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2007年4月

2007.04.30

鳥インフルエンザのワクチン

 北海道大と滋賀医大の発表(30日)

  喜田宏北海道大教授(ウイルス学)らがワクチンを開発し、小笠原一誠滋賀医大教授(免疫学)らが実験したもの。

 ウイルスの遺伝子が自然に組み換わる

    遺伝子再集合

という方法で鳥インフルエンザのワクチンを作り、カニクイザルの実験で効果を確かめたという研究結果が明らかになった。

 今後、医薬品メーカーなどと協力、ヒトで安全性を確かめる試験を進めるようだ。

 H5N1型ウイルス用に作った人為的な遺伝子操作で開発されたワクチンは既に臨床試験中といわれている 

 小笠原教授によると、ベトナムの患者から採取した強毒性のH5N1型ウイルスを使い、ワクチンを投与していないサル6匹の鼻の粘膜にウイルスを付着させると発熱した。

 その後、肺炎になり、感染が確認されたものの数日後に平熱に戻ったという。

 参  考

   新型インフルエンザ  http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsb/topics/influenza/influenza.html

 

インフレ圧力の後退 (米国)

       イエレン総裁(サンフランシスコ地区連銀)の発言(28日)

   

場  所  ワシントン

(発言概要)

 米国経済は世界の総生産の約25%に相当する規模があり、今後景気が下振れする可能性があり

     その影響は世界に波及しかねない

との認識を示した。

 07年第1Q期の米国内総生産(GDP)は、住宅市場の低迷とインフレ率の上昇を背景に、前期比年率プラス1.3%と緩やかな伸びとなっている。

 しかし、経済が今年末までに勢いを回復し

     上昇トレンド

の成長率 に戻る可能性は高い。

 また、インフレ水準が「やや高い」ことを考えると、潜在成長率を下回る状況が続いていることは、インフレ圧力の後退につながるとも述べた。

  

トルコ政局が混乱

 厳格な政教分離を国是とするトルコでは次期大統領選出をめぐり、トルコ軍が与党のイスラム系政党「公正発展党」(AKP)の擁立したギュル外相に対して強く 警告を発した。

 4月29日、首都イスタンブールでも世俗主義を支持する大規模デモが行われるなど緊張が高まっており、欧州連合(EU)は

    トルコ軍に政治介入をしない よう

求めており、現時点で軍のクーデターの可能性は少ないとみられている。

 現地マスコミでは政治危機回避のために早期総選挙を求める論調が高まってい る。

 トルコ国内を通る原油パイプラインの敷設計画が、政治混乱が長引けば計画が頓挫する可能性もあり注目したい。

     

月2回の金利引き上げ (中国)

 中国人民銀行(中央銀行)が29日、金融機関が中銀に預け入れる預金準備率を

     0.5%引き上げ

て11.0%とし、5月15日から実施すると発表した。

 なお、預金準備率は4月16日に引き上げたばかりで、短期間連続の引き上げは異例のこと、中国国内の経済活動の過熱を引き締めインフレ予防に対する強いメッセージを発したようだ。

アジア開発銀行(ADB)の年次総会

 アジア開発銀行(ADB)の年次総会が週末(6―7日)京都で開催される。

 ADB総会は、今後のアジア経済や地球温暖化などの環境問題などを議論する見通しとなっている。

 また、この会議にあわせ各国要人の来日があり、4日に日中韓財務相会議、5日には東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3)財務相会議が開催される。

 財務相会議では、東アジア各国の通貨スワップ協定を柱とする

   チェンマイ・イニシアティブ(CMI)
   アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)

をめぐる議論が行われる予定。

 ADB総会でアジアの財務相や中央銀行総裁が一同に介するため、期間中は要人発言が市場に影響を与える可能性もあり注意が必要だろう。

   

2007.04.29

資産を保つことが難しい

 昔、金融王J・P・モルガンは、

  100万ドルかせぐなら馬鹿でもできるが、頭がなければそれを持ちこたえられん

という話をしている。

 アメリ カでは所得に不平等が生じないよう1909年から5000ドル以上の収入に3%、続いて10万ドル以上に6%の所得税導入が提唱され た。

 その過程で、全米の資産の85%を4000人が独占して、51人が40億ドルを独占していることが明らかになった。

 当時、全米の資産総額が 1400億ドルで、国民一人あたり1547ドルの時代に、大富豪と呼ばれる人々の資産は7万倍だった。

  

一国二制度の信頼性

 マカオのバンコ・デルタ・アジアの資金返還問題で武大偉外務次官(中国)が28日、自民党の加藤紘一元幹事長や山崎拓前副総裁らと会談した際、

  マカオ政府がBDAを買い取る方法

が模索されているとの打開策を示し、解決の見通しを持っており近々いいニュースがあるだろうと明言したようだ。

 ただ、マカオ政府がBDAを買い取った上で北朝鮮に返還するという解決案は、マカオの 
    宗主国

である中国当局から公表されているが、香港同様にマカオでは高度な自治を保障する

    一国二制度

が実施されており、中国主導による解決は、一国二制度の信頼性を損なう恐れがあり香港ドルの行方にも影響が出そうだ。

 

ユーロ高は問題とならず

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(27日)
    ユーロ圏非公式財務相会合(ユーログループ)議長

(発言概要)

 ユーロが対米ドルと対円で最高値を更新し たことについて

    懸念していない

と述べた。 

 サルコジ大統領候補(フランス)が26日に

 トリシェ総裁(ECB)が金融政策を継続するなら

   ユンケル議長は辞任する構えだ

と述べた。

 これ に対し議長は直接の言及を避けた。

 同議長はECBとユーログループとの対話の面でユーロ高が問題なのではないとした上で、

     ECB総裁との間に見解の相違

が あったが、その問題はもう存在しないと述べた。

 

 

ユーロ高はユーロ圏経済への信用を反映

 グロース経済技術相(ドイツ)の発言(27日)
   ロイターのインタビュー

(発言概要)

 現在の強いユーロ相場は

     ユーロ圏経済への信用を反映している

とし、国内産業が強いユーロに対応することができるとの考えを示した。

 ユーロ/米ドルがこの日最高値をつけたことを受け

     強いユーロは依然として懸念の根拠ではない

と述べた。

 (円が安いのは円への信用がないということ...?)

  

   

展望リポート

 日本銀行が27日午後公表した

    展望リポート

では、低金利継続期待の定着が続くと

      経済物価の振幅が大きくなるリスクがある

と指摘した。

 その後、福井俊彦総裁の記 者会見でも

      物価が目先弱くても、経済物価が望ましい方向なら金利調整を行う

と金利正常化に積極的な姿勢も示した。

 ただ、の3月全国消費者 物価指数(CPI)などの指標が軒並み予想を下回ったことから、早い時期の利上げは難しいとの見方が市場では広がった。

  

2007.04.28

中国がエネルギー集約型産業に対する規制の強化か?

 温家宝首相(中国)は27日、発電所やアルミニウム製錬所、鉄鋼メーカーなどのエネルギー集約型産業に対する規制の強化を求めた。

 エネルギー集約型産業に価格設定や税制面などで恩恵を与えてきた政策を見直し

    輸出の抑制に向けて規制を強化する

べきだとの考えを示した。

 また、天然ガスや水、電力価格の見直しを適切な時期に行うべきだと強調した。

 中国が貿易収支の調整から国内需要喚起を重視した動きが強まることが考えられ、為替への影響は三角貿易の比重が高い日系の製造業に大きくなるかもしれない。

モントリオール銀行(カナダ4位)が天然ガス取引で大穴

 モントリオール銀行(カナダ4位)の発表( 27日)  

     本 店  トロント

 天然ガス取引で

    最大4億5000万カナダ・ドル(約480億円)

税引き前損失を出したことを明らかにした。  

 第2四半期決算は5月23日に発表されるが、この損失で利益が大幅に押し下げられ1株当たり利益を45-55セント圧縮する見込みのようだ。

 モントリオール銀はカナダの銀行としては、商品と外国為替トレーディングの比率が高いことで知られる。  

 昨年、天然ガス相場を読み誤り、約66億ドルの損失を出して破たんした

    アマランス (ヘッジファンド)

もモントリオール銀行の顧客だった。

 ダウン氏(CEO)は初めて、モントリオール銀行がアマランスのカナダでの主要ブローカーだったことを確認した。

 

スタグフレーションに陥っている可能性

 米国経済指標では27日発表されたGDP速報で予想以下の数値と、予想を上回ったGDPデフレーターから、米国が

    スタグフレーションに陥っている可能 性

が十分に出てきたとの声がマーケットで聞かれた。

 これまで一部マーケットではこの話題が出ていた。今後、米国金融当局は金融政策に対 して難しい舵取りを余儀なくされる見込みであり、日本経済への影響もあり内需拡大政策に舵を切る必要があるだろう。

 

メキシコ銀行(BOM)は政策金利を25bp引き上げた

 メキシコ銀行(中央銀行 BOM)は27日、金融政策決定会合を開き

     政策金利を25bp引き上げ

7.25%と設定した。

 BOMは06年5月から据 え置きを続けており、1年ぶりに政策変更を実施した。

 BOMの声明文では

 物価上昇が賃金や消費者物価に反映するのを防ぐため

      インフレ・リスクを調整す る目的

で利上げを行なったと説明している。

 市場では据え置きが織り込まれており、予想外の利上げとなった。

 一方、前回声明文では、インフレが数ヵ月後に予想どおり低下しても、リスク・バランスの悪化は金融政策を引き締めへと導くとされており利上げを予見させる内容であった。

 インフレについては、第3四半期までに4-4.5%へ回帰すると指摘し、前回の声明文の「下半期に3.5-4.0%へ戻す」から引き上げられ た。

 声明文ではインフレ目標値の「2-4%」を上回っており

    とうもろこし価格とエネルギーの価格の高止まり

を受け追加利上げを行なう余地を残してい る。

 バイオエネルギー開発の余波が出てきており食糧危機につながるうそれもありそうだ。

 
 
 

2007.04.27

展望リポートのシナリオが崩れる可能性

 福井俊彦日銀総裁の記者会見(27日)

     政策決定会合後の記者会見

 

(発言概要)

 2007年度の消費者物価見通しの中央値が

     + 0.1%

と低い水準にとどまったことに関連して、物価が目先弱くても経済・物価が望ましい方向にあるなら、金利調整を行っていくとの姿勢を示した。

 また、成長率見通しが07年度・08年度ともに+2.1%となったことについても、低い金利水準を維持すると展望リポートのシナリオが崩れる可能性を指摘した。

 ただ、当面は極めて低い金利水準を維持するとの従来の方針は変えないとも述べた。

 

 

資本流出を奨励 (中国)

 Deng Xianhong副局長(中国国家外為管理局)の講演(27日)

   フォーラムで講演

(発言概要)

 黒字が拡大する中国の国際収支を均衡させる手段の一環として、政府が投機的資金の流入に対して引き続き目を光らせる一方

      資本の流出を奨励

する一段の措置をとる方針を示した。

 中国の国際収支の均衡化は難しい課題であり、政府は問題解決のためにさらに行動すると表明した。

 

景気は鈍化傾向

 イエレン総裁(サンフランシスコ連銀)の講演(26日)

   場  所  ニューヨーク

(発言概要)

