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2007年5月

2007.05.31

中国国際投資ポジションリスト

 中国国家外貨管理局は2006年末時点の中国国際投資ポジションリストを発表した。

 中国の対外証券投資 総額は

     2292億ドル (06年末時点)

に達し、2005年末に比べ、96%増加した。

 また、中国の対外金融資産は1兆6266億ドル(同 △ 33%)に達し、対外金融負債総額は9645億ドル(同 △ 21%)となり、対外金融純資産は6621億ドル(同 △ 57%)となった。

 

新たに設立する外貨準備運用機関(中国)

(中国誌・国際経済評論において) 

 何帆氏の発言
  中国社会科学院
  エコノミスト

(発言概要)

 中国政府が新たに設立する外貨準備運用機関について
    海外のエネルギー会社
    資源会社の経営権
を取得すべきだとの認識を示した。

 戦略備蓄として原油などの資源を直接購入すれば、価格変動リスクにさらされると指摘した。

 中国政府が設立する新たな外貨準備の運用機関は資源を購入するよりも、エネルギー会社の経営権を取得したほうがそうしたリスクを回避することができるとの認識を示した。
 企業の経営権が取得できない場合も、商品そのものではなく、油田などの資産を購入したほうがよいとの見方を示した。

 中国がドル建て資産を減らせば米ドルの急落を招く恐れがあるので、ドル建て資産の売却は段階的に行う必要があると主張した。

 ただ、以前と比べれば、米国債への投資は減らさざるを得ず、これが米国債市場の調整を促し、米経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

  

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2007.05.30

西ナイル熱で野鳥が減少

 米国立動物公園スミソニアン渡り鳥センターなどの調査によると、西ナイル熱が猛威を振るう米国では、このウイルスが原因とみられる野鳥の減少が広がっている。

 ウイルスが米国に上陸した99年以降、アメリカガラスが地域によってほぼ半減するなど、身近な野鳥7種で大幅に減少が確認された。

 西ナイル熱は鳥から蚊が媒介して人にうつる感染症のこと。

   

ナイジェリアでパイプラインが損傷

 ロイヤル・ダッチ・シェルは30日、ナイジェリアで地元住民がパイプラインに損傷を与えたため、主要石油施設の生産量が

    日量15万バレル(bpd)減少

したことを明らかにした。

 ナイジェリアの地元住民が29日にボニーライトの石油施設につながるパイプラインの一部を攻撃したため、複数のパイプラインが使用できない状態になっているという。

 ナイジェリアでは治安悪化などにより、石油出荷量は全体の生産能力の約3分の1に相当する84万5000bpd減少している。

 

ミスプライス

 ミスプライスとは理論から乖離した価格全く同じ経済効果をもたらす複数の資産やポートフォリオの間で異なる価格が存在している状態のこと。

 

BPが約30年ぶりにリビアに復帰

 ブレア首相の発言(29日)
    アフリカ歴訪同行記者団に対し

 リビアの最高指導者カダフィ大佐がテロとの戦いに加わったため、BP(英石油大手)がリビアで

    多大な新規契約

を獲得するとの見方を示した。
 BPは同日、約30年ぶりにリビアに復帰すると発表する予定。

 リビアはアフリカ最大の石油埋蔵量を誇るが、経済制裁の影響が尾を引き、生産量はナイジェリアを21%下回っている。
 BPはカダフィ大佐が海外石油会社の資産を凍結した1974年にリビアから撤退した。

 欧州企業には地理的な利点があり、経済波及効果も大きく安定的な石油資源確保も期待できることからユーロやGBPなども売り込まれるリスクは少なくなっていきそうだ。

欧州市場は拡大中

(ブルームバーグ・データによる)
 欧州の年初来のIPOの総額は、米国のIPOを78%上回っている。
 米国の引受業者は欧州のIPO手数料の2倍を請求し続けており、米国と欧州のIPO手数料収入の差が識別できるほどに狭まった。

 2002年時点では、米国の投資銀行のIPO手数料収入は欧州の5倍だったが、06年は欧州のIPO手数料収入合計は11億ドル強に対し、米国は約14億ドルまで近接している。

 ウォール街の勢いは欧州市場より弱くなってきており、ウォール街は新規株式公開(IPO)関連収入が第2次大戦後初めて欧州を下回りそうな様相を呈していることから米ドルを保有リスクが次第に高まるかもしれない。

 

2007.05.29

チキンレース

 金融庁は昨年以降、ずさんな不動産評価手続きを行っていたとして

    信託銀行2行とREITの運用会社2社

に相次ぎ業務停止命令を出した。

 不動産価格が、かつてのバブル期のように実需を超えた上昇を 続けた後、ひとたび下落に転じれば、REITに投資する一般投資家にも損失が及ぶ可能性があることから上場不動産投資信託(REIT)をはじめ不動産市況の動向に目を光らせているようだ。

 

加えて、REITなど不動産投資ファンド向けの銀行 融資も増えており、価格が大きく崩れれば、銀行の健全性に悪影響を与え、不良債権問題の再来ともなりかねないためだ。

 新築の分譲マンションをREITが購入し、家賃収入を得る方式があるが周辺価格と比較して疑問符がつくような高額なものが見られ、目論見書どおりの収入が可能か判断できないようになりつつあるようだ。

 金利低下により野放図に金融機関などの資金がフィルターなしに流入し、不動産価格を引き上げてきており実際に家賃が支払える状況に物件が埋まっているのは少なくチキンレースが始まっているようだ。

  

世界経済の実質成長率が鈍化

 世界銀行が発表したリポート 世界開発金融では、07年の世界経済の実質成長率が米国の景気減速などを背景に

   3.3% (前年比 ▲ 0.7%)

にとどまり、2年ぶりの低成長になるとの見通しを示した。

 ユーロ圏(2.5%)や日本(2.3%)は堅調だが、米国は1.9%(前年比▲1.4%)となる見込み。
 途上国は0.6%幅下がり、05年並みの6.7%に鈍化するとみている。

 米ドル相場は09年にかけてユーロに対して年平均約5%下落するとも予測しており米国の貿易赤字などの不均衡是正に役立つとの認識が見られる。

 また、金属を中心にした素材価格の高騰も一服し、07年の非石油素材価格の伸びは前年比で6.3%(前年 24.7%)と大きく鈍化すると分析した。
 マネーの流れが変化して途上国の金融市場が不安定になるリスクなども指摘した。

人民元相場は最高水準

 中国の外国為替取引では、呉儀副首相が人民元の柔軟性を高める方針を25日に示したことから、28日 の人民元中心レートが05年7月のペッグ(連動)制廃止後の最高水準に設定 されたことに反応し米ドルに対 して上昇した。         

      

 ポールソン財務長官が呉副首相との会談後、人民元の変動ペースに米国が

     いら立っている

と発言した先週、人民元は米ドルに対し0.2%上昇した。         

      

 

2007.05.27

貿易と資本流入の不均衡是正が最優先課題

 財務省(米国)は第二回米中経済 戦略対話の共同声明を発表しました。

 これによると、両国は

     貿易と資本流入の不均衡是正

を最優先課題と位置づけることで一致しました。

 また、中国は人民元に対する統制 緩和を確約し、米国は財政赤字の削減を約束しました。         

      

 なお、共同声明で、中国は今後6カ月かけて為替相場の柔軟性を高める努力 を継続すると表明し、米国は財政責任の向上に向けた措置を講じると確約していました。         

      

 米中経済戦略対話は年2回の開催が決定しています。         

      

 この会議で人民元が協議されたことは、両国の高官が既に明らかにしています。

 米国議会は会談前から中 国からの輸入を減らし、過去最大に膨れ上がった米国の貿易赤字を削減するため、 人民元の上昇容認を中国に迫るよう、ポールソン長官に圧力をかけていました。

 呉儀 副首相は24日、ワシントンでの夕食会であいさつし、人民元相場は米国の貿易 赤字の原因ではないとの考えを示しており意見の噛み合わせは旨くいかなかった感じです。         

      

 マクラフリン報道官( 財務省)は共同声明の発表が遅れた理由として、 1168語にもわたる文書の翻訳に時間を要したと説明しました。

 声明の内容は23日 の閉幕時に財務省が発表したプレスリリースとほぼ同じものになりました。         

      

 次回の戦略対話は12月、北京で開催さ予定となっています。

     

アウトプット(output)

 生産要素を投入して生産された財・サービスのこと。

 産出物、産出量とも呼びます。

日本株ファンドの運用成績が低迷

 ユーリカヘッジ(調査会社 シンガポール)が日本の資産だけを組み込んだファンド250本(3月末)を集計した。

 株式を中心に日本の資産だけで運用する世界のヘッジファンドの資産残高が06年度(07年3月末現在)

   368億500万ドル(約4兆4700億円)

と前年に比べ▲9億8100万ドル(2.6%)と初めて減少に転じた。

 日本株の値動きの悪さを映し出したようでファンドの運用成績が低迷し、欧米の機関投資家などの資金が流出した。

 資産残高の約9割は日本株が占めており残高がマイナスとなったのは、1999年度の調査開始以来初めてのこと。
 (米ドル建て換算でありその間の円安も影響していることも原因のひとつだ。)

 

2007.05.25

ミサイル発射に対し欧州委員会も懸念を表明

 クリスチアーネ・ホーマン報道官の会見(25日)

    ブリュッセルの定例記者会見

 欧州委員会は北朝鮮が同日実施したミサイル発射について、ほかのすべての国際機関とともに、地域の情勢を不安定にするリスクのあるあらゆる行動を懸念すると述べた。

 

ミサイル発射観測で円売り

 北朝鮮のミサイル発射観測で主要通貨に対して円が売られる流れとなっている。

 韓国の合同参謀本部は同日、ホームページを通じて声明を発表した。

 北朝鮮 は毎年、西海域と東海域で軍事訓練を実施しており、今回のミサイル発射は通 常の訓練の一環だと韓国政府は判断しているとの見解を明らかにした。         

      

 北朝鮮が午前中に複数の短距離ミサイルを日本海に向け 発射したと中央日報(韓国)が報じた。

 発射地点は東部の咸鏡南道の沿岸で、射程は100-200キ ロという。

 地対艦ミサイル「シルクワーム」改良型か、短距離弾道弾ミサイル「スカ ッド」より小型のミサイルとみられる。

 NHKも、北朝鮮の東部と 西部の沿岸からミサイルが発射されたと伝えた。         

      

 北朝鮮は昨年7月5日にミサイル7発を試験発射し、10月9日には核実 験を実施した。

 今回のミサイル発射で北アジアでの緊張が強まる可能性もあることから円は売られる流れになりそうだ。          

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利上げに対する批判は現実的ではない

 ビー二・スマギ理事(ECB)の講演(24日)

   場  所  ロンドン

(発言概要)

 インフレ上昇局面では利上げの可能性がある点を示唆し、物価安定への努力こそ金融政策に寄与すると発言した。

 政策金利については、大西洋側のほうが景気が好調であるにも関わらず、短期金利は米国と比較し100bpも下回り非常に低いと指摘した。

 一方、利上げに対する政治・産業界からの批判については

      限定的な経済モデルの見地に立った見方

に影響し現実的でないでない可能性があると反論した。

 同氏は中立的なECBメンバーとして知られる。

 

 (投資の参考にAll About [マネープラン入門]で情報収集)

   
  

2007.05.24

円建て借金の借り換えがタイトになるリスク

 日本の金融当局は04年3月16日を最後に3年余の間、為替介入として米ドル買いを一切行っていない。

 ただ、外貨準備は米ドル資産に大き くコミットしており、米ドル建て運用益を得るものの、同時に国の円建て借金も積み上がるというジレンマに陥っている。

 ただ、国内金利が定額であることから利ざやは大きく利が乗って拡大しているものの将来的に短期金利が急騰し、円建て借 金の借り換えに必要な政府短期証券(FB)が十分に発行できない事態も想定しておく必要があるだろう。

 財政健全化の観点から言えば、米ドルや米国債券の暴落前に外貨利息収入などを市場を介さず歳入化したうえで国債の買戻し清算を始めるべきではないでしょうか。

 

 日本の外貨準備高は

     9156億2300万ドル(前年同期比 6% 4月末)

まで増加しており、米ドルに軸足が掛かりすぎた状況が問題であり米中の経済問題拡大による影響を受けやすくなっているのが気がかり。

   

