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2007年7月

2007.07.31

豪の経済見通しは好調

 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の発表(31日)

 07年第2四半期ビジネス・サーベイの結果によると、第2四半期の現況指数は

    + 20 (前期 +17)

と前期から改善した。
 収益の項目が前期の+16から+21へと伸びており、全体の指数を押し上げた。

 また、07年第3四半期見通しは

   +30 (前期 +22)

と前期比で急上昇しており89年の統計開始以来の最高水準を記録した。
 なお、項目別でも前期比で全てが上昇している。

  豪準備銀行(RBA)の追加利上げ観測が囁かれているなかでの今回の結果は、豪企業の足もとの堅調さと見通しの明るさが改めて示された結果となった。

 今年末以降の 景気見通しが悪化しているNZとは対照的に、政府の減税政策や資源価格の高騰などに支えられた豪経済の強含みは当面続くことになり、上値が軽くなりそうだ。

ビッド (bid)

 為替取引などにおいて取引価格を呈示する側の買いレートのこと。

 提示される側から見れば売りレートとなる買いのオーダーを出す行為をいう。

 なお、英国では”ビッド”といい米国では”ペイ”という。(⇔オファー)

CDS市場で社債保有リスク急上昇

 クレジット・デフォルトスワップ(CD S)市場が示唆する社債保有リスクは30日に急上昇し、過去最高水準に達し た。

 サブプライ住宅ローンに投資しているドイツ のIKBドイツ産業銀行が減益予想を示したことから

     サブプライム住宅ロー ン担保証券(MBS)

の損失が拡大しているとの懸念が広がった。         

 欧米ではCDSに関連した指数が2004年の算出開始以来で最高を記録しており、経済拡大の足かせになりつつあるようだ。

 IKBや米ゴールドマン・サックス・グループ、米住宅建設大手D.R.ホー トンのCDS保証料も上昇しており、株価急落のリスクは高くなっている。

  
         

国債相場が値崩れ(米国)

 米国の国債相場はここ2週間で最大の 下げとなった。

 NY株式相場が大きく反発し、投資家のリスクマネー回帰の流れが強まった。

 先週の世界的な株安では時価総額で2兆1000億ドルが失われていたが信用回復のスッテップを踏み出しており円キャリーが再び拡大しそうだ。         

      

 相場の勢いを判断する指標からは、債券相場は騰勢を失う方向にあること が示されたようだ。

 先週の米国債相場は、サブプライム 住宅ローンの問題が景気を減速させるとの観測や、米債相場の変動が05年 3月以来の幅に拡大したことから、週間ベースで10カ月ぶりの大幅高を記録 していた。

  

インドは金利据え置きか

(テレビ局NDTVプロフィット 30日)

 チダムバラム財務相(インド)は、同国の金利はまだ

     低下する環境

にはなく、インフレは好ましい水準にはないとの考えを示した。  

 インド中央銀行が31日の金融政策決定会合で

       金利を据え置く

との見方が体勢のようだ。

 ただ、大量の資本流入に対応するため、余剰資金を吸収する手続きをとる可能性がある。

   

 チダムバラム財務相は、今月に入ってロイターに対し、政府は商品・原油価格を注視し、きつめの金融政策を継続すると述べた。

   

 政府は、インフレ率をアナリストが許容範囲としている4%の水準に近づけたい考え。

 同国の年間インフレ率は現在4.4%の水準にあり、1月には過去2年間で最高の6.7%に達しているため、株価下落の影響を軽微と見ていれば金利を引き下げる可能性は遠のくだろう。

  

2007.07.30

ECBは利上げ継続を示唆するか

 ロンドン外国為替市場では、30日、ユーロ が対米ドルで上昇している。

 これは欧州中央銀行(ECB)が今週の政策委員会開催の際 に

      利上げ継続を示唆する

との観測が広がったことが影響している。

 また、ユーロは対円でも、週間ベースでの約4年ぶりの大幅下落から回復しつつあるようだ。この動きは先週の悪材料に対する市場の過剰反応がきっ かけとなったものであり、市場が自信を取り戻せば、円は上押し圧力を受 けて回復する動きが予想される。         

      

 