 景気について

    拡大ペースは鈍化している

との認識を示した上で、07年の成長予想を下方修正した。

 インフレについては

    依然、自分が望む水準より高い

としたものの今年はこれから緩やかに鈍化するとの見方を示した。
 また、金利水準には、生産性の低下で中立な政策金利が以前より低い可能性があるとした。

 質疑応答ではインフレが緩やかに低下することを繰り返した。
 ただ、我々が予想するようには低下しない恐れがあるとの見方があるとの認識を示した。

 また、米国経済のリセッションのリスクについては

    若干のリスクがある

と指摘したうえで住宅価格や着工件数の低迷を懸念しているとのこと。

 このほか、インフレターゲットをFRB全体で決定する必要があるとの見方を示した。

 

経済指標の振れ

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演(26日)

   場  所  オースティン

(発言概要)

 経済指標の振れが大きい場合、政策を調整する時期に

     景気鈍化や回復を過小評価しやすくなる

と指摘した。

 その上で、経済指標の改定が

      中央銀行への信任を失わせる

と懸念を示した。

 なお、2006年の雇用者数・前月比の伸びは6、8、9 月を除く9ヵ月間が上方修正されており、月平均の雇用者数の増加ペースは15.3万人から18.7万人と3.4万人押し上げらる結果となっている。

ポンドに冷や水

 タッカー委員(イングランド銀行(BOE)・金融政策委員会(MPC))が

      消費者物価指数(CPI)は急激に2%を下回る

との 見通しを示したため、ポンドのロングを外す動きが再燃し、一時、1週間半ぶりに2ドルの大台割れを示現した。

 なお、キングBOE総裁が24日、インフレ目標値を上回ったCPIについてインフレ抑制に断固たる姿勢を示し5月利上げ観測を煽った背景があったため、タッカー発言がポンド相場に冷や水を掛けたかたちで売りを誘ったようだ。

  

2007.04.26

負のスパイラル

 商工中金が26日発表した中小企業景況指数は

   49.6 (市場予想 49.8)

と市場予想より弱い結果となった。

 円を買い上げる材料は乏しく、原油高により国内物価が上昇する動きが見られず企業への損益波及効果が続いており競争力を削ぐ力が働いているようだ。

ドイツ経済は力強く拡大

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)は26日

    要  件  ユーロマネー主催の会議

(発言概要)

 ドイツ経済について、国内外の需要が牽引し、力強く拡大しつつあるとの見解を示した。

 第1・四半期は全般的に、付加価値税(VAT)の引き上げの影響で成長が減速するとみられているが、経済は堅調に推移していることから、恐らくわずかな減速にとどまるだろうと述べた。

 また、特に注目すべき事実は

      労働市場が回復している兆しが見え始めている

ことだと指摘した。

 雇用が明確に拡大すれば、個人所得や消費にポジティブな影響を与え、今後数カ月にわたり内需が拡大する可能性があるとの考えを示した。

 

産業融資会社(ILC)の問題

 コーン副議長(FRB)の証言(25日)

   要  件  下院金融サービス委員会

(発言概要)

 一般事業会社が産業融資会社(ILC)、いわゆる産業銀行を設立することを認めた

     特例を廃止すべきだ

との見解を示したうえで、ILCの持ち株会社は連邦銀行規制当局の監督下に入る必要があるとも述べた。

 現在は、これらの持ち株会社は銀行業務と一般事業の分離を定める銀行持ち株会社に関する法律の特例扱いとなっている。

 ILC問題については、

    最善の対象方法は抜け穴を縮小するのではなく、ふさぐことだ

と強調した。

 ホーム・デポなど大手小売り業者がILCに関心を高めていることについて米連邦準備制度は警戒を強めている。

 なお、産業銀行の預金は連邦政府に保護されているが、通常の銀行と同じ規制の対象にはなっていない。

 

ベージュブックでは拡大ペースが鈍化

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は25日、12地区連銀報告書であるベージュブックを公表した。

 2月26日までの報告をセントルイス連銀がまとめた3月分 は、総括でほとんどの地区連銀が、ごくわずか、あるいは緩やかなペースで拡大したとまとめた。

 これは、前回の緩やかなペースで拡大したから

      拡大ペースが鈍化したこと

を示している。

 個人消費については全般的に良好とされ、前回の「大部分が安定的」からやや上向きとなっているとの報告をした。

 

2007.04.25

KKRは長期投資のスタンス?

 コールバーグ・クラビス・ロバーツ
  (KKR 米国 大手企業買収ファンド)

の共同創業者であるヘンリー・クラビス、ジョージ・ロバーツ両氏の発言(24日)

   場  所  都内で記者会見

(発言概要)  

 クラビス氏は日本においては敵対的買収はせず、日本企業の友好的なパートナーとして事業価値の創造を長期的に助けると指摘した。

 また、ロバーツ氏は日本ではゆっくりと着実に投資を進めるとも語った。

 なお、クラビス氏とロバーツ氏はいとこ同士で1976年にファンドを設立し投資先は150件を超え、累計投資額は約2800億ドル(約33兆円)という規模である。
 
 

アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)

 OTM(out of the money)

 オプションを行使したときに損失が出てしまう状態のオプションのこと

 また、オプションを行使したときに損失が出てしまう状態のオプションを

     アウト・オブ・ザ・マネー

にあるといいます。

 コールオプションでは行使価格より市場価格のほうが安く、プットオプションでは行使価格より市場価格のほうが高い状態のことです。

 行使価格と市場価格(原資産価格)を比べて不利な状態にあるオプションです。

 ただ、オプションを行使することは普通損害が出るため行いません。 現時点では価値がないオプションですから、プレミアム(オプション価格)は、アット・ザ・マネーに比べて安くなります。

アンザック(ANZAC)デー

 アンザックデーで豪とNZの2市場が休場となっている。

 このアンザック(ANZAC)というのは

   Australia and New Zealand Army Corps(豪NZ連合部隊)

の略。
 豪は1901年にイギリスから独立、1914年に第一次世界大戦が勃発した際、連合軍に参加した。
 翌年1915年4月25日にANZACを編成してトルコのガリポリ半島に上陸したものの上陸に苦戦し多くの犠牲者を出すことになった。
 こうした遠隔地での戦いに従軍した兵士に対する尊敬から、オーストラリアが国家として一つにまとまった と言われ、戦争に参加した軍人を祝福し、犠牲者の慰霊を行うオーストラリアを象徴する日として祝日になったようです。

2007.04.24

ファイアウオールは安全措置のひとつだ

 銀行・証券業務の垣根であるファイアウオールをなくすような発言が見られるが、セイフティネットの観点から言えば存続すべきものだろう。

 規模の理論ではなく収益性や安全性を重視した論議がなく機関投資家としての姿勢が問題となる事案が多すぎる。

 銀行が顧客が使いやすいサービスを提供することは良いとしてもコンプライアンスを巡って金融機関に対しての行政処分を受ける例が相次いでいることなどや

     機関投資家としての利益確保の姿勢

がない(物言う株主でない)ことなど問題点が多く、ファイアウオールをなくしリスクを預金者や株主が負う必要はないと思っている。

 

為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言(24日)
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

(発言概要)

 ECBは為替市場の過度な変動は望ましくないと考え ていると表明した。
 中央銀行は為替についてコメントすべきではないが、われわれは外国為替市場の過度な変動には賛同しない。

 4月ワシントンで開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明の為替相場に関する記述に言及し

   付け加えることは何もない

と述べた。

 G7声明は為替について、われわれは、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認したとしている。

   

利上げは年後半からか?

 奥正之会長(全国銀行協会 三井住友銀行頭取)の就任会見(24日)

 日本銀行の利上げ見通しについて07年前半はないだろうとした。

 あるとすれば年後半に

     従来通り0.25%刻み

の上げに入る可能性があると述べた。

ECBの金融政策は緩和寄り

パパデモス副総裁(ECB)の発言(23日)

    記者団に対し

(発言概要)

 ECBの金融政策は

      緩和寄り (accommodative side)

との見解を示した。

            続きを読む・・・

 

原油価格が上昇

 NYMEXの原油先物相場は23日大幅続伸した。

 アフリカ最大の産油国、ナイジェリアからの原油輸出が滞るとの懸念から買いが膨らんだためだ。

 ナイジェリア大統領選挙が21日の実施されたが不正疑惑を背景に、治安が一段と悪化している。

 ナイジェリアでは21日の投票後、開票作業が進んでいるが、選挙監視団は不正投票が多いと指摘した。

 ナイジェリア産原油は硫黄分が少なく、ガソリンの抽出量が多いため、米国の製油所が好んで使用している。

 武装勢力の攻撃により同国の原油生産はすでに約25%減少している。 

 

2007.04.23

格付けAA

 スタンダード&プアーズ(S &P 米国 大手格付会社)の発表(23日)

 日本の長期格付けを1段階引き上げ

     上から3番目の AA

にし た。

 財政再建、金融政策の正常化や構造改革に進展が見られることを背景として引き上げたようだ。

 
1991年に最上格での格付けを開始して以来、日本の格付けは、財政悪化とともに段階的に引き下げられてきた。
 
経常黒字が続いていることから対外純 資産はさらに増加する見込みであることなど、今回のS&Pの変更により初めて上昇に転じた。

 ただ、円買いの流れが本格化するかは疑問があり、短時間で再度売られる流れが出る見込み。

 なお、円安のポジションが浅ければ円買いが強まり急伸するかもといったところで判断のブレが大きくなりそうだ。

      
 

NZDの戻しは?

 NZDの買戻しは長期線止まりか、88円50銭付近といったところになると未明までに88円割れ寸前まで急落する可能性があるかも...

 指標の発表が明日はないため豪ドルの動きに左右されているようだ。

 

外貨準備はあくまで為替政策のために利用するもの?

 藤井財務次官の定例記者会見(23日)

 ファイナンシャルタイムズ(英国 FT紙)が

 日本政府がシンガポール政府系投資会社をモデルにした外貨準備の一部の運用を行う国策投資会社の設立を検討していると報じたことに対し、現在、財務省として

    外貨準備運用の投資会社の設立を検討しているという事実はない

と否定した。

 また、外貨準備については日本の通貨の安定を実現するための

        将来の為替介入

に備えて保有している。このため、外貨準備の運用については、為替政策と密接な関係を保ちつつ行うことが適当と考えていると述べ、外貨準備はあくまで為替政策のために利用するものとの見解を示した。

 ただ、国益を考えての動きを行うのであれば利益に輸出である円安を放置すべきではないと考えるのだが、FTの記事の打消しであれば妥当な感じ。

 
 

豪ドル反転の時期は早いかも?

 明日は

   10:30 豪 第1Q期消費者物価指数

の発表があります。

 +3.0%が予想されるため、週明け後は売りで底値が緩んでいる動きが未明には止まり反転する動きが強まるかもしれません。

   

博鰲アジアフォーラム

新華網によると

 
博鰲アジアフォーラムは

   「2007年年会会報」

発行(19日)した。

 同会報に掲載されたメリルリンチ の報告によると、07~2010年の中国市場の見通しは明るく

 ・ 消費の力強い増加

 ・ インフラ建設ブームの過熱
 ・ 成長パターンの改善
 ・ 改革範囲の拡 大
 ・ 企業再編の加速

の5つの動きが見られる見込みとのこと。
 

2007.04.22

紙幣は汚い?

