が講演で

     米景気の後退を確認していない

と述べた。
 また、グロズナー理事(FRB)も講演で

 米国の地方銀行の財務状況は良好であり株価急落を受けても市場は上手く機能している

と発言したものの、 為替市場は小動きの状態で、米ドル円やクロス円が下振れしている程度となっており、特に為替相場への反応は見られない。

 

2007.03.05

会談内容は不明

 ポールソン財務長官は5日夕方、安 倍晋三首相と会談後、東京都内で記者団に対し

     経済改革について協議した

と述べた。         

      

 ただ、経済と経済改革について話しあったことを明らかに したものの、為替問題など詳細については言及を避けた。

 
         

円高牽制せず

 藤井秀人事務次官(財務省)の定例会見(5日夕

  為替市場での円高・米ドル安進行について

 為替相場の水準や日々の動きには

     市 場に不測の影響

も与えかねないので、コメントを差し控えると述べ、けん制 姿勢を示さなかった。

 また、為替相場については、経済ファンダメンタルズを反映すべきというのが基本的な考え方だと述べるにとどめた。
 
 為替市場では円高の流れが止まらず底値を探る動きが続きそうだ。
 
 

株価大きく下落

 東京株式市場の日経平均大引けは

    16,642円 (▲ 575.68円)

と大幅下落して引けた。

 2月26日の高値18300.39円からの下落率は9.66%となっており、反発の気配は見られず値幅で1768円の下げとなっている。
 チャート的に下支えとなりそうなのは、200日線の16,220円と11月27日安値の15,725円であり、円高の流れをまともに受けたもの。

 今夜、来日中のポールソン財務長官と安部首相との会談があり、内容に注目したい。

 

メキシコの主食の価格高騰で通貨下落

 メキシコの日 常食とされてきたトルティーヤの原料コスト上昇が、同国の通貨ペソ下落の一 因となっている。         

      

 トルティーヤの主な材料であるトウモロコシはバイオエネルギーの原料としてAMDなど米国内企業での利用が高まっていることから価格が上昇しており、トルティ ーヤ価格も1月に5.9%値上がりした。

 これは過去8年で最大の上昇率となっており、主食の上昇によりメキシコのインフレに拍車を掛け、債券相場は急落し、ペ ソに対する需要が過去1カ月で2.3%下落している。         

      

 トルティーヤ価格の上昇は、賃上げ 要求やインフレ高進につながることから 外国人投資家がペソ通貨を売って損失回避に動いているようだ。 

 

人民元の変動幅を徐々に拡大させる

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(5日)

   場  所  北  京
   要  件 第10期全国人民代表大会 第5回会議

(発言概要)

 同国が人民元の変動幅を

    徐々に拡大させる

ことを検討する可能性があると述べた。

 人民元の柔軟性は望ましいと述べ、外国為替相場の動きは、需給で決まるべきだとの見解を示した。
 こうした発言でアジア通貨に対する需要が増す動きが出るとの予想から円が買われる展開が強まった。

 人民元は05年7月に1ドル=8.30元の固定相場制が廃止されて以来、 6.5%上昇している。

キャリートレード解消で売り優勢だが

 円キャリートレードを解消する動きが継続し、週総裁が人民元の変動幅拡大を容認する発言をしているなどの影響を受けて、為替市場で円高が一段と進行している。

 円高による資産目減りを嫌い、外債ファンドから投資資金が流出するとの懸念があるもののドルコスト平均法により円高局面は買いのタイミングと受け止められ、資金の流入が続いていることから今回の谷は限定的になりそうだ。

 投資信託協会(1月末時点)

   投資信託が保有する外貨建て資産  28兆8200億円

    内  訳 
      債  券   18兆3900億円
      株  式    5兆9900億円
      その他資産 4兆4400億円

 

景気動向指数

 景気動向を最も的確に表す指標

 月次調査され、その数字は2ヶ月後の月末に発表

 景気と深い係わりを持っている 29の景気指標を選び出し、その中から景気に先行する「先行指標」、景気と一致して動く「一致指標」、景気に遅れて動く「遅行指標」に分類します。