ファンダメンタルズ分析

  ファンダメンタルズとは経済の基礎的諸条件のこと。

 各国の経済状況を示す指標としては、国際収支・経済成長率・金利・失業率・物価などがあります。

 これらを分析することにより相場見通しを立てることが、ファンダメンタルズ分析と呼ばれます。

 しかし、各国の状況は、経済だけでなく政治状況なども絡み複雑化しています。その為、為替相場におけるファンダメンタルズ分析といえば、特に相場の変動に大きな影響を与えるこのような政治的要素も含めて分析することが一般的となっています。

(⇒テクニカル分析)

価格は需要と供給のバランスで決まる

 外国為替取引に限らず全ての商品などの取り扱いにおける商取引では需要と供給のバランスによって原則として価格が決まります。

 つまり、注文が成立するということは、買い手と売り手、それぞれの思惑が一致して成立するわけです。ranking 

 為替レートが大きく変動しそうな状況では、様子を見るため買い手・売り手とも売買を手控える傾向が高く値動きが小さい状態のまま揉み合いになります。
 そのため流動性が低下してしまい取引が困難なことも多く見られます。ranking 

2007.07.29

ペッグ制 (peg system)

 自国の通貨を、他の特定の通貨、例えば米国のドルと連動させ、為替レートを一定の値に固定する制度のこと。

 貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業をもたない国等が、多く採用をしている。

 これらの国は、貿易を円滑に行う等の理由から、自国の通貨を、貿易において結びつきの強い国の通貨と連動させさせて経済の安定を図る目的もある。

 なお、連動していないその他の通貨との為替レートは変動することになる。

円安と円キャリー取引

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の財務相会合が8月の2日から3日までオーストラリアのクーラムで開催される。

 韓国の財政経済省がAPECで

      円安と円 キャリー取引の問題を提起する

考えを示すなど為替市場の動向や米国のサブプライムローン問題も含めた世界経済についてどのような議論が展開されるかが注目され、来週は要人の発言で為替が振れそうだ。

投資資金の質の回避では?

 日本経団連の御手洗冨士夫(キヤノン(7751.T会長)氏の発言(27日)

   東富士夏季フォーラム終了後の記者会見

 株安は短期的な調整に終わるとの見通しを示した上で、世界全体の信用縮小にはならないと述べ た。
 また、円高傾向にある為替相場は

    行き過ぎた円キャリー取引の調整など

が背景にあるが、長期的には金利差を反映するため、急激な円高になることはない との見方を示した。

 米国のサブプライム問題は深刻であり、LBO絡みで銀行やヘッジファンドが損失 を被るとの懸念も強まり、社債保有リスクはCDSが過去最高水準になっていることを考えれば短期で株安が収束する見込みは少なく期待だけで話にならないと思うが...APECでもキミット財務副長官は為替問題を取り上げることに積極的との発言が出てきている。

米国および世界の経済は堅調?

 ブッシュ大統領は27日、サブプライム問題から米国株式市場が下落を始めた動きに連動し株価が世界的に急落するなか、第2・四半期の米国内総生産(GDP)速報値の強い結果を受けて、米国および世界の経済は堅調であるとの見方を示した。    

 大統領は、ホワイトハウスで経済に関する会議を行った後、ポールソン財務長官と同席し、

     世界経済は強く

その主たる理由の1つは、米国の経済が依然堅調であることだと確信していると述べた。

 ただ、足元の株価下落やサブプライム問題の取り扱い如何によっては、更に米ドルが売り込まれる流れが出てくることから、底値を探る動きになる。米ドル安をなれば原油高の影響を直接受けることになりインフレの加速と企業収益減少からの株価下落が進む可能性もあり注意したい。

 

2007.07.28

APECで為替問題を協議

 キミット財務副長官(米国)は27日、8月1-2日に開催されるアジア太平洋経済協力会議 (APEC)財務省会合で

   財務相が会合を開き一堂に会する際には為替について常に協議する

ように、今回も行なうと発言した。
 また、世界は柔軟性があ り、かつ経済ファンダメタルズに沿った通貨で支えられているとの見方を示したが、人民元など特定の通貨を名指しなかった。

 なお、キミット氏は、ポールソン 財務長官の代理として出席する予定となっている。

信用収縮

 株価暴落によりクレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引のリスクが上昇、欧州社債を保有するリスクは過去最高ペースで高まった。