 香港城市大学 (City University of Hong Kong 略称CityU)の研究

 中国人民元の紙幣1枚には  

   平均で細菌17・8万個

が付着しており、アジア7カ国・地域の中で最も多いことが分かった。

 これは第2位の香港紙幣についている1万個より遥かに多い。

 関連部門は北京、上海、重慶、広州、南京と大連から採集してきた紙幣500枚を検証した結果、紙幣には

 大量の大腸桿菌、B型肝炎ウイルス、レンサ球菌、黴菌、サルモネラ菌 など

10種類以上の細菌やウイルスが付着していることが分かった。

 

香港ドルの寿命

フランス国際ラジオ放送)  

 香港では、中国返還後10周年を迎え過去強い経済力の象徴であった香港ドルが      運命の岐路 に立っているようだ。

 香港ドルの寿命は長くても5年間で、5年後に為替市場では香港ドルが消え、人民元に替わる可能性がある。

 香港ドル相場は、固定相場制で  

    1米ドル=7・75-7・78香港ドル

に固定されている。

 一方、人民元相場は05年7月以降、通貨バスケット制に移行し、対米ドルの人民元為替レートを約 2・1%(1ドル8・28 元から1ドル=8・11ドルへ)切り上げたのちは元高が近年急速に進んでいる。

 米ドル・人民元の為替レートは   

   現在、1米ドル=7・81香港ドル

に対して

     1米ドル=7・72人民元

と近接し逆転している。

 人民元の価値は香港ドルの価値を上回っことから市場多くのアナリストは、元高はこれからも続き、今年1米ドル=7・50台を試す可能性が十分あり、香港ドルが人民元に吸収されることが現実化してきている。
   

べーリング海峡トンネル

 ロシアの運輸、エネルギー関係省庁や国営企業などで構成する

   インターヘミスフェリック・べーリング海峡トンネル鉄道グルー プ

や露国営パイプライン独占企業、トランスネフチをはじめとする官民企業のコンソーシアム(複合企業体)

   TKMワールドリンク

が米露間を結ぶ世界最長の海底トンネル実現に向け動き出した。

 この構想ではシベリア-アラスカ間の約6000キロを、パイプラインのほか高速鉄道や高速道路、電力線、光ファイバーで結ぶというもの。
 ロシアの石油や天然ガス、鉱物な どの資源や電力などを北米地域に供給する計画のようだ。

 投資額は650億ドル(約7兆6000億円)で、米、露がそれぞれ25%を出資。残りを民間企業や国際機関から 募るというもの。

 掘削技術で日本のゼネコンなどへの参加打診や寒冷地使用の建設資材などでも日系企業への協力依頼があると見られるが、代金の支払いなど問題も出てきそうな感じ。
 メキシコ湾岸やローデシアでの油田、インド沖での天然ガス田などの発見などもあり実現を急ぐ可能性は低いかもしれない。

 

ポツダムG8でへジファンド規制を?

 シュタインブ リュック財務相(ドイツ)の表明(21日)

    欧州連合(EU)の非公式財務相会合後の記者会見

 

 主要8カ国(G8)財務相会合が5月下旬にドイツ北東部ポツダムで開催される。

 株式相場が乱高下し、好調な欧州景気に響きかねないとの判断が根底にあり、このG8では、ヘッジファンドへの規制問題を協議する見通しを示した。

 へジファンドの勢力拡大に伴う金融市場の混乱を防ぐのが狙いのようだが

     実効性のある規制を導入するの は難しい

との指摘もあり、米国と欧州のスタンスの違いにより合意余地は限られだろう。

 

EU加盟手続きが政争が激化で遅延

 今年1月に欧州連合(EU)に加盟したばかりのルーマニアで大統領と首相の政争が激化、EUの欧州委員会から改革の遅れを懸念する声が出てきた。

 欧州委は週明けにも担当者を派遣し、EU加盟の条件だった司法改革推進を促す予定。

 東欧加盟国の政治・経済情勢がEUへの影響を及ぼすことは加盟数の増加から意見の収斂に時間を要することも懸念される。

 

OECDがロシアの新規加盟を条件付きで認める方針

 経済協力開発機構(OECD、加盟30カ国)は20日、ロシアの新規加盟を条件付きで認める方針を固めた。

 加盟審査には入るが、2年ほどかかる審査手続き期間中、ロシアに経済政策の透明化や政治の民主化を要請した。

 改善がみられなければ審査中断や加盟の無期延期も検討する。

 OECDが加盟審査に際して個別国に条件を課すのは極めて異例だが、サハリン1,2などの開発案件で出資枠をめぐる環境問題をネタにした圧力など自由経済における法則とは次元が異なる手法が見られることも考慮されているようだ。
 

 ロシアルーブルが資源で確保した外貨準備の構成変更で大きく為替市場への影響を強めることになりそうだ。

  

財務次官ポストが埋まらず(米国)

 エミリー・ローリモア報道官(ホワイトハウス)の発表(19日)

 ブッシュ政権の1期目から務めていた

    アダムズ財務次官

が2月2日に辞意を表明したため、後任としてブッシュ大統領は同月27日に同氏を指名する意向を示していた

    T・ティモシー・ライアン・ジュニア副会長
       (米国銀行大手 JPモルガン・チェース)

財務次官(国際問題担当)のポストを辞退したことを明らかにした。

 同報道官は

   ライアン氏は個人的な理由から辞退することに決めた

と述べた。

 政権の求心力が弱くなってきており経済政策の動きも迷走するかもしれないので注意したい。


 

原油価格上昇でインフレ懸念再燃か?

 NYMEXの原油先物相場は20日バレル当たり1.50ドル以上の急反発した。

 ナイジェリア大統領選挙が21日行われるものの武装勢力が暴動を起こし

     石油供給が途絶する可能性がある

との懸念が高まり買いが膨らんだ。

 これまでナイジェリアの石油生産のほぼ4分の1を中断させたデルタ地帯の武装勢力は、地域資源の覇権を求めている。

 大統領選挙が行われても、その活動を中止する意向はない模様で週明けから原油価格が上昇する動きになりそうだ。

 
 
 

2007.04.21

政策金利のピークを引き上げ

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(20日)
   米4位の証券会社

(投資家向け文書の概要)

 英国の政策金利ピークの見通しを

    5.75%

と変更し、従来の 5.5%から上方修正した。
 これは3月の英小売売上高指数が前月比0.3%上昇と、前月の1.6%増(改定値)に続いて増加したことを受けたもののようだ。

 これまでの利上げで個人消費が減速した兆候はあまり見られないと指摘した上で

    

個人消費の減速が杞憂に終わった

ことで、5月と8月のイングランド銀行の金融政策委員会(MPC)では0.25ポイントの利上げ支持派が多数を占める公算は強まる見込み。

 また、向こう1年半の間に6%まで引き上げる可能性も除外しないとしているようだ。
  
  

中国の金融政策

 中国の07年第1Q期の 国内総生産(GDP)伸び率は11.1%に加速した。

 これを受け、中国当局は融資拡 大に歯止めをかけるため

     今年2回の利上げ

を実施し、預金準備率を引き上げ ると予想が増えてきた。         

             

 
 温家宝首相は、過去最大規模の貿易黒字で膨れ上がる資金が景気を過熱 させることを阻止する発言が見られた。

 中国の金利は8年ぶり高水準にあるにもかかわ らず、第1Q期の成長率は12年で2番目の高さを維持した。

 不動産や株式市場の 暴落を避けながら成長を鈍化させていくのが課題となっている。         

      

 中国政府は間もなく一連の追加引き締め策を導入す る見込みが高く、円買いの流れが一気に起きる可能性もある。

 利上げに加え、預金準備率の引き上げや行政面での規制 を組み合わせ人民元相場を高値誘導する可能性から円が連れ高となる見込みだ。         

             

 

独経済成長を引き上げ

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)は20日記者団に対し

 独政府は少なくとも2%へ2007年の経済見通しを引き上げるだろう

と語った。

 

2007.04.20

ユーロ高は懸念しない

 ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼財務相)の発言(20日)
     ユーログループ

 ユーロ圏財務相会合でユーロ高を懸念する必要はないとの考えを示した。

 同議長は

      ユーロは荒々しい上昇はしていない

緩やかに上昇していることからパニックになる理由はないと述べた。

 

ユーロ高の動向を注視

 コンスタンシオ総裁(ポルトガル中銀)の発言(20日)
    欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

(発言概要)

 利上げ観測などを背景に対米ドルでユーロは、1.3637ドルと2年ぶり高値を更新し、対円でも上昇する動きが続いたことから、ECBは

     ユーロ高の動向を注視している

と明らかにした。

 ユーロ高を懸念しているかどうかについては見解を示さなかったものの、ECBがユーロ高を注視しているかとの質問に対しては「その通りだ」と答えた。

  

原油先物市場は上昇

 NYMEXの原油先物相場は、20日の時 間外取引で買戻しが入り上昇している。

 OPECの原油出荷高が減少する との観測や、ナイジェリア大統領選に関連して供給が限定的になるとの見方から押し 上げが強まった。         

      

 ナイジェリア(OPEC加盟国)では、初の民主的な大統領選の投票が21日 行われる。

 同国では今年に入ってか ら主要産油地ニジェール・デルタでの暴動により、供給量は日量で50万バレル減少している。

 オイ ル・ムーブメンツ(石油コンサルタント会社)は、5月5日までの1カ月間でOPEC諸国からの石油供 給量は0.4%減少する見通しを示した。

 原油市場の流れはインフレの応援となるが、中国が為替や景気過熱をコントロールするために利上げをすれば原油需給はネガティブになるだろう。

  
         

米ドルへの肩入れが強すぎるのでは?

 渡辺博史財務官の発言(19日)

    場  所  アブダビ
    要  件  記者会見

(発言概要)

 米ドル下落を引き起こすことを懸念し、米ドルから他通貨への外貨準備のシフトに対しては慎重との認識を示した。

 大半の国が、投資を米ドル以外の通貨建て資産に分散・多様化している。
 しかし、日本はドルから他通貨へのシフトに対し引き続き慎重であると指摘した。

 日本が外貨準備をシフトすれば、米ドル下落につながる。

 そのような愚かな動向を引き起こす必要はないと述べた。

 

 米国偏重があるようで、米ドルが急落した場合の損害を考慮しておらずリスクに対する認識に欧州や中国などに比べ問題が残る。

 

円のレベルが問題

(ハンス・ディーター・ペチュ最高財務責任者(CFO VW)の年次株主総会スピーチ原稿)

 フォルクスワーゲン(ドイツ 大手自動車メーカー)は、円を対ユーロで最安値に押し下げているとして

     日銀の金融政策と投機筋

を間接的に非難した。

 

 この原稿では

 対ユーロでの円安はいまや、日本メーカーが競争上かなり有利であることを意味するレベルに達した

と指摘しているようだ。

 欧州における日本車のシェア拡大に対する圧力が強くなるきっかけになるかもしれない。

 

ユーロ圏財務相非公式会合でユーロ高について協議されない?

