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2007年6月

2007.06.30

IMF専務理事の席は

 元スペインの経済相だったラト専務理事は28日、個人的な理由から辞意を表明した。

 ブラウン英首相とサルコジ仏大統領は、辞意を表明したラト国際通貨基金(IMF)専務理事の後任人事をめぐり、就任最初の成果を狙って、それぞれ自国出身の候補を擁立する可能性が出てきた。

 最近就任したばかりの両氏の最初の主導権争いになりそうだ。

世界の外貨準備における通貨比率

 国際通貨基金(IMF)の発表(28日)

  2007年第1四半期時点の世界の外貨準備における通貨比率

 各国の外準総額は

     5.301兆米ド ル

となり、前期の5.038兆ドルを上回った。
 そのうち、米ドルの比率は64.1%とトップを維持した。
 ただ、前期の64.8%からわずかに減少した。 

 2位のユーロ、3位のポンドの順位は変化なし。

 4位に位置する円のシェアは3.1%となり、前期の3.2%から微減となり99年以降では最小シェアとなった06年第3Qと同じ水準となっている。基軸通貨となるためにはシェアが低すぎ魅力が無いため価値を高める必要があるのではないだろうか。

   

テロリスクから円が買われるかも

 ロンドンで爆発物を搭載した不審車が3台も発見された。

 NYでもテロ警戒がくすぶっており28日には、 スタテンアイランド(スタテン島 ニューヨーク市の南西部に位置)で大量の爆発物が発見された事件もあった。

 リスク許容度の低下から来週は円買いが再燃する可能性もありそうだ。

2007.06.29

利上げ観測がほぼ消滅

 金融市場では7月の利上げ観測がほぼ消滅したと見られる動きが強まっている。

 

全国消費者物価指数は29日に発表されたものの弱いままで、仮に日銀短観が強くなったとしても、早期の利上げは難しいとの見方がコンセンサスになりつつあるようだ。    

 金融機関が短期金融市場をとおした資金繰りをみても、調達を急ぐ動きはみられず、緊張感が強まる気配はない。

 こうした雰囲気は円債市場にも広がっており、長期金利は買いが入り一転して大きく低下した。

 ただ、福井日銀総裁は指標に関係なく適切な利上げを行うような趣旨の発言をしており気になるところ。参議院選挙の実施が延期になったことも実施時期を後退させる流れをサポートした感じ。

   

潜在的な圧力

 中国人民銀行が2007年の金融安定報告を発表した。

 中国内の物価安定には

     潜在的な圧力

があり、今後適切な措置をとることが必要になるとの見解を示した。
   

 同報告は昨年以降の中国の金融制度を検証するもので、要約部分で明らかにした。

   

 この中で人民銀行は

      確かな地方金融制度の確立の必要性

など、今後対応が必要となる複数の問題を指摘した。

   

 同様のリポートは過去2回しか発表されていない。

  

       

   
 

スワップポイントとはなんですか?

 スワップポイントとは2ヶ国通貨間の金利差額のことです。

 外貨買い/円売りの外国為替取引では
    円を借り入れ、それを元手に購入した外貨を預ける
ということと同様の効果があります。ranking

 現在の金利水準を前提にすれば、米ドル買い/円売りの取引を行った場合、円金利よりドル金利の方が高いため、日米間の金利差を受取ることができます。  

 逆にドル売り/円買いの取引を行った場合、金利の高い米ドルを借り入れ、金利の安い円を預け入れることと同じになりますので、金利差を支払うことになります。
(なお、金利差が逆転している場合にはスワップが売り買い逆につくことになります。)

 この2ヶ国通貨間の金利差額をスワップポイントと呼びます。ranking

 外国為替保証金取引では、スポット取引(取引日の2営業日後に資金を受渡し)をベースにした取引で、 スワップポイントの受払いは、ポジションを繰り延べ(資金の受渡し期限を延長)した場合に発生します。 

   

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世界の富裕層が保有する資産残高

 メリルリンチ(証券会社)とキャップジェミニ(コンサルタント大手)の調査

 世界の富裕層が保有する資産残高は2006年に

     37兆2000億ドル(約4571兆円)
       前年比 △ 11.4%

に拡大したことを明らかにした。    

 中国やインドなど新興諸国を牽引役として世界経済の成長が続いた。

 堅調な企業業績や活発な株式新規公開(IPO)などで欧州、アジア太平 洋、ラテン・アメリカ地域で株式市場の時価総額が急拡大したことが背景となっている。

 なお、資産残高が2ケタの増加率を記録したのは7年ぶりという。 

   

 居住用不動産を除く100万ドル以上の純資産を保有する

     富裕層個人

の人口は8.3%増加し、950万人に達した。3000万ドル以上の純資産を持つ超富裕層の人口は11.3%増の9万4970人となった。

   

 富裕層人口の増加率が最も高かったのはシンガポールで21.2%、インドが20.5%と続いた。

 なお、景気拡大が続いている日本でも富裕層人口は147万7000人(同 △ 5.1%)になった。

スイス国立銀行(中央銀行)の四半期報告

 スイス国立銀行(中央銀行)は28日、四半期報告を発表した。

 スイスフランが今後さらに下落し、金融情勢の緩和につながった場合

      数カ月以内に利上げ

する必要が生じるとの見解を示した。    

 ただ、スイスフランは対円で売りがやや強くなっており反応はなかった。

  

2007.06.28

インフレ率は変わりやすい

キング総裁(イングランド銀行)の証言(28日)

    要  件  英国 議会で証言

           「英経済と政策金利について」

(発言概要)

 インフレ見通しのリスクはマネーと信用が急速な増加を続 けていることなど依然上振れにある。

 また、企業の値上げ意欲が強まっていることが特に不透明要因となっている。

 ただ、賃金圧力が上昇する兆候はまだ見られない。

 企業がエネルギーコストの上昇 を価格に転嫁させようとして値上げを望むのなら、エネルギー価格が安定すれば 値上げの公算も後退するだろう。         

      

 これまでの生産の伸びは、利上げを乗り切る力があることを示してきた。

 成長は非常 に安定的であることが分かったがインフレ率は非常に変わりやすい。

 ガス料 金や電気料金の値下がりが家計に反映し、インフレ率は急速に低下し始めた。昨 年は対照的に急上昇した動きとは逆になっている。

 
         

イラン国内で混乱

 イラン政府は27日、補助金で価格を低く抑えた格安ガソリンの供給量を制限する割当制を導入した。

 ウラン濃縮を続けるイ ランに対する国連の制裁強化を見越し、国民に

    耐乏生活

を強いるための措置で、イラン国民の間で不満が広がっている。
 未明の導入前後には一部市民が反発し、首都テヘランでは12軒のガソリンスタンド が放火された。
 イランでは公共交通機関が十分に整備されていないため自動車が主な交通手段となっている。
 イラン政府は原油生産国であるが、石油生産設備の能力が低く、ガソリンは欧州等からの輸入に頼っている。5月に格安ガソリンの価格を25%値上げし、1リットル千リアル (約13円)に定めており、供給量制限で価格が上昇するのは確実な状況。
 インフレが悪化するなかでの割当制導入で、大統領の支持基盤とされる低所得層の生活も圧迫するのは確実となっている。

サブプライム問題

 スタンレ ー・オニール最高経営責任者(CEO メリルリンチ)は27日、ロンドンでの会議で米国のサブプライム (信用力の低い個人向け)住宅ローン市場で物件の差し押さえが増えて いることは

    債券市場の他の部分に影響を与えていない

との見方を示し た。

金融規制へ乗り出す (米国)

 ポールソン財務長官の声明(27日)

(声明文)

 資本市場でのリーダーシップを維持するため、我々は市場参加者が採用する

     現代的な規制構造

をベストなものする必要があると指摘した。

 その上で、規制を再検討することで

     グローバルな競争性を強める

進歩につながるとの見方を明らかにした。
 足もとサブプライム融資で米系証券傘下のヘッジファンドが破綻危機に追い込まれる中、金融規制に乗り出す姿勢を打ち出した。
  
 
ただ、動きは早くなく08年初頭になるということからジャブ的な声明で一旦米ドルの急落を防いだ形だ。

2007.06.27

サムライ債発行も円キャリーと同様の効果

 海外企業は日本で円建て外債(サムライ債)を発行する金額が急増している。

  6月の発行額は

      8490億円

となり、月間としては6年9カ月ぶりに過去最大を更 新する見通し。

 日本の金利は上昇傾向であるが、欧米に比べると問題なく低金利で調達できることが背景となっている。
 円を外貨に替えて運用する円借り(円キャリー)取引と同様の外為 取引が債券はこうでも生じ、円安の一因となっている。

  

、金融引き締めはまだ終わっていない

 ウェリンク総裁(オランダ中央銀行)の発言(27日)

 個人的には、金融引き締めはまだ終わっていないと思っている。引き締めを行うかどうかは、今後発表されるデータ次第だ。インフレ抑制のため必要に応じて措置を取る。その為、ECBは利上げを継続するとの見方を示した。

 ECBは6日に政策金利を引き上げ4%とした。これにより6年ぶりの高水準となった。
 同中銀はこれまでに、2000年以来の高成長が企業の値上げを後押しするとの懸念を表明している。

  

国家投資公司(SIC)が外貨準備買い入れ

(新華社通信 27日)

 財政省(中国)が設 立を進めている

     国家投資公司(SIC)

について、SICが運用する外貨準 備買い入れに向けた資金を調達するため、同省が1兆5500億元(約25兆円)の 特別国債発行を計画していると報じた。         

      

S ICは特別国債発行で集めた資金を使い

     1兆2000億ドル(約147兆 円)

に上る外貨準備の一部を中国人民銀行から買い入れ、国内外の市場に投資し 高収益を目指すという。

 特別国債の償還期間は10年以上になる見込み。

   
         

スムージング介入

 スペンサー副総裁(RBNZ)は27日、RBNZの介入についての見解を公表した。

 介入 が為替相場のピークを緩やかにし、ピークにある時間を減らすことに役立つものであり、今回の介入についてはNZドルの特定水準を防衛するものではない。

 今回のNZドル売り介入がNZドルの上昇スピードを和らげることを目的としたいわゆる

     スムージング介入

であったことを示唆した。

 介入前のNZドル水準についてはファンダメンタルズから見ても不当に高い水準にあったとの発言。
 今後のNZドルについても、「NZ経常赤字が対 GDP比で▲9%にものぼる状況下で、為替相場が中期に渡って現状のレベルを維持することはできないとの見解を示した。

 NZドルに投機している 投資家達は為替相場が一方向に進行するわけではないと気づくべきと警告を発した。

 また、今回の介入で金融引き締めを行っているRBNZの方針に変更があるのかについては

      基本的な金融政策に変更はなく

緩和方向に進むことを示唆したつもりもないとしている。

ヘッジファンドがらみのリスク回避で円が買われる流れ

 米国証券取引委員会がベア・スターンズ傘下のヘッジファンド絡みで

   第2の事例を捜査

もしくは

   新たなHF規制

をかけるといったことが市場に広がっており、欧州からの資金流入が強まりリスク回避の円買いが勢いをましている。

  
  

ユーロ為替レートは適正水準

 アルムニア委員(欧州委 員会 経済・通貨担当)の発言(26日)
     欧州連合(EU)行政執行機関

   場  所  ブリュッセル
   要  件  欧州経済やユーロ為替レートについて

(発言概要)
         

      

 ユーロ為替レートがユーロ圏経済に重大な問題を投げ掛けているわけでは ない。         

      

 欧州経済は、今日、景気回復は順調だ。極めて健全な回復だ。われわれは楽観すること ができる。

   
         

原油先物相場は大幅安

 NYMEXの原油先物相場は大幅安となった。

 エ ネルギー省の統計発表を27日に控え、在庫増加観測が強まり、原油価格は1バ レル当たり1ドル以上の値下がりとなった。
 
 原油価格の下落基調が続けば、インフレ懸念が無くなり金利低下となるものの株式市場が上昇する動きが出てくるため資金流入も起こることから米ドル売りも限定的になるだろう。
  

2007.06.26

ECBは金利を段階的に引き下げるべき

 ライナー・ホフマン副書記長(欧州労連 ETUC)の発言(26日)

 欧州中央銀行(ECB)は政策金利を段階的に3.0─3.5%程度に引き下げ始めるべきとの見方をロイターとのインタビューで発言した。

 同副書記長は、向こう数カ月は政策金利を4.0%で据え置き、その後段階的に引き下げるべきとしている。    

 早期に利上げしすぎて経済が停滞した2001年の誤りを繰り返すわけにはいかないと主張し、われわれが責任ある賃金政策を行う限り、ECBは政策金利についてもっと警戒を緩めてもよく、現在の状況下では、3.0─3.5%が、適切な水準だと思うとの認識を明らかにした。

   

 

順手であれば下落するが...