 世界的に投資家は社債の購入を手控えており、米国やアジア、新興市場での売りは、欧州にも波及した。

 欧州のCDS保証料は、米ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターの長期債務格付けが投資不適格級に引き下げられた5年の過去最高水準に近づいている。
 また、欧州経済の拡大で優良企業として注目されていたドイツ銀行のCDSのスプレッドは6月1日から見ると5倍となった。
 金融における信用収縮が強まっており資金の流れが大きく変化し始めている。

2007.07.27

サブプライム住宅ローン市場の問題が一段と深刻化

  バークレイズの投資銀行部門であるバークレイズ・キャピタルは、米国で変動 金利住宅ローンの支払いが08年末までに

    約260億ドル(約3兆1000億円)

増加する見込みから、サブプライム住宅ローン市場の問 題が一段と深刻化するとの見通しを示した。         

      

 同グループの調査によれば総額約8200億ドルの変動金利住宅ローンの借り手は、来月から 08年末までの間、支払いが増えるとの見込みを示した。

 そのうち54%がサブプライム向 けローンが占めているものの住宅ローン支払いの増加がすぐに米国 経済の重しになる公算は小さいと見られるとのこと。

 理由としては260億ドルの支払い増加は個人消費の0.3%に も満たないことが挙げられている。

 

債務不履行が08年にかけ増加

 ムーディーズは26日、webサイトで米国での債務不履行が08年にかけ増加する見通しを示した。
 債務不履行の割合が

     住宅ローン 全体の3.6%

を占めた後、08年中旬にピークを打つとしている。

 なお、07年第1四半期の債務不履行は住宅ローン全体の2.9%だった。

    

リスク資産を回避する投資家心理

 ポールソン財務長の発言(26日)

 サブプライム住宅ローン市場の著しい悪化はリスク見直しを反映したものであり、経済全体に何ら脅威を与えるものとは思われないと述べた。

 今はリスクが見直されている時であり、リスクの大幅見直しが進むにつれ、相場が大きく変動していると付け加えた。

 資金の貸し手はリスク判断や証券組成において

      極めて慎重にならなくてはならない

との警鐘だと語った。

 リスク資産を回避する投資家心理が働き、シンガポールからロンドンにかけ株式が売りを浴びたほか、米国債市場では10年債利回りが5月以来の水準に押し下げられた。

巨額の損失

 フェデラル・ファンド(FF)先物は、急落した。

 サブプライム住宅ローンに絡む証券投資で米欧金融機関が巨額の損失を計上するとの報道が流れ、金融不安が取り沙汰された影響が大きい。

 利益確保の面から見れば利益幅の大きい市場からの資金流出が起きるため為替への変動が増幅しそうだ。

 また、米国の6月耐久財受注と米6月新築住宅販売件数が予想を下回り、利下げ観測が強まっており、円キャリーの巻き戻しがきつく出ているようだ。

サブプライム住宅ローンの審査基準厳格化

 ウェルズ・ファーゴ(米国 地銀大手)は26日、 住宅ローン金融業者向けにサブプライム住宅ローン の資金やその手続きサービスを提供する事業を閉鎖すると発表した。         

      

 同事業は、昨年3976億ドルだった同社の住宅ローン市場の約1.6%に相 当する。

 アイオア州デモインとルイジアナ州バトンルージュの事務所を閉鎖し、 237人前後を削減するという。         

      

 サブプライム住宅ローンの返済遅延率の急上昇を受け、06年以来、少 なくとも金融機関60社が事業を停止あるいは身売り先を探している。

 ここにきてウェル ズ・ファーゴはサブプライム住宅ローンの審査基準を厳しくしており、頭金が 極端に少ない顧客や所得水準の低い顧客向けの融資を控えている。

 ウェルズ・ ファーゴは前週、新たな融資基準により、4-6月期にサブプライム住宅ロー ンが14億ドル減少したと発表した。

 サブプライム関連市場の縮小が本格化しており関連企業の淘汰が進めばリスクは大きく減少する見込みであり時間的な拡大はなさそうだ。

 
         

キャリートレードを縮小

 NY外国為替市場では円が 堅調となった。

 信用の収縮から米国経済が鈍化するとの懸念が高まっており、世界の株価が下落し、 トレーダーがキャリートレードを縮小して円を買い戻流れが強まっていることから、円 は主要16通貨すべてに対して上昇した。
 