貿易不均衡の問題

チャイナ・デーリー(中国紙 24日付)は、米中戦略経済対話で、重要問題で進展がなかったことを受けて、米中関係に関する社説を掲載した。

 社説では米国による中国への対立姿勢は、両国間の貿易摩擦の解消にはつながらないとの見解を示し

     2国間の貿易不均衡の問題に対する責任は両国にある

としたうえで、早期解決に焦る米国のいら立ちに警笛を鳴らした。    

 両国が、直ちに結果を求めることに焦点を当てた対立的なアプローチをとれば、状況を複雑化し問題解決につながらないことが、対話で明確に示された。

 中 国の経済成長は、確かに輸出に過度に依存しているとしながらも、米国の消費支出が過剰で貯蓄率が極めて低いことが経常赤字を引き起こしているのも明らかだ と強調した。

  (中国のビジネスはAll About[中国ビジネスのはじめ方]で情報収集)

  

資本逃避に見舞われるリスク

ロバート・サバラマン氏らのリポート(18日付)
   リーマン(米証券会社)のエコノミスト
   香港在勤
   アジア担当チーフエコノミスト(日本を除く)

 アジア経済は10年前の金融危機時に比べ健全性を増しているものの、米国の景気減速が欧州や日本に波及することが、輸出依存のアジア諸国・地域が直面する資本逃避に見舞われるリスクがあるとの見方を示した。
 アジアの新興市場の輸出依存度は世界平均の2倍に近くに達しており、地域の輸出品の60%は米国と欧州、日本向けとなっている。

 世界的な需要急低下は日本を除くアジアの多国間サプライチェーンを揺るがし、外に開かれ内需の弱い国・地域が最も影響を受けやすいと見られる。
 この条件に当てはまるのはシンガポール、香港、タイ、台湾、韓国だという。

激しい応酬

 米国と中国が貿易不均衡の是正策などを話し合うためワシントンで開かれていた

   米中戦略経済対話

が2日間の日程を終え閉幕した。

 最大の焦点の人民元問 題で、将来の変動相場制移行への確約を米国が求めたのに対し、中国は緩やかな改革を主張するなど激しい応酬があった模様だ。

 為替市場では人民元が買われ最高値を更新している。

金融サービスの面で、中国が市場改革に前向きな姿勢

 ポールソン財務長官(米国)の講演(23日)

   要  件  第2回米中戦略経済対話の後

(発言概要)

 中国は、海外投資家への市場参入規制を緩和する見通しだと発言した。

 人民元建てのクレジットカードやデビッドカードのサービスを提供することが可能になると述べている。
 また、中国株を取引できる特定海外金融機関の株式取得額を引き上げる方針だとも発表した

 金融サービスの面で、中国が市場改革に前向きな姿勢を打ち出した点を強調し、米国内で高まる保護主義に釘を刺すかたちとなった。

 ただし、海外投資家による中国の国内銀行株保有については、25%までで据え置かれたという。

 米国の国民は対中貿易が双方に平等の利益をもたらしていると信じていないとコメントを加えた
 今後も米中間の経済不均衡問題解消へ向けた努力を続ける、との意思を表明した。

2007.05.23

米国製品購入・投資契約額は巨額 (米国)

 米中戦略経済対話に合わせて訪米した中国企業代表団の米国製品購入・投資契約額が

   200億ドル(約2兆4300億円)以上

の巨額に上る見通しとなった。

 対米貿易黒字の削減に積極姿勢を見せて、摩擦回避を狙ったとみられるが次の駒は何が出るのか注目したい。
 ただ、中国が米国製品を買い漁る動きは逆に米国のインフレを加速させる懸念が出てくるのではないだろうか。

    

新疆ウイグル自治区で新たなガス田を発見

 中国石油天然気公司(中国石油)傘下の14の油田会社の一つである新疆油田公司が、渤海湾灘海地区での冀東南堡油田の発見に次いで

    新疆ウイグル自治区

で新たなガス田を発見した。

 このガス田は克拉瑪依(クラマイ)油田で同自治区の油田内のガス井としては最大の一日当たりの産出量が147万立方メートルに達するとみられる大型ガス田を新たに発見した。

  新疆油田公司によると、同ガス田はジュンガル盆地の南端に位置し、総埋蔵量は300億立方メートルに迫り、これまでに克拉瑪依油田で発見されたガス田の中で最大のものになる。

 ガスの採掘による生産がスタートすれば、西部地域における天然ガスの供給不足が効果的に緩和されるものと期待される。 

 

無担保コール翌日物(金利)

  金融機関同士が短期資金の貸借を行うコール市場において、翌日に返済される担保なしの資金の貸借のこと。

 また、この貸借の金利を無担保コール翌日物金利と呼びます。

 日本銀行は、金融政策決定会合において、この無担保コール翌日物金利を金融調節の操作目標として採用しています。

 (⇒コール市場)

金融政策委員会(MPC)の議事録を公表

 イングランド銀行(BOE)は23日、今月9-10日に行われた金融政策委員会(MPC)の議事録を公表した。

 5月の利上げに関する決議は

     全会一致で決定

されたことが明らかになった。

ブローカー (broker)

  インターバンク市場で、銀行等金融機関の間を仲介して売買取引を成立させる業者(ボイス・ブローカー)のことをいう。

 しかし、近年は、コンピューター・システムが取引を仲介する電子ブローキングが圧倒的シェアを占めておりあまり聞かれなくなった。

円はリスク許容度が高い間は下落傾向

 カールシュテン・フリッチ氏の発言(22日)
   コメルツ銀行の為替ストラテジスト

   ブルームバーグ・テレビとの会見

 人民元は一段と上昇しているようだ。対米ドルのペッグ制を廃止した05年7月からの1年間では、人民元の対ドルでの上昇率は1.4%に過ぎなかった。
 それ以降はこれまでに4.5%上昇しており、当社は年末までに対米ドルでさらに3.5%上昇すると見込んでいる。

 円はリスク許容度が高い間は下落傾向にあるだろう。
 キャリートレードに対する需要もあることから6月から7月まで対米ドルでの円は120円超で取引されると予想している。

 ただ、年末あたりまでに売りになり1ドル=117円まで円買いが進むことが予想される。
  (BIS公表の店頭取引(OTC)デリバティブ活動報告では円取引の低下が気にかかる)

ハリケーンの発生予想

 米国海洋大気庁(NOAA)の国立ハリケーン・センター(NHC)の発表(22日)

 ハリケーンの発生予想によると、今年、大西洋で発生する大型ハリケーンの数は最大5に達する可能性があるようだ。

 同予想によると今年は、シーズン中に名前を付けられる

     熱帯性暴風雨の数は13-17

で、このうちハリケーンに発達するのは最大10と予想されている。

 ハリケーンがカテゴリー3(時速111マイル=179キロメートル、秒速では約49 メートル)に発達すると大型ハリケーンになる。

 ハリケーンシーズンは6月から11月までとされているが、今年はすでに第1号「アンドレア」が5月9日に発生し、3週間ほど早いシーズン突入となった。

 

長期に渡る据え置きはインフレ上昇を招く

 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)の発言(22日)

    要  件  CNBCとのインタビュー

(発言概要)

 インフレについて

  FOMCはコア個人消費支出(PCE)デフレーターで前年比+1.5%を目指すべきとの見解を示した。
 なお、インフレ目標値を設定していないFOMCメンバーが非公式に適正とする水準は、PCEデフレーターで

     1-2%

であり、同氏の見解は中間点にあたる。

 また、金利水準については、インフレを低下させる道筋に沿っていると発言した。

 ただ、2年間金利を据え置くことはインフレ低下をもたらさないと指摘しており、長期に渡る据え置きはインフレ上昇を招くと警鐘を鳴らした。

 同氏は最もタカ派寄りの総裁として知られており、06年のFOMCでは06年8月からの据え置き決定について4度反対を表明していた。

  

メルシュ総裁(ルクセンブルグ中銀)の発言

 メルシュ総裁(ルクセンブルグ中銀)の発言(22日)
    欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバー

(発言概要)

 我々の政策目標は物価安定であり、以前に指摘したように

     物価と賃金上昇を注視

していると発言した。

 その上で、企業にユーロ圏それぞれの生産性、失業率、価格動向を考慮に入れるよう勧めていると発言した。

 企業は物価安定のため、賃金上昇を抑制すべきとの見方を示唆した。
 なお、同氏はタカ派寄りのECBメンバーとして知られる。

資本収支 (国際収支)

 対外債権・債務のこと

 例えば、日本の生保が米国債や米株に投資すれば、日本の赤字になり資本収支はマイナスとなり、米国のファンドが日本の会社を買収すれば、日本の黒字になり資本収支はプラスとなります。

 資本収支が黒字(赤字)の場合は、資本の流入(流出)を意味します。

 また、日本政府が為替市場でドル買い介入をした場合には(資本の流出)となり、資本収支のマイナス要因となります。

 経常移転収支とは政府の無償資金援助などのことです。

2007.05.22

金融政策決定会合(4月9、10日)の議事要旨

 日本銀行の発表(22日午後)

 金融 政策決定会合(
4月9、10日)の議事要旨を公表した。

 景気の先行きについて、 委員は

     息の長い拡大を続けていく可能性が高い

との認識を共有した。

 消費 者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比は「目先、ゼロ近傍で推移しているものの、より長い目でみると、プラス基調を続けていくとの見方を共有 した。
 
 

保護主義台頭リスク

 

ドッジ総裁(カナダ銀行 BOC)の講演(21日)

   場  所  シカゴ

(発言概要)  

 世界経済の不均衡の脅威を軽視するには早すぎる。

経済不均衡を受け

     保護主義台頭リスク

にトラブルのサインが点灯している。

    続きを読む・・・

 

所得収支 (国際収支)

 海外へ投資から生じた受け取配当などのこと  例えば、日本の会社が海外に会社を作り、その利益を国内で受け取ったケ-スなどです。

2007.05.21

長期的には誰にとっても利益

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言(21日)
      ECB政策委員会メンバー

   場  所  ウィーン
   要  件  中国やインドなど新興国と欧州との競争について

(発言概要)

 中国やインドのような新興経済国の急成長は、これらの国に繁栄をもたらすばかりか、欧州企業との競争を激化させる。
 私は長期的には誰にとっても利益となるから、このような発展を歓迎する。

 ただ、中短期的に、欧州は失業につながりかねない構造的な調整が必要となるだろう。

   

ヘッジファンドは規制の緩い届出制

 山本有二金融相の講演(21日)

 ヘッジファンドについて

    ファンドには流動化・効率化というメリットがある

と述べ、厳しく規制するべきではないとの考えを表明した。

 金融相は財務副大 臣時代はファンド規制の強化論者だったが、米国に同調した形で今回は同ファンドはできるだけ自 由に行動した方がよいとの認識を明らかにした。         

      

 投機的な行為が招く市場の混乱には注意を払うべきである。たえだ、プライベート・ファンドは完全に自由に行動すべきで、ヘッジファンド は注意しなければならないが規制にはなじまないとして登録制よりも

      情報開示 などの規制の緩い届出制

が適しているとの見解を示した。         

      

 ヘッジファンドが絡んだ金融市場の大きな変動やテロ組織の 資金調達手段になっている可能性などから、以前はファンドを規制するべきだ と考えていた。

 しかし、訪米した際に米連邦準備制度理事会(FRB) の幹部から、ヘッジファンドを規制するルールを作っても、すぐにルールをすり 抜ける手法が出てくると指摘されたことから欧州とは対極となす米国に宗旨替えした感じだ。

 
         

ブラックストーンの株式の95.5%取得

 中国は米非公開投資会社のブラックストーンに対してIPO前に

     30億米ドル相当を投資すること

に合意したと発表した。
 向こう4年間、株の売却ができないことなどが契約の条件となっている模様である。
 また、中国国家投資会社(外貨準備運用会社)は、向こう1年間、競合する非公開投資会社への投資はできないとの取り決めをした。

 中国国家投資会社(外貨準備運用会社)を設立次第、議決権なしで購入する。

  ブラックストーンは、全体で40億米ドルを公開し、中国国家投資会社は95.5%を取得する予定だ。

 全人慶氏(中国財政部長)の発言

 ブラックス トーンのようなとても尊敬されている会社に、中国国家投資会社が一番最初に投資をすることができて大変嬉しい。
 今後、中国が大量の外貨準備を利用 して、投資攻勢に出てくる兆しとして注目される。

マネージド・フューチャーズ(Managed Futures)  

 主に商品先物に投資する運用手法のこと。

 カテゴリーとしてはヘッジファンドではなくコモディティ投資とする見解が多く、広義ではオルタナティブ投資の一つとされています。

 元来は商品に限らず各種金融資産、通貨等も含めた先物全体を活用した運用手法と定義されていましたが、専ら商品先物に投資する運用を指しています。

 投資対象 の定義を除けば、ロング・ショート・タイミング等の具体的な戦略を特定するものではありません。

クェートが通貨の米ドル連動を放棄したようだ

 ウェート中央銀行の発表(20日)

 ウェートの通貨ディナールは

     米ドルとの連動(ペッグ制)