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の発言

    記者会見

 ドイツの輸出がユーロ/米ドルのレートの影響を受けていない点は勇気付けられると述べた。
 また、20日に開催されるユーロ圏財務相非公式会合でユーロ高について協議されるか、との質問に対し

      そう思わない

と回答した。
 この発言が報道された後、ユーロ円は161.00円のストップを抜け、一時161.46円辺りまで上昇した。  

 
 

2007.04.19

6月利上げの動きが強そうだ(ECB)

 欧州中央銀行(ECB)の発表(19日)

 ECBの4 月の月報では、政策金利は引き続きユーロ圏13カ国の経済成長を支えていると指摘 しており、インフレを抑制するため追加利上げを実施する可能性があることを示唆した。         

      

 良好な経済環境を背景に、ECBの金融政策は引き続 き緩和的であり、政策金利はほどほどの水準にある。

 その上で、物価安定の 中期的見通しには依然として上振れリスクがあり、すべての展開を非常に注意深く 見守ることが適正だと述べた。         

      

 4月の月報は、ECBが政策金利を3.75%に据え置きを決めた 後に発表した内容を繰り返しており6月の追加利上げの準備を整えていること を示唆しているようだ。

 ECBは

    緩和的な金融政策

から離れ、政策金利を景 気を刺激しない水準に引き上げる見通しが強くなっている。         

      

   
         

さくらリポート

日本銀行の公表(19日午後)

 日本銀行は

    地域経済報告  (通称さくらリポート

を公表した。

 足もとの景気については、すべての地域にお いて拡大または回復方向の動きが続いており、地域差はあるものの、全体として 緩やかに拡大している。

 1月の前回報告の総括判断の変更はなく据え置いた形だ。

 全国 の9地域すべてが拡大または回復方向での判断を維持しており回復基調にあるとの判断を維持している。         

      

 地域経済の企業部門については、輸出が増加を続けており、設備投資 もすべての地域で引き続き増加傾向にある。

 企業の業況感も多くの地域で良 好な水準にあるなど、企業部門は好調さを維持していると指摘した。

 

円高のスパイラルは起きそうにもない感じ

 金融市場では、アジアと欧州の株 式相場が下落する一方で、円は上昇している。
 ただ、円の上値は限定的で米ドルの下落は続くかもしれないがユーロやオセアニア通貨には底値に買いが入る動きも見られ予断を許さない感じだ。

 中国の指標の全てで予想より数値が上昇して過熱感が見られることから沈静化のために利上げするとの観測が強まっており、2月末の世界的 な株安が再び繰り返されるきっかけになるとの連想が働いたため株価が下落する流れが見られた。
 
 

マネー・マネジメント・ファンド(MMF)

 公社債、コマーシャル・ペーパー(CP)、譲渡性預金(CD)などで運用する追加型公社債投資信託の一種のこと。
 毎日決算を行い、その日の運用収益を全額分配する実績分配型です。

 毎月末の最終営業日にその前日までの分配金をまとめて再投資する方式で株式は組み入れていません。

リスクの過小評価は危険

 ルクセンブルク中央銀行が

     金融安定に関する報告書

を18日に発表した。

(報告書の概要)

 インフレ上昇のリスクにより、欧州中央銀行(ECB)が

     一段の金融引き締め

を実施する環境が整うとの見方を示した。

 債券市場でリスクが過小評価されていることや、ヘッジファンド、デリバティブ、キャリートレードの脅威について警告した。

 投資家がリスクを過小評価することによって危機が生じる可能性があることを指摘し、慎重な姿勢が必要だと付け加えた。

 ただ、メルシュ総裁(ルクセンブルク中銀)は報告書の序文で

 欧州経済の回復が確認されたことを考慮すると07年のルクセンブルクの銀行セクターの

     成長見通しは引き続き力強い

ものになるとの認識を示した。

 短期金融市場に関する部分では、経済指標の分析の結果、依然としてインフレリスクが示唆され、従って07年に一段の引き締めが行われる可能性が出てきたと指摘した。

 

確率論的地震動予測地図

 地震調査研究推進本部の発表(18日)

  

 全国で地震で強い揺れに襲われる確率を地図上に色分けして示した  

    確率論的地震動予測地図   
        (算定基準日 07年1月1日)

を更新した。

 昨年末までに公表した主要活断層の評価結果も反映しており、05年3月に地図を公表してから2回目の更新となる。

      

円安のシナリオに修正の流れ

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後、各国からの為替相場に関する問題を重視するものの円安地合いが続き、参加者のポジションが一段と円売りに傾きつつあることで外為市場での指摘が多く見られた

   低金利の円は売り

というシナリオに修正機運が浮上し始め18日は強い買いが一時的に出た。

 日銀利上げなどの円反発リスクに敏感な反応を示す声も強まってきたなかで仕掛けられた市場では、27日公表の日銀

    経済・物価情勢の展望」(展望リポート)
    3月全国消費者物価指数(CPI)

に対する警戒感がこれまで以上に強まってきており、東京市場の値動きに注視する必要があるだろう。

 

ユーロは下落基調を維持

 NY取引時間帯入り後もクロス円の調整売りが継続した。

 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるオルドネス総裁(スペイン中銀)が

     金融政策は緩和的 (accommodative)

と発言し、トリシェ総裁(ECB)のように

     緩和寄り(accommodative side)

としなかったことが市場の取引に影響したようでユーロの下落をサポートした。

 一方、インフレは2%を下回る見通しとも述べたことから買い戻しは限定的となっている。

   

2007.04.18

10億人割れ

 世界銀行は18日までに、途上国で1日1ドル未満で生活している

    貧困層の人口

が、2004年に約9億8600万人に減少したとする調査結果を発表した。

 原油高で物価が高くなり、バイオエネルギー開発でも原料となるコーンの価格が上昇したことなどの影響で基準となる食料の価格上昇に伴いインフレが拡大しているのではないだろうか。
 単純に生活水準が上昇したとはいえないだろう。

 
 

所得倍増計画 (中国)

 中国青年報(中国紙)の論文(18日)

 日本が1960年代に実施した

    所得倍増計画

を中国も参考にするよう提案した論文を掲載した。

 論文では池田政権時代に国民所得を7年間で倍増させ、国民の生活レベルや思考方式に根本的な変化を生じさせたと評価した。

 論文は中国国民に重税感を与えずに税収を確保する方法の1つとして同計画に言及したもの。

 一方的な増税は庶民の労働意欲を損ないかねないとして、現行税制を再考するよう促しておりコントロールされたインフレ目標を導入する狙いがあるようだ。

 

ユーロの調整は過激になりそうだ

 シティグループ(米国銀行最大手)のリポート(17日)

     トム・フィッツパトリック氏(ニューヨーク在勤)
     ジョン・ノ イス氏(ロンドン在勤)

  ユーロは対円では157円50銭-158円に近 い水準が適正だとしており

     急激な調整

をする可能性があるとの見方を示した。

 これは過去の 値動きから将来の動向を予想するチャート分析を基に指摘したようだ。         

 

戦略ウラン備蓄

(中国新聞社の報道)

 中国政府は、原子力産業向けの5カ年計画の一環として

    戦略ウラン備蓄

を計画している。

 この備蓄は中国産ウランと輸入ウランで構成している。 
 発電向けに適切な供給を確保するため、民間の備蓄システムとも関連づけるという。

 中国は原子力プラントの拡張を計画しており、発電能力を現在の10ギガワット以下から2020年までに40ギガワットに増強する方針としている。

 中国のウラン埋蔵量は比較的限られた規模であるため、中国政府はウラン供給元として海外に目を向けている。

 ただ、国際市場での価格は現在、1ポンドあた り100ドル前後で、エネルギー源に原子力を利用する国が増えるなか、今後急激に上昇する可能性があると見られている。

 

富裕層市場インサイト(Affluent Market Insights)

 コンサルティング・グループのスペクトラム・グループ(17日)

 

2007年版「富裕層市場インサイト(Affluent Market Insights)」を発行した。

 持ち家(NIPR、not including primary residence)を含まないで500万ドル以上の資産を保有する世帯数は

    114万件 (前年比 +23%)

となった。
 これは1996年の調査開始以来、初めて 100万件の大台を突破した。

 NIPRでかつ100万ドル以上の資産を保有する世帯数は

    900万件 (前年比 +8%)

となり、05年の830万件から増加した。
 
 米国第1四半期米連邦住宅貸付機関監督局(OFHEO)住宅価格指数は、住宅市場のリセッションが始まったにもかかわらず、前年同期比+12.54%と上昇していた。
 この動きは富裕層の住宅投資物件の価格上昇により資産増加に影響したものと見られる。

15年ぶりに1ポンド=2米ドル

 NY時間帯の外国為替市場では米ドルが対ユーロで最安値に接近した。

 消費者物価指数(CPI)発表を受けて米国の景気減速への懸念が強まったことから、米ドルは大半の主要通貨に対して値下がりした。

 米ドルはこの4日間でユーロに対して1%下落した。

 欧州経済の拡大ペースが米国を上回るとの見方を背景に、この日は約2年ぶりの安値に売り込まれた。

 これまで米ドルを有利にしていた米国債とドイツ国債の利回り格差は2004年12月以来の幅に縮小した。

 また、英国の物価統計を受けてポンドが急伸し、15年ぶりに1ポンド=2米ドルに達した。

2007.04.17

人民元相場に対するIMFの見方を歓迎せず(中国紙)

 チャイナ・デーリーの論説(中国国有紙 17日)

 国際通貨基金(IMF)が

  中国はより柔軟な為替政策が必要だ

と主張することは中国の問題に対する干渉だと批判した。

 先日ワシントンで開催されたIMFの国際通貨金融委員会(IMFC)でIMFが為替相場について論議するのは当然だとしつつも、中国と人民元相場に対するIMFの見方を歓迎するわけではないとした。

 中国政府は、人民元の柔軟性に関する急激な動きは、デフレや金融危機を引き起こしかねないと考えている。

 また、人民元に関する米国の批判は政治的なものであり、IMFの一部に米国に同調する意見がみられるのは残念だと伝え た。

 

3月の英国のインフレ率の加速は一時的

 キング総裁(イングランド銀行)がブラウン財務相( 英国)にあてた書簡(17日公表)

  3月の英国のインフレ率が

    3.1 % 

と大きく上昇したこと を受け、イングランド銀が物価期待を確実に抑制すると表明した。

 金融政策委員会(MPC)がインフレ 期待を目標の2%でいかりにつなぎとめ、いかりが流され ることを阻止することが重要だ。

 なお、インフレ率は数カ月以内に再び低下する可能性が高 いとしている。

 ブラウン財務相は、この書簡に対しイングランド 銀の政策を政府は引き続き支持すると応じた。

 

ユーロ相場が過剰にならないように

 プロディ首相(イタリア)の会見(16日)

   場  所  東京
   要  件  安倍晋三首相との会談後の記者会見

(発言概要)

 ユーロ高は欧州に問題をもたらしたと指摘したうえで

     ユーロ相場がこれ以上上昇しないこと

を望むと述べた。

 ユーロ高は欧州の産業を強化したものの、ユーロ相場の動きが過剰にならないよう望むとの考えを示した。

 

円に対する需要が高まる可能性

 トマス・ストルパー氏(英ロンドン在勤)のコメント(16日)
   エコノミスト
   ゴールドマン・サックス・グルー プ(米証券)

(発言概要)

 海外投資家 が日本の金融資産の保有を拡大し

      円に対する需要が高まる可能性

があるとし て、円は対ユーロで最安値から値を戻すとの見通しを示した。         

 円は、今後3カ月以内にユーロに対し155円30銭まで上 昇するとの見込み。         

 ストルパー氏は、「強力な資本流入が円を押し上げるだろう」と語った。         

 投資家は相当なキャリー取引を実施してきたので、ど こかの段階では、キャリー取引の拡大を警戒するようになるだろうとも語った。

   
         

貿易不均衡は不均衡というより最適化行動の結果

 プール総裁(セントルイス連銀)の講演(16日)

    場 所  ブリュッセル

(発言概要)

 高齢化の度合いは各国によって異なるが、これが

     今の経常赤字・黒字のパターン

に一部関係している。

 不均衡な世界の貿易と投資の流れが、米国人口の平均年齢が欧州や日本よりも若いことが関係している可能性があり、赤字や黒字というのは、不均衡というより最適化行動による望ましい結果かもしれない。