 尾身幸次財務相は26 日の記者会見で

    一方向に進行している円安の流れを牽制

したことも、豪ドルやNZドル買いの動きを弱める可能性がある。

 豪ドルとNZDは約20年ぶりの高値を付けたが、今後、下落する可能性が高い。
 その要因としては米国やアジアの株式相場が下落しており、キャリートレードが減少するとの観測が強まっているためだ。

 投資家は円などの低金利通貨を借り入れ、高金利市場の資産に投資するキャリートレードを続けてきた。
 このところの株価下落でこうした動きが縮小し、豪州やニュージーランドへの投資資金を引き揚げる公算がある。

 ただ、日本からの資金投入は予想外に大きく予想通りに反転するかは微妙だ。

  

世界経済は4.9%成長より強い

 ジョンソン調査 局長(IMF)の発言(26日)

   場  所  フランクフルト

(発言概要) 

 今年と来 年の世界経済が4.9%成長になると4月に予想したがそれ以上に力強いと指摘し、インフレ圧力が確実に積み上がっていると述べた。

 昨年の成長率は 5.4%だった。         

      

 欧州と新興市場について、一段と楽観的になっている。 米国に対しては少しネガティブに傾いているが、依然として第3四半期(7- 9月)と第4四半期(10-12月)に回復が見受けられると考えている。         

      

 

外貨準備の大半は米ドルで維持(中国)

 易綱総裁補佐(中国人民銀行)の発言(25日)

   場  所  シンガポール
   要  件  世界経済フォーラムの会合
                  (報道陣に非公開)   
 

(発言概要)

 米ド ルは最も安全な投資先のひとつに挙げられるとして

    1兆2000億ドル(約 150兆円)

の記録的水準に達した外貨準備のかなりの部分を引き続き米ドル で保有する意向を表明した。         

      

 貿易 や対外直接投資は主に米ドル建てで行われるため、今後も重要な通貨で あり続けると指摘した。

 さらに、アジアの中央銀行の外貨準備の大半は引き続き米 ドルで保有することになるだろうと付け加えた。

   

リスクマネーが回避し始めた

 米国債相場は25日続伸した。

 先週末に明らかになったベアー・スターンズ(米証券大手)傘下のヘッジファンドに加え、チェー ン・キャピタル・マネジメント(英国)傘下の上場ファンド

     クイーンズ・ウォーク・イ ンベストメント

の損失が明らかになり、質への逃避に伴う資金の流入が債券市場に入った。

 サブプライム住宅ローンに絡んだヘッジファンドの損失が拡大するとの懸 念が高くなっており、先週からの買いが債券市場に続いた。

 また、夜半発表になった米国5月の中古住宅販売件数がほぼ4年 ぶりの水準に落ち込んだことも、米国債の買いを誘い、2年債利回りは今月最低の水準に低下した。 

   
         

2007.06.25

ハンガリー国立銀行(NHB)が金利引き下げ

 ハンガリー国立銀行(NHB)は25日、金融政策決定会合を開き、政策金利を

   7.75% (▲ 25bp)

に設定すると発表した。

 市場では金利据え置きが予想されていた。

 金利引き下げの流れが続いて起きるか否かに注目していきたい。

過去の報い

 ベアー・スターンズは、ヘッジ ファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が1997年当事に事実上破 たんした際、FOMCのグリーンスパン議長(当時)の要請でウォール街による救済劇のメンバーに加わらなかった。

 同社は今、その報 いを受けていると言われる。         

      

 同社は先週、破たんの危機に瀕したヘッジファンド2本の救済に 向け、同業他社の協力を求めたもののLTCM救済に加わった14社の多くは、支援 を拒否した。         

      

 LTCM救済に3億ドルを拠出したメリル リンチは協力を拒み、ファンドへの融資の担保となっていた8億5000万ドル相 当の債務担保証券(CD O)などを差し押さえた。

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスとJPモ ルガン・チェース、キャンター・フィツジェラルドも支援を断った。

 ベアー・ス ターンズはサブプライム住宅ローン担保証券(MBS)や債務担保証券(CD O)投資に失敗したファンドの後始末を単独で背負わなければならなくなった。

 こうした動きは、ドライな米国内においても相互扶助を大切にしなければ、リスクに見舞われた時に誰も助けてくれないと言う一例だろう。

 
         

アナウンスメント効果

  アナウンスメント効果(Announcement Effect)とは、公定歩合の変更に伴い、金融機関や企業、個人などの民間経済主体が過去の経験から経済にどのような影響が及んでくるかを予想し、貸出金利などの変更がなくても期待される政策効果と同じ方向の行動をとるという効果のこと。

NZDが買い優勢

 外国為替市場では、ニュージーランド (NZ)ドルが米ドルに対して上昇し、22年ぶりの高値を更新した。

 先週末、売り気配で引けたNZDは週が替わり日本の投 資家のNZドル建て資産買いが続き、RBNZのNZドル売り介入が先週22日に、過去2週間で3回目の介入を実施したが効果は出ていない。         

 午前中、95円15銭まで上昇後売りに押されて大台を割り込んだ。

国際決済銀行(BIS)の年次報告書

 国際決済銀行(BIS)の発表(24日)

 年次報告書(06~07年度版)では最近の

      円安は明らかに異常

と指摘している。
 日本銀行の金融引き締めが 為替市場の正常化を促すことになるの考えを表明した。

 日本の超低金利政策が円資金の流出につながっており、逆に流れ始めた場合に国際経済のリスクになりかねないとの見方も示している。
 これも 日銀の利上げを支える根拠になりうるというが、高値圏でのインパクトは大きくなることから過度な動きに陥りやすく、慎重な政策運営も必要になる。

 外国為替市場における個人投資家も含めた投資スタイルは、金利が安 い日本で資金を調達し、高金利国で運用する「円キャリートレード」からの「売り圧力」を効かせている。

 BISの年次報告書はこうした動きを牽制し「この先も緩和的な金融政策が続いていくとの非現実的な考えに基づいて動きかねない」「円高が大きく進むことはないとの確信が強すぎる」などと一部の投資家の行動に疑問を呈している。

 BISが円安の是正の必要性を強く打ち出し、日本の利上げを後押ししたことで、週明けの外国為替市場に影響を与える可能性があるものの一斉に売り込まれる動きはイベントも少なく週前半には起きないだろう。

 地政学的なリスクの軽減で原油価格が下がりだす兆候には注意したい。

  

06月25日(前半) 米州通貨

米ドル

 6月第5週の外国為替市場がGNT19時123円86銭から取引が再開しました。取引は売りに押され水平方向の動くボリン下線と短期線での揉み合い。サポート123円70銭、レジスタンス123円90銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限123円60銭、買い上がると上限124円10銭。

   

        初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 

加ドル

 6月第5週の外国為替市場がGNT19時115円46銭から取引が再開しました。取引はボリン上線から移動平均線まで売りに頭を押されポジションが下がっています。サポート115円40銭、レジスタンス116円00銭。

 今後の展開としては、買いが強まると上限116円20銭、売りが強まると下限115円20銭。

 

     

 米国株式市場の大幅下落があり、円安の流れが止まりかけています。ただ、貿易関係で米国経済の影響を受ける日本としては東京株式市場が下落すれば円が買われる動きは抑制される見込みだ

2007.06.24

インド式計算

  インド式計算練習帳―脳力がみるみるアップする   

   

 

  ITや金融界に多いインド人の思考を垣間見る魔法のような速算術。複雑な計算も瞬時に解いてしまうインド数学は面白い。

プロフィット・テイキング・オーダー (profit-taking order)

 保有するポジションの利益を一定レベルで確定させるためのオーダーのこと。

 売り持ちの場合には、現在のレベルより低いレベルに買いの指値オーダーを、買い持ちの場合には、現在のレベルより高いレベルに売りの指値オーダーを置くことになる。

 (⇔ストップ・ロス・オーダー、⇒指値オーダー、 ⇒逆指値オーダー)

マネーサプライはインフレ警告のシグナル

 トリシェ総裁(ECB)の講演(22日)

   場  所  チューリヒ(スイス)
   要  件  スイス中銀の100周年記念式典

 

(発言概要)

 マネーサプライをインフレ警告のシグナルとして重要視しないことは、物価安定を目指す中銀に過度で不合理なリスクをもたらすことになるとの認識を示した。 

 一部の専門家やECB当局者から疑問視されている、ECBによる

     マネーと信用の分析

を長期的インフレ指標として擁護した。

    続きを読む・・・

 

米国は年末から物価上昇率が改善

 国際通貨基金(IMF)の発表(22日)

 米国経済を審査した年次報告を発表

 米国の実質国内総生産(GDP)の伸び率は今年は2%にとどまるが、来年は2.75%に改善するとの見通しを示した。

 住宅不況の懸念がある一方で、企業の設備投資が回復に向かい、1Q期には0.6%まで落ち込んだ成長率は緩やかに高まる。
 また、好調な世界景気を背景に外需は強く、国内の個人消費も堅調としている。

 インフレ圧力が1Qの減速を背景に弱まる公算も大きく、現在は2%余りのエネルギーと食料を除いたコア(中核)分野の物価上昇率は来年にかけて1%台に改善するとみ見られるとのこと。

 ただ、経済成長は、過去のリセッションを連想させる2%水準に

     不快なほど近づいている

とし、特に、労働生産性が上向かなければ、エネルギー・食品価格の上昇に起因するコスト圧力がインフレを高進させる可能性があると指摘している。

 

  

二ケタ九九

 二ケタ九九ラクラク暗記術―
 19×19までの計算ならおまかせ

    吉野 光雄

     4053024099

 インド式計算は興味深い。ITや商業で世界を席巻するインド人の数学のひとつ2桁九九は新しい考え方。脳トレにも役立ちそうだ。

  

サウジへの経済援助停止

 米国の下院本会議では22日、サウジアラビアの

   宗教的な不寛容政策やテロ組織への資金援助

などを理由に、同国への経済援助を全面的に禁じる法案を賛成多数で可決した。

 下院の法案は、国務省の次期会計年度の対外援助関連歳出法案の中に盛り込まれた。米国政府のサウジに対する援助は2005年、06年にそれぞれ約250 万ドル(約3億円)で、サウジ内でのテロ対策訓練、国境警備強化やサウジ軍人の米軍事教育施設への留学費用などに充てられている。

 ただ、ブッシュ大統領はサウジを中東の同盟国とも位置付けており

    拒否権を使う

のは確実と見られる。

 米国のサウジ大使館は法案可決に論評していない。

  

週初めは日銀短観に注目

 来週月曜日(2日)の東京株式市場の寄り付き前に日銀短観が発表される。

 1週間のスタートから足元の景況感を判断するうえで市場の関心は高く為替相場への影響は大きい。

 先週発表の5月の鉱工業生産が弱く、期待外れの結果のあとでもあり、事前での期待は強く持って対応すると言うのは無理な話だろう。    

 民間シンクタンクの予測をロイターがまとめたものでは、6月短観の大企業・製造業の業況判断DIはプラス23、非製造業DIはプラス22となっており拡大気配にはならない見込み。

 

2007.06.23

悪夢

ロバート・ラクルジエール氏らの顧客 向けリポート

 バンク・オブ・アメリカ(BOA) アナリスト

(メモの概要)

 週末、米国株式市場の下げを演出した米国住宅ローン市場の悪化に起因する損失は

    氷山の一角

に過ぎないとの見方を示した。         

      

 金利の上昇は変動金利住宅ローンの借り手の多くに浸 透していないとしている。         

      

 変動金利住宅ローン(総額約5150億ドル)の借り手 は今年、利払い分の上昇に直面することになり、来年、金利変更を迫ら れる住宅ローンは約6800億ドル相当と見られる。

 また、変動金利住宅ローンの 70%以上がサブプライム向けだという。         

      

 ベアー・スターンズが傘下のヘッジファンドが抱える債 務約32億ドル(約4000億円)を引き受けたのは、債権銀行による同ファン ドの資産差し押さえと処分売りを阻止する目的としたもので1998年のロングターム・キ ャピタル・マネジメント(LTCM)以来の大規模な救済劇となる。         

      

 利下げした場合には、変動金利の上昇がないものの担保価値が下がることによる追証等の問題が起きるし、利上げによる破産が増えても不動産価格が急落し更に負債が増える負のスパイラルになるため米ドル急落の引き金になりそうだ。

来週は波乱含み

 NY株式市場は、22日米国住宅ローンの焦げ付き問題への懸念が広がり、ダウ工業株30種平均は

   1万3360.26ドル 
     (前日終値比 ▲ 185.58ドル)

と急落し取引を終えた。

 下げ幅は今年4番目の大きさ、20日も長期金利の上昇を嫌気して146ドル安と大幅下落しており不安定な展開が続いた。

 同日はベア・スターンズ(証券大手)が、サブプライムローンの焦げ付きで経営難に陥った傘下のヘッジファンドへの融資を発表した。

 市場では、住宅ローンの焦げ付き問題の広がりを警戒する売りが膨らみ、金融株を中心にほぼ全面安の展開となった。

 この影響は、来週の株式市場に連動する可能性が高く為替相場への変動も大きくなりそうだ。

外貨準備運用機関

 ロウリー次官代理(米国 財務省)の講演(21日)

    場  所  サンフランシスコ

(発言概要)

 世界各国の外貨準備運用機関は中国を始め、ロシアやノルウェーなどでは石油生産国で石油準備基金として広がっている状況であり

     金融市場に及ぼす影響

に懸念を表明した。

 中国の外貨準備運用機関は5月、ブラックストーン(プライベート・エクィティ PE)の非議決権株式を30億ドル取得した。

 これを受けウェブ上院議員 (民主党・バージニア州)は、中国の米PEへの出資に対しブラックストーンが出資する企業に

     防衛関連が含まれる

とした上で

     安全保障問題につながる

と指 摘し、ポールソン財務長官やコックス米証券取引委員会(SEC)に対し、20日に文書を提出していた。

 ロウリー次官代理は、外貨準備運用機関に対する国際通貨基金(IMF)や世界銀行の監視あるいは規制を検討すべきとの認識を示した。

 世界の公的外貨準備高は現在約5.1兆ドルとされるが、その内外貨準備運用機関の総資産は、近い将来全体の約50%にあたる2.5兆ドルに達すると試算されている。


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利益を失わないようにすべき

 ピアナルト総裁(クリーブランド連銀)の講演(22日)

   場  所  ワシントン

(発言概要)

 市場は消費者を保護する一方で金融市場の進化から得た利益を失わないようにすべきと発言しました。
 ただ、米国の景気と金融政策については言及していません。

 同総裁はハト派寄りの総裁として知られ、年内の米連邦公開市場委員会(FOM)投票メンバーになってはいません。

2007.06.22

王座復活への期待

 米国では、ウォーレン・バフェット氏やカール・アイカーン氏といった投資家が鉄 道株を買い入れている。

 これまで半世紀の間、輸送業界の主力の座をト ラックに奪われた鉄道が、原油価格上昇を受け、その競争力を高めている。         

      

 原油高とアジアからの輸入品急増、それに高速道路の 混雑が鉄道輸送に対する長期需要を高めると期待している。

 ただ、 米住宅建設減少などの影響で、今年の鉄道輸送は4.4%減となっている。

   