 指標の数字はDI( Diffusion Index )で表されます。

 それぞれの指数が水準点を上回っていればプラス1、下回っていればマイナス1、同じ時はプラス0.5 として、プラスの占める割合を計算します。

 例えば、先行指標 12 本のうち、プラスとなった指標が半数以上あれば、先行指数は50 %を上回ることとなり、景気の先行きは明るいと判断されます。

 総合指数(先行、一致、遅行を合わせたもの)が 50 %を上回っている期間を好況期、下回っている期間を不況期と判断します。

 

また、一致指数が 3ヶ月連続して50 %を越えれば、景気が上昇局面に入ったと判断し、3ヶ月連続して30 %を割り込めば、景気が下降局面に入ったと判断しています。

2007.03.04

ネオコン派を取り込む意図は...(米国)

 国務省(米国)の発表(2日)

 フィリップ・ゼリコー顧問が今年初めに辞任した。その後、空席となっていたが後任に

    エリオット・コーエン教授(ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院 SAIS)

を任命すると発表した。

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 コーエン氏は、ネオコンの主張に近い論客として知られており、これまでブッシュ政権のイラク政策の実施状況を批判する 論議を展開していた。

 また、ライス長官に対しては

     側近重用で現実離れした

とも批判しており、同長官の最側近として政策を勧告する顧問への登用は、イラ ク政策などを再考する意図の表れとも見られる。

 批判勢力の口を塞ぐ動きに出た感じで、泥舟に乗ることを承知したということからイラクを含め中東に対する戦略の変更が早々起こるかもしれない。

 宗教・民族紛争の拡大が懸念される地域から兵を撤収させるのは最も困難であり、為替への影響も大きく揺らぐ可能性もあることから注視したい。

  

  

イランと米国が水面下でコンタクト

 ホセイニ外務省報道官(イラン)の発言(3日)

   イラン国営テレビ

(発言概要)

 米国は最近になってイラン側とさまざまな手段で接触 し、イラクの治安情勢についての協議を求めてきたと語った。

 米国の動きへの対応をイランは検討していると述べた。

 コンタクトの詳細は明らかにしていない。

 米国とイランは1980年以降国交断絶状態となっており水面下の接触 は、テヘランのスイス大使館や国連、イラク政府を通じて行われていると見られる。

 ブッシュ米政権は、表面的にはイランがウラン濃縮活動を停止しない限り、対話には応じない姿勢を示している。

 10日開かれるイラク安定化のための国際会議の場でも、イランとの対話は行わない方針を確認している。

鳥インフルエンザと黄砂を除去するフィルターの開発

 三菱製紙とウンジンコウェイ(韓国の生活環境製品メーカー)の発表(4日)

  場  所  ソウル市内

(発表概要)

 高病原性鳥インフルエンザや人のインフルエンザのウイルス、黄砂をほぼ完全に除去できる

    天然成分使用のフィルター

を共同開発したと発表した。

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ネガティブな温暖化対策を変更か (米国)

 ブッシュ政権は地球の温暖化を

     深刻な問題

と初めて認めた報告書を3日までにまとめた。

 (<a href="http://www.nytimes.com/" target="_blank">4日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた</a>)

 ブッシュ政権はこれまで京都議定書への調印も難色を示し、温暖化対策にはネガティブな姿勢であったが、今回の報告書で具体的な危険性について言及するのは異例のことだ。

 この報告書は米国政府が近く国連に提出する予定のようだ。

 地球温暖化によって水分の蒸発が促され、米国内でも干ばつの危険性が拡大、米国の北西部や南西部では水不足が生じる恐れがあるとの内容の報告書になっているようだ。

 

相対売買(Negotiated transaction)

 相対売買( Negotiated transaction)  

 売買をする当事者間で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法。

 証券会社が投資家から売買注文を受けた場合、証券会社自らが直接、売買の相手方となって取引を成立させること。

  反対語 委託売買

米国の財政は悪化 (CBO)

 米国の議会予算局(CBO)の発表(2日)

 ブッシュ大統領が2012年までの

      財政均衡化公約

恐らく守れないだろうとの見通しを示した。

 超党派の組織であるCBOは2日、ブッシュ政権が12年度には610億ドルの財政黒字を予想しているが、CBOは同年度に90億ドルの赤字を見込んでいる。

 特に重要なことは、上下院で過半数議席を獲得している民主党は

     政府予算案のすべてを受け入れるつもりはない

ことを明確に示している。

 また、政府予算案はいくつかの歳出項目についてコストを過小評価している。

       

