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2007.03.01

高齢化の負担軽減対策

 コーン 副議長(FRB)の証言(28日)

   要  件 米国議会上院の高齢者対策特別委員会で証言

(発言概要

 将来世代が担う高齢化の 負担を軽減するためには

    貯蓄を増やす

必要があると指摘した。         

      

 消費をある程度控え、米国の貯蓄を増やすことで、今 から負担を一部担うことができる。その結果、将来世代の生活水準を向上させる ことができる。

 貯蓄の余剰分は米国の資本ストックの増加や海外資産の保有拡大 に充当されるだろう。         

 証言では具体的な貯蓄の増加策は示さなかった。

 なお、金融 当局者は、労働力人口の高齢化が長期的な米国の潜在成長にどのような影響を与 えるのかについて取り組んでいると説明した。         

      

 労働省が発表した統計

   1月の労働参加率 66.3%(2000年 平均67%)

 FRB関係者は、高齢者の退職により2015年までに同参加率が62.5%以下 まで低下すると予測している。

  
         

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