 こうしたことから、金融政策当局者に対して、不均衡是正には慎重に取り組むよう求めた。

  2006年の米国経済における経常赤字は国内総生産(GDP)の6.5%を超えている。

 なお、プール総裁は、米国経済の見通しや金融政策については言及しなかった。

 

インフレ目標を設定しないのは透明性がない

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(16日)

    場  所  フィラデルフィア

(発言概要)

 中央銀行家にとって

     物価安定

が金融政策に対する第一の関心事であるべき。

 インフレ目標を設定していないFRBは、他中央銀行よりも

     ほぼ間違いなく透明性が高くない

と指摘した。

 バーナ ンキ議長(FRB)のようにインフレ目標値を設定すべきとの見方を示唆した。
 なお、今回の講演では、米景気や金融政策について言及していない。

 同氏は最もタカ派のFOMCメンバーとして知られ、年内は投票権を有していない。

2007.04.16

アメリカンタイプ

  行使期間中、いつでも行使可能なオプションのこと
 アメリカンタイプ 商品の約定価格のことを

   行使価格

と呼んでいます。
 行使価格は、ある商品をいくらで取引できるのかを表わす用語で

   ストライクプライス とか エキササイズプライス

とも呼ばれています。
 ただ、行使価格と間違えやすい用語が「オプション価格」です。
 

福井俊彦総裁の挨拶文

 武藤敏郎副総裁(日本銀行)の挨拶(16日午後)

    場 所  都内で開かれた信託大会   
    要 件  福井俊彦総裁の挨拶文の代読

(発言概要)

 日本の景気の先 行きは

     息の長い成長を続ける可能性が高い

と指摘した。
 消費者物価指 数(除く生鮮食品)前年比は

     基調として上昇していく

とした。

 金融政 策について 

 今後とも経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金融政策を適 切に運営し、物価安定のもとでの

      持続的成長の実現

に引き続き貢献していく とした。         

      

 先日公表された短観3月調査でも 確認されたように

       設備投資、収益とも

高水準にある。

 家計部門では、一人当 たり賃金が伸び悩んでいるが、雇用者数の伸びが続く中、雇用者所得も緩やか ながら増加しており、個人消費は底堅く推移していると指摘した。         

      

振り子を戻す力には具体的な数字が必要だが...

 藤井秀人財務事務次官の定例会 見(16日夕)

 為替相場は経済の

     ファンダメンタルズを反映すべきだ

との認識を表明するとともに

     過度の為替相場変動

は経済成長にとって望ま しくないと述べた。         

      

 ただ、具体的な為替水準には言及していないことから市場へのインパクトは全くなかった。

 また、先週末のG7について、会 合では

     相場を一方的に傾けることのリスク

を確認したことを明らかにした。

 
         

イールドカーブの逆転が解消する見込み

 米国の2年債と10年債の利回りは2006年8月以来逆転が続いてきた。
 債券投資家らは、米国債のイールドカー ブの逆転が解消し順イールド状 態が続くと予想するスタンスを取り始めているようだ。         

      

 これまで過去10年でイ ールドカーブが逆転していた期間は全体の20%にすぎないともいわれている。         

      

 短期債を購入する投資家は、米国の利下げを予想する動きが出始めている。

 ただ、11日に公 表された3月のFOMC議事録はむし ろ、利上げが必要となる可能性があるとの当局者の認識を示している。

  

春の嵐

 米国気象予報機関(NWS)が15日発表した米北東部の気象情報に対し

    大西洋沿岸に高潮警報
    内陸部に大雪警報

をそれぞれ発令したのを受け、ニューヨークやボストンなどの地域では警戒態勢に入ったようだ。

 気象情報は原油価格に直接影響を与え米国の貿易収支を赤字化させる動きとなるためこの警報が解除される期間と影響で為替が大きく動くことになるかもしれない。

2007.04.15

中国の個人所得は意外に大きい

 中国新聞社の報道

 
国家税務総局(中国)の発表(12日)

 2006年分の個人所得税自主申告に関する集計結果を公表した。

 年間所得12万元(約180万円)以上の自主申告者は

    162万8706人

であった。
 また、申告者1人当たりの年間平均所得は

     31万元(約465万円)
 
であった。

 舒啓明局長(税務総局統計局)によると

 07年1Qの税収は各月で4843億元、3156億元と3285億元となり、前年同期より27.6%、25%と23.2%アップしている。

 月間税収のバランス性はこの数年来の最も良いレベルとなったとのこと。

 また、国内付加価値税、営業税、企業所得税、輸入関税などの増加率は、いずれも20%以上で、さらに関連する経済の発展と全体的にバランスを取っているという。

 

世界経済の底堅さはまだら模様

 ワシントンで13日開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明では

       世界経済の底堅さ

をアピールした。
 米国景気の先行き懸念は、経済指標がマチマチの内容が続いておりすっきりしていない状況が続いている。

 米国経済の視界不良がまだらに見られる現状からIMFの経済成長予測は引き下げが続いているなかで

    経済の軟着陸

への道が完全に開いていない。

 市場は中国中央銀行に金融引き締めや円キャリーの巻き戻しの流れで生じた2月末の世界同時株安からほぼ立ち直ったようにも一応見える動きがG7前により強く出ており疑問符がついた感じだ。

 潤沢なマネーが再び相場を荒らす恐れも残る現状では一寸したきっかけが起点となりえる。
 G7 はマネーを手なずけようと努めているものの原油価格に変動が大きく道半ばなのが実情といえる。

 今回のG7では世界一の外貨保有国として世界経済の台風の目となりえる中国が閣僚の派遣を見送るなどG7の存在感の薄さも浮き彫り となり時代の流れを感じさせた。

 

警戒すべきは米国景気の予想外の減速と原油高

 国際通貨金融委員会(http://www.imf.org/external/)の声明(14日)
    国際通貨基金(IMF)総務会の諮問機関

   開催場所 ワシントン

(声明内容)

 世界経済は堅調であるが、今後、警戒が必要なリスクとして

     米国景気の予想以上の減速
     原油高

といったことを盛り込んだ7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明より警戒感を強めた内容を発表した。
 また、米国の経常赤字などに代表される世界的不均衡の是正の必要性も強調した。

 米国や日本、中国などの

     多国間協議の内容

が委員会で報告され

     中国は貿易黒字削減のため内需拡大
     人民元改革を進める

と表明した。

 IMFの財政基盤強化策も議論となった。
 尾身財務大臣も発言したIMFの保有する金の売却については

       支出削減を優先すべきだ

との意見も多く、今秋の次回会合に向け引き続き検討することになったようだ。

 新興市場国の出資比率引き上げで作業を継続することも声明に盛り込まれた。

 同委員会では尾身幸次財務相が演説し、財政再建に向け

     07年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革

に取り組みたいと説明したようだ。

 

経済のブロック化

 トリシェ総裁(ECB)の発言(13日)

   要  件  先進7カ国財務相
          中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見

 

(発言概要)

 日本のファンダメンタルズは勇気付けられるものがあり、為替相場に反映されるべきだとの説明を受けた。

 われわれにとってこの言葉は重要だと述べ、一方的に円安・ユーロ高に 動くべきではないとの認識をにじませた。

 

 欧州経済は上昇傾向を示しているが、ユーロ高が固定するようであれば域外との貿易より域内での物流が主流となり自己完結型の経済体制が進む可能性が高くブロック化が強化される。
 域外からは原油等エネルギー資源や鉱物資源などの流入経費が低くなることからユーロ高が影響を受けることは小さくなる。
 日本にとっては短期的には輸出が拡大するが、原料価格等が為替価値の低下で確保が難しくなり長期的には国力の低下となるため喜んでばかり入られなくなるだろう。

 

急速な信用の伸びや資産価格の上昇に直面

 デービッド・バートン氏の会見(13日)

   国際通貨基金(IMF)のアジア担当ディレクター

 

(発言概要)

 中国、インド、ベトナムが、急速な信用の伸びや資産価格の上昇に直面しており、今年一段の

    金融引き締めを考慮

しなければならない可能性があるとの見解を示した。

 信用の伸びが速く、資産価格が上昇している状況では、当局者は引き続き警戒姿勢を維持し、必要に応じた一段の金融引き締めに備える必要があると指摘したもの。

 インドとベトナムがこのケースにあてはまる。
 中国も一段の金融引き締めが必要になる可能性があると述べた。

  

急激な動きでは強調介入の可能性が高そうだ

 ワシントンで開催されたG7の前後の要人の発言を見ると日本経済は回復軌道に乗っていることから

    為替相場は実体経済を反映すべき

とし、その結果、円通貨 の上昇にいたるというG7の共通認識があるようにも見えるが、今回は声明には明確に反映された表現がなく婉曲的な表現で示されたため、市場には直接伝わり にくい可能性がある。

 これは円キャリーの巻き戻しが大きくなった場合に株式市場や債券市場の混乱、市場規模が小さい高金利の通貨、豪ドルやNZD,加ドルなどへのインパクトが大きいことが原因なのかもしれない。

 ただ、市場へのメッセージが意図通りに伝わっていないとすると協調介入が強く出る可能性があり注意が必要だろう。

 

 トリシェ総裁(ECB)も12日、円相場は

    日本の持続可能な経済回復を反映すべきだ

と述べ、円は上昇すべきであるとの考えを示している。

 

 財務省幹部(日本)のG7終了後記者団に対し

 金利など他の変動要因が一定の条件の下において


      日本経済の回復を反映

すれば、
円が弱くなる理由はないと述べ過度な円安にくぎを刺した。

 

世界経済の牽引は複数で...(ブラウン財務相)

 ブラウン財務相(英国)のG7後の発言

 われわれは世界経済が常に

     1つ以上の翼で飛んで欲しい

と思っていると述べ、各国が均衡ある成長をすべきであるとの考えを示した。

 米国経済の減速と日本経済の回復が遅れていることから欧州の経済を翼に喩えたもので、単発エンジンでは不調時に失速する懸念が出てくるというものだろう。

  

ユーロの現行水準には警戒が必要

 ブルトン財務相(フランス)の発言(13日)

    要  件  7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後
                                  記者会見

      世界経済や為替レート、仏財政赤字に関して

(発言概要)

 世界の経済成長は予想されている米国景気の鈍化を反映し今年若干減速するだろう。ただ、欧州とアジア諸国への影響は比較的小さなものにとどまるだろう。

 国際通貨基金(IMF)はフランスの経済成長が政府の予想レンジの下限になるとみている。われわれは第1、第2四半期の成長が予想範囲の上限と予測しており、今年の経済成長が2.5%になろうとの見通しを示した。

 最初のメッセージは世界の不均衡が縮小し始めているということだ。その将来は構造改革と財政政策次第となっている。

 米国経済を見ると雇用拡大が続いており、企業の利益率は引き続き高い。消費も健全な状態が続いている。

 ユーロ相場は強いが燃料価格の低下などの好材料も若干あり安定しており、それは現状から見て当然の結果だ。

 現行水準に関しては、警戒が必要だという各国財務相のメッセージを覚えておくことが重要だ。現状では為替レートへの警戒が必要なようだ。

 強い米ドルが米国の利益となると思う。

 フランスの財政は2010年までに財政均衡を達成できるだろう。

 フランスにインフレリスクは見当たらない。2007年はユーロ圏でインフレ率が約1.9%となるが、フランスでは1.3-1.4%前後になるだろう。

 フランスのインフレは非常に緩やかとなるだろう。

 

市場介入(日銀介入)ってなんです?