負のスパイラルは175兆円の目減り

 中国上海株式市場の下落から始まった全世界的な株安で

     世界の時価総額1兆5000億ドル(約175兆円)

余りが数日で吹き飛んだと言われる。

 2月いっぱいは上昇を続けた銅相場は2日のNYMEX銅先物相場で5.2%の下落となった。
 これに伴い、損金の穴埋めに銀相場は今週12%下落し、金相場は6.2%下げた。 
 世界的な株安と貴金属相場の低迷を受けて利益確保から売りが出てきたようだ。

 中国の2月の製造業購買担当者指数(PMI)は6カ月ぶり低水準となり、金属需要鈍化の可能性が高まっている。

 
   

2007.03.03

市場の混乱はファンダメンタルを反映せず

 ポールソン財務長官の発言(2日)

  要  件  ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)とのインタビュー

(発言概要)

 最近の金融市場での急激な変動が、必ずしも米国や中国経済のファンダメンタルズを反映しているわけではない。

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米国経済は後退局面にはない

プール総裁(セントルイス地区連銀)の講演(2日)

   場  所  サンティアゴ
   要  件  商工会議所の講演

(発言概要)

 米国の景気が後退に向かっているとの懸念を重要視しない見方を示した。
 また、為替のキャリートレードについても、現在のところ市場を混乱させる要因とみていないと語った。

 経済成長の急減速の可能性を完全に排除することはできないが、個人的には今年も安定した伸びを予想している。

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FRBの金融政策の影響力

 バーナンキFRB議長の講演(2日)

   場  所  スタンフォード大学
   要  件  「グローバル化と金融政策」について

(発言概要)

 グローバル化が米国のインフレを押し上げた可能性があると指摘した。
 ただし、グローバル化によって

      FRBの金融政策の影響力

が弱まることはないとの見解も示した。

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LNG輸入量が激増 (中国)

 中国石油・化学工業協会の発表

  06年の全国液化天然ガス(LNG)輸入量は

     67万7500トン (2005年 483トン)

に急増したと発表した。

 また、海関総署が2月28日に発表したデータによれば、1月の全国石炭輸入量は470万トンに大幅増、これに対して輸出量は329万トンに減少した。

 石炭輸入量が輸出量を上回ったのは初めてのことで、特に目立ったのがインドネシアからの輸入量で前年同月より600%増の116万トンに達している。

 中国による資源獲得の動きが鎮静化してから商品相場が下落、インフレ傾向が沈静化しているが内政的な格差の解消が急務となっている現状から一時的な動きとも見られ、資源確保の動きの強弱により世界経済が激変するため注目していく必要がありそうだ。

円キャリーの巻き戻し

 円キャリーの巻き戻しが進み、米国株式が下落する動きの中、金や銀など貴金属相場も売りが入り下落する動きが見られた。

 ただ、オセアニア通貨の下駄を履いた部分の解消は思ったほどには進んでいない感じだ。 

 米国株式市場での下落に伴う損金の穴埋めに貴金属が売られたようだ。

 昨年同期の下落と同様の動きにも見えるが、今のところ下落するスピードが前回よりは遅く、ポールソン財務長官の来日時の発言が気になるところ。

   

2007.03.02

黄金豚年

 今年2007年は日本ではいのしし年ですが、中国や韓国では豚年と呼ぶようです。

 日本と変わらないのは12支のうち11で

   いのしし

だけ違っています。

 この黄金豚年というのはその年に生まれた子供は特に財物運に恵まれ、一生幸せになるとか。
 

 一般的に陰暦では、亥年(豚年)は十二支でいうと12年に一度やってきます。

 07年は「丁亥年」といわれ五行で丁は火を意味することから「赤い豚年」とも呼び、60年に一度やってきます。

 そして、「赤い豚年」の中でも一番いい年といわれる「黄金豚年」は十干十二支の陰陽五行では600年に一度やってくると言われています。

 3トラの2月から3月になると同時に円が急騰しており、11月までトントン(豚豚)拍子に上がるかも?