を4年4カ月ぶりに放棄し、主要通貨のバスケットに連動する仕組みに改めた。

 米ドルの下落によりクウェート通貨相場も下がり、輸入価格の上昇を招いているためで、サウジアラビアなどほかのペルシャ湾岸諸国の通貨にも切り上げ圧力が強まりそう なながれになっている。

 当然、外貨準備に占める米ドルに比率を下げる動きや原油取引を他の通貨にシフトする動きが出てくるかもしれない。

2007.05.20

軸足のずれ

 外為市場ではG8の開催前、円安批判がG8で表面化しないなら

    週明けのマーケットで円安が進む

可能性が高いとの見方が多かったように米ドルで122円前半を突破すると、円キャ リー取引が膨張するため、円安が加速するリスクが高いように思える。

 ただ、持続するかは微妙で突然底が抜ける動きになるかもしれない。

 2月のG7で一方向への取引加速のリスクを指摘さ れ、一部のヘッジファンドは円キャリー取引の拡大を手控えてきた。

 ヘッジファンドのリスクマネーの動向に対する意識は日本と欧米とでは共同声明の解釈自体が微妙に異なっているようだ。

 微妙に規制を強化する意識が潜んでいるような解釈に取れる部分を財務省が示している感じで、キミット財務副長官の意識とは軸足がずれている感じがする。
 この違いが週明けのマー ケットのポイントになりそうだ。

  

G8にサプライズなし

 中国人民元の対米ドルの変動幅が0.3%から0.5%へ広がった。
 しかし、それ以外の通貨に対 しての変動幅はこれまで通り維持されている。明らかに22日にワシントンで始まる第2回米中経済戦略会議へのアピールのような感じだ。

 中国の為替政策と国内での利上げがほぼ同時期に実施されることなどがサプライズとなり、円が一時的に買われたものの短時間で収束してしまった。

 円高の持続性は弱く、本格的な円キャリーの巻き戻しが出てこない状況になっている。欧米の株式市場が盛況を維持している間は為替への圧力は弱いものの円キャリーの解消を巻き込む環境を作るとすえば大きく売りが入り値幅が広くなる。

 もし、利上げをきっかけに株価が調整すれば、円キャリトレードの解消につながる可能性が高く、利上げによる中国株を含む世界 的な株価動向への影響を見極める必要が出てくるだろう。

フレアティ財務相(カナダ)の発言(19日)

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(19日)

    主要8 カ国(G8)財務相会合の2日目
     ドイツ東北部ポツダム市郊外

(発言概要)

 19日の会合では中国の通貨に関する正式な討議が行われたり、声明が発表され る公算は小さい。
 ただ、中国はより柔軟な為替制度を目指す必要があるとの認 識を示した。
    

資金洗浄、テロ資金

 主要8カ国(G8)財務相会合の共同声明
   (ドイツ東北部のポツダム市郊外で開催)

 財務省(日本)が発表した「声明のポイント」の要旨 (その6)

  資金洗浄、テロ資金供与および金融市場の安定性と高潔性に対する同様のリスクを含むその他の不法資金供与に対する闘いにコミットした。
 国連決議1540、 1718、1737および1747の実効的かつタイムリーな履行にコミットした。

 その一環として、金融活動作業部会に、大量破壊兵器の拡散行為への資金供与に含まれるリスクの検討を依頼する。

 

温室効果ガスの排出とエネルギー安全保障に取り組む

 主要8カ国(G8)財務相会合の共同声明
   (ドイツ東北部のポツダム市郊外で開催)

 財務省(日本)が発表した「声明のポイント」の要旨 (その5)

 エネルギー安全保障の確保と気候変動への対応のため

      エネルギー効率とエネルギーの多様化の促進

が重要である。
 多様化には、エネルギーを再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールなどの先進エネルギー技術を含みうる。
 効果的かつ調和のとれた方法により、経済的な歪みをもたらすことなく温室効果ガスの排出とエネルギー安全保障に取り組むことは、すべての国の共同責任であることを再確認した。

適正実務慣行の基準を見直し

 主要8カ国(G8)財務相会合の共同声明
   (ドイツ東北部のポツダム市郊外で開催)

  財務省(日本)が発表した「声明のポイント」の要旨 (その4)

 金融安定化フォーラムによる高レバレッジ機関に関する2000年報告の改訂を歓迎し、その提案を支持する。
 ヘッジファンド業界は、改善された慣行を期待する官民の動きに応じ、特にリスク管理、価格評価、投資家およびカウンターパーティー(銀行など取引の相手方)への

     情報公開の分野

において、ヘッジファンド運用担当者のための既存の適正実務慣行の基準を見直し、強化すべきである。
 カウンターパーティーや投資家は、正確で時宜に適ったポートフォリオ評価やリスクに関する情報を入手するなど、市場規律の実効性を高めるよう行動すべきである。

 監督当局は、主要な金融機関が、継続してヘッジファンドにかかるリスク管理慣行を強化するよう仕向けるべきである。(米国の主張とは異なる)

   

システミック・リスクとオペレーショナル・リスク

 主要8カ国(G8)財務相会合の共同声明
   (ドイツ東北部のポツダム市郊外で開催)

  財務省(日本)が発表した「声明のポイント」の要旨 (その3)

 ヘッジファンドは、クレジット・デリバティブなどの先端金融技術・商品の隆盛とともに金融システムの効率化に大きく貢献している。

 しかし、これらの活動に伴う潜在的な

      システミック・リスク
および

      オペレーショナル・リスク

の評価は、一層複雑・困難化している。
 ヘッジファンド業界の急速な成長および取引商品の複雑性の増加を踏まえ、警戒する必要を再確認した。

   

ミレニアム開発目標とG8アクション・プラン

 主要8カ国(G8)財務相会合の共同声明
   (ドイツ東北部のポツダム市郊外で開催)

  財務省(日本)が発表した「声明のポイント」の要旨 (その2)

 カメルーン、ガーナ、モザンビーク、ナイジェリア、南アフリカの財務相およびアフリカ開発銀行総裁とともに

     ミレニアム開発目標

の達成におけるアフリカの良好なガバナンスの重要性を議論した。

 財政の良好なガバナンスに関する

     G8アクション・プラン

によって、特に紛争後の国や、脆弱国家において、能力向上を含め、アフリカの公共財政管理の効果や効率性を向上させるための取り組みを強く支持する。

 成長と金融の安定の促進を目的とする

    新興市場経済・途上国における債券市場発展のためのG8アクション・プラン

を承認した。
 マクロ経済の安定と健全な法的枠組みが現地通貨建て債券市場の発展の必須条件として、極めて重要であることに留意している。
 この目的のため、投資家層の拡大・多様化に向けた市場インフラの強化を要請したい。

 

自主的というアプローチ

 キミット財務副長官(米国)の発言(19日)

    主要8カ国(G8)財務相会合の終了後のインタビュー

 人民元の変動幅拡大とヘッジファンドの行動規範、世界の貿易・投資の不均衡について

(発言概要)

 中国の為替政策の変更は、重要なステップである。
 われわれは中国が自国に与えた柔軟性を活用するよう望んでいる。

 ヘッジファンドに対するG8の間で大きな意見の相違はない。自主的な行動規範に関して唯一言いたいことは

     各国が業界に何かを自主的に行うよう求めれば

それはあまり自主的には聞こえないということだ。
(欧州や日本の業界に対するアプローチの手法について釘を差した)

 また、G8は世界の経済不均衡への懸念は持続しており、弱まっていない。

  

G8共同声明

 主要8カ国(G8)財務相会合の共同声明
   (ドイツ東北部のポツダム市郊外で開催)

 財務省(日本)が発表した「声明のポイント」の要旨 (その1)

 世界経済の成長は引き続き堅調であり、G8各国国内では、より均衡のとれたものになっている。
 経済成長へのリスクは減退しているも。ただ、高く不安定なエネルギー価格は依然として懸念される事項で、引き続き警戒必要である。

 我々は持続的で均衡のとれた成長を促す適切な政策を引き続き追求し、世界的不均衡の秩序だった調整を支援する。

 G8のすべての参加者がドーハ開発ラウンドの成功裡の妥結のための責任を有すると強く信じている。
 全加盟国に経済的恩恵をもたらし、世界経済の成長を強化し、貧困削減に貢献する野心的で均衡のとれた包括的成果の実現が必要である。
 我々は引き続き保護主義的な性向に対抗することをコミットした。


 

ヘッジファンドへの規制は見送り(G8)

 シュタインブルック財務相(ドイツ)の発言(19日)

   主要8カ国(G8)財務相会合終了後
   テレビ放映されたインタビュー

(発言概要)

 シュタインブルック財務相は今回のG8議長として、ヘッジファンドの行動規範の必要性を訴えてきた。
 ただ、この日のG8共同声明では行動規範への言及はなかった。

 インタビューでは金融市場の危機回避を目的とした

    ヘッジファンドの自主的な行動規範受け入れ

で前進したとの認識を明らかにした。

 また、ヘッジファンド自身が業界の質的な水準やガイドライン、投資家保護などに一段と関心を強めていることが良いニュースとして見られると語った。

 われわれは監督当局や債権者などを含めて、ヘッジファンド業界と対話を続け、

     行動規範や自主的なガイドライン

のようなものが可能かどうか見いだす必要があると指摘した。

2007.05.19

人材の育成が最大の投資先

 マツネッター財務次官(オーストリア)の発言(18日)

 欧州の高い失業率はグローバリゼーションがもたらしたもの。

 失業率の解決策は教育や技術への投資にあるのであって、中国やその他新興国の為替相場の上昇にあるのではない。

 

 中国やその他の低コスト国に生産をシフトさせることは通常の成り行きで、為替相場が原因ではないと指摘した。

 欧州の失業率は高すぎるが、グロー バリゼーションのおかげで欧州諸国は堅調な成長と利益を享受している。

 経済成長に伴う恩恵は、高価格で販売できる高品質の製品を製造するため、高い教育 を受け技術を備えた人材の養成に向けられ、教育や新技術への投資を増やすことに分配する必要があると語った。

 中国もプラザ合意時の日本叩きと同様に、急速な経済成長の原因は為替相場 にあるのではない。
 中国のような新興国経済にとって変動為替相場への移行は容易でなく、急激な変動は資本市場を不安定に陥らせるリスクが高まる可能性がある。

 

2007.05.18

人民元の変動率を大きく拡大

 中国人民銀行は18日、人民元の対米ドルで の許容変動率を

    中心レートから1日当たり上下0.5%

に拡大したと発表した。

 こ れまでは0.3%だったがインフレ傾向が強く見られ国内経済の格差が大きく拡大し不安定化している影響を削減するため、国内景気を落ち着かせ、過去最大に膨らんだ貿易黒字の 抑制を狙うことが目的のようだ。
  

ロシアの外貨・金準備高が大幅増加

 ロシア中央銀行の発表(17日)

 ロシアの外貨・金準備 高が5月11日までの1週間で

     △ 142億ドル

と大幅増加したことを明らかにした。

 週間ベースの動きとしては、1998年6月に週報を開始して以来最大となっている。

 なお、これまでの最大は3月23日終了週の109億ドルで資源高騰の一部がロシアの外貨準備等へ迂回する仕組みがあることから今後も資金確保の流れが止まることは少ないだろう。         

      

 5月11日時点の同国の外貨・金準備高は3863億ドル(前週3721億ドル)と 過去最高となっており、保有通貨の多様化を図る動きが強まれば為替相場へのインパクトは大きくなりそうだ。

   
         

2007.05.17

ECBの金融政策は緩やかで、緩和基調にある

 欧州中央銀行(ECB)の発表(17日)

  ECBの5 月月報ではインフレが加速しないことを確実にするために

    強い警戒

が必要だ との見方を示し、来月の利上げを示唆した。         

      

 中期的な物価安定に対するリスクが実現しないようにす るため、強い警戒が最も重要と強調した。

 なお、ECBの金融政策は依然として

      緩やかで、緩和基調

にあるとの認識が大勢を占めているようだ。

 また、物価動向に対する見通しには 依然として上振れリスクが見られるとし、タイムリーで断固たる行動 が正当であるとの見方を示した。         

      

 この月報での表現は、トリシェ総裁が先週発言した内容を反映したもので、6月6 日の会合において

    政策金利を現行の3.75%から4%に引き上げる

ことを示唆して いる。

  
         

首都圏マンション販売鈍化

 不動産経済研究所の発表(17日)

 4月の首都圏マンション市場動向調査

     新規発売戸数 4090戸
         (前年同月比 ▲ 9.3%)

 一部で売れ行きが鈍化したため、分譲会社が供給調整した影響が強いようだ。
 これまで好調だった都心部も高額物件が増え、売れ行きがやや減速し発売戸数の前年同月割れは4カ月連続となった。