 市場介入とは、通貨当局が自国の為替相場に影響を及ぼすためにインターバンク市場で行なう外国為替取引のことを言います。ranking

 日本では、その権限は財務大臣に属しますが、実務は財務省から委託を受けた日本銀行が実施しているため、一般には
    日銀介入
といった形で報道されます。 

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 為替の上昇などで経済環境が悪化することが懸念される事態に落ち入りっている場合、反動的な動きが出ないままずるずると為替が買われているような時に、事前防衛措置として介入するのが一般的ですが、市場規模から考えれば一番介入効果が上がる時間帯に適切な呼び水を市場に与えるきっかけを作って投入するものであり、介入直後に記者会見するのが普通で上手であり
  介入前に発表するのは効果が薄く
なり、下手を打つことにもなりかねません。

 

   ○ 取引の感覚を養うにはどうしたらいいのか?
   ○ 円安・円高とはどういうもの?
   ○ ポジションはどうやってとるのか?

 

円安は世界経済に脅威ではない

 週末13日に開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、欧州当局者が円相場下落は世界経済の脅威と指摘しなかったようだ。

 今週の円相場は対ユーロで最安値を更新する可能性がある。

 円相場はニューヨーク市場で13 日に、1ユーロ=161円43銭の最安値を記録した。

 G7声明は引き続き為替市場を注視し、適切に協力するとの文言を繰り返しただけで、円への言及が盛り込まれなかった。

 何も発表された以外に合意事項がなければ基本的には円売りの青信号になる可能性が高い。一部では円が第2四半期末までに対ユーロで165円まで値を下げる可能性があるとの相場展開の流れも出ている。

 欧州経済圏の拡大により円安による輸入物価下落の流れがインフレ懸念の沈静化になっていることから暫くは円が弱く流れていきそうだ。

 

2007.04.14

円と人民元

 デービッド・バートン局長(アジア太平洋局 IMF) とスティーブン・ダナウェイ次長の発言(13日)

    場  所  ワシン トン  
    要  件  円や人民元についてのコメント         

      

(発言概要)

 日本のリスクと円相場について(バートン局長)

 日本の景気回復が腰折れし、デフレに戻るようなことになれば、日本だけ でなく世界経済にとって非常に悪い状況になる。

 可能性が非常に高いとは思わな いが、リスクは否定できない。

      

 このリスクを警戒する必要がある。

 また、円相場について、日本やその他地域の貯蓄や投資のトレンドを考慮すると

      金融政策が正常 化

されれば円は中期的により強い通貨となるだろう。         

      

 日本は外国為替市場での介入を実施していない。従って相場は完全に市 場が決定している。         

      

 中国経済の課題について(ダナウェイ次長)         

      

 信用と投資の伸びが行き過ぎると、いずれは不良債権という形で銀行シス テムに影響を及ぼしかねない。

 この伸びを抑えることは中国のマクロ経済政策が 直面する課題となっている。こうしたマクロ経済の調整を実現するためには柔軟性が必要と される。         

      

 また、人民元の上昇加速が適切だとの認識が欧米では認識されている。これは中国の利益に も最もかなうものだ。

   
         

金融緩和しかないのか?

 ドッジ総裁(カナダ銀行 BOC)の発言(13日)

  場  所  ワシントン(米国)
  要  件  7カ 国財務相・中央銀行総裁会議(G7)への出席
            日本経済についてのコメント         

      

(発言概要)

 日本は国内のインフレ数値をプラスに引き上げるのに苦戦している。
 こ の状況下で日本銀行は

    ある程度の金融緩和策を続ける以外

何か手を打つのは非 常に難しい。
 日本銀行は明らかにあと若干の正常化を望んでいるが、その一方で、 やや拡大している内需が物価動向にほとんど反映されていないことに意外性を 感じているだろう。

 

 円安による輸入物価上昇を狙ったインフレ誘導は外資流入を促進させることなく、価格スライドが製品価格へ波及できていないため国内企業の体力を消耗させる動きになっており、繁忙倒産の増加懸念が高かまるだろう。
 円安は利益の輸出と考えた方が良く、円高による国内への資金流入による国内物価の上昇誘導をすべき時期に来ているのではないだろうか。
(円に魅力がなく投資対象となっていないことを問題とすべきだろう)

 

外貨運用の透明性や効率性など

 G7の財務相と中央銀行総裁は13日夜、恒例となっているG7以外の国との会合を開催する。
 今回はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ロシア、中国を招している。

 オイルーマネーなどの外貨運用の透明性や効率性などを巡り議論することが予定される。

 中国は1兆ドルを越す外貨準備の一部を切り離してシンガポールが行っているのように投資会社を設立し運用する方針を表明している。
 しかし、詳細は明らかにされておらず、市場への影響は未知数といえる。

 仮にこれらの国々が、高い利回りを確保するため不動産や各国主要産業の株式などに積極投資を行えば、投資先でインフレを起こす環境を作ることになり保護主義的な機運が高まる恐れもある。

 

世界経済の状況の確認や課題

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では堅調な世界経済の状況について確認したうえで

 先行きについては

   世界経済の約2割を占める米国経済の行方
   世界経済の成長を持続させるための課題

についても討議する見通し、会議終了後の午後7時半過ぎに、市内のホテルで尾身幸次財務相と福井俊彦日銀総裁が記者会見に臨む予定となっている。

 

日本のディスインフレと欧州の根強いインフレ懸念

 福井俊彦総裁(日本銀行)は13日、記者団に対し、金融資本市場の調整について

     ボラティリテー(変動)の高まり

は、株式市場だけでなく、債券市場でも為替市場でも見られた。
 今それが少しずつ落ち着いてきている状況だにあると指摘した。そのうえで、特に為替相場がどうということを

    具体的にコメントすることは有益でない

と述べ、市場にゆだねる考えを示唆した。

 そもそもユーロ高及び円安の流れは、日本のディスインフレと欧州の根強いインフレ懸念を背景にした

     金利見通しの格差を基に市場が決めており

プラザ合意のように当局間の合意で水準是正できるものではない。
 このため今回の会議でも直接、円安の修正に言及する可能性は少ないと考えられる。

 

2007.04.13

税収が大きく増加 (中国)

 経済通香港)が伝えたところによる

 国家税務総局(
中国)は13日、中国全土での07年第1Q期の税収が大きく伸び

    1.13億元 
(前年同期比 △ 25.5%

になったと発表した。

 06年通年の税収は前年比21.9%増の3.76億元だった。
 中国の国内経済が拡大する動きが継続しているようだ。
  

  

メキシコ南部でM6.0の地震発生

 米国地質調査所(USGS)によると、メキシコ南部のゲレロ州で13日GMT0時42分(日本時間午後2時42分)

    マグニチュード6.0

の地震が発生した。

 メキシコの非常事態当局は、現時点では負傷者や深刻な被害の報告はないとしている。

 

米ドルは軟調

 東京時間帯の外国為替市場では米国の景気減速傾向とサブプライムローンの問題から担保価値の下落による追証などで破産者の増加が懸念されることから利下げにも動けないという二重苦のような状況に陥っている。

 米ドル以外の高金利通貨国の好材料がクローズアップされたことから米ドルの軟調 地合いにつながっている。

 好況下で利上げ期待のあるユーロなど高金利通貨に対する対米ドルの下落が顕在化しており売りが優勢、05年1月以来の水準まで下値を切り下 げた。

 

サブプライムローンの問題が資金調達コストの上昇を招く

スティーブン・ コイル氏の発言(12日)

    シティグルー プ・プロパティ・インベスターズ(米シティグループ傘下)

    マネジングディレクター

  場  所  ドバイ

  要  件  11日開催された不動産関連の会議での発言

(発言概要)

 米国のサブプライム住宅ローン市場の混乱は

    全世界 に波及していく恐れ

があるとの見方を示した。                

 サブプライ ムローンばかりでなく、従来型のローンでもクレジットスプレッドが拡大し始 めるだろうと語った。

 さらに、影響は世界中に広がっていく恐れがある。借 り入れはこれまでほど容易ではなくなり、資金調達コストは上昇するだろう と話した。

         

トリシェ総裁が追加利上げの可能性を示唆

 NY取引時間帯において外国為替市場ではユーロが米 ドルに対して2年ぶり高値に上昇、円に対しては最高値を更新した。

 欧州中央 銀行(ECB)がの定例政策委員会で政策金利の据え置きを決めたものの、 年内に追加利上げの可能性を示唆したことからユーロが買われた。         


 トリシェ総裁

     追加利上げの可能性を示唆した

ことで6月に開かれる会合で利上げされる可能性がある との見方が広がった。

 また、13日に開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議 (G7)では、円に関する議題を含めた為替協議が行われるとみられており、 円は対ドルでは一時上昇し、対ユーロでは値下がり分を取り戻した。

  
         

2007.04.12

ヘッジファンドの透明度

 2月のG7に於いて、このセクターの緩い管理体制を改善する研究を始めると取り決めたことの一環として、シュタインブルグ独財務相の提唱で今週13日に開催されるG7において、ヘッジファンドの代表20名が

    内容が開示されていないヘッジファンドの透明度

を高めるための方法論について、G7各国の財務副大臣と会談することになった。

 この動きは今回が最初のフォローアップにあたる。

 なお、シュタインブルグ独財務相は家族旅行で今回のG7への出席を拒否している。

 会談はIMF総会と世界銀行会議で行われるようであるが、形式的な動きになるかもしれない。

 また、ヘッジファンドに対する監査機関の査察がこれから警告なしに行われることが頻繁に起きるのではないかと想定されているものの、米英監査機関は必要以上の管理に対して、ある程度のクッションをつけたいような発言が多く見られ各国の対応に温度差が見られる。

 

4月の月例経済報告案

 大田弘子経済財政担当相が16日の関係閣僚会議に提出する政府の4月の月例経済報告案が11日明らかになった。

 景気の基調判断を前月までの

   消費に弱さがみられるものの回復

から

   生産の一部に弱さがみられるも のの回復

に変えるのが柱と見られる。

 

景気の方向に関する判断は実質的に据え置いたままで、先行きも国内民間需要に支えられて景気回復が続くとの見方を維持す るようだ。

 各論では個人消費の判断について、前月までの

    おおむね横ばい

との表現を4月は

    持ち直している

に変更しており1年10カ月ぶりに上方修正となるようだ。

 ただ、週末のG7声などがあり週明けの相場展開を方向付ける流れになることから月例報告の効果は小さくなりそうだ。

 

貿易相手国順位が米国と中国が逆転する可能性が高い

 日中間貿易額は2006年引き続き増加傾向にあり

     2112億9551万ドル

に達している。

 2000億ドルの大台を初めて突破し史上最高を記録した。

 この先、2007年に中国は米国を抜いて日本の最大の貿易相手国になると見込まれている。

 2006年の日本の貿易総額の相手国別割合では

   第1位  米国 17.4%
   第2位  中国 17.2%

となっており差はわずか0.2ポイントとなている。

 中国人民元相場に影響を受けることになり為替相場の動きが荒くなりそうだ。

失業率が低下で利上げ観測が強まり豪ドルは上昇

 豪ドル相場は3月の 失業率が低下したのを受け、豪準備銀行が5月に利上げを実施する可能性が 高まり、買いが集まったことから上昇する動きが優勢となっています。

 豪ドルは米ドルに対して一時17年ぶりの高値に達しており、失業率低下の流れで政策金利は6年ぶり高水準となっている現行の6.25%からさ らに引き上げられるとの観測が強まっています。