英国の次期首相は27日就任

 英国では任期途中で退陣するブレア首相に代わり次期首相となるブラウン財務相が24日、中部マンチェスターで開かれる与党労働党の臨時党大会で同党党首に就任する。

 首相に就任するのは27日だが、政権発足に向け準備を着々と進めている。

 ブレア首相は、欧州統合に比較的理解があったが、ブラウン財務相は欧州懐疑派といわれるだけにどのような対EU政策を打ち出すか注目される。

 当然ながら、GBPの動きには大きな影響が働くことから注目したい。

電撃訪問の影響は・・・

(中国国営の新華社通信)

 ヒル国務次官補は22日、朴義春 外相(北朝鮮)と平壌で会談した。

 会談について

    非常に良か った

と述べ、同地を離れた。         

      

  ショーン・マコーマック報道官(国務省)が明らかにしたところによれば、訪朝は、北朝 鮮が

    核放棄に真剣に取り組む意思があるかどうか

を確認するのが目的とのこと。         

 北朝鮮訪問終了 後に訪れた韓国のソウルでの記者会見では、北朝鮮との協議は「前向き」であり、 同国が寧辺の核関連施設の速やかな停止実行を示唆したと語った。                

 

合理的疑いの基準

 国際通貨基金(IMF)は21日、特定の 国の行為が

    深刻なもの

であると認められる場合に限り、その国の通貨は調整 不良であると判断し

    慎重な判断

の下に対応していく意向を示した。         

      

 IMFは拙速に調整不良として特定の国を責めること がないよう警告し、不適切な行為が存在するか判断する場合は

    合理的疑い

の 基準に照らすべきだと指摘した。 

   
         

ヘッジファンドへの課税強化(米国)

 

ボーカス委員長(上院財 政委員会 民主党・モンタナ州)とグラスリー委員(共和党・アイオワ州)が14日、上場投資ファンドに対する税率を現在の15%から法人 税と同じく最大35%に引き上げるよう求める法案を提出している。
 この法案はプライベート・エクィティ(PE)やヘッジファンド(HF)の課税額を年内にも引き上げる可能性があるものだ。ただ対象は翌22日に上場を行なうブラックストーンのような、大型PEのみとこれまでは緩和的だった。

 しか し、その後に米国の上院議員の間で作成されている法案内容は、ボーカス・グラスリー法案を厳格化したもので、可決すれば1年に40-60億ドルの税収増が見込ま れるという。

 ランゲル下院歳入委員長(共和党・NY州)は、7月4日の独立記念日の休会後にボーカス・グラスリー法案の公聴会を開く方針を表明している。 

ヘッジファンド破綻

 リッチー・キャ ピタル・マネジメント(ヘッジファンド イリノイ州)は、傘下のアイルランドを基盤と する

 リッチー・リスク・リンクト・ストラテ ジーズ・トレーディング
 リッチー・リスク・リンクト・ストラテジー ズ・トレーディング・ザ・セカンド

の2つのファンドに対し20日、ニューヨークの破 産裁判所に連邦破産法第11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

      

 ファンドの 損失額は合計で7億ドル(約860億円)を上回っており 合計の負債申請額は8億1100万ドル。         

      

 なお、リッチー・キャピタルは約2カ月前に、生命保険の共同投資に関し て事実と異なる説明があったとしてコンベントリー・ファーストに対し 訴訟を起こしている。

  
         

2007.06.21

ウォール街を震撼

 メリルリンチはベアー・スターンズ(米証券会社)のヘッジフ ァンドへの融資の担保として差し押さえた

    住宅ローン関連証券

を競売で売却し ようとする動きがウォール街を震撼させているようだ。

 メリルがこれらの証券を売却すれば、ウォール街が最も恐れている情報が 明るみに出てしまうことになるといわれている。

 メリルが売 却しようとしているのは住宅ローン関連証券などを組み合わせた債務担保証券 (CDO)でCDO市場は1兆ドル(約123兆円)規模に上り、債券市場の中で 最も高ペースで拡大している。

 ただ、CDOはあまり取引されないため、価格は延滞率が13年ぶり高水準となっ ている住宅ローン市場の現状を反映していない可能性があることから、この資産の本当の価値について議論が盛んだ。

 もしも競売した場合はCDO価 格が割高だという市場の疑いを裏付け、評価損計上の連鎖を引き起こすリスクが高い。

 そうなれば、ヘッジファンドから年金基金、外国銀行まで、幅広い投 資家が数十億ドルを失うことになるだろう。当然、日本や中国などへの直接的な影響は計り知れないだろう。

  
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デフォルトに陥る恐れ

 ウィルバー・ロス氏(米国 投資家)のコメント(20日)
   WLロス社(ニューヨーク)の最高経営責任者(CEO)
   (ブルームバーグ・ニュースのテレビインタビュー)

(発言概要)

 投資会社が、キャッシュフロー(現金収入)は一定なのに買収した企業の負債を容赦なく増やしているため、レバレッジドバイアウト(LBO)の対象となった企業が

    デフォルト(債務不履行)に陥る恐れ

があるとの見方を明らかにした。

 一歩間違えて事業計画が少しでも狂うと、対応する余裕が全くなくなり、かなり速いペースでデフォルト(債務不履行)が発生するだろうとも語った。

    続きを読む・・・

 


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人民元相場の柔軟性を強く働きかける

 ポールソン財務長官の証言(20日)

  要  件  下院金融サービス委員会での証言


(発言概要)

 中国の為替改革のペースで中国が人民元相場に一層の柔軟性を持たせるよう強く働きかけるうえで

    もっと工夫をこらせるよう

模索していくと述べた。
 ただ、対中アプローチの具体的な内容については言及しなかった。

 また、国際通貨基金(IMF)に対し

    為替レートの監視

には「厳しい」取り組みを求めていくと語った。

  

2007.06.20

デング熱がシンガポールで大流行

蚊を媒介とするウイルス性の感染症のデング熱がシンガポールで大流行しているようだ。

 保健省は1週間の感染者が

    378人を超えた場合

は、病気の流行を宣言すると定めており、デング熱の1週間の感染者数は、先週1週間で401人が感染しており、今後さらに感染が拡大する恐れも出ている。

 デング熱は、重症の場合、生命を脅かすこともあるものの有効な治療方法はない。

 

   

胡散臭い噂

 香港ディーラー筋からJMT4時過ぎに、中国の利上げの噂が出て

    これまでの27bpではなく、54bpの利上げ

になるとされ、上海株や香港株が敏感に反応している。
 この噂で主要通貨は売りに流れたものの噂の価値が時間経過で薄くなるとともに逆に買いが優勢となり円は売られる流れになっている。

 今回の噂はこれまでと違い、中国時間16時(日本時間17時)に利上げを実施すると妙に具体的なのが、逆にうさんくさかった。

  

カレンNZ財務相の発言でNZDは高止まり

 カレン財務相(NZ)の発言(20日)

   場  所  NZ議会 財政・歳出委員会
   要  件  金融政策について

 (発言概要)

 インフレに関連して住宅市況について言及した際、カレン財務相は、金融政策は非常に引き締められており、今期中にもある程度の引き締めが行われる可能性 があると発言した。
 住宅市況は、テクニカルな調 整、あるいはかなりの下押しとなるリスクがあるとも語った。

 経済状況の過熱、特に、インフレの根底となる住宅価格の騰勢を抑えるために利上げの可能性を示唆した と思われるが、利上げは海外からの資金流入にもつながり自国の輸出産業に打撃を与えるリスクがより高くなり、値の振れが大きく打撃が大きいだろう。

 NZ金融当局は先週から、為替相場にNZドル売りで介入し、その動きを抑えようとしているが、利上げと介入のバランスを保 ちながらの非常に困難な金融政策の舵取りが迫られている状態となっている。

分散投資にこころがけよう (種類の分散)

 外貨投資は様々な国の通貨で行うことができますranking

 米ドルのほかにも、欧州の統一通貨「ユーロ」や、高い金利が魅力的なオーストラリアの「豪ドル」、ニュージーランドの「NZD」など
   複数の通貨をもつこと
も為替リスクの軽減につながります。

 ただ、金利が高いからといっても、経済が悪く外国から資金を呼び込もうとして意図的に高利回りソブリン債券を発行する場合には注意が必要となります。

 

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 外貨取引では通貨が異なれば、それぞれ金利と為替の動きが異なるため一方的に買いが入るとか逆に売られるといった動きは
    ゼロサム経済
を考えれば天災地変以外では短期間のものであり、分散投資はリスクのヘッジにつながります。ranking

 経済指標などによって大きく動く場合、ある時点で利益確保の思惑が出てきてリスク軽減のために新しい利益を求め国から国に資金が流れたり還流していくためです。

 複数の通貨を持つことにより、より分散投資の効果を高めることも可能でリスクヘッジとも考えることが出来ます。ranking

 

 FXによる儲け方
 為替取引は情報が一番
 外貨預金がやってみたい

   
 

マーケット・ニュートラル

 マーケット・ニュートラル(市場中立型)とは、市場に対して中立なポジションを取る運用手法のことです。

 例えば一般的な株式投資信託では株 式市場全体の動き(TOPIX等)をベンチマークと置き、そのベンチマークに対するポートフォリオの感応度をベータ、ベンチマークの動きに関わらず生じる 収益をアルファと表現します。

 マーケット・ニュートラルでは、ベータのリスクを排除した運用手法とも呼べます。

 マーケットニュートラルでは市場全体の値動きに左右されず、銘柄選定効果(アルファ)のみを積み上げていくリターン特性を持つため、ヘッジファンド の中で最もリスクが低く安定した運用手法の一つともいえます。

 また、伝統的な資産クラスとの相関が低いため、既存の伝統的ポートフォリオに追加した際に得られる 分散効果が最も高いとも言われています。

為替はなぜ変動するの?

 よく新聞やテレビで今日の東京株式と為替相場の情報が流れたりり掲載されたりします。ranking

 日本の場合、海外から原料やエネルギーを購入し、製品にして付加価値を付けて商品として販売することで技術力や労働力を海外に売って代金を稼ぎ出す自由経済体制を形成しています。

 日本の国土面積から自給できるのはせいぜい3000万人程度の食糧であり、その程度の人口しか国土的には維持ができません。ranking

 現在、1.3億人程度ですから、残りの1億人近くの食料確保をするため、化学肥料や電力、耕作機械等の投入による食糧の増産に励んだ結果でさえ自給率が40%を維持するのが限界となっており、あらゆる面で海外への経済依存が強く内的に外国政府の影響を受けやすい体質に変化している状況です。

 外国為替が変動するにはそれなりの理由があります。 

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 貿易や外国旅行などで通貨と物の交換などが行われますが、どうしても同じ量や人が動くといったことにはならずに天候により旱魃や豊作などが生じ、農作物の価格が大きく変動するように歪が起きてしまいます。

 外国為替取引も経済活動の一つですから、為替相場の変動の基本にはファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が影響します。

 例えば、その国の財政状態や経済成長率、株価、金利等の経済的要素によって相場は動きます。
 あるいは選挙の結果など政治的要素、さらには戦争や台風被害、地震等の有事・天災事変などによっても為替レートが大きく変動することがあります。

   ○ 円安・円高とは どんな状態を言うの?
   ○ 外貨預金がやってみたい
   ○ スワップポイント

 

(余 談)
 平時であれば、貿易がスムーズに行われるため、為替の変動のみの変化を見れば、円安誘導を自動車産業等輸出産業を保護するため政治的に誘導するという動きになります。

 ただ、飢饉等が発生するような状態がアメリカ中西部の穀倉地帯等で発生した場合に、それまで輸出していた穀物を自国民を救済するため停止するような動きは過去何度も起きており、将来、起きないとは限らないということを意識するのが政治家の役目で、効率のみで判断すれば将来に禍根を残すこととなります。ranking

 過去あったものでは、1973年に米国が大豆の輸出を突然禁止したことなども飢饉が拡大すれば自動車など工業製品等を買うものはいなくなり輸出不振状態が急激な円安を招き、食料の確保に莫大な資金が必要になることを忘れるべきではありません。ranking

 物が売れるのであれば利上げをするのが普通の行為だが、日本の経営者は発想が逆の者が多く薄利多売で
    技術の劣化
を早めるだけで、必要な技術投資への資金を得ることもできず自滅行為を繰り返している。ドイツや北欧の企業の技術力は改善の余地ばかりであり、同地域の企業から見ればはるかに低く
    円安誘導と薄利多売をする愚か者の集団
としか見えないもので、賞賛すべき特異技術のある企業や商社等の戦略を除けば自動車や機械んど工業系の企業の存在は異質そのものでしかない。本来であれば、技術的にはまだまだ上昇させる必要があるが、こうした取り組みができない構造的な欠陥の存在を株主が意識し、内部留保した資金を技術の開発等に積極的に投入し、技術力の確保向上と利益の拡大を図らせる必要がある。ranking

 コストカットなどという後ろ向きなものは企業戦略としては下手でしかない。

 自動車などの工業製品の価値は暴落し、無用の長物となり、こんなもので国民が生きていける可能性はなくなります。

 本来であれば円高時において、海外における穀倉地帯の農産物の生産手段の確保が必要であり、単に農産物を輸入する部分だけを見るのは足元を見ていないことにもなります。ranking

 日本が第2次世界大戦に進んでいく状況となった原因のひとつに昭和に入り東北地方で数年にわたり起きた大飢饉というものを忘れてしまっていると思うのですが...多くの場合、天候の寒冷化や旱魃被害の拡大など飢饉の影響で政治経済が混乱し国が滅びているということも気になります。

 

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信頼感低下の兆候

 ボルカー元FRB議長の講演(19日)

   場  所  ケンタッキー州

(発言概要)

 米国の経済には「大いに勢い」があるものの、海外投資家からの

    信頼感低下の兆候

がみられるとの見解を示した。

 現在その兆候はほとんどみられないが、信頼感が崩れ、人々が深刻に懸念し始めれば、外為市場などで困難な状況に直面するだろうと述べた

 インフレに関してやや疑問が生じている可能性があると語った。

 また、米国の失業率は低く、景気拡大は個人消費に下支えられてきた。一方、不均衡の拡大から米国経済にリスクが生じる可能性があると指摘した。

 これには国内の不十分な貯蓄や、経常赤字の拡大などが含まれる。

 人類の歴史の中で世界経済はこれほど良好だったことはないと考えているもと述べた。 明らかに米国は好調で、経済成長率は平均を上回っており、失業率は低水準だを維持していると述べた。