 4月としてはマンションの大量供給が始まった1994年以来、最少だった。
 東京23区が1187戸(▲22.5%)で在庫が増えている埼玉県や千葉県も減少した。

 発売月の契約率は74.3%だったものの東京23区が65.4%と15.6ポイント下がり好調の目安とされる70%を割り込んだ。
 これは販売価格が1億円を超える物件が相次ぎ発売されたことが影響したようだ。

韓国が2年連続で世界平均輸出増加率を下回った

 韓国貿易協会の統計韓国中央日報による情報)

 韓国の対日本輸出は
急激なウォン高のため07年第1四半期

    
前年同期比 ▲ 1.1%

となった。
  一方、米国の対日本輸出は6.5%増えた。

 
昨年、世界190カ国余の平均輸出増加率(前年比)は16.0%、韓国の輸出は14.4%増だったことから韓国が2年連続で世界平均輸出増加率を下回った。
 
 

   

  貿易業界はすでに‘出血’輸出中だ。 貿易業者のある関係者は「昨年受けた注文分をコンテナ1本につき15万-20万ドルの損失を出しながら輸出している」とし「違約金を払ってでも輸出を中断 したい」と語った。 しかし注文を受けた後、すでに輸出保険公社などから融資を受けて生産した状態であり、輸出をやめるわけにもいかない。

英国のインフレは上振れリスクがあるようだ

 

イングランド銀行(英中銀)は16日発表した四半期物価報告

 報告書では、インフレに関し

    上振れリスク

が見られ、再利上げがなければインフレ率は2年以内に2%を上回るとの見通しを示した。
 また、今年の経済成長率が2004年以来の高い水準となる3%に達するペースにあると指摘した。

 なお、朝方発表された4月の失業者数は失業手当申請ベースで1万5700 人減の89万人と景気加速により失業者数が05年 10月以来の低水準となっている。

 英国中央銀行の再利上げがあるとの仮定に基づいた見通しでは、

   インフレ率は 2008年半ばまでに約1.8%に低下し

2月時点の予想よりも時期が遅くなる予想となっている。

経常収支 (国際収支)

 「貿易・サ-ビス収支」、「所得収支」、「経常移転収支」を合計したもの

 

その中身は、8割が「貿易・サ-ビス収支」で占められており、輸出と輸入の動向とサビ-ス(輸送、旅行など)の動向を詳しく知ることができる。

クロス円の売りを誘発

 甘利経済産業相が

   いずれ金利は緩やかに上昇し円キャリー・トレードの動きを弱めるだろう

と発言したため、クロス円の売りを誘発した流れになっている。

 JMT8時50分の第1Q期GDP関連指標3本と対外及び対内証券売買契約等の状況の結果により大きく流れが出てきそうだ。
 豪ドルでは9:30の同国の5月消費者インフレ見通しの発表があり金利の流れに影響をお与える見込み。
 ただ、経済拡大は続いており資源国としての開発資金流入という通貨実需があることから大きく上下に動く環境にあるようだ。

OPECは1バレル=62-65ドルの価格帯を容認か

 バドリ事務 局長(OPEC)の発言(16日)

 OPECは

    1バレル=62-65ドル

の原油価格で構わないと述べた。         

      

 また、ナイジェリアの輸送管への武装勢力の攻撃について、 原油供給は停止していないとし、彼らから入手した情報やデータによれば、

   不 足は起きていない

と述べた。

 ただ、石油精製製品の不足は生じてい る可能性があると指摘した。

  
         

2007.05.16

経済の見通しは非常に望ましい

 リプスキー筆頭副専務理事(IMF)の発言(16日)
    経済協力開発機構(OECD)会合への出席でインタビュー(パリ)

(発言概要)

 世界経済の堅調な成長と低インフレが引き続き

     企業の収益にとって良好な環境となる

との認識を明らかにした。

 経済の見通しは非常に望ましいと指摘した。

 また、欧州経済はわれわれの想定よりやや強めに推移していると述べた。

 米国の住宅セクターの問題はあと数四半期は米国経済の重しになるが、これまでのところ消費は持ちこたえていると述べた。

   

中国人民元上昇

 中国の外国為替取引では、温家宝首相が人民元の柔軟性を徐々に高め

    貿易収支均衡に 向けた措置を取っていく方針

を示したことが材料視され人民元が対米ド ルで上昇した。         

      

 来週にはワシントンで呉儀副首相(中国)とポールソン財務長官が貿易不均 衡をめぐり会談する予定となっている。         

      

 中国は、貿易黒字縮小に向け依然として為替相場によるコントロールを行っているようで、米国との貿易収支を均衡させる必要があるとのスタンスを見せているものの結果がいまのところついてきていないようだ。         

      

 中国外国為替取引システム(CFETS)では

   人民元は1ドル=7.6820元
          (前日比 △ 0.06%)

   
         

ポンドとユーロ

 英国の10年国債はほぼ変わらずの動き。

 同利回りは 5.13%と高い水準にあり、4月の消費者物 価指数でインフレ率の低下が示されたことを受け、ポンドが対ユーロで2カ月ぶり の安値に下落した。         

      

 

2007.05.15

第2回米中戦略経済対話

中国外務省のスポークスマンの発言(15日)

 中国と米国は5月22日からワシントンで第2回米中戦略経済対話を開催するが中米間の経済関係が急速に深まる中で

    摩擦が生じるのはやむを得ない

ものの、中国政府としては対話を通じて緊張が解かれることを望んでいると表明した。

 この対話では、投資政策や政策の透明性、バランスの取れた成長、エネルギー問題、環境問題などを検討材料としている。

 米中対話で幾つかの問題が生じるのは必至だとした上で

     われわれは、中米経済関係の本流は双方に利益のあるものだ

と考えていると 言明した。

 また、対等かつ適切な態度で率直な対話と相談に臨むことで、双方が関連した問題を効果的に解決できるよう望んでいるとした。

 

キャリートレードで下落 (台湾ドル)

 台湾ドルは15日、6営業日連続で下落し米ドルに対し1年5カ月ぶりの安値を付けた。

 投資家が台湾ドルの低金利を借り入れ、キャリートレードを拡大させて高金利資産を購入しているとの観測が広がった。

 台湾の政策金利は現在2.875%で、アジアでは日本に次ぐ低水準を維持している。

 台湾ドルは台北時間午後4時(日本時間午後5時)現在、

   1米ドル=33.335台湾ドル (▲ 0.1%) 

  

英国不動産は上昇に歯止めが掛からず

 英国王立公認不動産鑑定士協会(RICS)の発表(15日)
    不動産鑑定士や不動産業者を対象

 英国4月の住宅価格は金利上昇にもかかわらず、銀行や外国人富裕層による不動産投資や住宅不足を背景とした買いが強く出たことから、ロンドンやイングランド南東部の住宅価格上昇に歯止めがかからなかったことから上昇した。

 2-4月の3カ月間にイングランドやウェールズの住宅価格が上昇したと回答した割合は、下落したとの回答の割合を 28.9ポイント上回った。
 この差は昨年12月以降で最大となった。

 ロンドンの割合は86ポイントだった。

 

自己破産申請件数(3月速報値)などは12%減少

 最高裁判所の発表(15日)

 3月の自己破産申請件 数(速報値)は

     1万3728件 (前年同月比 ▲ 14.2%)

となった。

 これは2003 年11月以来、41カ月連続で前年同月の水準を下回った。         

      

 3月の個人の民事再生申請件数は

     2441件 (前年同期比 △ 2.9%)

だった。

 自己破産申請件数と個人の民事再生申請件数を合わせると、3月は前年同月を 12%下回る1万6169件となった。

 
         

ユーロ相場は成長を阻害していない

 Ernest-Antoine Seilliere会長の発言(14日)
   欧州連合(EU)の経営者団体 ビジネスヨーロッパ
    (仏ルモンド紙とのインタビュー

 ユーロ相場は成長を阻害するような水準でなく

   欧州中央銀行(ECB)

の金融政策は理解できると表明した。

 

年内利下げは後退 (米国)

 米国の国債相場は年内は利下げはないとの見方が広がり、売りが優勢となったことから14日は軟調に推移した。

 フェデラルファンド(FF)金利の動向に最も敏感に反応する2年債利回りは4週間ぶり高水準に接近した。

 金利先物相場からは年内の利下げ見通しが後退しているとの判断が強くなっている。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は先週の会合後の声明で

   インフレが期待通りに鈍化しないリスク

が引き続き政策面で最重要の関心事項であるとの判断を示していた。

貸出基準は変わらず(FRB)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(14日)

  四半期ごとの貸出基準調査の結果

 大・中企業に対する貸出基準について

    ほぼ変わらずとの回答 88.7%
    やや緩和した       7.5%
    やや厳格化した      3.8%

であった。
 ただ、金融機関は不動産ローンの貸出については厳格化させたとの回答が目立った。  サブプライム市場については過半数が「引き締めた」と回答している。
 なお、回答は米国内53行の金融機関及び20の外国金融機関による。

ユーロ高は辛い

 プロディ伊首相の発言

 NY時間の正午前、足もとのユーロ高について

    非常に辛い

と発言したが、ユーロへの影響は限定的で小動きのままの状態が続いている。

2007.05.13

利上げ時期には温度差がありそうだ

 日本銀行は16、17日に

     金融政策決定会合

を開催します。

 前回会合では「経済・物価情勢の展望」(4月展望リポート)を決定しています。

 同リポートでは、経済・物価の改善度合いに 応じた

       利上げ継続姿勢

を改めて示しました。

 もっとも、物価の先行き見通しと利上げ時期に関する考え方には審議委員の間でも温度差があり、今回の会合で は、この点が議論される可能性があります。

 また、消費者物価が前年比で低下する中では、利上げ継続方針が市場に理解されないとの声があり、市場との対話のあり方も議論される可能性が出てくると思われます。

  

国内総生産(GDP)に注目

 今週は17日に07年1Q期の国内総生産(GDP)の発表があり最大の注目材料となりそうです。

 事前予想(中央値)では

     前期比+0.7%、年率プラス2. 7%

と堅調な成長が見込まれています。

 実際の数字が予想値を上回り年率で3%台に乗せる動きになれば株高・円高が優勢となると見られているようだ。

 また、円債市場では2年債など期間の短い金利に上昇圧力がかかりやすく円キャリーの巻き戻しが強く出るかもしれない。

 ユーロ圏GDPや米国の消費者物価指数(CPI)、住宅着工件数、鉱工業生産など重要な経済指標が予定されていることから注目していきたい。

 

 

年1回の運状況報告では実態確認は不可能

 金融庁の発表(12日)

 投資家から集めた巨額の資金でハイリスク・ハイリターンの運用をするヘッジファンドについて、今秋から同 庁は毎年1回、運用状況などの報告を求めるなど

    日本市場で何が起こっているのか調査を通じて把握したい

として実態調査に乗り出すことを明らかに した。

 ヘッジファンドには国内の多くの金融機関が投資しているが、運用成績が急速に悪化にした場合、日本の金融市場が混乱に陥る恐れもある。

 

2007.05.12

ヘッジファンドの監視強化の検討

 ハイリゲンダム・サミット(ドイツ)の準備会合となる財務相会合が18日から2日間、ドイツのポツダム近郊で開かれる。

 巨額の資金を投機的に運用し、市場の攪乱要因となる

    ヘッジファンド

の監視強化が議論の焦点になる見通し。

 ただ、米国のポールソン財務長官は第2回米中戦略経済会議の準備で欠席予定であるこtから、米国が望んでいる紳士協定的な手法への賛同は弱く規制の道筋をつける動きになりそうだ。

 共同声明が19日に発表されるが、2月と4月に行われた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議論を引き継ぎ、世界経済の力強さを強調するとみられる。

  金融安定化フォーラムの調査報告を踏まえ、ヘッジファンドへの規制の是非を検討する予定となっている。  

 また、ナイジェリアなどアフリカ5カ国の代表も招き、アフリカ各国の開発問題についても意見交換することが予定されている。

 特に円キャリーなどの為替関連のヘッジファンドの規模は小さいと見る向きがあり影響は軽微かもしれない。

 

   

政策変更のタイミング

 武藤敏郎副総裁(日本銀行)の講演(12日)

   場  所  柏市 (千葉県)
   要  件  日本金融学会での講演

 

(発言概要)

 今年2月の利上げを巡って

     市場との対話

に混乱が生じたとの批判が出ていることについて、批判は謙虚に受け止め、より良い対話のあり方を模索していきたいと語った。
(市場が混乱したのは中国の政策変更による金融引き締めで中国株式が暴落したことがより大きな原因)