 同国と米国の10年国債の利回り 格差はこの日、過去1週間で最も大幅になった。         

      

 失業率は、豪中銀がすでに主要な注目指標に位置付けている指標だ と指摘した。

      

 

英国機関がサブプライム住宅市場の調査開始

 デイリー・テレグラフ紙(英国 11日)

 英国金融サービス機関(FSA)が英版サブプライム住宅市場の調査に乗り出したと報じた。

 投資 格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先週、英国のサブプライム市場について

     緊張化のサインが現れている

と指摘しており、英国においても米国同様に住宅市 場でも借り手の債務不履行が増加しているようだ。

 また、高齢者向けの住宅ローンについて調査のメスを入れる予定のようだ。

 なお、英国のサブプライム市場は150億ポ ンドの規模といわれる。

 

輸出鈍化は消費回復で相殺

 国際通貨基金(IMF)が11日発表した 「世界経済見通し」で、日本が世界経済減速による影響を免れるには個人消費 の持続的拡大が必要との認識を示した。         

      

 日本経済の短期的な見通しは 個人消費の回復が持続するかどうかにかかっているとしており、予想される 世界経済の減速を背景とした若干の輸出鈍化は、消費の回復がおおむね相殺す ると予想されると予想した。         

      

 日本の国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費は原油高を背景として06年第3四半期に10年間で最大の落ち込みペースを記録後、昨年末に回 復した。

 IMFは、雇用見通しが明るくなり、失業率の9年ぶり低水準への低 下が個人消費を促す可能性に言及している。

 ただ、原油高による自動車の販売が不振となり軽自動車にシフトした流れが止まる可能性はあまり高くないことから報告書通りになるかは疑問がある。

 REITなどを中心にした不動産の買い漁りでの底支えがあるが投資額に対するリターンが目論見どおりになるかに注目したい。

 
         

中国要人は13日からのG7等に出席しない

 周小川総裁(中国人民銀行)と金人慶財政 相はいずれも、13日からワシントンで開催される

      国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合

      7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)

への出席を見送り、直前に決 まった中国内での政府関連会議に出席する。

(人民銀と財政省広報担当官が10 日、北京で発表した。)

  
          

      

円キャリーは相場の波乱要因にはならない

 ジョンソン調査局長(IMF)の発言(11日)

 調査局長は

   円キャリーは相場の波乱要因にはならない

と発言した。

 また、

    キャリー・トレードに介入する必要は ない

とも指摘した。
 IMFが10日に発表した世界金融安定レポートでは、

    ボラティリティ・ショック

を受けキャリーが反転し円などキャリー通貨が急騰するリスクに 警鐘を鳴らした。一方、キャリートレードに肯定的な発言も行なっている。

 同発言を受け、為替市場は円売りが加速した。

 また、人民元については

      中国経済のために切り上げが必要

と発言した。
 ユーロ高については、ユーロ圏経済に打撃を与えるものではないとの見方を示した。

 

2007.04.11

世界経済の成長は減速する可能性が高い

リーカネン総裁(フィンランド中銀)の発言(11日)

    欧州中央銀行(ECB)理事会のメンバー

  要  件  フィンランドの政治家との会合後の記者へのコメント

(発言概要)

 

世界経済の成長は現在の堅調なペースから減速する見通しだが、欧州経済は好調に推移してきているとの認識を示した。

 一方で欧州の成長はここ1年で既にやや回復したと述べた。

(フィンランドについて)

 経済成長は非常に力強いものの短期的にはポジティブな要素がたくさんあるが、より長い目で見た場合には高齢化などの脅威が極めて大きいと語った。

 ECBは12日に政策理事会を開くがアナリストの多くは政策金利が

      3.75%に据え置かれる

と予想している。

  

戦略的互恵関係

 安倍晋三首相と来日した中国の温家宝首相の 会談が11日午後5時半すぎに首相官邸で始まった。

 両首相は会談の冒頭、2006 年10月の初会談で合意した日中の

     戦略的互恵関係

構築に向けて具体策を打 ち出すことで合意した。

 両首相は会談で、政治、経済、エネルギー、環境、北朝 鮮、国連改革などの分野で協力を強化することで合意を目指す。
 ただ、エネルギー戦略の一環としての大陸棚開発に絡む部分での詳細な合意は難しそうだ。
 

1ポンド2ドル時代の幕開け間近

(英紙フィナンシャル・タイムズが報道)

 英国に本拠を置く多国籍企業による海外利益の本国送金について、 英国財務省が免税にする提案を行うとした報道を手掛かりとして外国為替市場では、11日、英ポンドが対米 ドルで続伸した。

      

 英ポンドのこの日の上昇率は、主要16通貨で最大となった。

 この税制改革 は、米国の多国籍企業が海外利益を本国に送金する際に税負担を軽減した米国の 本国投資法に類似したものになるとの見方が広がった。

 米ドルは米国の本国投資法 の導入を追い風に、2005年に対ポンドで10%上昇した。         

  

ボラティリティ・ショック

 IMFが10日発表した世界金融安定レポートで

    ボラティリティ・ショック

がキャリー・トレードの手仕舞いを招くリスクがあると指摘した。

 

資産価格の上下に注目

 ミシュキン理事(FRB)の講演(10日)

   場  所  ブリッジウォーター大学で講演

   要  件  講演後の質疑応答

(発言概要)

 資産価格は金融政策が直接作用するものであり 注意を払っていきたい。
 明らかに為替は高まる需要に実際的な影響を与えることから、注視すべきである。

 為替相場によって 海外からの資産が流出入し、かつ政策金利を受け土地などの

      資産価格が上下に振れる点

に注意すべきとの見解を示した。

 同氏はバーナンキ議長(FRB)の盟友であり中道派の理事といわれる。

 また、インフレ目標値導入論者として知られている。

 

円キャリーの巻き戻しの起点は

 IMFが10日、世界金融安定報告を発表した。

 円キャリーに関する規模を約20兆円と推定している。目先、金利縮小による円キャリーの巻き戻しが先進国や新興国への影響を懸念する内容であった。
 ワシントンで13日に開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での円安問題の取り扱いが注目を集めるような円安の流れが続いている。

 ただ、円キャリーの巻き戻しによる為替相場の大きな動きを警戒し経済的な株安や債券安を嫌い緩い円高を演出すると考えられることから大きく動くような話題は出ないと考える。
 これは、G7に中国がオブザーバーとして参加しておらず、3月の中国の貿易黒字が大きく対前年で減少させた流れからも補強材料としているような感じだ。

 

金融業が花盛り

 クッシュマン・アン ド・ウェイクフィールド(米国不動産大手)によるとNYマンハッタンのオフィ ス賃貸料は第1四半期に過去最高を記録した。

 これは景気が拡大する動きに伴い雇用が増加していることに加え、空室率が 6年ぶりに6%を下回ったことが背景のようだ。         

      

 貸し手側が提示している賃貸料は1平方フィート当たりで平均53.43ドルと前年同期から24%上昇した。

 それま での過去最高は2000年第4四半期の50.92 ドルだった。         

      

 底堅 い雇用の伸びと空室率の低下という組み合わせが2年ほど続き過去5年に蓄積された需要が抑制し切れなくなっているといわれる。 

 特に、金融サービス会社の賃貸面積が最も広く、全体のほぼ 36%に達しており資金の流入と運用が盛んになっていることがわかる。

 NY州労働省によると、2月のNY市の失業率(季 節調整済み)は4.8%(前年同期 5.3%)に低下した。

      

 雇用増加により、マンハッタンのオフィス空室率は第1四半期に 5.7%(前年同期 8.4%)と大きく低下した。

 これは2001年第1四半期(5%)以来の 6%割れとなった。

  
         

G7に中国は出席しない?

 独財務省高官の発言として

   中国が『国内事情』により

13日からワシントンで開催のG7に欠席するとの報道があったが、為替は特に反応していない。

 ただ、貿易黒字に対する要求が出やすい環境になっており単独で日本だけが円安の享受があり欧州向け機会輸出が好調なことや国際収支の黒字幅が大きくなると、円安問題が再燃する可能性が高いという考え方も出てくるが、要人発言が消えており畳み掛けるような売りに押されるリスクが残っている感じだ。

消費者物価指数(CPI)

 インフレ動向を知る上での重要な指標

 月次調査され、翌月の下旬に閣議で報告された後に発表されます。

 家計の消費収出の中から重要な品目(指数品目)を選び出し、ある基準の年にそれらの品目を購入した時の収出金額を 100 とし、同じ品目を購入した場合の収出金額を 100 と比べて数字で表します。

 指数の増え方が、前月に比べて大きくなっていればインフレが進んでいると判断されます。

 

米国の消費者物価指数では、価格変動の大きいエネルギ-(ガソリン、灯油など)を除いた指数が重要視されています。

豪ドル高牽制発言

 コステロ財務相(豪)による

     豪ドル高は輸出に悪影響

との豪ドル上昇けん発言が報じられたことから買いの勢いはやや削がれている。

 米系投資銀行が一騎打ちで売り買いを畳み掛けており、一進一退の動きでJMT10時30分の2月住宅ローン貸し出しが発表になるのを待って98円50銭手前のポジションで様子見状態に入った感じだ。

 

2007.04.10

凍結資金の解除

 財務省(米国)の声明(10日)

   場  所  ワシントンで

 米国は、バンコ・デルタ・アジアで凍結されている資金2500 万ドル相当の北朝鮮関連口座をマカオ当局が解除する方針であることを理解している。

 該当する口座をマカオ当局が解除する決定を

    米国は支 持する

とした声明を発表し た。

 同資金の解除は、2月の6カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄に向けた初 期段階の措置履行を妨げていた障害を取り除くことになる。         

      

         

ゆり戻し

 米国議会では対中国の制裁関税発動により3月末に中国から輸入しているコート紙に対し10.9%から20.35%までの関税をかけると発表したことを受け、為替市場では米国の保護主義の盛り 上がりを警戒する声も聞かれるようになってきている。

 ブッシュ政権は残り任期が2年を切っており次期政権を睨んだ動きが強まっていくことが考えられ今後どの程度、グローバリゼーションの揺り戻しが進むのかに注目していく必要がありそうだ。

 クリントン政権時代の円高シフトが行われる可能性もあり注視していく必要がありそうだ。

 

ガス輸出国フォーラム

 天然ガス主要産出国の閣僚が情報交換する

      ガス輸出国フォーラム (GECF)

が2日間の日程で始まった。

  場  所 カタールの首都ドーハ

(インターファクス通信による)

 フリステンコ産業エネルギー相(ロシア)は閣僚級会合で、各国高官をメンバーとするガス価格調整のための部会を発足させることで合意したことを明らかにした。

 次回会合をロシア国内で開くことでも了承したという。

 GECFは、ロシアや中東、中央アジア、中南米諸国14か国で構成。構成国で世界の天然ガス埋蔵量の7割を握るっており2001年にイランで初会合が開かれた。

 ただ、ガス版OPEC創設は、市場取引が主流の石油に比べ、2国間の長期契約が中心のため、合理性に乏しいとの見方もある。
 

郵政公社が外債投資を拡大

 英国のフィナンシャル・タイムズ(FT)紙(9日)

 郵政公社が

     外債投資を拡大する方針

だと報じた。

 同紙は郵政公社の投資信託部門の代表にインタビューを行ない、同氏がより戦略的な投資を視野に海外ファンドマネージャーを増やす可能性を指摘したと伝えている。

 