   

世界の景気は持続 ラト専務理事(IMF)

 ラト専務理事(IMF) の講演(19日)

   場  所  トロント
   要  件  世界の景気について

   

(発言概要)

 米国の景気見通しは明るい。住宅市場の調整と弱い企業部門の悪影響がなくなるにつれ、緩やかに勢いを取り戻すとみている。

 第1四半期には製造業に回復の兆しが見られた。住宅市場の状況はまだ不透明だ。

 欧州と日本の景気は回復し、ここ数カ月、その状態が続いている。第1四半期は欧州で消費者信頼感が上昇し、失業率が低下した。
 日本では底堅い経済成長が続いた。

 世界の成長エンジンとして中国とインドの重要性は一段と高まっている。
 この流れは続くとみており、中国は2007-08年に年10%前後の経済成長を遂げると予想している。
 インドは8%程度になるだろう。これは2006年も非常に力強い成長が続くということだ。

   

円キャリーの脅威は限定的

 渡辺財務官の講演(19日)

   場  所  NY(米国)

(発言概要)

 キャリートレードの動きを注意深く監視する必要があるものの、キャリートレードの規模は1兆ドルの半分程度にしか過ぎない可能性があると付け加えた。
 この為、円キャリーは日本経済への脅威ではないとコメントした。

 ただ、日本の家計が行なう多大な海外投資が巻き戻された場合は判断しづらいとも述べ大手金融機関の動きを牽制する流れを作っている国内投資家の動向に関心を示した。

 欧州や米国における金利上昇が、世界の金利環境では、資本市場にネガティブな影響を与えていないと発言した。
 日本の消費者物価指数(CPI)に対しては、この夏にプラス圏を回復し、その後は安定的な推移になるとの見解を示した。

2007.06.19

改革のペースと政策金利の引き上げ(ECB)

 ビニ・スマギ理 事(ECB)の講演(19日)

   場  所  ベルリン

(発言概要)

 ユーロ圏の改革のペースが止まれば

     政策 金利を引き上げ

予想よりも引き締 められるかもしれないとの見方を示した。         

 利上げについて懸念を表明している各国政府などにと って、そのようなリスクに対する最善の処方せんは、潜在成長を強化しつつ、イン フレ圧力を緩和するための改革を続行することだと語った。         

      

 

北朝鮮ミサイル発射

 北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイルしたとの報道(聨合ニュース)が出た。

 為替相場は無反応と見られるが、報道が出た時点でやや売りが強まった感じ。

 射程100キロメートル程度の短距離ミサイル1発を東海へ発射したと、韓国情報当局の消息筋が伝えた。

 ただ、前回6月7日の発射と同じで通常の訓練との見方を示した。

   

フォワードレート (forward rate)

  外国為替の予約レートのこと。

 スポット・レートに期間に応じたスワップ・ポイントを加減して算出している。将来の一時点において、あらかじめ定めた期間の資金運用あるいは資金調達を行った時に受け取ることができる価格のこと。
 (⇔スポット・レート)

アンダーパー

  債券価格は、その時の市場金利水準とともに変動する債券の発行価格あるいは流通価格が額面を下回っている場合、その発行条件あるいは流通価格の条件を指してアンダー・パーと呼称されます。

 債券価格が100円未満のこと。

 債券価格100円をパー、100円超をオーバーパー、100円未満を アンダーパーと呼びます。

外貨預金がやってみたい

 外貨預金とは、円を米ドルなどの外国の通貨と交換(外貨買い)して金融機関等に預け入れるものです。 ranking 

 外貨預金は、その外貨を発行している国の金利が適用され、当然ながら利息も外貨でつきます。逆に、外貨で借りれば利子を支払う必要があります。
 日本のようにバブルが崩壊して以降、経済の回復が遅れているということで日本銀行が意識的に超低金利を維持させている日本では人気があります。  ranking 

 ただ、外貨預金での運用損益を特に大きく左右するのはやはり
     相場変動による為替差損益
が生じることを意識する必要があり、これが魅力ともなりますが、逆相となった場合に、リスクが高くなります。

  

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 つまり、外貨預金に預け入れたときのレートよりも満期(解約)のときに円安になっていれば、その為替差益も円に換算した場合には手に入れることができます。
 もちろん、円高になれば目減りが大きくなってしまうことになり、利息以上の損失も発生してしまいます。 ranking 

 ただ、外貨預金では交換手数料が片道1円程度と高く設定している金融機関等が多いこともあり、高金利だといってもなかかな思ったような利益が出ません。これは、現金を紙幣等の形で移動させるため人件費や保管費用、警備費用等の間接費用等がひつようとなるなど取り扱いに手間がかかることが原因とも考えられます。 ranking

 

   ○ 外国為替取引について 相場の心得
   ○ 取引の感覚を養うにはどうしたらいいのかな?
   ○ ポジションとはどんな意味ですか?

 

 

サーベイランスの強化(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は18日、30年ぶりに加盟国の為替に対する

    政策監視(サーベイランス)

を強化すると発表した。

 対外的な不安要因となる為替政策を取らないという原則を追加するのが柱であった。

 特定国は名指ししていないが、中国の人民元問題が念頭にあるとみられ国際経済への影響力が増している結果なのだろう。

  

エンターテイメント分野の投資はハイリスク

 韓国ではエンターテイメント分野に金が集まっている。

 文化生活に対する需要が増え、関連市場が大きくなったことで、資産運用各社が続々と投資に出ており日本からの資金流入も追い風のようだ。

 

 ゴールデンブリッジ資産運用は計685億ウォンにのぼるエンターテイメント私慕ファンドを年内1200億ウォンに増やす予定だ。 

 ただ、エンターテイメント分野は感性に頼るため成功可能性に対する科学的分析が難しく、投資リスクが大きいという指摘も当然ながら聞かれる。

 

 また、公演は業界の特性上、会計処理が明確ではなく、収益の見込みを分析しにくいことから公演投資は『大当りか、それともゼロか』との認識が強いようだ。

  

RBNZの介入も効果なし

(ブルームバーグによると)

 アダム・コール氏の発言(18日)
 
RBCキャピタル・マーケッツ
   シニア 為替ストラテジスト(ロンドン在勤)


(発言概要)

 NZ準備銀行は7日に利上げを実施し、政策金利を8%に設定している。これで、日本との 金利差は7.5ポイントに拡大しており、今後、日本とニュージ ーランドの金利差を背景に、対円でのNZDが 3カ月以内に20年ぶりの高値を付ける可能性があると予想した。         

      

 NZ準備銀がNZドルの上昇を 抑制するのは難しいだろうと指摘している。NZ準備銀は18日、N Zドル売りの介入を実施したものの効果がない状態が続いている。         

      

 NZ中銀の介入ではNZドル上昇に歯止めをかけることは不可能な状況にあり、NZの暴力的上昇を防ぎ、ボラ ティリティーを抑える程度の動きしか出来ないと見ている。         

      

 同氏の予想によるとNZドルは3カ月以内に1987年10月以来の1NZドル=95.8円まで上 昇する可能性があるという。

  
         

名目的な物価は上がりにくい(日銀総裁)

 福井俊彦総裁(日本銀行)の発言(18日)

   場 所  月例 経済報告に関する関係閣僚会議
   要 件  中川秀直幹事長の質問    
          「デフレ脱却の時期などにつ いて」の回答

 (発言概要)

 需給の引き締まりが少しずつではあるが、 消費者物価に反映していくと見ている。         

      

 世界的にみて、名目的な物価は上がりにくいという状況が 起きていると指摘したうえで、需給がタイトになってもグローバル化の中で物 価に反映されにくくなっていると発言した。

  
         

IMFがガイドライン改定

ラト専務理事(IMF)の講演(18日)

   場  所  モントリオール

 

(発言概要)

 IMFが新たに作成したガイドラインで採用された文言を用いて、加盟185ヵ国に対し

    外的不安定さ(external instability)

を与える為替政策を回避するよう呼びかけた。このガイドライン改定は30年ぶりの改訂だという。


 新たなガイドラインでは、国際的社会で受け入れられる、あるいは受け入れられない為替政策について明確に示していると指摘した。

 これまでのガイドラインでは

     不公平な競走上の優位性(unfair competitive advantage)

をもって為替相場を操作しないよう求めていた。

 一方、無秩序な状況(disorderly conditions)にある場合の介入を容認していた。

 米国財務省は13日、半期に一度の為替報告書を公表した際、中国を為替操作国と認定しなかった。

 一方では、中国の人民元が過小評価されている(undervalued)とし、人民元を引き上げる必要性を示していた。

  

2007.06.18

小麦相場上昇

 オーストラリ アは世界3位の小麦輸出国として知られているが、旱魃の影響が続き小麦生産高の見通しを最大12%下方修正するとの見方が出ている。

 同国 最大の小麦生産地である西オーストラリア州では昨年同様に乾燥した気候が予想され、生産 高が抑制されるとの観測が高まった。         

      

 農業資源経済局(ABARE 豪)は、小麦生産高が

      従来予想の 2500万トン

に達しないとの見通しを示す可能性が高く、従来予想の通りなら、 史上3番目の豊作となる見込みは外れそうだ。

      

 豪州やウクライナなどでの干ばつの影響で生産高が減少したことから、小 麦相場は先週、11年ぶりの高値に達した。

 過去1年間では72%高騰しており、ABAREは19日に生産高見通しを発 表する予定。

 豪州の小麦生産の約35%を占める西オーストラリア州では、東部と南部で降雨 量が増加し季節的に農地の状態が改善しているものの、干ばつは悪化している。

  
         

イベント・ドリブン

 イベント・ドリブン(event driven)型は、主に企業の買収・合併等のイベント発生時における市場でのミスプライスを収益機会と捉える手法のこと。

 例えばある企業同士 の合併が公表されてから、実際に合併が成立するまでの間に発生する各企業の株価の差異を、合併成立に伴って収斂するものと考えてポジションを構築するもので、イベントが正確に市場価格に反映されるまでにタイムラグが存在することで収益機会が生まれるとしている。

 但し、リスクとして合併が不成立となるケース等があり、その場合には大きな損失を発生しかねない運用手法ともなりかねません。

円全面安の流れに変化は?

 円全面安の流れに変化はなさそうだ。

 要人の発言から円が先週末売りが加速したが、低金利の円が売られやすい環境に変わりがないことを追認しただけ、原油価格がバレル68ドルになっていることも円にとっては逆風で素材産業の企業に対するエネルギ、原料高で当分体力の低下が継続しそうだ。

 CO2問題でも太陽電池パネルの使用量がドイツとの間で2倍以上の差が開いており、縮まる気配はない。
 欧州の経済圏は拡大基調でユーロ高も吸収するエネルギーが経済活動に見られることから円を外貨準備金の割合を高める流れは出てこないようだ。

 国内から海外へ高金利を求めて資金が流出する展開は変わらず、円は全面安と予想する声は少なく ない。
 すでに大きく円安水準へ下落しているため、スピード感には乏しいものの、月末にかけてボーナス資金を狙った投資信託の設定が相次ぐことも加わり

    円 が上昇する見通しは持てない

という声も聞かれる。
 ただ、円安も米ドルでは125円が目先目標であるが、その前に反転する可能性が高いように感じている。    

 日本では16日の岩田日銀副総裁の講演があり、20日の2Q期の法人企業景気予測調査、武藤日銀副総裁のあいさつなどが注目点となりそうだ。

 

2007.06.17

債券相場上昇は利上げ可能性を後退させる

 カナダの国債相場は3日続伸した。

 10年債利回り は4月30日以降で最大の低下で、15日発表された5月の米消費者物価指 数(CPI)のコア指数が予想を下回る伸びにとどまった影響だろう。

 米国の金融当 局による利上げの可能性が後退するとの見方が広がりつつあるようだ。

 もし、米利上げで同国の景 気が減速すれば、カナダの輸出に打撃を与える可能性があるが原油価格がバレル68ドル台に入っており貿易収支面から言えば当分はなさそうだ。
   

米国債の売却(中国)

(米国財務省が15日公表した資料)

 中国が今年4月、米国債の売却を少なくともこの

    7年間で最大規模

で行ったことが明らかになった。

 中国は、世界最高の外貨準備高を持っているが保有資産の投資先のリスク軽減のため分散化を進めている可能性が示された。

 米国債保有高が日本に次いで2番目の中国は、2005年10月以来初めて純減となり

     4月の米国債保有高が

          4140億ドル(▲ 58億ドル)

となった。

 中国の外貨準備は3月時点で1兆2000億ドルあり、日本以外の中国や他のアジア諸国および原油輸出国は、投資リターンの向上を模索している。

 米国債を売る動きが、利回りを押し上げており、米ドル需要を後退させている可能性が高く急落する場面が示現するリスクも少なからずありそうだ。

   
 こうした動きは日々の市場に直接的な影響を及ぼす動きは限定的であるが米ドルに対する信用の揺らぎを発生させるという懸念を高める。

 中国政府は3月新規の投資機関の設立を発表し外貨準備運用の一部を同機関が担うとしており、ブラックストーンの新規株式を購入するなどの動きなど利回り向上への模索を始めている。

オプション価格

 オプション価格は、オプションの権利の値段のことで

   プレミアム とか オプション料 と呼ばれています。

 オプションを実行することを

    行使する

といいます。
 また、オプションの権利の有効期間のことを

    行使期間

と呼んでいます。
 一般に、行使期間の最終日のことを、店頭取引では「行使期限日(エクスパイレーションデイト)」とか「満期日」と呼んでいます。
 取引所取引では「限月」と呼んでいます。なお、限月とは、上場契約商品の受渡月のことです。  

利下げ予想を先延ばし

(ドイツ銀 15日付 調査リポート)

 ドイツ銀行は15日、米国の経済が予想以上に強いため年内の米国の利下げ予想を 撤回した。

      