 信用不安の払拭は難しくなりつつあるようでサブプライム問題の解決が長引くようであれば更に株価が下落し、円キャリーの巻き戻し清算が進みそうだ。
 

人民元が対米ドルで下落

 中国外国為替取引では、26日、人民元が対米ドルで 下落した。

 アジア10通貨のうち8通貨が対ドルで下落した影響を受け、人民元の通貨バスケットを構成するアジア通貨の一部の下落に追随し た影響だ。

 前日は2005年7月の対ドル・ペッグ(連動)制廃止後の最高値を更新して いた。         

      

 
         

      

NY株式市場でダウ▲300ドル安

 NY株式市場ではダウが再び前日比▲300ドル安を示現したことからリスクマネーの回避行動となり為替市場は円買いが強く出て反応した。

為替監視改革法が可決

米国上院金融委員会は26日、為替監視改革法の採決を行なった。

 採決は20対1の圧倒的な賛成により可決した。

 なお、同改革法の賛成派は、9-10月までの法制化を目指すと言われている。

  

2007.07.26

原油価格高騰の影響

 ペルシャ湾岸の産油国が再び騰勢を強めた原油市況を落ち着かせるため、相次ぎ市場にメッセージを送っている。

イラン国営通信(24日)

ジャバド・ヤルジャニOPEC担当局長(イラン 石油省)は

   市場が求めればOPECはさらに多くの石油を注入する

と述べ、OPECが生産枠を 拡大する用意があると表明した。

 また、国営クウェート石油会社の広報誌(7月号)では

    原油価格は1バレル60―65ドルが適当だ

というOPEC高官の見方を紹介し た。

 アラブ首長国連邦(UAE)のハミリ・エネルギー相(OPEC議長兼務)は22日、ロイター通信との会見で

    OPECは原油価格高騰 による世界の景気後退を望まない

必要ならばより多くの石油を供給すると主張した。
 ただ、現在の世界の原油供給量は十分なので増産しても在庫に なるだけと指摘し、増産時期などは明言しなかった。

 原油の価格が投機資金の流入により左右される事態となっており、上昇した場合の原油生産拡大を明確にしない場合はじり高基調を続けるのは明白だ。ただ、価格が高値にあれば極地での探査活動が活発になり埋蔵資源の発見や生産が増加し非OPECの割合が高くなるというジレンマがあるようだ。原子力などの代替エネルギーへのシフトが強まり価格競争力も向上するリスクもOPECにとっては悩ましいことのようだ。

一段の元上昇を容認

 中国外国為替取引では人民元が対米ドルで上 昇する動きが優勢となっている。

 国家発展改革委員会(発改委)が25日、景気過熱の防止が最重要課題との方 針を示したことを受け、同国がインフレ抑制を目指し一段の元上昇を容認すると の観測が強まったためだ。
 

RBNZ総裁発言でNZDは売り込まれた

 RBNZ(NZ中銀)は26日、政策金利を

   0.25%引き上げ、8.25%にする

と発表した。

 また、RBNZ総裁は

   NZドル高が輸出に打撃を与えている

と発言したため、NZDは売りが強まりボリン下線付近まで値を消した。 

 利上げは織り込み済みで、輸出産業への打撃も使い古された感じの表現だが、市場の反応は景気悪化に傾いた感じだ。短時間で収束する見込み。 

2007.07.25

日銀展望レポートの予想は

 門間・日銀調査統計局長は24日、証券アナリスト協会主催のセミナーで、日本の2Q期GDPが減速を示したことについて

    特に驚くことはない

と指摘 した。
 セミナーに参加した市場関係者によると、門間氏は展望レポートでの07年、08年見通しである2.1%の成長予想についても

    弱い2Q期の結 果によって今までの予想を変えていくこともない

と明言したようだ。
 門間氏は日銀金融政策決定会合において、日本の経済情勢を報告する立場にあるだけに、注目される認識だが、中国商工銀行がシティーグループを抜いて世界最大となったことなど外部環境の変化が大きくなっており流れは順当から判り難くくなりつつある感じ。

中国工商銀行が世界最大の銀行になった

 中国工商銀行(中国 商業銀行)は25日、 シティグループを抜き時価総額で世界最大の銀行となった。

 工商銀の株価は上海市場で前日比2.6%高の5.84元で終了し、昨年10月の新規株 式公開(IPO)から1年足らずで業界トップに躍り出たという。         

      