投信マネーが為替相場を席巻

 世界の金融市場の動揺が続いた3月にも、投資信託に流入した資金は1.9兆円超と単月で過去最を更新した。

 個人マネーの投資への流れが勢いを増し9割以上が海外資産に投資する商品で金利差を利用した海外資産選好は強まるばかりとなっている。

 投信への流入額が毎日500─1000億円近い金額が継続的に流入する 動きとなっており円安の流れは止まりそうにもないのが現状だ。
 ただ、海外の株式市場もそろそろ限界に来ておりリセッションの動きが強まるようであれば一気に揺り戻しが起きるかもしれない。

保護貿易主義台頭のリスク

 ラト専務理事(IMF)の発言(9日)

   要  件  仏フィガロ紙とのインタビュー

(発言概要)

 欧州経済は堅調だが、各国は長期的な課題を見失ってはならない。最もファンダメンタルな問題は

    潜在生産力の低さ
    高水準の失業
    労働参加率の低さ

などであり、これらの課題を克服するため保護貿易主義が再び高まるリスクもある。

 欧州で保護貿易主義が高まる可能性について警告した。

 各国、特に主要国は世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)を成功させるため、それぞれの役割を果たす必要がある。

 

 また、欧州では2010年以降に高齢化が進み、新たに長期的な課題が生まれるだろう、とも指摘した。

  

スタグフレーションへの備え

 ノーベル経済学賞を受賞したポール・サミュエルソン氏は1970年代の米 国の低成長・高インフレ期に

    スタグフレーション

という言葉を世の中に浸透させ た。

 インフレ連動米国債(TIPS)の動きを見ると10年物のTIPSと通常の米国債の利回り格差は2.5ポイントと、7カ 月ぶり高水準に拡大している。

 過去、原油価格の上昇と中東の緊張、米大統領 の手腕への不信が、1970年代のスタグフレーションを引き起こした。

 米国債券市 場では今、過去の出来事や指標の流れの一致する状態を模索し始めており

     いつか来た道

                    

という言葉を思い浮かべているようで、スタグフレーションが懸念されている。

 TIPSと米国債の利回り格差から判断した場合、米国の金融当局のインフレ抑制に 対する投資家の信頼は利回り格差が過去 最低の0.647ポイントにまで縮小した1998年10月がピークだったようだ。

 

  
         

2007.04.09

情報価値

 米国の金融大手シティグループは8日、台湾の華僑銀行を

    約4億2700万ドル(約500億円)

で買収することで合意したと発表した。

 シティ台湾と華僑銀を合わせた資産は約228億ドル、営業拠点は66カ所に上り台湾の外資系銀行で最大となる。 

 シティは幅広い顧客層を保有する現地金融機関の獲得を通じ、アジア地域の事業を強化する方針のようであり、顧客情報が真の狙いであり情報の価値を低く見る邦銀との営業スタンスの違いが歴然としている動きに感じられる。
 窓口3割調査7割のシティと窓口7割、調査3割の邦銀の情報価値のとらえ方の違いのようだ。

 

元買い一服

 中国は、9日の人民元の対ドル基準値を1ドル=7.7290元と発表した。
 本日の基準値は、6日に発表された基準値=7.7251元から+39pの元安・米ドル高水準となっている。

 

気象と為替相場

 最近の温暖化などの気候変動の影響で、かつて年1回だったキノコの形成が年2回に増えるなど、菌類の生活が大きく変化していることを英国の研究グループが約50年分のデータから突き止め、6日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 温暖化による経済損失が国連が開催した気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書でも明らかになっており、中国の資源確保に動きで商品市況が大きく振れることと合わせて、寒波や台風・地震など気象による為替への影響回数がこれからも多くなりそうだ。

 

2007.04.08

円借款の資金提供の対象を拡大

 国際協力銀行は2007年度から1人当たり国民総所得(GNI)が3466ドル以上6055ドル以下の

    中進国

に対する円借款の資金提供の対象を広げる。

 従来の地震だけでなく、洪水など様々な防災・災害対策のために資金を提供でき るようにするとともに貧困地域に加え、都市部の経済格差を是正するため社会基盤整備にも、円借款で調達した資金を充てられるようにするとしている。

 円借款の金利を0.6%下げて、標準的なケースで1.7%とする。

 ODAなど経済協力の効果に疑問がある案件が多いため、この拡大による箱物の整備で経済が発展するかは微妙だ。
 教育や技術取得など人づくりへの資金提供の拡充による日本とのつながりを強化すべきではないだろうか。

ワシントンでG7が13日開催

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が13日にワシントンで開催される。

 米国の雇用統計の結果、インフレ懸念払拭という動きにはならず利下げの期待は遠のいてしまった。
 このため現在のところ大きな波乱はないとの見方が大勢とみられるものの、米ドル売りや円買いにつながる要人発言が飛び出す可能性があるとして、警戒感を示す声も出ている。

 IMFの経済成長の見通しが下方修正されており、市場参加者の姿勢が米ドル売りに傾いているだけに、ワシントンG7が米ドル売りの起点になる可能性もありそうだ。
 ただ、前回2月のエッセンG7開催前のよう に、各国要人から円安に対する牽制発言が相次いでいるわけではないため、市場の関心は前回ほどではない。
 米国が中国に対し相殺関税を適用することを決めたことなどから、今回のG7では

   米国の保護主義姿勢

が出てくる可能性が高そうだ。

カブリリョ・ポート計画

 BHPビリトン(オーストラリア最大の石油会社)は6日、同社がカリフォルニア州沖に8億ドル(約954億円)投じて建設を計画する天然ガス基地の

    カブリリョ・ポート

について、18社が同基地からのガス購入に関心を示したと発表した。

 カブリリョ・ポート計画は、環境汚染に対する見方などから、BHPビリトンは3年以上も承認を待っている。
 カリフォルニア州の沿岸委員会と土地管理委員会は今週、それぞれ重要な決定を行う見込み。

 地下資源開発が世界規模で進展しており、資金需要の拡大から米ドル資金を投下する動きが中国の外貨準備を一定に保つことにもなり、日本の外貨が米国債券などに眠ったまま円安を維持し、投資効果円キャリーを利用したリスクマネーへの投資が拡大するという動きが継続しそうだ。

 

IMFが金売却を議題に

 今週、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)など一連の国際通貨会合が週末にかけて開催され、収入減に直面している国際通貨基金(IMF)の財源 強化に向け、IMFが保有する金の一部売却が議題になることが5日明らかになった。

 IMFの有識者委員会が1月にまとめた報告書を基に、14日開催の国際 通貨金融委員会(IMFC)で具体的な検討に着手し、9月の総会までの決定を目指すというもの。

 金の売却が行われる時期は遅れるものの、高騰している金市場へのインパクトがあり注目したい。

 
 
 

生産性の鈍化は短期間(米国)

 サンフランシスコ地区連銀のエコノミスト

    ジョン・ファーナルド
    デービッド・シップハボング
    バー ラト・トレハン

の3氏が6日に公表した研究説明で

 1995年から2004年にかけ てそうだったように、コンピューターなどの技術投資や開発が寄与して生産性 の伸びは高まると分析した。

 生産性は2004年半ばから年率で約 1.5%伸びており、その前の9年間の3%を下回っている。なお、70年代初めから90 年代初頭にかけては約1.25%だった。

 コンピューターや関連技術のコストについて、電気や 内燃機関などかつての技術革新よりも速いペースで下がっている。

 これは生産性の伸びがしばらくは高めにとどまることを示唆すると指摘し た。ただ、生産性の伸びペースが今世紀初めのように3%まで回復するとは予 想していないとも付け加えた。

 米国の生産性向上の源泉が国内設備によるものではなく中国や東南アジアなど海外にある設備を利用したものであり、過去の指標がそのまま適応できるかは疑問があり、為替の影響で数値が大きく変動するため予想は難しいだろう。

 
 

2007.04.06

秋以降利下げ

 グリア事務総長(OECD)は5日、ブラチスラバにおいてスロバキアのフィツォ首相と会談後、記者団に対し、2007年の米国の経済成長率が

     約2.2―2.3%(▲約1%ポイント)

になるとの見通しを示し、FRBは秋に利下げを実施する可能性があると述べた。

 米国経済について、強いインフレ圧力は見られないと述べ、OECDの最新の経済見通しをあらためて繰り返した。

 インフレ率が高くはないことから、成長ペースが減速した場合、利上げが実施されることは大きく後退しており、秋以降の利下げを発言したため、それまでは他の通貨要因での変化に注意することになるだろう。

  

2007.04.05

BOEの金利据え置き

 イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)が、政策金利を5.25%に据え置くことを5日発表した。

 金利据え置きは市場のコンセンサス通りであったため為替への影響は見られず小安い状態のまっまであった。


 
 

金利低下による景気の底支え (米国)

 フィッシャー総裁(ダラス地区連銀)の発言(4日)

 米国の経済成長は必然的に住宅市場調整の影響を受ける。インフレは依然経済にとって主要リスクとなるとの見方を示した。

 また、サブプライムローンの問題が経済成長を押し下げるということは否定できないと語ったうえで、インフレが現在の水準を下回ることを望んでいると付け加えた。

 このことから、サブプライム問題の拡大を阻止するためにインフレ収束速度より遅らせる糸は少ないと見られることから担保価値の低下による破綻リスクの拡大がありそうだ。

 

4月下旬にイランを攻撃??

 

アラブタイムズ紙(4日)

 米国が4月下旬にイランを攻撃する可能性を報じた。
     (攻撃の予防措置としての危機の演出かも)
 この情報が入ったLDN時間帯でユーロやスイスフラン (CHF)が買われ米ドルを売る動きに資金が一時的に振れた。

 ただ、同報道の後、NY市場に入ってから、英国との間で問題となっていた15人の領海侵犯容疑の拿捕・拘束でイランのアフマディネジャド大統領が英海兵解放を発表した。

 米国の指標が予想より弱い流れがあり景気後退を考えさせ利下げ時期が早まる勢いが出てくるとの見込みから米ドル買い戻しは限定的であった。

 

2007.04.04

為替相場は貿易黒字の一面だけ

 呉暁霊副総裁(中国人民銀行)の発言(4日)

 過大な貿易黒字は中国の持続可能な発展にとって好ましくないが、為替相場は貿易黒字の原因の

    一面に過ぎない

と述べた。

 これまで、周総裁の発言などからも中国人民銀行が外貨準備の通貨の増加を行わない意図や多種の通貨へのシフト、政府要人などによる投資機関の設立などの流れに沿った方向であり、問題は波及スピードによる影響効果だろう。(今のところは見えない)

 

2007.04.01

雇用統計

 雇用統計では、失業率と有効求人倍数が発表になります。それ以外にも労働時間指数、実質賃金指数など景気、インフレなどに影響を及ぼす指数も発表されています。

 統計は月次で、翌月末に発表されます。

 失業者はそれぞれの国によって定義が異なるため、表面的な数字だけで、諸外国と失業率を比較するのは問題があります。

 米国の雇用統計は、失業率と非農業部門雇用者数を中心として、製造業就業者数・小売業就業者数など10数項目が発表されます。

 非農業部門の雇用者数が最も注目を集め、この数字次第で為替相場は大きく変動します。

 米国雇用統計は、米国労働省が月初めの金曜日、ニューヨーク現地時間午前8時30分に発表します。
(夏時間 東京時間の21時30分   冬時間 東京時間の22時30分)

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