 金融政策決定会合は合議制を建前としており、審議や討議を通じて意思決定がなされると強調した。

 そのうえで(憶測で情報を流したマスコミの一部に対し)会合の決定に関する情報発信が会合 前に行われることはあり得ないと言明した。

 日本銀行が情報を発信しなければならない事柄については

     経済・物価情勢に関する判断
     金融政策運営についての基本的な考え方

の二 つと指摘した。
 また、具体的な政策変更のタイミングを示唆することは好ましくないと述べた。

米財務長官はG8財務相会合を欠席

財務省(米国)の発表(11日)

 ポールソン財務長官がポツダム(ドイツ)で開催される8ヵ国(G8)財務相会合を欠席すると発表した。

 欠席の理由については22-24日開催の

      第2回米中戦略経済会議の準備

のためと説明している。

 代理として、キミット財務次官が出席する。

 なお、ワシントンで13日に開催された7ヵ国財務相会合では、家族との旅行を優先しシュタインブリュック独財務相が欠席を表明していた。

   

2007.05.11

人民元上昇を容認することがベスト

 グリーンスパン前FRB議長の発言(11日)
       米証券大手メリルリンチ主催の会議
       前議長はワシントンから衛星 通信を通じ会議に参加

    場  所  シンガポール
    要  件  中国人民元について
  

(発言概要)

 これまでよりずっと速いペースでの人民元上昇を容認することは、中国 自身の利益に非常にかなっている。
 中国は 人民元相場を抑制している制度を見ればその理由は明らかである。

 われわれは、中国が非常に大量の外国資産、主に米 ドルを買い入れており、それを中央銀行が不胎化していることを承知している。                

 中国は預金準備率を引き上げ、多くのこうした技術的なことを行ったが、 例えば、不胎化しない外貨準備流入の程度を示す非常にはっきりした指標であ るM2は、前年同月に比べ17-20%の伸びになっている。         

      

 為替市場での介入をやめなければ、言い換えれば人民元上昇を容認しな ければ、中国が不均衡の問題を扱うのが非常に難しいと気付 くことになる。

 これが私が最も懸念していることであり、今後、非常 に深刻な結果を伴わずに、中国がこうしたことを無制限に続けることはできな いと認識している。

 

 
         

マネーと信用の伸び

 トリシェ総裁(ECB)の発言(10日)

 定例理事会後に恒例の記者会見を開いた。

(発言概要)

 マネーと信用の伸びは

   長期に渡る低金利と経済回復にかかった期間

を反映している。

 流動性はあらゆる状況を踏まえ潤沢(ample)との見方を維持している。

 

対米直接投資が43%減少

 米国の経済分析局によると、2006年の対米直接投資は1836億ドルと、過去最高だった2000年の3213億ドルを43%下回ったことが明らかになった。

 大幅な投資額減少により、米ドルが売られる流れが強くなった。

 この投資額減少に対応するブッシュ大統領の声明があった。

 

2007.05.10

為替はメインテーマとならず

 渡辺博史財務官(財務省)の発言(10日夕)

 ドイツのポツダムで
18、19の両日に開催される主要8カ国(G8)財務相会 合について
 
  誰かが何かを言うかもしれない

が、為替はメインテーマにはなら ないだろうと述べた。

 欧州も含め当局者は為替について

   最近慎重な発言をしており1、2月とは雰囲気は違う

との認識を示した。

 ただ、為替急落に伴うリスクマネが市場から引き上げる動きによる世界同時株安となる動きを避けたい本音があり、経済市況も好調であり腰折れとなるような要求は出来くいのではないだろうか。
  

ECB声明は午後8時15分ごろ

 欧州中央銀行(ECB)が10日定例政策委員会を開催する。

 ダブリン で開く委員会ではで政策金利を据え置くとともに、インフレを引き続き抑え るため、6月に利上げの用意があることを示唆する見通しが優勢だ。         

 トリシェ総裁(ECB)は、午後845分ごろ利上げの緊迫性を示唆する際に用いる

     強い警 戒

という言葉を使って、インフレに取り組む姿勢をより強く表現するとみられ る。

 ユーロ圏13カ国の経済に冷え込みの兆しはほとんどなく、企業が販売価格 や失業率低下から賃金を引き上げることをECBは懸念しているようだ。                

 

住宅価格上昇 (英国)

 HBOS(英国 住宅ローン最大手)のリポート(10日)

 英国の07年2-4月期の住宅価格上昇率は

    前年同期比 △ 10.9%

と2005年以来2番目の高水準になった。         

      

 住宅価格(季節調整済み)は平均19万6745ポンド(約 4708万円)となった。 

 
         

日本中国を狙い撃ちか (米国議会)

 米国議会の下院歳入委員会貿易小委員会など3小委員会開催の合同公聴会(9日)

 3小委員会は、中国の人民元と日本の円に関する異例の合同公聴会を開催した。

 レビン貿易小委員長(民主)は

    過去と現在の為替介入

米国貿易赤字の一因だと指摘した。

 この問題は行動を起こすかどうかでなく、どんな形で行動するかだと述べ、対日・対中圧力強化を訴えた。

 また、ディンゲル商業エネルギー委員長(民主)も

    政府に外国の不公正な為替慣行を監視させる

立法が必要だ強調した。

 ただ、財務長官は日本がデフレを完全に克服するまでは円安を容認する考えとの説明をしており、時間的な余裕はあるかもしれない。

  

 

ハリケーン多発でインフレ懸念高まる?

アキュウェザー(気象予報会社 米国)とコロラド州立大学の予想

  要 件  ハリケーンに関する会議 

(発言概要)

 今年のハリケーンシーズンに大規模なハリケーンがメキシコ湾および湾岸地域に被害をもたらし、04年と05年のような災害が再び発生する確率が

   例年以上に高い

との予想を発表した。

 05年には、ニューオーリンズが水没するなど大きな被害が出たほか、海上の石油施設や陸上の精油施設にも被害が及んだ。
 これにより、当時石油価格は高騰した。

 04年には、フロリダ州に4つの大規模ハリケーンが襲来し米国最大の柑橘類の産地が大きな被害を受けた。

 ジョー・アスタルディ氏(アキュウェザー)の発言概要
    気象予報担当者

 エネルギー市場にとって、ハリケーン被害拡大予想は強気の見通しとなるだろう。
 危険地域は、それまでの大西洋地域より南西の、フロリダ州およびメキシコ湾東部と中部に移動していると述べた。

 今年、全米の4分の1の石油を生産しているメキシコ湾岸地域にハリケーンが到達する確率は平均の2.5から3倍高いとしている。

 またアキュウェザーは、07年のハリケーンシーズンに発生する熱帯性低気圧のうち名前が付くものは全部で13から14個、このうち米国に被害をもたらすとみられるのは6から7個と予想した。

信用バブルの破裂は近い

 ケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)は9日
       バンク・オブ・アメリカ(米銀2位 BOA)

    場  所  チューリヒ
    要  件  昼食会における講演

(発言概要)

 将来、我々が現在を振り返ってみたとき

       愚かなことをしたと思う時期

に近づいている。
 自信過剰で今回は特別だと考える風潮が強く、われわれはもう少し地に足を付ける必要があると述べた。

 6年間にわたる歴史的な低金利と融資基準の緩和で発生したいわゆる

     信用バブル

が破裂に近いとの認識を示した。


 

FOMCの声明

 連邦公開 市場委員会(FOMC)を9日開き、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25% に据え置いた。

 同時に出された声明では

     インフレが最重要の懸念事項

と指摘しており、現行の政策金利水準でインフレの抑制を目指す方針を再確認した。

 特に資源インフレを懸念する内容が見られた。

    続きを見る・・・

 参  考

    連邦準備制度理事会(Federal Reserve System)

 
 

人民元改革と円安

 ソベル財務次官補(米国)の発言(9日)

(発言概要)

 ポールソン財務長官は米中会談で中国に対し

     ゆっくり過ぎる人民元改革の進捗状況

について警告する予定であると発言した。

 ただし、人民元だけで巨額な中国の貿易黒字を縮小できず、中国国内の支出拡大が必要とも指摘した。

 なお、ワシントンで第2回米中戦略経済会議が開催(23-24日)される予定だ。

 また、円安については、長期化しているデフレが原因で、介入によるものではない、日本の景気回復は途上にあるが、ペースが加速しているわけではないと発言しており円安牽制を行なわなかったことから、輸入物価上昇によるインフレを容認するため円安が継続されそうだ。

 
 

FOMCの結果公表まであと2時間

 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表が10日午前3時15分に発表になります。

 予想では前回同様

     5.25%で据え置き

と見られるものの、発表後のバーナンキ議長の声明内容が気になるとこだ。

 ここ最近の指標結果はマチマチで軸足を移す動きが出てもおかしくはないものの、中国の人民元が上昇し過去最高値を更新する動きが続いており、このままの動きが続けば輸入部下上昇ということになりインフレ懸念が再開する可能性が高く円を買う動きにも水を注すかもしれない。

 

2007.05.09

失業が恒久的に増えることなはい

 ウェーバー総裁(ドイツ連銀)の発言(9日)
      ECB理事会メンバー

   場  所  フランクフルト

(発言概要)

 近年のグローバル化が世界的にインフレを沈静化させたという、しばしば聞かれるフレーズに関して、

      明確な証拠はない

と見るべきであり、逆にグローバル化はインフレ高進とも確実に両立が可能なものであったといえる。

 世界的なインフレ圧力後退の真の理由は、中央銀行の独立性が高まったことや、インフレ抑制策によって

      失業が恒久的に増えることなはい

との確信が生まれたことにあると説明した。

 

債券は持ち高調整で売り込みが強い

 日本の債券先物価格は9日急落し、10年債利回りは

    一 時1.673%

まで上昇した。

 昨日の10年債入札後の持ち高調整や衆院財務委員会で尾身財務相が金利水準の決定に関して

   日本銀行に任せている

と発言したことなどが材料視され寄り付き134.30円(前日比+0.08円)と堅調に始まったが調整売りが強くなっているようだ。

  

消費財小売総額が大幅高(中国)

 商務部(中国)によると、5月1日から7日までの中国における消費財小売総額は

  3200億元 (昨年同期比 △ 15.5%)

となった。

 そのうち飲食業では17%増となっている。

 中国人民元が高くなっており、日本円への影響も強く出てきそうだ。

2007.05.08

米中戦略経済対話前の元高を演出か?

 中国人民銀行は8日、人民元取引の基準値を

     1米ドル=7.6951元

にすると発表し、バスケット取引以降後初めて7.6元台まで元高が進 んだ。

 ワシントンで22日から開催される米中政府間における

   人民元問題などを協議する戦略経済対話の第2回会合

が開かれるのを前に、元高を演出する動きが出ており、為替への影響も強まりそうだ。

 

中国が外貨預金準備率引き上げか (未確認)

 中国人民銀行は8日、外貨預金準備率を

     現行の4%から5%に引き上げる

ことを銀行各行に通達した模様で実施は5月15日からするとの情報が流れているが人民銀行から預金準備率引き上げに関する公文書は出ておらず裏づけが取れない。

 なお、同日は預金金利を11%に引き上げることが4月29日に決定している。

  

ロシアがADBに正式加盟の希望

 朝日新聞によると、アジア開発銀行(ADB)の年次総会が先週末京都市内で開催されていた。

 ロシアがADBに正式加盟の希望を表明し、日米に理解と支援を求めている。

 しかし、正式加盟となればロシアに経済危機が起きた場合に、ADBによる金融支援が必要になるが、アジア諸国と比較すれば経済的な規模や影響が計り知れないことから慎 重となっているようだ。

 

無秩序な調整を迎えるおそれ (トリシェ総裁)

 トリシェ総裁(ECB)の発言(7日)

   場  所  バーゼル (ドイツ)
   要  件  G10中央銀行総裁会議の終了後のコメント

 

(発言概要)

 世界の経済は極めて明るい状況にあるが、現状に満足する時間はない。低い変動性や低リスクプレミアム、スプレッドの縮小などが顕在しており、リスク軽視が

  無秩序な調整を迎えること

について協議した。

 最近の株式相場の高騰について、一部の投資家は

   潜在的なリスクを十分に考慮していない

との見方を示した。

 さらに、安定繁栄への必要な前提条件として引き続き価格安定を維持する必要があると述べた。

 

流動性はどれくらい?