 
  

メタンハイドレート

 東京大などの研究チームが映像公開(2日)

 世界で初めて

   燃える氷

などとして新たなエネルギー源と注目されるメタンハイドレートが気泡のようになって海底から浅海まで上昇する現象を発見し映像を公開した。

 メタンハイドレートの存在が知られている新潟県上越市の北約30キロの日本海を無人探査機で調査した結果、メタンは海面下約900 メートルの海底から噴出直後に、低温・高圧の海水と反応。直径5~10ミリのメタンハイドレートができて上昇し、水深250メートル付近でメタンが海水に 溶け込むことが分かった。

  メタンハイドレートは、メタンと水がシャーベット状に固まった物質で、低温・高圧の場所に分布する。

 

 

米国経済が健全だと信じている

 ポールソン財務長官(米国)の講演(1日)
   米国株式市場の急落後初めて公式の場に登場した。

   要  件  「自由貿易の利点」について講演

(発言概要)

 米国株式市場の動向を注視しており

      

米国経済が 健全だと信じている

と発言した。

 また、広い視野で経済を見ることが重要であり、1-2ヵ月間で1つの数字あるいは経済指標に依存して判断するべきではな いとコメントした。

 その上で、米国経済はうまく緩やかかつ持続的な成長へ移行しているとの認識であることを強調した。

 

下落幅が縮小

 NZDは81円50銭付近での揉み合い、85円50銭から2段落ちの動きで下落幅は1段目の半分程度。ここで水平方向に揉み合う動きが続くかは疑問。

 三角持合でまもなく大きく動きそうだ。

 地合いからいえば81円割れの動きが出そうですが、下落幅が縮小しており難しい判断になり迷っています。

 JMT9時30分から豪小売売上高と4Q経常収支の発表があり、それまでに日本の4本の指標がどのような数値になるか注目したいと思います。

鳥インフルエンザ

 中国衛生省は1日、福建省建甌市に住む農民(女性 44歳)が2月18日に発症、27日に中国疾病予防センターの検査で鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染していることが判った。

 現在、地元の病院で治療を受けているが発症前に、死んだ鳥に接触したとのこと。

 これで中国で確認された鳥インフルエンザ感染者は23人目となる。

 また、昨年9月、ミャンマー政府は、鳥インフルエンザ撲滅宣言を出していたが、国際獣疫事務局(本部パリ)によると、ヤンゴン(ミャンマー)で1日までに、鶏とアヒルが鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染していることが確認された。

 

68羽が死亡し、1360羽を処分したという。

2007.03.01

合理的な相場

 中国の外国為替取引市場では1日、当局が27日に投資資金の規制を行うとの動きから株価が下落した流れを阻止するため、人民元の上昇を容認するとの観測が広がったことから05年7月のペッグ(連動)制廃止以後、対米ドルで最高値を更新した。

 中国人民銀行は先月9日、過去最大となっている同国の貿易黒字削減のため、人民元の

    合理的な相場

を目指していると述べた。

 合理的な相場とは、中国にとっての心地良い価格構成であり、市場における自由取引価格ではないと思われる。資源確保の必要性から考えれば単価が高い方が良いが、輸出が不振となるリスクがあり、微妙だ

G8の限界

 ジョゼフ・スティグリッツ(コロンビア大学教授)の講演(1日)  
          ノーベル経済学賞受賞者  

   場  所  ブリュッセル  
   要  件  欧州議会議員や欧州連合(EU)加盟国の国会議員を前にしたもの          
            世界の不均衡と中国、欧州景気について

(発言概要)  

 存在している 世界的な不均衡が世界経済にとってのリスクだというコンセンサスが世界に存在している。
 「欧州はこの問題の主因ではないが、こうした不均衡が無秩序に解消されれば影響を受けるだろう。

 従ってこうした問題への対処を確実にすることは、欧州にとって強い関心事となる。われわれにはこの問題を扱う強い力のある機関が必要だ。

 中国が主要8カ国(G8)の正式なメンバーではなくゲストにすぎず、世界の不均衡の主要な発信源であるとするならば、G8はこの問題を解決することはできないだろう。

 
 

米国経済のリセッションは?