 米連邦準備制度は年内、政策金利を 5.25%に維持するとの見通しを示した。

 ドイツ銀行は先月、連邦準備制度が年末 までに政策金利を5%に引き下げると予想していた。

 ただ、その前の予想は4.75%であり下げ幅を修正している。

 指標の米10年国債の年末の利回り見通しも上方修正しており、 これまでの予想の5%から5.25%に引き上げた。         

      

 

電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針

 世界保健機関(WHO)は、電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について

   小児白血病発症との関連が否定できない

として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ

   環境保健基準

を17日までにまとめた。

 電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、18日にも公開する予定とのこと。

  

2007.06.16

NYMEXが身売りを検討

 ブルームバーグは15日、世界的な取引所の再編が進む中で

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)

が身売りを検討していると報じた。

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 NYMEXは世界最大のエネルギー先物の取引所として知られており、ニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストや、ドイツ取引所などと交渉を進めていて買収額は約143億ドル(約1兆7600億円)になる可能性があるという。

 NYMEXは他の取引所と統合して金融商品などを扱えるようになれば、市場の競争力が増すと判断したようで巨大な取引所の出現は投資家にとってのメリットとデメリットを考えさせる。資本の集積によりリスク分散が制御されることも高まり注意したい。

 

不用意な発言

 NY時間帯、外国為替市場では米ドル が対ユーロで下落した。

 朝方発表された5月の米消費者物価指数(CPI) コア指数の上昇率が予想を下回ったことや、5月の米鉱工業生産指数が 前月比横ばいにとどまったことが米ドルの弱材料となった。         

      

 米ドルは主要16通貨中で円以外の通貨すべてに対して下落した。

 

 日銀の福 井総裁が日本時間15日午後の定例会見で

 政策変更という行動に結び 付けるには、先行きの経済・物価の動きについて、われわれはより確証 を持つ必要がある

と述べたことを受けて、円は対ユーロで過去最安値 に下落した。

 トレンドを見た場合の影響があり、発言による為替への影響を意識していない不用意な発言で輸入物価を引き上げ鉄鋼・パルプ、電力等素材エネルギー産業の利幅を縮小回避の動きを呼びインフレを起こすつもりなのだろうか。

 ただ、原油がバレル68ドル台に上昇した影響がタイミング悪く起きた事も大きい。

          

2007.06.15

金融経済の判断を据え置き(日本銀行)

 日本銀行は15日午後、6月の金融経済月報 を公表した。

 足元の景気は、緩やかに拡大している。先行きも緩やかな 拡大を続けるとみられるとして、いずれも前月の判断を据え置いた。

 消費者物 価の前年比上昇率は、

      目先、ゼロ%近傍で推移する

ものの、より長い目でみ ると、プラス基調を続けていくとの判断を維持した。         

      

   続きを見る・・・

 

スイス4月小売売上高は弱い

 スイス4月小売売上高は

   前年比 +3.2% (市場予想 +5.5%)

と予想よりも弱い結果となった。

 景気が予想より弱いという指標であったが福井総裁の発言ほどの影響はなく、円が売られた。

 

マネーの流れに変化の兆し

 為替市場では、急速に進んだ米イールドカーブのスティープ化によって、世界中に出回っているマネーの流れに変化の兆しが出始めたようだ。

 低金利の持続を前提にしてポートフォリオを組んでいるファンド勢はパフォーマンスの悪化に直面しているようで、ボラティリティの高まりを警戒する声が強くなっているようだ。    

 米国債券相場に連動して大幅に上昇した円金利については、日本固有の需給要因やファンダメンタルズからみれば夏場に向けて米国金利との相関性が薄れてくるとの指摘が出始めている。

 昨日の金融政策決定会合でも利上げは参院選後の8月がコンセンサスになっ ているようで、7月の利上げを意識する向きも徐々に増えており方向性は一致し始めたようだ。

   

ロシアのGDPは大きな伸び

 ロシア連邦統計局の発表(14日)

     ウェブサイトで 公表

 2007年第1四半期の国内総生産(GDP)は

    前年同期比 △ 7.9%
         (前年同期 △ 5%)

と建設資材と 電子機器の生産が寄与し6年ぶりの高い伸びとなった。         

      

  
         

      

ポジションとはどんな意味ですか?

 外貨保証金取引では、ポジションという言葉が使われます。

 外国為替保証金取引では、外貨の持高の状況(自分の保有する外貨資産の状態)を指しています。

 新規にポジションを取ることを

   ポジションを建てる
   ポジションを持つ

と表現します。
 また、売りと買いのポジションが差し引き 0 である状態をスクウェアと呼びます。

 買いポジションのことをロング(買い持ち)と呼び、売りポジションのことをショート(売り持ち)と呼びます。

   
    ○ 自分の投資スタイル
    ○ デモで外貨取引体験
    ○ FXによる儲け方

住宅物件差し押さえ率 (米国)

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(14日)

 MBAの統計で、住宅ローンの返済遅延による住宅物件差し押さえ率が07年第1四半期に過去最高水準に達したことが明らかになった。

    続きを読む・・・

     

2007.06.14

SNBは利上げ

 ロート総裁(SNB)の発言(14日)

   場  所  ベルン

(発言概要)

 スイス経済は非常に好調であり、景気の勢いが維持するか、もしくはスイス・フラン相場の動きが金融条件を一段と緩くすれば

    向こう数カ月のうちに追加利上げの可能性

があるとの見通しを示した。

 SNBは発表資料で、2007年と08年のインフレ率をそれぞれ平均0.8%と 1.5%と予想した。

 また、10年1-3月期までには1.9%に上昇するとの見通しも示した。

 今年3月発表の予想では、07年と08年のインフレ率はそれぞれ0.5%と 1.4%としており加速感が見られる。
 また、09年10-12月期までに1.8%に達するとの見通しをしていた。

 

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ユーロ圏の良好な経済環境

 欧州中央銀行(ECB)が14日発表した 6月の月報では、ユーロ圏の良好な経済環境を考慮すると、金融政策は経済成長を支える上で

      引き続き十分低い水準にある

との見方を示した。

 今月の利上げ後も、追加引き上げの余地があることを示唆し た。         

      

 同中銀は、中期的な物価安定を確実にするために、タ イムリーで断固たる行動を取るとした。         

同月報は、6日に発表された定例政策委員会の声明とほぼ変わらない内容であった。

 ユーロ圏経済の成長ペースは引き続き、多くが1年前に予想していた水準を大 きく上回っているとしている。         

      

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金融政策の緩やかな引き締め

 温家宝首相(中国)の発言(14日)

 景気が過熱するのをしっかりと防ぐために、マネーサ プライと固定資産投資の伸びを抑えるため金融政策の

      緩や かな引き締め

が必要だとの考えを示した。         

      

 なお、引き締めの時 期には触れなかった。         

      

 中国人民銀行は今年に入り2回の利上げを実施。預金準備率を5回引き上 げている。         

      

 温首相は13日夜に政府ウェブサイトに掲載された文書で、中国は依然とし て経済に

    大きな問題

を抱えているとして

    鉱工業生産と貿易黒字の急激な 拡大
    急速な投資の伸び
    過剰流動性
    インフレ圧力の高まり
    エネルギー保 全の困難

を指摘していた。

  
         

巨額の対米貿易黒字で無条件で操作国と認定?

 ドッド委員長(米国上院銀行住宅都市委員会 民主党)とシェルビー共和党筆頭の発表(12日)

 両氏は中国の人民元制度の改革を求める新法案を提出すると発表した。

 米国財務省が13日に公表した外国為替報告書では中国を

     為替操作国

と認定するのを見送っており、議会主導で強硬策を打ち出す狙いであることを先に示した。

 ドッド委員長らは、中国が市場介入によって人民元安に導いた結果、約300万人の米雇用が失われたと主張している。

 提出する法案では、巨額の対米貿易黒字を計上している国を

     無条件で操作国

と認定し、世界貿易機関(WTO)提訴などに踏み切るよう政府に求めている。

 上院ではボーカス財政委員長らも人民元を標的とした法案提出を予定している。

 ただ、巨額の対米貿易黒字を計上する国を狙い撃ちにしたような法案は乱暴であり米国の孤立を真似るリスクが高まる。原油輸出国なども対象になることから米ドル離れが加速しそうだ。(法案が通過することは可能性としては低い)

FRBは規制の厳格化を検討

 クロズナー理事(FRB)の証言(13日)

   要 件  下院金融委員会での証言

 

(発言概要)

 消費者金融における不正を防止するため、FRBは規制の厳格化を

    真剣に検討する

と表明した。

 一部の悪質な貸し付け慣行に対しては、追加的な措置が必要と考えられる。従って、有益な借り入れの選択肢や、責任あるサブプライム業者への消費者のアクセスを妨げることなく、FRBの規制設定権限をいかに行使できるのか真剣に検討していくとしている。

 規制はいかなるものでも、法的かつ規制上の不透明を生み出すことを避けるためにはっきりとした一線を設ける必要がある。
 こうした不透明感は合法的な借り入れの選択肢に対する消費者のアクセスを著しく損なうといった意図しない影響を及ぼす可能性があると指摘した。

 情報開示や金融面の教育が不正を取り締まる上で常に十分だとは言い切れないことを、FRBは十分に認識しており、FRBは規制を設けることでその他の不正を禁じる責務があると付け加えた。

  

為替操作国

 米国財務省は13日、半期に一度の為替報告書を公表した。

 中国人民元については、過小評価されている(undervalued)と指摘するに止まり、今回も同国を

    為替操作国

と認定しなかった。

 一方、中国は景気循環のサイクルにおいて世界景気に打撃を与えるリスクが高まっていると警鐘を鳴らした。
 なお、日本については、欧州とともに5年間の平均成長率を上回ったと報告した。

 ただし、前回に続き構造改革を進め、内需拡大のペースを高めるべきとした。

 過去13年間、米国財務省は為替操作国を認定していない。

  

2007.06.13

新興市場債券相場の下落で円売りの流れ

 アジア外国為替市場では、インドネ シア・ルピアやマレーシア・リンギット、フィリピン・ペソを中心にアジア通 貨が軒並み下落している。

 これは、グリーンスパン前FRB 議長が

     新興市場債券相場の下落を予想

したのを受けて、売りが優勢となっていると見られる。
 
 ただ、日本円については指標が悪く景気が停滞し始めた感じから売りがかさんだようだ。

 

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為替相場操作国

 米国財務省は13日、半期為替報告書を発表する。

 同報告書では為替相場を操作している国を認定するかどうか注目されているが、ポールソン財務長官はアトランタで開催された会議で中国は人民元相場について一段の柔軟性を示す必要があるとはつげんしたものの同報告書の内容に関するコメントは控えた。

 報告書で中国に対する牽制をする表現があれば人民元を買う流れと円買いが出てくるかもしれない。

イランのエネルギー関連企業の株式売却

 国営イラン石油公社(NIOC)のホヤトラ・ガニミファード氏(執行役員 国際関係担当)がクアラルンプールで明らかにした。

 イランは、NIOCを含む国営エネルギー企業の株式を売却し

  最大900億ドル(約10兆 9500億円)

を調達する可能性がある。


 イラン民営化庁は先週、掘削企業やガス生産、精製会社など 112社の民営化を承認し、法的手続きの最終段階は終えており、こうした企業への海外からの出資が可能になると語った。

 イランは今年に入り、国営銅公社の株式を売却している。投資家は1つの企業すべてを買収することも可能だが、手続きにはおよそ2年程度かかる見通しのようだ。

 この株式売却される企業の所有者に中国やインドなど新興国、欧州、ロシアなどが出てくる可能性もあり複雑な動きが為替相場に影響を与えるかもしれない。ただ、手続き時間が長く設定されており、核問題との関連も出てきそうだ。

ECBの金利は高すぎない

 ハンス・ウェルナー・ジン所長(Ifo経済研究所 ドイツ)の発言(12日)

    場  所  ブリュッセル
    要  件  欧州中央銀行(ECB)の金融政策について

(発言概要)

 ECBの政策について、欧州経済は可能な限り力強い好況となっており、妥当な政策だ。状況が悪化したときに、対応するための一定の余地が必要だ。

 ECBの政策金利4%はまだ高過ぎない。政策金利については4.5%という水準は可能性がある。

  

2007.06.12

キャリー取引の規模

 経済協力開発機構(OECD)の報告書

 2006年6月時点のデリバティブ市場の円キャリー取引残高が

   想定元本ベースで4兆ドル

スイスフランキャリー取引が

  1兆ドル

との推定をまとめた。

    

年収約480億円

 ブラックストーン・グループ(米国大手投資会社)を率いるスティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者(CEO)の2006年の報酬が3億9830万ドル(約480億円)に達したことが11日明らかになった。

 ブラックストーンは今年2月、米オフィスビル大手エクイティ・オフィス・プロパティーズを総額390億ドル(約4兆6200億円)で買収するなど、巨額買収を仕掛ける投資会社として有名。

 中国政府が外貨準備のうち30億ドル(約3600億円)を同社に出資する計画を決めたことでも注目を集めた。

  

ブル (bull)

  相場が上昇すると予想する、強気な見方のこと。

 相場の動きが、ブル(雄牛)が、角を下から上に向かってつき上げて攻撃する姿になぞらえたもの。

 (⇔ベア、 ⇒ニュートラル)

サウジが原油出荷1割の削減を通告

 サウジアラムコ(世界最大の国営石油会社)は、日本や韓国、中国の石油会社に対し、ガソリンなどの精製比率の高い油種である

    アラブ・ライト 

と、重油が多く精製される油種

    アラブ・ヘビー

原油の7月積みの販売数量を契約数量より9.5-10%削減する方針を伝えたという。


 原油先物7月限

  1バレル=65.97ドル
    前週末比 △ 1.21ドル(1.87%)

 

 石油輸出国機構(OPEC)は昨年、原油価格を維持するために、日量170万バレルの減産で合意しており在庫増を懸念し、原油価格を制御する対応をしたようだ。

   