 外国為替は非常に流動性の大きなマーケットです。
 インターバンク(銀行間市場)は
    世界各国の金融機関
が参加しています。
 取引量・流動性は経済活動の拡大にともない貿易決済等で用いられる基軸通貨の量が大幅に増えており、金融派生品などの影響もあり世界最大の市場に成長しています。 
  

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 しかし、市場が休場でオープンしているし上下限定的となる場合、財政状態の悪化や政情不安などが懸念される

人気のない通貨については外国為替市場においても取引の流動性が格段に低下して取引が行えないこともあります。ranking 
 米国の雇用統計等の重要な
     経済指標が発表される前後
や為替に大きな影響を与える出来事が発生した場合においても事前の予想が取引価格に織り込まれ値の変動が硬直化していき様子見状態となり、極端に流動性が小さくなり注文が成立しないことやスプレッドが通常より広がる等が起こることとなります。

 為替市場の市場流動性は350兆円程度で、東京株式市場の2兆円の約175倍の規模です。ranking 

  ○ スワップポイントとは何ですか?
  ○ 為替はなぜ変動するの? 
  ○ 最初の投資資金

    

中国のバブル懸念

 周小川総裁(中国人民銀行 中央銀行)の発言(6日)

    場  所  バーゼル
    要  件  国際決済銀行(BIS)
            定例中央銀行総裁会議


(発言概要)

 中国株式市場のバブルについて懸念しているとした上で、人民銀行はインフレと共に通貨の安定のために、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)、資産価格を監視していると述べた。

 

 中国株式市場の過熱感があり、政府当局の発言から起きた2月の9%の株価暴落による世界同時株安の回復は短期で修復できたものの、米国の株式市場と合わせて懸念材料が増えていることが気にかかる。

NY時間帯のユーロドル

 NY取引時間帯、ユーロドルは全く動意が見られない状況が続いている。

 欧州連合(EU)財務相会合がブリュッセルで開催されており、取引時間中に

     ユーロ圏経営者団体

からのユーロ高と利上げによるユーロ圏景気への影響を懸念す る声が報じられた。
 また、スペインのソルベス財務相も

     ユーロの過度な変動を憂慮している

と発言したが、それ以前にオランダのザルム財務相が

    秩序だった推移である限りユーロ相場への懸念はない

と発言しており、特段、為替相場には全く反映されなかった。
 

カナダ住宅市場好調

 カナダの3月住宅建設許可件数額は

  61.2億加ドル (前月比+27.4% 市場予想 +5.0%)

と予想より大きく上回った。

 前月は同▲22.4%から同▲23.3%に下方修正された。

 3月は天候に恵まれた影響から過去最大の伸びを記録したようだ。

 
 

2007.05.07

鳥インフルエンザが再発 (ベトナム)

 ベトナム農業省は6日、同国中部ゲアン省のアヒル農家で

   高病原性の鳥インフルエンザ

を確認したと発表した。

 ベトナムで鳥インフルエンザが確認されたのは2006年以来のこと。
 一旦収束したものの同期間中にインドネシアやタイでの発生もあったため封じ込めには時間が掛かり難しいのかもしれない。

パキスタンの政権が揺れているようだ

 アジズ首相(パキスタン)の発言(6日遅く)

 ムシャラフ大統領は3月に

  チョードリー最高裁長官を解任

しようとしたことから、法曹界が司法の独立を侵害するものと受け止め、大統領の再選阻止運動が散発的に繰り広げられる事態に発展している。

 パキスタン政府は、

   憲法には非常事態宣言の条項

があり、特定の状況下で非常事態を宣言する選択肢もあると発言した。

 

国内消費の一段の拡大 (中国)

 金人慶財政相(中国)の講演(6日)

    場  所  京 都
    要  件  アジア開発銀行(ADB)総会で演説

 

(発言概要)

 中国経済の成長は

       資源の制約や環境汚染

など、深刻な課題に直面しているとの認識を示した。

 中国は急激な成長を維持しながら経済効率は改善しており、インフレ率は低く推移している。

 ただ、中国は依然として移行期にあり、資源の制約や環境汚染、地域間の不均衡といった深刻な課題に直面している。

 省エネルギーで環境に優しい経済の確立を目標とするとも発言した。

 また、国内消費の一段の拡大を持続的な経済成長の原動力にしたいとの考えも示したことから経済政策が内需拡大に舵を取る割合が高そうだ。

 

円キャリー取引の巻き戻しは1000億ドル規模の一部

 渡辺博史財務官の発言(6日)

    アジア開発銀行(ADB)のセミナー後


(発言概要)

 投機筋の円キャリー取引が1000億ドル規模だとの報道について

     だいたいその程度だ

との見方を示した。

 円キャリー取引総額と伝えられた1兆ドルすべてが

     巻き戻されるとの報道は間違い

であり、本当に円キャリー取引を解消するのは、ヘッジをしない短期の投機筋だ。

 

狭義の円キャリートレードは巻き戻しに動くだろう。

 ただ、投機筋の取引額とされる1000億ドルのほんの一部だと認識しているようだ。

 

サルコジ新フランス大統領誕生か

 フランス大統領選の決選投票が6日行われた。

 通信社RTBF(ベルギー)は、民衆運動連合(UMP=右派)のニコラ・サルコジ前内相が、初の女性大統領を目指した社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相を破って初当選を果たしたようだ。

2007.05.06

TB  (Treasury Bills)

 米国財務省短期証券のこと

チベットでM5.8の地震

 

米国地質調査所や中国地震観測ネットワークにると、北京時間5日午後4時51分、チベットの阿里日土(アリルドク)と改則(ギェズェ)の境の地区(北緯34.3、東経81.9)で

     マグニチュード5.8(中国地震観測ネットワークでは6.1)

の地震が観測された。

 

非常にタイトな労働市場

 ラジア委員長(大統領経済諮問委員会 CEA)の発言(4日)

    場 所  CNBCテレビに出演

(発言概要)

 米国の雇用市場は堅調とした上で、4日発表された4月の雇用者数の伸びが鈍化したことについて

    失業率がすでに非常に低い水準にある

ことを考えると好ましいとの認識を示した。

 4月の非農業部門の雇用者数は8万8000人増となり、前月の17万7000人から伸びが鈍化、市場予想の10万人を下回った。

 失業率は4.5%と、前月の4.4%から上昇したが、ラジア委員長は、4.5%という数字は

     非常にタイトな労働市場

を示していると述べた。

(景気拡大の流れが持続するためには労働環境がある一定の失業率を保ち賃金上昇を抑制する動きが続く動きになれば米国株式市場の上昇も継続することが期待される。為替市場については投資環境を考えると株式と債券市場の動きにより高止まりで安定することも考えられる。)

  
  

投資の運用手段を多様化

 ドイツ銀行の発表(4日)

 世界の外貨準備に占める

      ユーロのシェア

が2010年までに最高40%に上昇する可能性があるとの見方を示 した。

 同行は米国経常赤字が高止まりし、各国中銀が投資の運用手段を多様化する ことをその理由に挙げている。

 ユーロは昨年時点で中東や東アジア、ロシアなどが外貨準備の多様化を進める動きがあることから世界の外貨準備に占める割合が26%からさらに上昇する可能性が高い。

      

 ベルナー・ベッカー氏の見解

     ドイツ銀行の欧州エコノミスト

 ドイツ・マルク と円は1970、80年代に国際通貨として米ドルに対抗することはできなかったが、 ユーロはそれに成功したようだと指摘した。         

      

 

通貨スワップ協定の拡大

 東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(日中韓)財務相会議が閉幕(5日夕)

   開催場所 京  都

(共同声明等)

 通貨危機防止のため2国間で

       外貨を融通する

現在のチェンマイイニシアチブ(CMI)の取り決めを多国間の枠組みに移行し

     13カ国で計約2.7 兆ドルにのぼる外貨準備の一部

を拠出して通貨を買い支える仕組みづくりを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。

 各国の外貨準備の一部を1カ所に集めて置くことで、運用規模が拡大しているヘッジファンドなどの投機資金を牽制する狙いもあり、一部の国で流動性の問題が生じた場合には機動的な対応が可能になる。

 共同声明には段階的なアプローチを踏みながらマルチ化の形態として一本の契約の下で各国が運用を自ら行う形で外貨準備をプールすることに原則一致したと明記された。

 

2次保険の利益が収益を大幅増加

 バークシャー・ハサウェイ(米国投資会社)の発表(4日)
     資産家ウォーレン・バフェット氏が経営

 07年第1四半期決算は

     前年同期比 △ 12%

と大きく増益となった。

 再保険部門が保険料引き上げや天候が穏やかだった恩恵を受けたことが利益を増加させた。

  純利益 26億ドル(前年同期 23億1000万ドル)

となった、これは保険引き受け業務の利益が前年同期比82%増加した影響が大きいようだ。

 バークシャーは昨年も収益の約半分を保険部門で稼ぎ出しており055年に大型ハリケーンがメキシコ湾岸地域襲った際は大きく減収となったがその後に、ライバル会社が同地域での保険業務から撤退する中で利益を得た。

  

2007.05.05

年末のユーロドルは1.40に変更 (UBS)

 UBS(スイス最大銀行)の判断(4日)

 ユーロの対米 ドル相場が07年末までに

    1ユーロ=1.40ドル

に上昇するだろうとの予想を明らか にした。

 同行は従来、ユーロが今年12月までに1.35ドルに上昇すると予測して いた。
 
 米国の景気後退が年後半に強まるとの読みがあったが、このところの指標で金利引き下げの動きを前倒しするような見方が出てきているのと歩調が合っているようだ。
  

ECBの金利予想を引き上げ (米銀大手)

JPモルガン・チェース(米国大手銀行)の予想(4日)

 欧 州中央銀行(ECB)が主要政策金利を

     4.5%に引き上げる

との予想を明 らかにした。

 同行はこれまで、ECBが6月に利上げを実施して主要政策金利を4.0%とするが、同金利はこれがピークになると予想していた。
  
 欧州の景気が順調に拡大しており、これまでの利上げによる影響も好意的であり上値余地が拡大した感じがあ順当な判断のようだ。
  

為替相場の柔軟性が不可欠(NY連銀総裁)

 ガイトナー総裁(ニューヨーク連銀)の講演(4日)

   場  所 モントリオール

(発言概要)

 財やサービスの世界貿易に参加する諸国にとって

   為替相場の柔軟性が不可欠

であり好ましい景気動向の持続にとって必要条件だとの見解を示した。

 人民元相場に対する中国政府の介入には直接言及しなかった。
 ただ、為替相場の均衡のとれた柔軟性を持たないまま資本フローや貿易に参加する諸国の経済は

    高いコストの付く調整

という危険を冒しているとの見解を示した。

 為替相場柔軟化への移行で

    漸進主義はリスクを伴う

と指摘したうえで、移行が遅れれば、管理相場によって生じたゆがみから発生するコストが拡大すると警告した。

 柔軟な為替相場を有する諸国の経済成長は一段と安定していると指摘した。為替相場の変動から生じるコストは懸念されるほど大きくないとも述べた。
 その上で、変動相場を制限しようという試みは、むしろ害が大きく、予想以上に非効率的だと語った。

 

ユーロの地位向上は自然で健全な流れ

 ガイトナー総裁(NY連銀)の講演(4日)

  場  所  モントリオール(加)
  要  件  講演後に行われた質疑応答

(発言概要)  

 欧州経済の統合によって、準備通貨としてのユーロの地位向上について

    主要通貨の相対的な役割が幅広く転換 したこと

は何ら特別なことではなく、また問題でもないし、世界にとってはまさに自然で健全な流れだとの見解を示した。

 

ユーロ高でもマイナスの影響はない

 アルムニア欧州委員(経済・通貨問題担当)の発言(3日)

   要  件  欧州委員会の年次報告に関する記者会見

(発言概要)

 通貨ユーロは過去1年間、米ドルや円に対して上昇しているが、これまでのところ

    ユーロ圏全体で

ユーロ相場の動向によるマイナスの影響は出ていないと語った。

 東欧市場への拡大があり、域内の物流が拡大しており、ブロック化経済内でのユーロ高はほとんど影響がなく、輸入原料の価格下落が利益の幅を大きくするという好循環が起きており、日本経済とは逆の歯車の動きのようだ。

為替取引量でドイツ銀行が世界シェア1位

(ユーロマネーの発表)
 為替マーケット参加者からの調査結果

 ドイツ銀行が前年に引き続き

    シェア19.3%

で為替取引量で世界1位のシェア占めた。
 銀行と顧客間では1日当たり1兆9000万ドルが取引されている。

 第2位にはスイスのUBSがランクインされ、シェアは14.9%と前年の11.9%から拡大した。

 また、大手銀行では近年ヘッジファンドやイマージングマーケットの投資家との取引増加を狙い、電子取引を強化しており

     大手5行のシェア 60%にまで上昇

しているという。

2007.05.04

ハリゲンサミットの経済声明の原案

 ドイツで6月に開く主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)でまとめる経済声明の原案が4日明らかになった。