 グリーンスパン前F RB議長の発言(1日)

    衛星放送を通じて東京の聴衆向けに講演

   要  件  CLSAジャパン・フォーラムでの講演

 (発言概要)

 米国経済が2007 年にリセッション(景気後退)入りする可能性はあるが高くはないとの考えを 示した。

 また、過剰な住宅在庫は急速に圧縮されつつあるとも指摘した。         

      

        

金融当局への投資家の信頼(米国)

 バーナンキFRB議長は28日、議会証言後の質疑応答の場を利用し、前日の米国株急落について慎重に言葉を選んで

 金融市場は十分に機能してており米国経済は勢いを増していく

との見通しを示したことから投資家はこの発言を前向きに受け止め、市場に安心感を与えた。

 投資家からの評価を高めたことで株式相場は議長発言後に値上がりし、米国債利回りも上昇した。

 議長は金融システムの安定確保も、金融当局の役割の一部であることを認め、当局がその任務を怠ってはいないことを保証した。
 こうした発言により議長に対する信頼感が高まった。

 

流動性を高めリスクを抑制

 ガイトナー総裁(NY連銀)の講演(28日)

   場  所  ニューヨーク

(発言概要)

 米国経済は非常に底堅く推移してきたし、今も引き 続き底堅いと指摘した。         

      

  同総裁は相場の値動きが荒くなった時にそれが短期的なものなのか、 あるいは長期的なものなのかを判断するのは債権者には困難だとも述べた。

 なお、これは現在の金融市場についてコメントしたわけではないと付け加えた。         

 金融市場の変化が持続的な経済成長や物価安定に脅威となっ た場合、適切に政策を変更できるよう中央銀行はいつも準備しておく必要 がある。         

 流動性を高めることにより、市場の信頼感を強め、 一時的な流動性問題が支払い能力のある金融機関までも債務不履行に陥ら せたり、決済システムや債券市場に悪影響を及ぼすリスクを抑制すること が可能だ。

 金融危機の際にはFOMCやほかの中央銀行は流動性 を高め、市場の信頼感を高めることが可能であるとの認識を示した。

 株式相場は27日に4年ぶりの大幅な下げを記録した後、経済や市場にコメントしたのは米連邦公開市場委員会(FOMC) メンバーとしては、同総裁が初めてとなる。

  
         

高齢化の負担軽減対策

 コーン 副議長(FRB)の証言(28日)

   要  件 米国議会上院の高齢者対策特別委員会で証言

(発言概要

 将来世代が担う高齢化の 負担を軽減するためには

    貯蓄を増やす

必要があると指摘した。         

      

 消費をある程度控え、米国の貯蓄を増やすことで、今 から負担を一部担うことができる。その結果、将来世代の生活水準を向上させる ことができる。

 貯蓄の余剰分は米国の資本ストックの増加や海外資産の保有拡大 に充当されるだろう。         

 証言では具体的な貯蓄の増加策は示さなかった。

 なお、金融 当局者は、労働力人口の高齢化が長期的な米国の潜在成長にどのような影響を与 えるのかについて取り組んでいると説明した。         

      

 労働省が発表した統計

   1月の労働参加率 66.3%(2000年 平均67%)

 FRB関係者は、高齢者の退職により2015年までに同参加率が62.5%以下 まで低下すると予測している。

  
         

テクニカルな調整

 ウェーバー総裁(独連銀)の発言(28日)

  欧州中央銀行(ECB)政策委員会 メンバー

(発言概要)

 世界中の 景気見通しは依然堅調であり、株式市場の急落に投資家 は

    過剰反応すべきでない

との見解を示した。         

      

 株価の急落がみられた諸国も 含め、世界的に見て基調的なダイナミズムは引き続き非常に良好な景気 の先行きを展望していると指摘したうえで金融市場の

    テクニカルな 調整

は誇張されるべきでないと述べた。

  
         

一時的な出来事

 ラジエ 米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長の発言(28日)

 米国株式市場が昨日急落しダウに至っては前日比▲500ドル以上も暴落した点について

 昨日発生した一連の出来事は一時的のもの

との見方を表明した。

 ただし、急落の背景については言明を避けており、ヘッジファンド規制を市場に任せる市政への非難を回避した形だ。
 なお、為替市場の電子取引では取り扱い件数金額ともに過去最高を更新した。

 
  

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