LBOを基にしたジャンク債など金融商品への投資リスク

 キングマン・ペニマン氏の発言(11日)
  KDPインベストメント・アドバイザーズの社長
  ジャンク債(投機的格付けの債券)アナリスト


(ジャンク債などについて)

 契約条項や担保が不足したレバレッジドバイアウト(LBO、買収先の資産を担保にして資金を調達した買収)が活発になっており、信用スプレッドは拡大すべきだが、そうなっていない。
 株式相場やボラティリティ(価格変動率)、債務不履行率から判断した結果、信用状況は非常に良好と結論付けているようだ。

 これらのLBOや企業の合併・買収(M&A)のすべてが問題になるだろう。

 レバレッジが前例にないほど高く、契約条項のない案件がみられる。

 投資家は目を覚まし、このようなLBOを基にしたジャンク債など金融商品への投資を避けるべきだ。

  

追加利上げの可能性

 キング総裁(イングランド銀行 BOE)が

  資源稼働率への圧力、価格上昇、インフレ期待

を受け、英金融政策委員会(MPC)が追加的な行動を取る可能性があると、追加利上げの可能性を示す発言をした。

2007.06.11

ウナギの稚魚の漁獲量を60%減少

 ルクセンブルクからの報道

 欧州連合(EU)の農漁業相理事会がルクセンブルクで11日開かれ、加盟27カ国は2013年までにヨーロッパウナギ の稚魚の漁獲量を60%減少させるなどの大幅な規制策を承認した。

 この決定はEUとしての正式なものであり、欧州産ウナギの稚魚が中国に輸出されて養殖、大量に日本に輸出 されてきた。
 供給量が大幅に減るのは確実の動きとなっており、安価な商品が輸入できなくなりそうだ。ただ、食の安全を考えればさほど問題が起きないかもしれない。

 

フィギュア (figure)

 為替レートの読み方のこと。小数点以下が00の場合に用いる。

 例えば、ドル・円レートが115.00の場合、日本語では、115円ちょうどと表現するが、英語では、例えば「ワン・フィフティーン・フィギュア(one fifteen figure)」と表現する。 

中国の貿易黒字再び拡大

 新華社通信(11日)

 5月の貿易 黒字が

    224億5000万ドル(約2兆7300億円)

                前年同月比 △ 73%

になったと税関当局の統計を引用して 報じた。         

      

 

RBNZ売り介入

 外国為替市場では11日、NZドルが少なくとも22年ぶりの高値に上昇 したことを受け、NZ準備銀行(中央銀行)がNZドル売りの市場介入を実施したことにより下落している。

      

 

 ボラード総裁は11日の声明

 NZドルの現行水準が

    ファンダ メンタルズ

からみて異例で正当化できないと述べ、同 日NZドル売りの介入に踏み切ったと発表した。         

      

 為替安定資金として70億NZドル(約6400億円)を保有しており、昨年12月8日時点で少なくとも2004年から介入していないとしてした。

 
         

      

NZドルはウェリントン時間午後3時50分(日本時間同零時50分)現在、 1NZドル=0.7520米ドルと、午後2時33分の0.7625米ドルから下落。一時、 0.7639米ドルと、1985年3月以降の最高値を付けていた。前週末8日のニュー ヨーク時間遅くは0.7637米ドルだった。         

分散投資では「時期の分散」と言うものを考えてみよう

 外貨投資をすると決めた場合、一度に全部投資してしまうのは考え物です。

 多くの場合、スプレッドが購入額によって上下するメリットがあるため、外貨を一度に購入しがちです。
 目論見が当たり、大幅な円安になれば
    大きな利益(為替差益)
を得ることができるものの、反対に予想が外れ
    大幅な円高
になって損を増幅させる(為替差損)可能性が高い場面も多く見られます。ranking 

 外貨取引をする場合は、一度にまとめて購入せずに、買う時期を何回かに分けるのが利益を確保する上からは一番効果的だと思います。

 購入時期(タイミング)を分散することで、購入金額全体でみれば為替の影響を低下させリスクを分散させることができます。

 為替相場で利益を確保するには変動が政変や予想外の天候悪化、戦争、自然災害などの影響で経済が突然停滞する影響を受け大幅に変動する時点で手持ちポジションが利益を生む状態を維持できておれば成功です。ranking 

 ただ、小規模な勝利は誰でも可能でこつこつと利益を溜めていくものの、多くの場合には、一気に利益を得るため、レバレッジを引き上げて取引を拡大させた直後に大きく逆に値が振れ、大負けして利益以上の損金を出す経験をしてしまうようです。

 こうしたことから損をしない。つまり大損とならない戦略を常に取っておくことが必要となり、これが勝利への道ともいえます。  

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逆資産効果(米国)

 モスコウ総裁(シカゴ地区連銀)の発言(8日)
     CNBCテレビとのインタビュー

 経済が年内にトレンド成長に回復するとの見通しを示した。
 同時に、労働市場が引き続き予想以上に堅調となるなか、インフレの一段の低下を期待しているとしたうえで、快適と感じられる水準に至るには依然、道のりがあると述べた。

 

ただ、インフレ期待は現時点で十分抑制されているようだと指摘した。     

 さらに、雇用の伸びは予想以上に力強く、一部産業でみられる労働市場の逼迫が

      労働力の蓄積(labor hoarding)

と、予想を下回る人員削減数につながっているとした。

 

 米国債券の金利上昇については、必ずしもFRBの仕事を容易にするわけではない。

 

 また、市場には多くの日常的なノイズがあるが、FRBは短期的な変動には対応しないとし、資産価格の長期的下落の可能性が

       逆資産効果

を招く恐れがあることを認知していると語った。

 資産形成に占める住宅販売市場の動向は当然ながら気に掛かるところで、回復時期をめぐっての思惑に左右される。  

原油下落が続く?

 NYMEXの原油先物相場は先週末バレル当たり2ドル以上の大幅反 落となっています。

 これは最近の経済指標が景気鈍化を示す数値を出してきたことや金利上昇の影響から石油製品の需要の伸びの鈍化につながる可能性があるとの懸念を受 けて、前日の7カ月ぶりの高値から下落した流れとなっています。         

      

 景気拡大やインフレで各国中銀の利上げが促進されるとの懸念を受 けて米10年債相場は週間ベースで1年超ぶりの大幅な下げとなっており、ピークが近くなってきた感じです。

 また、熱帯性低気圧はオマーンとイランの沿岸を通り抜けた後、勢力を 弱めていて、被害を確認中です設備的な被害は大きくないようでオマーンの港では8日に一部業務を再開したといいます。         

 

2007.06.10

伝染病の流行経路を世界規模で予測

 米IBMは、鳥インフルエンザやデング熱といった伝染病の流行経路を世界規模で予測するソフト

   STEM

を開発し、8日から世界中の公衆衛生当局者らに無償公開を始めた。

 このSTEMというソフトは世界中の人口や道路、空路、旅行パターン、渡り鳥の移動ルートなどの情報に基づき、新たに発生した感染病がどのように国境を越えて流行していくかを分析、予測するもので、 IBM研究者は「気象学者が暴風雨の進行ルートを予測するように、流行病の拡大ルートを予測できる」と説明している。

 経済活動への影響が大きい伝染病の動きを早く知るためのツールのひとつにはなりそうです。

2007.06.09

卵が先か、鶏が先か

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、世界的な株安を引き起こした金利上昇が世界経済の足かせとなり、将来のエネルギー需要が鈍るとの思惑を背景に急反落しました。
 卵が先か、鶏が先かの問題ですが、世界経済の減速が起きれば欧州や米国からの円安に対する圧力が強まる可能性が高く、円安による輸入物価上昇にともなうインフレから金利上昇への流れを待つ余裕は欧米にはなくなるかもしれません。

2007.06.08

ユーロ圏経済の潜在成長率

 ガルガナス総裁(ギリシャ中銀)は8日、ベルゼン・ツァイトゥング(独紙)とのインタビューで

       原油価格が大幅に上昇

しており明らかに、物価安定を脅かしている。
 今後のステップとしては、物価動向をすべての点で注視し、必要であれば、物価安定へのリスクが現実のものとならないよう適切な措置を講じると語った。    

 また、ユーロ圏経済の潜在成長率が上昇したかについて判断するには時期尚早だとし、仮に上昇していたとしても上昇率は金融政策を大幅に変更するほど高くないだろうとの見解を示した。

 6日の理事会後の声明について

 ECBが具体的な行動方針に事前にコミットしていると受け止められるべきではないと指摘し、利上げ 後に金融政策は依然として緩和的だとの見解を示した。

 ただし、これは金融政策が事前に決定されていることを意味するものではないとも述べた。

 

 

   
 

レラティブ・バリュー

 レラティブ・バリュー(relative. value)とは相対的な割安・割高を収益機会と捉える手法のことです。

 裁定取引は厳密には市場における完全な

     ミスプライス

を収益機会と捉えるのに対し、レラティブ・バリューではあくまで相対的な割安・割高をもって収益機会と捉える点で異なっています。

 破綻したLTCMの運用手法は裁定取引型と表現されるものの、むしろレラティブバリュー型の方が実態に近かったと考えられています。

中国の政策金利引き上げのタイミング

 中国銀行のエコノミストは7日、中国は引き続き利上げを実施するが、次回の利上げは第3・四半期以降となる、との見通しを示した。    

 周小川総裁(中国人民銀行)は5日、人民銀行は5月の消費者物価指数(CPI)を見た後で次の金利政策を決定する方針だと述べている。

   

 エコノミストらは、5月のCPIは

     前年比 △ 3.4%(4月 △ 3.0%)

だった。

 一部の食品価格の上昇がCPIを押し上げる要因になっており、多くの市場参加者は、中国政府が今年3度目の利上げを実施する可能性を織り込んでいる動きが見られる。

   

 中国銀行は、過剰流動性を吸収するため、一段の金融引き締め策を予想する動きが出ており株式市場への影響が大きくなる感じだ。

   

 人民銀行は利上げの実施だけではなく、今年すでに銀行の預金準備率を5回にわたって引き上げている。

   

 中国銀行は、5月のCPIは前年比で少なくとも3.1%の上昇となると予想している。

  

人民元取引の規制緩和

HKMAのウェブサイトに発表した文書)

 任志剛総裁(香港金融管理局 HKMA)は7日、人民元取引の規制緩和が

      中国経済に利益

をもたらすと の見方を示した。         

      

 人民元相場の柔軟性 向上により、中国の経済、金融、財政面の安定性へのリスクは縮小する可能性が あると指摘し、重視すべきなのは漸進主義と制御が可能なことだと述べた。         

      

 また、人民元と他のアジア通貨との相関性は高まっており、時が来 れば外貨準備の通貨に人民元が採用される可能性があると述べた。

   
         

クレジットカード会社の情報開示 (米国)

 ミシュキン 理事(FRB)の議会証言(7日)

   場  所  ワシントン
   要  件  下院金融委員会での証言

(発言概要)

 FRBがクレジットカー ド会社に対し、さらなる情報開示を求めたの提案に対し

     活発な意見

を望 んでいると述べた。         

      

 連邦準備制度は、クレジットカード会社に対し、利 率が変わる際の通知期間の長期化と、利息やその他費用に影響する実効利率の 開示などを求めている。

 クレジットカード会社は契約事項を変更する際の事前 通知期間をこれまでの15日から45日間へ長期化するよう求められている。         

      

 FRBとしては、規則変更に伴うコストがその利益によって正 当化されるかどうかについて意見を求めていると述べた。 

  
         

ドルペッグ制の是非を検討?

 サウジ中央銀行総裁が

  米ドルペッグ制の是非

を検討しているとの発言をしたようだ。

 中東最大の産油国であるサウジが米ドルペッグ制から離脱し、バスケット取引に移行する動きになれば、米ドルからの資金流出が起きる可能性もあり波乱要因になりそうだ。

2007.06.07

人民元下落でスピード調整

 中国外国為替取引では、人民元が米ドルに対し 下落し10カ月ぶりの大幅な下げとなった。

 中国人民銀行が人民元の一段高を見 越した

      投機を抑えるため

に市場介入するとの観測が広がっており、中国が短期間 に大幅な人民元高を容認しそうにないとの観測が背景にあるようだ。

 大きな値振れは経済への為替メリットの浸透を妨げる働きが強く出るためのスピード調整的な動きが出た感じだ。

  
         

イングランド銀行は金利据え置き

 イングランド銀行(英国 中央銀行)は7日、政策金利を

     5.50%に据え置く

と発表した。

 据え置きは市場の予想通りで、インフレ沈静化の効果を見ている状態だが、ハリケーンシーズンになり原油価格の上昇懸念が強まることから、近々追加利上げがあると予想してアナリストは多いようだ。
   

 なお、イングランド銀行は5月に、昨年8月以来4度目となる利上げを実施している。


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マーケット・タイミング

 マーケット・タイミングは下降(上昇)相場から上昇(下降)相場に転換する時点を差すものです。仮一般的な株式投資信託よりもリスクが低い運用手法といえます。

 伝統的なロング・オンリー運用と異なり、ロング(買い)ポジションに入るタイミングを見計らいながら、それまでは主に現金 や短期金融資産等で安全運用を行う戦略をとります。

 一般的には株式相場などで全体の上昇基調入りを見計らいながら、下げ相場では現金運用を行い上昇期にはインデック ス運用を行うタイプが多く見られます。

 トップダウン型の一種であり、金融政策や財政、主要な経済指標等を分析しマクロ経済のサイクルを見計らうアプローチが取られます。

NZ経済は適度の成長過程にあるようだ

 ボラード総裁(RBNZ)は利上げの発表後の記者会見で

     第1四半期のNZ経済は力強かった
     NZ経済は適度な成長を示す見込み

との発言を行っており、利上げの後買いが優勢となり谷を埋め値を戻してきた。

ECBの利上げでも経済活動は低下しない

 ウェーバー総裁(独連銀)のコメント(6日)
    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 ユーロ圏の金利とドイツの景気拡大について

 金利は過去の水準と比較すれば、現状、金利水準は高いとは言えず、依然として緩和気味であり、今の金利は引き締め気味と呼ぶには極めてほど遠い水準であり、この金利が引き続き景気拡大を下支えていると強調したい。