 世界経済安定には、貿易黒字が一部の国に 偏る

   不均衡の是正が最優先課題

と指摘し、中国に人民元の一層の柔軟化や貿易縮小などによる黒字縮小に取り組むよう求めている。
 (これは中国を単独で狙ったものではなく、日本、韓国、台湾などアジア各国の通貨に対する牽制になっていく策動が欧州や米国の景気後退があれば強く出てくるかもしれない)

 中国の内需拡大の動きを進めさせる発言が見られるようになってきており、渤海湾での原油発見等もあり矛先が変化しなければ良いのだが。

 

波紋なし

 尾身幸次財務相は4日、日中韓財務相会議の席上

    為替相場はファンダメンタルズを反映すべきだ

との認識を伝えたことを会談後の記者会見で明らかにした。

 4月以降の会議でも同様の発言が続いており、発言自体に新鮮味がなく全く為替相場には影響力が起きない言葉であった。

 圧力を加える意図が隠されたような欧米の議会関係者や要人の発言からは今後の為替相場の大きな変動を意識させるような感じがしている。

 

中欧のミサイル防衛基地建設問題の拡大を懸念

インタファクス通信による情報

 イワノフ第一副首相(ロシア)は3日、ロシアによる

      欧州通常戦力(CFE)条約

の履行停止に関連し、今後、ロシア領内の部隊移動について誰にも通知しないと述べた。 
 プーチン大統領は4月に行った年次教書演説でCFEの履行停止を宣言していたが、同第一副首相の発言は具体的な措置に踏み込んだものとなった。

 なお、ブッシュ大統領(米国)は30日、ワシントンで開催された米・欧州連合(EU)首脳会談の後の記者会見で

 ポーランド、チェコの中欧2カ国にミサイル防衛基地を建設する米国の計画に強く反発しているロシアに配慮し

     計画への参加

を同国に呼び掛けたたもののリップサービスの域を出ないことからロシアが積極的の応じる可能性は低く、欧米に対する懸念が高まる動きが強まりそうだ。

 ミサイル防衛はロシアが参加を考慮すべきものだとブッシュ大統領は指摘したうえで

  イランによるミサイル発射を阻止するシステム

でありロシアの安全保障上の利益になると強調した。

 ただ、イランから欧州に飛来するミサイルを迎撃するにはギリシャやルーマニアなどのバルカン半島やイタリアなどへ導入する戦略もあり、無理な理屈付けにも思える。

 プーチン大統領(ロシア)が中欧ミサイル防衛計画をめぐっって深刻な懸念を表明したうえで欧州通常戦力(CFE)条約の履行を凍結すると宣言するなど米ロ間で大きな問題になっている。

 この動きはロシアの保有する外貨の流れや原油・天然ガスなどのエネルギー資源の流れにも影響があり欧州経済への影響が強くなる場合があり注視したい。

 

RBAは07年コアインフレ率見通しを25bp引き下げ

 豪準備銀行(RBA)四半期金融政策報告を公表(4日)

 この報告で07年コアインフレ率見通しを

    2.75%から2.50%へと引き下げた

ことも影響し豪ドルの売りが加速した。

 今後、追加利上げ観測が後退したことが材料視されたようだ。

  

米ドルの値動きは鈍く

 米ドルは深夜に発表になった経済指標で買いが強まり上昇したのちは東京市場や上海市場が休日のため買いが入らず値動きが落ち着いてきている。

 ボトムが上向きの短期線付近までポジションが下がってきているものの時間単位の値動きが小さく膠着状態。

 ここから先、長期線を割り込んでも売りの勢いを120円20銭付近に引けるボトムラインまでで吸収できれば再加速して上昇することも考えられる。 
 売りでライン割れが起きて120円の大台止まりであればボックス相場形成に移行するかも。

    

  

指標発表前にポジションが下がっている (豪ドル)

 豪ドルは99円20銭トップの98円90銭ボトムの範囲で揉み合う流れが見られるものの。99円05銭より高値での取引時間が長かった。
 GMT00時より売りが再び強まりボリン下線付近までポジションが下がっている。

 ここから先、指標の発表がGMT1時30分にあるが、予想より強ければ高値を狙う動きになるが、逆だと98円50銭割れまで沈みそうだ。

    

   

米国の赤字は流動性の提供という意味

 ロバート・マンデル氏(コロンビア大学教授)
     ユーロ創設に関わったメンバー
     1999年のノーベル経済学賞受賞者

  場  所  香  港
  要  件  アジアソサエティー主催の夕食会

(発言概要)

 米国の赤字は流動性の提供という意味で、世界経済の活力源になっていると述べた。その上で、経常赤字は

   諸外国および、米ドル資産への需要が要因だ

と語り米ドル悲観論を否定した。

 米ドルの相場見通しについて

   対ユーロ 1.30- 1.40ドル間
   対  円 115-120円間

で取引されるとの見方を示した。

 米国経済が軟調なときには常に米ドルは低調だと指摘した上で、私はドル悲観主義者ではないと述べた。

CNPCが推定埋蔵量10億トン規模の大型油田を発見

国営新華社などの情報)  

 中国石油天然気集団(CNPC)の発表(3日)

     中国の石油最大手  

 中国北部河北省唐山市の曹妃甸港近くの渤海湾で  

    推定埋蔵量10億トン規模の大型油田

を発見したと発表した。

 油田の確認埋蔵量は4億507万トンで天然ガスなどを加えると10億トン規模になるという。  

 新たに発見した油田は

   冀東南堡油田

と名付けられた。

 この油井の開発の進捗状況によっては瀋陽周辺のコンビナートへの供給等が確保され、原油価格下落要因となるかもしれない。

 また、ベネズエラのオリノコ川周辺のオイルサンドや原油の販売先確保の目論見にも影響があり中国の価格交渉力が飛躍的に強化されるかもしれない。

 

 

 

妥当でないマネーの供給ショック

 キング総裁(イングランド銀行)の講演(2日)

   場  所  ロンドン
   要  件  中央銀行の独立10周年を記念する講演

(発言概要)

 インフレ圧力を計測する上でのマネー指標の有用性について

    マネーや信用の伸び

金利変更の必要性を他の経済指標よりも早く示す可能性があるとの認識を示した。

 マネー関連指標の分析向上を

     将来の主要な課題

と位置付けるとともに、当該分野に一段と資源を集中させる計画と述べた。

 近代的なインフレモデルの多くが、マネーの供給ショックよりもマネーの需要ショックを一段と重視する傾向があると指摘した。

 現実の世界では、妥当でないマネーの供給ショックが十分起こり得るとして、金融政策委員会はこの兆候を注意していると述べた。

 マネーや信用の伸びは、インフレを中期的目標に収める上で中銀の金利が一致してないことを、他の経済指標に先立って示す可能性があると語った。

 

2007.05.03

NZDは大幅には下落しないとの認識

 カレン財務相(NZ)の講演(3日)

   要  件  製造業グループの会合

 (発言概要)

 RBNZ(中央銀行)が

     金融引き締め政策を終えるシグナル

を送るまでは、NZDは大幅には下落しないとの認識を示した。

 また、輸出セクターがNZDの上昇から圧力を受けていると指摘したが、即効性があり容易な解決策はないと述べた。

 また、NZD高の背景には

     景気サイクルがある

とし、通貨高が一時的なものとは思わないと述べた。

 

ヘッジファンド破綻リスクはLTCMより小さい

 ニューヨーク連銀の報告書(2日)

   トバイアス・エイドリアン氏(エコノミスト 同連銀)

(概 要)

 ヘッジファンド が金融市場に及ぼすリスクは、多分、1998年に起きた

    ロング・ターム・キャピ タル・マネジメント(LTCM)

の破たん前と比べ小さくなっているとする報 告書を発表した。         

      

 ヘッジ ファンドの投資収益は一般的に同じ方向に動くが、その相関関係の程度は

      歴 史的基準からすれれば特に高水準ではない

と指摘した。

 金融市場の変動が

      全般 的に小さく

これが現在のヘッジファンドの収益傾向を特徴付けている。         

 金融市場のボラティリティが大きく高まれ ば、投資収益における相関関係が拡大する傾向が影響しており、それがLT CM危機につながる状況に見受けられたものの現在のヘッジフ ァンドをめぐる環境は1998年とは異なるとしている。

  
         

インフレが最大の懸念 (FOMC)

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版(2日)

(複数のFRB関係者の話として)

 米国のインフレを一段と低下させるには

   ・ エネルギー価格の上昇
   ・ 米ドル安
   ・ 失業率が予想に反し上昇しないこと

など、さまざまな障害があると指摘した。

 また、来週開催されるFOMCでは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標水準は

      5.25%

に据え置かれる見通しと報じた。

 また、最近の指標では若干の低下傾向がみられるものの、FOMCではインフレが最大の懸念との考えがあらためて示されるとしている。

 

プライベート・エクイティ(private equity)

 プライベート・エクイティ(private equity)とは、未公開企業や不動産に対して投資、収益力を高めた上で上場させ、或いは、他の投資家に売却する投資家のこと。

 未上場企業に投資するベンチャー・キャピタルや、企業の買収~再生~売却を通じて収益を上げるバイアウト・ファンド等の総称とも。

 一投資家に過ぎない一般的な株式投資と異なり、大株主として企業の経営に対しより直接的な関与をしながら最終的にIPO等を目指すものです。

 その特性から、中長期的な投資が多く流動性も低い投資手法ともいえます。

タイへの観光客が激減

 タイ入国管理局によると、07年1Q期ににバンコク空港から入国した

    日本人 約29万人 (前年同期比 ▲7.4%)
    中国人 約18万人 (前年同期比 24.1%)

となっている。

 昨年クーデターが起きたタイで、不安定な政治情勢やタイの通貨バーツの高騰のため、日本や中国など東アジアからの観光客数が急激に落ち込んでいる。

 タイの旅行業界は日本への観光PRを暫定政府に要請した。
 政府はタイの対外的なイメージ改善に向け、米PR会社を起用する方針を打ち出した。

 アジア危機の時のようにタイ発の経済危機に陥る可能性は今のところ見られないが注視していきたい。

 
 
 

米国議会内部に中国への焦燥感

 ポールソン財務長官は2日、過去 最高額となっている米国の対中貿易赤字縮小には

     中国人民元の上昇だけ では不十分だ

との見解を示した。

 内需を高めるまでは、中国は米国および他の貿易相手国 に対して貿易黒字を計上しようとの見方を繰り返し発言している。         

      

 米国議会内部での中国に対する

      明らかな焦燥感

に ついて懸念していると繰り返し表明した。

 米国の経済成長が鈍化すれば、中国が内需を高めるまで猶予するといったことは一段と困難になるばかりであることから、中国政府が経済 政策を見直す上での

      時期が非常に重要

になると述べた。

 為替相場への影響が大きい動きが起きることにもなり、商品市況への価格波及から値が大きく振れ経済が不安定になる懸念が強まりそうだ。

 

   
         

ユーロ高は意識しない

 財務省報道官(ドイツ)は、2日

 来週開催されるユーロ圏財務相会合では

      ユーロについて通常通り

協議する予定であり、重要局面での会合というわけではないと発言した。

 

 

ユーロ高懸念を声明に盛り込まない

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の発言(2日)

   マーケット・ニュース・インターナショナル(MNSI)に対し
         欧州発のニュースに定評

(発言概要)

 ユーロ圏財務相会 合が7日開催されるが、同会合では

       ユーロ高懸念を声明に盛り込まない

意向を示した。

 ユーロ高に対し、直ちに投機の元となっている

     市場に影響を与えるような公的見解を控える

とコメントしたことから、この情報が出た直後からユーロが買いが強くなり上昇した。

 欧州で見ればユーロ市場が大きくなったことで、域内の流通で経済が活性化しておりユーロ高は原料安をもたらすことから懸念材料となっていないようだ。

 
 

湾岸は米ドル・ペッグを継続する意向

 al-Zadjali総裁(オマーン中央銀行)の発言(2日)

  要  件  アラブ湾岸中央銀行総裁会議(先月開催)

(発言概要)

 一部報道で先月開催されたにて

      非公式に

各国が米ドル・ペッグを継続する意向で一致したと発言した。

 さらに、クウェートも合意しているとし、クウェートもディナールの据え置きを続けるとも付け加えた。

 米ドル安を受け、アラブ湾岸諸国が米ドル・ペッグを外す懸念が市場でくすぶる中、米ドルを下支えする発言が出たことはサポート要因として受け止められそうだ。

 

天王山

イスラエル放送による)

 リブニ副首相兼外相(イスラエル)は2日オルメルト首相と会談し、その後記者会見することが明らかになった。

 リブニ副首相兼外相は会談でオルメルト首相に辞任を求める か、同外相が辞任を表明するかのいずれかの行動に出る見通しという。

 もし、国民の高い人気を誇るナンバー2が離反すれば、オルメルト政権は1年前の発足以来最大 の危機を迎えることになり、国民の目を再び外に向ける軍事行動が起きるかも知れないが、昨年のレバノン紛争の結果が問題となっている状況からは実質上無理な話かもしれない。