  時価総額は2460億ドル(約29兆5740億円)と、シティの2439億ドルを超えた。

 シティの2006年利益は工商銀の3倍強であり、工商銀の株価と利益とのバランスが問題ともなるが、邦銀の薄利多売的なアンバランスと比べれば気にすることは無いのかもしれない。

 

フィボナッチ数列 (Fibonacci series)

 フィボナッチ数列 (Fibonacci series)はイタリアの数学者フィボナッチ(1170?~1250?)により考案されたもので、 その第n項をF(n)とすると、(1)F(1) = 1、(2)F(2) = 1、(3)F(n) = F(n-1) + F(n-2) ( n >= 3 )の3性質を満たす数列のこと。

 この数列に現れる任意の2つの数字の比をフィボナッチ比率(Fibonacci ratio)という。

 一般的には、隣り合う項の比は常に1.618(またはその逆数の 0.618)となり、これを黄金分割比と呼ぶ。

 黄金分割比によって、無秩序とも思われる自然現象も必然的にあるべき姿になったと説明できるという考えを広義に展開し、一見、規則性はないと見られる相場の値動きに、フィボナッチ比率を適用して構築された理論がエリオット波動理論といわれる。

2007.07.24

強い米ドルは国益に合致

 ポールソン財務長官の発言(23日)

   CBNC放送(経済ニュ ース専門局)とのインタビュー

 強い米ドルはわが国の利益に合致するとともに、米ドルの価値は競争市場で経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に基づき 決定されるべき だとの見解を示した。

 通貨の価値を高めるのが政府の役目であり、利益確保の手段の一つだが円が安く据え置かれている現状は問題が多いのではないだろうか。

   

      

運用資産6割増加(HF)

 アルファ誌( インスティチューショナル・インベスター)のリポート(24 日)

 スパークス・アセット・マネジメントな どアジアの大手ヘッジファンド25本の運用資産は2007年3月末時点で

   合 計  355億ドル(約4兆2850億円) 

      

となり、05年末の226億ドルから6割近く増加した。

 その中でも、スパークス(運用資産66億5000万ドル)は、 2年連続でアジア最大のファンドとなった。

 スパークスは光学ガラス大手HO YAによるカメラ・医療機器メーカー、ペンタックスの買収を後押ししたことで知られている。

   
         

ヘッジファンドへの資金流入

 ヘッジファンド・リサーチ(H FR 調査会社)の発表したリポート(23日)

 07年第2Q期の ヘッジファンドへの資金流入は

      587億ドル(約7兆1220億円)

と過去2番 目の規模だった。         

      

 HFRによると、第1四半期は過去最高の600億ドルだった。

 ヘッジファ ンドによる資金運用規模は1兆7400億ドルに上るという。         

      

 第2Q期はマクロファンドへの資金流入が69億ドルと、3倍以上に拡 大した。
 マクロファンドの資産運用担当者は、世界の株式や債券、為替、商品 などに投資するというもの。

 今年6月までのマクロファンドのリターンは5.83%。世界的 なヘッジファンドの平均リターン(7.7%)を下回っている。

  

強力な金融の武器

 ウォーカー局長(米国通貨監督局 OCC)の発言(23日)
     英タイムズ紙の記事

(発言概要)

 米国人より米国債を保有する海外投資家が

      米国経済をコントロール

しているとの見解を表明した上で金融的に不謹慎と評した。

 また、外国人が米国債の保有を増やしているが

     いくつかは同盟国で

他はそうでないと指摘した。

 同紙はその上で、中国を始めリビアなど非同盟国による米国債保有は、米企業と外交的利益にとって敵対的な関係にあり、強力な金融の武器となりうるとの認識をウォーカー氏が示したと伝えた。
 なお、米国債保有のトップは日本で6230億ドル。次いで中国が3970億ドル、サウジアラビアやイランなど石油輸出国機構(OPEC)が1100億ドルとなっている。

    

海外の貯蓄資金流入の減少

 グリーンスパン前FRB議長は、海外の貯蓄資金流入が徐々に減少していく現実 に

       市場は直面せざるをえなくなる

と述べた。         

      