 

 ユーロ圏の景気は予想以上のペースで拡大しているが、重要なことは2%のインフレ率はわれわれの許容範囲の上限ということだ。
 物価安定維持に必要な政策を取っていく。

 インフレ動向は今後2年間にわたり上振れ方向になるだろう。

 2007年のドイツ経済は良好な2.5%成長を予想している。最近まではドイツの潜在成長率は1.5%だと考えていた。しかし、現在はそれは下限で、上昇の傾向があり、この状況は引き続き改善するだろう。

   

G・J・ゴッシェン 国際貸借説

 G・J・ゴッシェン(1831-1907)が、1861年に唱えましたイギリスの銀行家であり政治家

 国際貸借説(国際収支説ともいう)を唱え、為替レートは国際収支の動向によって決定されるとしている。

 為替需給の相場に与える影響を説明したもので、国際収支には、貿易収支、資本収支、貿易外収支などすべての為替需給が含まれていることから、この需給関係が為替レートを決定する本質的要因となるとみている。

 しかし、国際収支はそもそも市場の需給とはズレがあり、また収支の数字に誤差や遺漏項目が見られるなど理由により、この分析にはおのずと限界があると考えられています。 

 国際貸借は、一時点の対外投資と、投資や借入金の残高の状態を意味するものの、国際貸借説でいう国際貸借は、一定期間のお金の動きである経常収支を指しています。

 国際収支説は、短期的な為替レートの動きを説明する場合には適しています。

2007.06.06

OPEC加盟国は増産に反対している

 メヘル通信(イラン 6日)

 イラン石油省の石油輸出国機構(OPEC)担当部門の責任者Javad Yarjani氏は、原油価格の上昇は供給不足が原因ではないとし、OPEC加盟国は増産に反対していると述べた。    

 地政学的な問題や米国でのガソリン不足が原油相場上昇の原因だと指摘した。

 オマーンでは10日までサイクロン来襲で石油生産等がストップしており、原油価格上昇要因となっている。また、ハリケーン来襲の数自体が大きいことから米国メキシコ湾岸の石油生産もこれから影響を受けそうであり、インフレ懸念は払拭できない。

 

インフレに強い警戒

 トリシェ総裁は5月、インフレに対して

   強い警戒

を求めた。
 この言葉は、2005年後半以降の7回の利上げを毎回示唆するのに用いてきており今日開催される定例政策委員会で、インフレ抑制に向けて政策金利を6年ぶりの高水準に引き上げるとともに、追加利上げに引き続き道を開く見通しだ。

 ECBは過去10年で最大の経済成長を背景に、企業が値上げすることに強い懸念を示している。
 なお、5日には、国際通貨基金(IMF)が2007年の欧州経済見通しを引き上げている。

   

22年ぶりの高値 NZD

 東京時間帯の外国為替市場では、豪ドルの上昇に伴い、連れて買われ上値を追う動きになりNZDが22年ぶりの高値に上昇した。

 NZドルは今年に入り7%上昇しており、BRNZが翌7日 に利上げするとの観測が浮上していることから、NZの高利回り資産の魅力が高まって いる。         

      

 なお、NZ準備銀行は2回の利上げで政策金利を 現在、過去最高の7.75%としている。

 クレ ディ・スイスが金利スワップの翌日物取引を基に算出した指数によれば7日に利上げする確率は38% とみられ前回算出した5月24日時点の確率は17%であり先高感が高まっている。         

      

 NZDの買いの強さは、キャリートレード に対する円資金の流入意欲が活発化し、NZ中銀の追加引き締め観測の高まりが主因ようだ。         

 ただ、

日本の物価下落傾向は10月に収束?

 バークレイズ・キャピタルは、日本の物価下 落傾向が

      10月には終わる可能性が高い

としインフレ連動債の購入を推奨した。         

      

 コアの消費者物価は燃料高の影響で、プラスになる 見通しをしており、ブレークイーブン・インフレ率(BEI)は先週、昨年10月以来で 最大になったという。

 経済統計で

      失業率の低下や家計支出の増加

が示されたことが背 景にある。

 BEIは、同年限の物価連動債と通常国債(名目金利債)に投資する 際に、両者の利回りが等しくなるようなインフレ率を指し、今後10年間の期待 インフレ率を示すとされるもの。

    
         

投資家の過信 (米国)

 ウォーシュ理事(FRB)の講演(5日)

   場  所  ロンドンで

(発言概要)

 米国の金融資産に対する低いリスクプレミアムは

     投資家の過信

の表れと考えられると指摘した。

 金融機関がリスクを無視しているとの結論に至らないように政策当局者は慎重になる必要があると述べた。

 また、長期的展望については引き続き、私は慎重ながらも楽観的にみている。米国における金融市場の相場や地合いについては、

   リスク許容度の高まり、もしくは幸先良いとは言えない

が投資家の過信を示している可能性があると指摘した。

         続きを読む・・

    

2007.06.05

ECBの利上げは最後になるかも

 ECBは6日に開催する定例政策委員会で、政策金利を6年ぶり高水準の4%に引き上げるとみられている。

 トリシェ総裁(ECB)は、ノワイエ総裁(フランス銀行)から金融政策決定における

      通貨供給量分析の重要性

について疑問を投げ掛けられた。

 この疑問にはイタリア銀行も同調しており、ECBでは1999年の発足以来、恐らく初めて

   通貨供給量をどう解釈するか

が討議され、意見が割れている。
 今後どこまで利上げを続けるか、合意形成にトリシェ総裁は難しいかじ取りを迫られる可能性が高く結論が出にくくなるようだ。

経済成長は大きく後退(NZ)

 ボラード総裁(RBNZ)の予想よりも

     大きく景気が減速する兆候

が表れている。

 4月の移民の人数は年率ベースで10カ月ぶりの低水準となり、消費者と企業の信頼感は低下している。

 ANZナショナル銀行の法人調査では、向こう1年間で売上高が増加すると答えたのは全体のわずか29%となっており先行きは暗い。

 雇用や投資、輸出の見通しからみた今年の経済成長率は1%と大きく鈍化する見込みで、ボラード総裁が3月に示したペースの3分の1にとどまっている。

 今後、利下げ判断が出ればNZを買う動きは収束するだろう。

タイトな資金の貸出は住宅事情への影響が高い

 バーナンキ議長(FRB)は南アフリカで開催されている経済会議

    住宅と経済についてのパネル討論会

において、ビデオ出席した際

    タイトな資金貸出の状況

が米国の住宅市況に影響を与え、住宅市場の調整は現在進んでいるものの建設の鈍化による成長への下押し効果は予想以上に長引く可能性を示唆する発言をしたことから、景気後退に伴う利下げの具現化を予想した投資家による米ドル売りが進んで急落し始めた。

 インフレ懸念を優先させることで住宅市場が悪化したため、逆に歯車を回転させると推測した筋が仕掛けて米ドルを売ってきたのかもしれない。

 

スタート位置が劣勢

 トリシェ総裁(ECB)は4日、ブリュッセルのシンクタンクで講演した。

  

(発言概要)

 

ユーロ圏の経済成長は力強いものの、現状に安心している時ではないとの見解を示した。      

 また、ユーロ圏の労働力稼働率について

       ユーロ圏諸国のスタート位置が劣勢

であったことを引き続き忘れてはならないとており、労働力稼働率の改善もユーロ圏市場の構造的な弱さを全く埋め合わせていないと指摘した。

   

 ECBは常に構造改革の実施を奨励してきたと述べた。

 ドイツで行われるサミットでは地球温暖化防止対策関連を中心とした内容になるとの観測があり、中国は事前にCO2削減策を発表している。為替関係の問題は表面的には出さないとしているが、中国株式市場では株価が8.26%下落したことが欧州株式市場へも影響しており、東京市場への影響が出れば為替も問題化してくる見込みが強そうだ。

 

為替レートの見方

 為替レートを表示するときには

   1ドル=15.00-10 もしくは1ドル115.00-115.10

のように表示します。

 ニュースでは現在の円相場は

     115.00 から115.10円

で取引されていますという言い方で、表示された数字の間で売買されているかのように話されています。

 外国為替取引においてはツー・ウェイ・クォート(2 Way Quote)といって、レートを提示する側はレートを求めている相手に対して

  私が買う場合は○○で、売る場合は○○ですよ

と売値と買値を同時に提示します。

 これが上記のレートで表示されている部分で言うと

      00-10

の部分にあたります。
 つまり売値と買値の二つを「115.00-10 」という表示であらわしているわけです。

 

外国為替レートはどんなこと?

 外国為替レートとは外国為替の交換比率のことです。

 例えて言うと、テレビ等のニュースでは
   外国為替レートは、105円20銭-25銭です
と報道が行われる場合の価格のことです。ranking 

 

   

ペッグ制廃止は米ドル急落への序曲

 シリア中央銀行は4日、自国通貨シリア・ポンドの対米ドルでのペッグ(連動)制を廃止し、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に連動させる方針を明らかにした。

 広報担当官によると、シリア・ポンドをSDRに連動するには政府による承認が必要としておりSDRの価値は、米ドルやユーロ、円、英ポンドを含む通貨バスケットに対して決定される。

 中東地域の国が米ドル固定制を廃止すると表明したのは、ここ2週間で2カ国目となる。

 米ドル安で欧州やアジアからの輸入コストがかさみ、インフレ加速につながっていることが背景にあるようだ。
 クウェートは先月20日、消費者物価の上昇を理由に通貨バスケットへの連動制に切り替えた。

 また、アラブ首長国連邦やカタールでもインフレが加速しており今後の動向が気に掛かるところ。

   

RSI  ( Relative strength index )

 RSI は、オシレーター系の代表的なテクニカル指標

 一般的には相対力指数と呼ばれています。

 相場の行き過ぎ注意報のようなものです。

 指数は0から100まであり、30以下が売り過ぎ圏・ 70以上が買い過ぎ圏というように市場過熱感を判断する指標です。

 RSI は、日足チャートで過去 9日・ 14日間において、日々の終値と前日の終値での変動を数値化することによって相場の力学を計ろうとするものです。

実質金利の均衡点は上昇した可能性

 ウェリンク総裁(オランダ中銀)は

     長期的に見て、実質金利の均衡点は上昇した可能性がある

と発言したが、特にユーロ買いは加速することなく揉み合いが続いています。

   

2007.06.04

円軟化はいつまで続くか

 外国為替市場では、主要通貨に対し円が売られ軟化相場が鮮明となっている。

 日本銀行が4日発表した5月の実質実効為替レートは、主要国の通貨当局が米ド ル安誘導を決め円が大きく買われる起点となった

     プラザ合意

があった1985年9月に並ぶ円安水準となってしまった。

 日本経済がいざなぎ景気を超え、戦後最長の景気回復を続けているにもかかわらず、 内外金利差を背景として名目実効為替レートも、98年のロシア危機を受けて円安の大幅修正が起こる前 の水準まで下落し円安が進む構図が強まっている。         

             

 内外金利差が円相場を支配しているとい う認識が浸透したことが大幅な円高によって為替差損を被るリスクへの警戒感が後退させ円を買う動きが出にくい状態を作っている。

 ただ、市場関係者の意識が一方的になりあきらめに似た雰囲気になった時期が反転のきっかけになることは良くあることで27兆円のGDPのNZなど、売りのタイミングを見る必要があるのではないだろうか。
  

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米ドルは底割れ

 米ドルはGMT12時40分過ぎから売りが優勢となりサポートラインを割り込んで下落し始めました。
 ここから先121円60銭付近で買い支えられないと未明には121円40銭付近まで値を消すかもしれません。

 欧米投資家はキャリートレードの巻き戻しで株価急落によるリスクを回避するため、最近では円安を問題視する動きは影を潜めている感じがします。

OPECの原産措置は可能か

 シティグループ(金融サービス最大手)は4日付リポートで、原油相場の見通しを

     上方修正

した。

 石油輸出国機構(OPEC)がさら に原油相場の下落に歯止めをかけられるようになる可能性があることを理由と して挙げている。         

      

 シティグループは07年のWTI(ウエスト・テキ サス・インターミディエート)の相場見通しを1バレル当たり62.02ドルと、 従来の59ドルから引き上げた。

 また、08年の見通しも55ドルから60ドルに、 09年の見通しは50ドルから55ドルに、それぞれ5ドル上方に修正した。

 原油相場が上昇する要因としては紛争や地変等があるが、原油開発速度が原油が高止まりする影響で逆に促進され供給過多に陥るOPECにとってのリスクが高まり、目論見どおりの動きになるかは微妙な感じ。

  

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サポート121円90銭が維持できるか

 米ドルは天井部分のボックス相場ですが、売りがやや強くて揉み合う動きも見られ、上値に空間が生じ始めています。
 121円90銭にあるサポートラインを割り込む動きが出そうで出ない状況で急落の起点になるか微妙な感じがします。

 これから為替環境が変わり円売り基調が続くとの意見が大勢を占め始めていますが、95円割れを予想する時と立場が逆になるかもしれません。

 中国の株式市場が4日8%の急落をした影響は軽微ですが、NY市場終了まで継続できるかは投資家の心理にも影響しておりわかりません。

 

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中国株式市場が急落

 リプスキー筆頭副専務理事(IMF)は、中国株式市場が4日急落したことについて

     世界の金融市場に影響

が広がる基調的なリスクがあると判断する理由がなく、そう考える理由がないとの見解を示した。

 4日の中国株式市場で、主要株価の上海総合株価指数は

     ▲ 8.26%

と大きく売り込まれ下落した。

 中国政府が先週、株式市場の投機を抑制するため、株式取引の印紙税率を引き上げたことも影響した感じだ。

   

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企業買収ファンドに円資金流入

 アーチャー・キ ャピタル(投資会社 豪)は4日、新しい企業買収ファンド向けに

    13億6000万豪ドル(約1380 億円)

を集めたことを明らかにした。

 豪州のプライベートエクイティ(PE、 未公開株)投資会社としては最大のファンドとなる。         

      