 

2007.05.02

4月のマネタリーベースは減少幅が縮小

 日本銀行の発表(2日)

 4月のマネタリーベースは
    (現金と日銀当座預金残高の合計)

    90兆8926億円 (前年同月比 ▲ 12.2%)

となり、14カ月連続の減少となっているものの減少幅は前月より6.9ポイント縮小した。 

 昨年3月の量的緩和政策の解除から1年経過した間に、金融機関が日本銀行に預ける当座預金残高の減少幅が縮小したことが影響した。

 なお、4月の当座預金残高は

     11兆903億円(同 ▲ 55.2%)

であった。

 
 

台湾ドルキャリー

 外国為替市場では2日、投資家が台湾の資産を売却し、リスクマネーとして高利回り資産に投資していると の見方が強まっていることから台湾ドルが売利に押され、約半年ぶり の安値を付けている。

 今年の台湾ドルの値動きは、アジア通貨の中でスリランカ・ルピーに次いで 2番目に悪いものとなっている。

 また、台湾の政策金利は2.875%でアジアでは日本 に次いで2番目に低いことからキャリートレード化しているようだ。

  

円売り・外貨買いの流れが止まらない

 日本銀行の発表(2日)

 4月の実質実効為替レートは、1985年9月にニューヨークのプラザホテルで主 要国の通貨当局(G5)が米ドル安政策で一致した

    プラザ合意

の時点の94.8以来の数値で96.9という水準であった。

 数値は1973年3月=100.0とし数字が小さいほど円安となる。 

 07年3月の99.3より円安方向にシフトしたことになる。

 日本経済は戦後最長の回復局面にあるといわれるが、内外金利差 に着目した円キャリーに伴うリスクマネーの活用で円売り・外貨買いの流れが止まらない。

 外国為替市場ではワシントンG7の宣言が円安容認とも受け取られ、円相場の下落傾向が再び 鮮明になってきているようだ。         

      

 

週末は金融関係の会議が目白押し

 日中韓財務相会議が4日から京都市内で行われる。

 ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)財務相会議、ア ジア開発銀行(ADB)年次総会が順次開催され、域内の通貨安定策などの金融協力 問題を議論する予定となっている。

 両財務相会議では通貨危機防止のため、各国が外貨準備の一 部を拠出し買い支えの資金としてプールする枠組みなどで合意する見通しで各国財務責任者が京都に集まることから要人発言の内容によっては為替への影響が大きくなるかもしれない。

 

新興国や欧州などの景気拡大を米国企業が享受

 米国経済は第1Q期のマクロの経済指標がさえない。

 一方で海外展開する米国企業が収益を伸ばし企業業績が予想以上に底堅さをみせている。
 新興国や欧州などの景気拡大を米国企業が享受している姿が明らかになっている。

 ただ、米国の内需の不透明感が新興国の経済に打撃を与えるリスクも存在しており、今後、日米の株価をみるうえでは、米国だけではなく、新興国や欧州との相互関係にも注視が必要だろう。

 この現状を見れば円キャリーの投資先である新興国から資金流出が起きるような円高を望むといった動きは出ずらいのかもしれない。

 

物価下落局面でも利上げを行なう意向か?(WSJ)

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 1日)

 日本銀行は

    物価下落局面でも利上げを行なう意向

だと報じた。

 WSJは日銀展望レポートでCPIの下方修正の一因は前年と比較したエネルギー価格の下落にあると指摘した。
 成長見通しは07年度が 2.1%と、06年10月時点の2.4%から引き下げられた。

 

一方で、08年度は2.1%で据え置きとしており、日銀が利上げを行なう妨げにならないとしている。東京では昨年から30%も地価が急騰しており、専門家からはバブルを警告する声が出てきている。

 さらに、バブルの経験からか、日銀は資産価格を注視しているという。

 

また、円のような低金利を受けたキャリートレードが、インド株や南アフリカ債券の急騰を招いた主因との指摘もある。

 少なくとも今年1回は利上げを行なうとのエコノミストの見方も多くなっているようだ。

  

ブレア首相退陣は秒読みか?

PA通信の報道
 ブレア首相(英国)の発言(1日)

    場  所  エディンバラ(スコットランド)

 (発言概要)

 ブレア首相は支持者を前に

    私は数週間以内に首相ではなくなる

と明言し、近く正式に退陣表明を行う意向を表明した。

 次期首相には有力候補のブラウン財務相が就任するとの見通しを示した。

 民放テレビでは同首相が

     来週中に私の立場を明らかにする。最終的なことを言うつもりだ

と発言している。

 北アイルランド自治政府が8日復活するところを見届け、9日か10日に退陣日程を発表する可能性が高いと見られる。

   

豪準備銀行(RBA)は予想通り金利を据え置いた

 豪準備銀行(RBA)の発表(2日)

 RBAは政策金利を

     現行 6.25%

に据え置くことを発表した。

 この据え置きは5回連続で、市場コンセンサス通りの結果となった。

 当然、豪ドル相場を変動させるような動きにはなっておらず揉み合い状態が続いている。

売り買い拮抗 (豪ドル)

 豪ドルはN波動が終わり、三角持合の状態。
 トップが下向きのラインの範囲で収まっており、午後には収束するため動きが出そうだ。

 地合いは揉み合いの動きが続いており、トップラインはほぼ水平で99円50銭付近に一本線が引ける。
 ボトムラインは上向きの流れが終わり水平方向に変化しておりボックス相場となっている。
 移動平均線からボリン下線までの取引は時間単位で見れば全て埋まっており売り買いの力が拮抗しているようだ。

    

   

米国債投資家心理指数はポジティブ

 米国債投資家心理指数
     (JPモルガン 4月30日まで)

      上昇が16% (前週 同 12%)

となっており4週間平均の12%を上回ったことから上昇と判断する動きが加速している。

 また、変わらずが 66%(前週 67%)に低下しているものの4週平均の65%をわずかに上回っている。

 下落するとの判断は17%(前週 21%)に低下しており4週平均の22%も下回っ たことからネガティブな行動は少なくなっていくようだ。

 上昇から下落を引いたネットロングは▲1%と、4週平均の▲9%を大きく下回りショートが縮小する様子を示していた。

大統領選挙は無効と判決

 トルコ憲法裁判所は、4月27日に実 施された

     大統領選投票は無効

との判断を下した。
(1日、関係者が記者団に 語った情報)

 近く、議会選挙が実施される可能性があるという。         

      

 同国の大統領選挙をめぐって、野党やトルコ軍は世俗主義の保持を訴え、ギュル外相の大統領選出に反対 し、選挙の無効化を求めていた。

 同外相はかつて、イスラム教との政教一致 を図ったが、1998年に同運動は非合法との判決が下された。 

 

2007.05.01

オリノコベルト地域の石油資源開発事業

 チャベス大統領(ベネズエラ)が進める資源国有化政策の一歩として同国政府は1日、オリノコベルト地域の石油資源開発事業の支配権を世界の大手石油会社から取り上げるとのこと。

 同開発事業の4つのプロジェクトの価値は総額300億ドル超で、日量約60万バレルの製油能力がある。

 米コノコフィリップスと米シェブロン、米エクソンモービル、英BP、ノルウェーのスタトイル、仏トタルは、既に支配権の移譲命令に従うことで合意している。

 チャベス大統領はプロジェクトの少なくとも60%を掌握する方針を示している。

 この石油な流れが気になるところだ。

 
  
 

グローバル・マクロ

 グローバル・マクロは実質的には特定の運用手法を指すものではなく、多種多様な市場において多種多様な資産を多種多様な手法で運用するファンドの総称のことです。

 その多くが、世界のマクロ経済動向見通しをベースにしたトップダウンアプローチに基づき、世界各市場で多種多様なポジションを張って行います。

 有名なものではジョージ・ソロスのクオンタムファンド等がこの分類に入ります。

 一時期はヘッジファンド=グローバルマクロというようなイメージで見られていましたが、機関投資家側のヘッジファンドに対するニーズが具体化・特定化している現在では主要な地位を占める戦略からは距離があります。

トルコの政治的な混乱

 政治的な混乱に対する懸念が高まるなか、トルコリラとイスタンブール株式市場では1日の取引序盤、それぞれ1%以上下落した。

 大統領選挙をめぐる野党の異議申し立てに対する憲法裁判所の判断を投資家は待っているもののポジション調整が繰り返されているようだ。

 タイ軍部のクーデター直後の株式や為替市場と同様となる動きが出てくることが懸念される。

 

投資情報

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ユーロ高の懸念は示さず

 リーブシャー総裁(オーストリー中銀)の発言
    欧州中央銀行(ECB)定例理事会メンバー

(発言概要)

 ユーロ高の影響は金利と合わせて判断するのは早計だが

    

弱いものになるだろう

と述べた。

 今後、ユーロ高が剥落した場合4%以上の利上げを行なうのかとの質問に対し

    いずれ分かる

と回答し、ユーロ高について特に懸念を示さなかった。

 一方、強いユーロはECBの政策を考慮するにあたって重要な要因とも発言したが、為替市場はへの影響は見られなかった。

 

円高と円安とはどういうもの?

 米ドルやポンドといった外貨に対して円の価値が相対的に高くなることを
    円 高
といい、その反対を
    円 安
といいます。ranking

 例えば 1ドル=120円から1ドル=110円に相場が動いた場合は、米ドルに対して円高となります。逆に1ドル=110円から1ドル=120円に相場が動いた場合は、米ドルに対して円安となります。
 円高は外貨で代金を受け取る輸出業者にとっては、収入の減少につながります。
 しかし、輸入業者にとっては商品の購買価格が下がり、価格を引き下げなければ原料が安くなるわけで、その分利益が拡大し収入の増加につながります。  

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 つまり、円安は円高とは逆に輸出業者が潤い、輸入業者が打撃を受けます。ただし、為替変動による収益悪化を防ぐために通貨の先物取引やオプションを利用して、為替変動リスクをヘッジして軽減する方法がありますので、目先の為替変動に伴う収入の変化を標準化させるために多くの企業でこうした先物取引等が採用されています。

 「円安」、「円高」といっても、どの程度の水準が円高、円安というものではなく、ある時点での為替レートと比較して「円安」とか「円高」と表現するものです。ranking

   
    ○ 自分の投資スタイル
    ○ デモで外貨取引体験
    ○ FXによる儲け方

   
 

エマージング市場の不安定化

 トルコ大統領選挙の第1回投票(27日)の結果、親イスラム派の公正発展党(AKP)に所属するギュル外務相の当選がほぼ確実となったことを懸念したトルコ国軍は、

   情勢を注視する

としているが、場合によっては武力による政治介入も辞さないとの声明を同日発表している。

  トルコ軍は政治に強い影響力がり行動の自制を欧州は求めたものの先行きは不透明となっており5月2日に行われ る第2回投票まで、予断を許さない状況が続きそうだ。

 トルコ軍は過去にも3回クーデターを起こし、1997年にイスラム政党の首相が誕生した際には辞任に追い込んだ。

 また、29日に は、イスラム化を懸念したトルコの世俗派勢力が100万人規模のデモを決行しており、同国の各報道機関が

     イスラム化するくらいならクーデター

をと、軍の政治介入を期 待する民衆の声を伝えた。

 タイ国軍によるタクシン首相を追放したような動きが見られれば同国通貨が急落し、エマージング市場の安定を損なう要因になる。

 そのため、キャリー取引先となっている新興市場のマーケットから資金を引き上げる動きが週の取引が始まった朝方のオセアニア・アジア市場においてポジションを手仕舞う動きが見られた。
 市場参加者のリ スク許容度の低下が懸念されることから、ここ数日の動きが気がかりだ。

 

トルコリラとトルコ株式が急落

 トルコ国軍が27日行なわれた大統領選挙で親イスラム派の公正発展党(AKP)のギュル外務相が当選確実となった事態を受けて政治介入する可能性を示唆したことから4月30日のトルコ市場は急落した。

 トルコISE/ナショナル株式指数100は一時

    4万3116.13p (前日比▲8%)

まで下落し3月29日以来の安値水準を示現した。

 なお、4月25日には、一時4万8032.72pと過去最高値を更新していた。

 外国為替市場では、トルコ・リラ(TRY)も売りを浴び、ユーロ/TRYは一時1.8974TRYと3月5日以来のユーロ高・TRY安水準を示現している。

 ただ、その後は株式・為替市場とも混乱から立ち直り、買い戻されているがここ数日の動きに注目したい。

 

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