 同社5番目となるこのファン ドの資金の半分以上は日本の投資家が拠出しており、高金利通貨への資金流出があり、豪州での投資先として企業買収提示額は今年315億米ドル(約3兆8430億 円)と、前年同期の23億米ドルから大きく増加した。

 低金利通貨の活用で日本円からのキャリートレードで流入した資金がリスクを取り切れれば大きく利を乗せれるが、逆になる時期を諮る段階にもうそろそろなるのではないだろうか。

 

 
         

アービトラージ

 アービトラージ(arbitrage)とは裁定取引のこと

 原始的なヘッジファンドの次に誕生したもので、いわゆる鞘取りで利益を稼ぎ出す売買手法。
 同じような値動きをする2つのものについて、割高になったものを売って同時に割安なほうを買い、割高・割安が解消されたら手仕舞う取引の方法で反対売買を行うことにより、安全かつ確実に利益を出すことが出来るもの。

 また、市場間のバイアスを利用した取引であるため、上げ下げには依存せず相場に動きが無い局面 でも利益を生み出すことができます。

新興国株投信への資金

 調査会社QUICK・QBRが主に中国株で運用する国内の投信残高をまとめたところ、個人投資家の中国株投資が拡大しており、中国株を主な運用対象にした投資信託の資産残高は5月24日時点で約9600億円と1年間で2倍に達しており、現物株の売買も増えている。

 上海総合指数が 5月末に史上最高値を付けるなど経済成長を背景にした中国株の先高期待が強まっているためだ。

 ただ、同指数は過去2年間で4倍に上昇しており、投資リスクを 警戒する声も出ている。

 上海総合 指数の上昇ピッチが加速した昨年12月以降は、前年比でほぼ倍増ペースで残高が拡大しており、インドやベトナムなども含めた新興国株投信として中国市場に流入している分を考えれば1兆円を超えたとみられる。

 過去、97年に起きたアジア通貨危機は米国の投資会社LTCMが債券価格の利ざやなどを利用した金融派生商品の売買の失敗によるが、当時と比べれば各国の手元外貨支払準備金などの資産が潤沢になっており対応が後手に回るリスクは少ない。
 ただ、ヘッジファンドなど資金フローが早くなっていることから動きが加速した場合の歪による信用崩壊のリスクには注意が必要かもしれない。

    

投資資金の流れ

 中国、ロシアや中東各国など155カ国・地域から先進国に向かった資金は、2006年

    6380億ドル(約77兆円)
           前年比 △ 25%

にのぼり、過去最 高となった。

 原油、鉄鉱石など資源や工業製品、サービスの輸出で急増した新興国の黒字が還流し先進国の株価や債券価格を押し上げる構造が一段と鮮明になっ ている。

 この投資マネーは、国際通貨基金(IMF)のデータを基に米連邦準備理事会(FRB)が推計したもので、国際収支のうちの資本の純流出額(流出額マイナス流入額)と外貨準備の増減を合計した数値。

 

取引開始でユーロ下ヒゲ

 6月第2週の外国為替市場の取引がGMT19時から始まりました。

 主要通貨の全般的な流れは先週に引き続いた状態で変化は見られない感じです。

 ただ、ユーロが取引開始早々に売り気配手急降下する場面で長いしたヒゲをつくり、GBPもしたヒゲが見られました。

 ただ、値段を継続的につけることなく買いが入り値を戻したため、今のところは様子見状態となっています。

 欧州通貨の一角のこの動きが少し気懸かり。午前8時50分に 第1Q期法人企業統計・設備投資の発表の後は夕方まで目立った指標の発表がないため午前中の動きで東京市場の相場はほぼ決まりそうだ。

  
 

2007.06.03

香港外貨ファンドの総資産

 金融管理局(香港)によると4月30日現在、香港外貨ファンドの総資産が

       1兆2534億香港ドル

に達し、今年3月末と比べ300億香港ドル増加したと発表した。

 外貨立て資産が増加した要因は、外貨投資の収益予想や外貨資産の利息や配当金収入が増加した影響のようだ。

 また、今年4月、香港市民の貯蓄率は255億香港ドル(3月比 △ 1%)だった。

 香港特別行政府によると2007年4月30日時点での、香港の財政貯蓄は3758億香港ドルだった。

    

加ドルと米ドルが等価になる日

 ワールド・マーケッツ(CIBC)は、、商品価格高や国内企業にからむ買収観測および高金利がカナダドルの押し上げ要因となり、加ドルは07年末までに米ドルと等価になり、少なくとも08年第1・四半期までは等価を維持するとの見方を示した。

   続きを読む・・・

 加ドルの動きのよさから見れば米ドルの価格に追いつくのは時間の問題かもしれない。通貨の量や資源国としての価値を考えれば現状では突破もありえそうな感じがします。

 

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中国の外国直接投資(FDI)が加速

  陳健・部長助理(商務部 中国)の発言(1日)

   要  件  中外企業集団国際年会に出席

(発言概要)

 中国の外国直接投資(FDI)は

   累計733億3千万ドル
         (2006年末時点)

に達した。

             続きを読む・・・

 中国のFDIの伸びが対前年で3割と大きなウエイトを占めており、企業買収や資源開発など経済活動への直接的な投資割合も高まる様相で世界経済への影響が大きくなり人民元の上昇が今後も続けば為替相場へのインパクトが商品市況を左右するほどに強くなるため当然ながら注意していかないといけない。

 

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2007.06.02

バフェット氏は民主党支持(米国)

      

 ウォーレン・バフェット氏(米国 資産家)は今月、 民主党の大統領候補指名を目指すクリントン上院議員(ニューヨーク州)のた めにニューヨークで選挙資金集めのカクテルパーティーを6月26日主催するようだ。

 このカクテルパーティーの招待状では、数千ドルの小 切手を切れる人が招待されているほか、少数の「ウォール街の若手」には1人 500ドルの招待券が送られるという。

 若手以外の出席者は1000ドルから法律で 上限とされる4600ドルの献金を求められるという。

  バフェット氏は、クリントン、オバマ両議員は

     正しい目標に多大なエネルギーを注ぐだろう

と述べており、どちらが勝利して も、偉大な大統領になるとの見方を示しており、時代を作る流れに乗った形で米国の変化を感じる。

  

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ウォルフォウィッツ総裁はサミット欠席

 世界銀行は1日、今月末で辞任するウルフォウィッツ総裁が、ドイツで6日から開かれる主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の出席を取りやめたこと を明らかにした。

 同総裁が力を入れてきたアフリカ支援もサミットでは主要議題となるが、女性職員の厚遇問題で総裁批判の急先鋒だったドイツ行き を敬遠した可能性がある。

 世銀は欠席理由を明らかにしていないが、ウォルフォウィッツ氏の前職は、国防副長官としてイラク戦争を積極的に推し進めてきた超タカ派の大物だった。

 なお、後任にはゼーリック前米国務副長官をブッシュ大統領が指名した。

 ゼーリック氏は、官僚組織の運営力がある「能吏」といわれ醜聞で揺れた世銀の立て直しが課題となる。   

 

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ユーロ相場は経済を反映

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(1日)
    ユーログループの議長 

(発言概要)

 ユーロ相場は現時点で、ユーロ圏の経済ファンダメンタルズを反映した水準で取引されており

     危険な域

に差し掛かっていると考えられる範囲に近づいているとは思わない。

 また、原油価格が、歴史的に低水準となっている現在のインフレを増大し得るという点において、インフレリスクは存在すると述べた。

 インフレリスクが賃金を押し上げるかについては、リスクはまだレーダー上から消えていない。
 欧州中央銀行(ECB)はこの現象を注意深く見守っているとした。

 議長はこれまでユーロ高について懸念を表明していたが、欧州経済の拡大は続いており輸入原油や商品市況の上昇や賃金上昇がインフレリスクとして目立っている。

 中国や日本などからの資金な流れを逆流させることからネガティブな環境になっている感じがする。
 G8ドイツサミットでも為替問題が出る可能性は排除できない。EU首脳の発言がポジティブになればリスクマネー資金流出から株式の急落が起きるリスクが高まる。
 ただ、週末の円安の動きは人民元の上昇と比較すれば目立っており何もないとも考えられず修正的な売りも入り可能性は否定できない。

 

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円安・円高とは どんな状態を言うの?

 マスコミなどでよく耳にする言葉ですが、米ドルを例に説明しましょう。

  現在、1ドル=110円の為替レートが1ヶ月後に1ドル=120円になったとすると、今まで110円を出して1ドルと交換できたものが、120円出さないと1ドルと交換できないことになります。

 これは円に対するドルの価値が上がったということです。
 このような動きをドル高円安になったと言います。ranking 

 逆に1ドル=120円のレートが1ヵ月後に1ドル=100円になったとすると、今まで120円を出して1ドルと交換していたものが100円で1ドルと交換できるようになります。

  つまり、円に対するドルの価値が下がったということになります。

 このような値動きをドル安円高になったと言います。ranking 

 原油取引を考えた場合でも購入する人や量が多ければ、売り手は価格を上げるという方法をとる場合や買い手がどうしても手に入れたいということであれば価格を引き上げて購入を申し込みます。
 ですから円高は円の価値が高く持ちたいという人が多くいる人気のある状態で、逆に円安は円の価値がない、人気が無くなるということと同じです。ranking 

  

    ○ 投資の配分方法
    ○ 為替取引の時間帯
    ○ 外国為替市場の流動性は?

     

中国製練り歯磨きの輸入差し止め (米国)

 米国食品医薬品局(FDA)は1日、毒性の化学物質を含有している恐れがあるとして

    中国製と表示された練り歯磨き

を購入しないよう消費者に警告しました。

 ペットフードに続くイメージダウンであり、消費者に与えるインパクトは強くマイナス面が強調される懸念が出てきそうだ。

中国の資金が欧米の経済活動を支援

 ビニ・スマギ理事(ECB)の発言( 1日)

    場  所  トレント(イタリア) 
    要  件  中国の国外預金が欧米の政策金利に与える影響につ いて

(発言概要)

 中国人は現在、米国に投資している。

 これを受けて、米国経済は、非常に低 い政策金利の状況下で通常見られる水準よりもはるかに高い成長が可能となってい る。

 歴史的にみて、欧州にも当てはまる。

  

 中国の資金が流入することにより投資環境が低利の資金を潤沢にして拡大する動きとなっていることを裏付けており、貿易の環境が悪化すれば逆に資金流出が起き株価や債券の下落が起きるリスクを内在しているようだ。

  
         

雇用統計の非農業部門就労者数(NFP)の先行指標

 米国の注目が高い指標として4月雇用統計の非農業部門就労者数(NFP)が4日発表され為替相場では米ドルの動きに大きな影響が出ます。

 ドイツ証券が最も相関性が高い先行指標を調査したところ試算したモデルで比較すると、米ADP全国雇用者数は71.1%の相関性があることが分かった。

   続きを読む

    

2007.06.01

為替相場に関する具体的な声明を引き出させる動き

 主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)が6月6─8日のに開催される。

 プローディ首相(イタリア)は30日、為替について話し合われる可能性があり、多く の国がユーロ高について懸念していると発言している。

 為替市場でも、為替をめぐる発言が飛び出す可能性があるとの見方が浮上しており気迷いが見られ揉み合う時間が長くなっている。

 ただ、欧州連合(EU)当局者は 31日に

   為替相場に関する具体的な声明があるとは思わない

と発言している。

 サミットが一体となって為替相場を是正するような姿勢を示すとは考えづらいものの発言を引き出させるような高金利通貨の上昇が週末から週初めまで続きそうだ。

   

ロング・ショート

 ロング・ショートとは、株式等の有価証券のロング(買い持ち)とショート(売り持ち)の双方のポジションを同時に取るヘッジファンドでもっとも運用残高の多い投資戦略のこと。

 アナリストやファンドマネージャーが割安として過小評価されていると判断した銘柄等については一般的な投資信託と同じく買い(ロング)のポ ジションを取る動きをします。

 逆に、割高として過大評価されていると判断した銘柄については売り(ショート)のポジションを取る動きをします。

米国成長率鈍化

 商務省(米国)の発表(31日)

 07年第1四半期の国内総生産(GDP)の実質成長率の改定値(季節調整済み)は

     前期比 0.6% (年率換算)

にとどまり、先月発表の速報値(1.3%)から0.7ポイント下方修正された。

 成長率が1%を割り込んだのは、イラク戦争開戦の直前で消費が冷え込んだ02年4Q期(0.2%)以来で、4年3カ月ぶりの低水準であった。

 住宅市場の不振は1Q期の住宅投資で前期比15.4%減となった影響がおおきくGDPに働いたようで、06年4Q月期の2.5%から大きく低下し、景気が予想以上に減速していたことが判明した。

 また、速報値後に発表された3月の米国貿易赤字が拡大したことも成長率を押し下げたようだ。

 ただ、個人消費は4.4%増(速報値3.8%増)、設備投資も2.9%増(同2.0%増)で景気の基調は底堅いことが示された。

 

中国株式市場の不安定化は近隣諸国に影響

 渡辺博史財務官の発言(31日)
    CNBCテレビ

(発言概要)

 中国株式市場の不安定な動きは、中国経済を広範囲にわたって若干減速させ、日本を含むアジア近隣諸国の経済に

    間接的な影響

を及ぼす可能性があるとの認識を示した。

 中国経済が株式市場からの変動によって減速するなら、韓国や台湾、香港、さらに一部の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など周辺地域にマイナスの影響をもたらす可能性があると述べた。

 日本の経済成長見通しについては「1.5%から2%の間の潜在成長率を示す基礎的データがある。

 つまり、2.4%の成長は、潜在成長率をやや上回っているということだと述べた。


  

人民元の価値(呉暁霊副総裁の発言)

 呉暁霊副総裁(中国人民銀行)の発言(31日)

    場  所  ブリュッセルの会議

 

(発言概要)

 人民元の価値が上がろうと下がろうと、いずれも経済的なプロセスを伴う。外国為替に関するわが国の改革は交換レートの柔軟性を高めるものであり、自らイニシアチブをとって改革を進めている。

                          続きを読む

 

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