 また、エネルギー価格にも言及し、米国は石油への依存 を低下させる必要があると指摘した。

 さもなければ「深刻な問題」に直面することに なると警告し、その上で、消費を低下させるには、価格が上がるしかない。現実 に価格は上昇していると述べ、市場原理により石油消費が減退するとの見通し を示した。

 価格形成を市場の流れに委ねるような発言であり、現実としては無理であるが、非同盟諸国からに投資資金の流入を懸念するような発言を政府金融関係者が行っていることから、注意していくことが必要だ。
         

ハッカーによる被害を受けやすい可能性

 アップルの携帯電話機「iPhone(アイフォン)」が、不具合のためハッカーによる被害を受けやすい可能性がある。
 (ニューヨーク・タイムズ紙が23日付で伝えた。)    

 同紙によると、ハッキングの実施によりパソコンの安全性を検査する企業、インディペンデント・セキュリティーズ・エバリュエーターズの調査担当者 は、WiFi接続から「iPhone」を操作し、使用者を悪質なコードが含まれているウェブサイトに誘導することができたとしている。

 検査では携帯電話に 保存されている個人情報へのアクセスも可能だったようだ。

   

 アップルの広報担当者も、同社が

     安全性を非常に深刻に捉えている

とし、インディペンデント・セキュリティーズが提出した報告書の内容を検討していく方針を示した。

   

 同紙は、この不具合が悪用されたり、使用者への影響があったことを示す証拠はないとしている。

   

2007.07.23

信用リスクが高まった

 日本企業のクレジット・デフォルト・スワ ップ(CDS)の保証料は米国のサブプライム住宅ローン関 連損失への懸念が、リスク意識を高めた影響から23日上昇した。

      

 日本の投資適格級 企業50社のCDSで構成する

      iTraxxジャパン・シリーズ7指数

のCDS スプレッドは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の26.6bpとなった。

 同水準はこの指数の取引が開始された3月以来で最高の水準となった。
                (5月には一時16bpま で低下していた)

 CDSスプレッド1bpは債務10億円に対する保証料10万 円を意味している。

 スプレッド上昇は信用リスクが高まったとの認識を示唆している。

  
         

フェイバー (favor)

  保持しているポジション(持高)を現在のマーケット(市場)・レートで評価した場合に、利益となる状態をいう。
 あくまで現状における評価損益の状況を示すもので利益が確定したわけではない。

 (⇔アゲインスト)

債券相場堅調

 東京市場では債券相場が上昇した。
 米国で のサブプライム住宅ローン問題に対する不透明感か ら、前週末の海外市場では金利低下・株安といった構図となり、国内市場も同 様の流れを引き継いだ。

 現物債は中期から超長期ゾーンまで幅広く買われてお り、新発10年債利回りは午後遅くに6月7日以来の1.85%をつけた。
 
 リスクマネーからの回帰が見られたが、このまま続くかは疑問がある感じです。
 

金利上昇のリスク回避策

 日本銀行によると国内銀行の5月末の預入期間

    1カ月以上1年未満

の定期預金残高合計が、45兆3000億円(前年同月 △17.3%)
 「1年以 上2年未満」も100兆8000億円(前年同月 △7.6%増)となった。

 一方、「5年以上6年未満」は25兆8000億円(前年同月 ▲8.2%)「3年以上4年未満」も2.9%減 となった。

 今後も定期預金金利が上がるとの見方から、預入期間が短い定期預金が急増する一方、住宅ローンの借り入れでは長期の固定金利型を選ぶ傾向が強まっている。
 日本銀行は経済・物価情勢の改善にあわせて徐々に利上げする姿勢で、家計も対応を進めているようだ。

   

ロシアの爆撃機2機にスクランブル

 ロシアの爆撃機2機が北海上空に南下して異例の訓練飛行をした。

 この動きに対し英国とノルウェーの空軍は20日未明、警戒のため戦闘機を緊急発進させた。

 ただ、ロシア軍は、国際協定を順守して計画通りの訓練飛行をしたとし、領空侵犯はしていないとの主張だが、元ロシア情報機関員リトビネンコ氏の毒殺事件で対立する英国とロシアが軍事面でも緊張状態が高くなっていることが浮き彫りになった感じだ。

 ノルウェー空軍の報道担当者によれば、東西冷戦時代には今回のような飛行に遭遇するのは日常的な作戦であったようだが、冷戦後の1990年代半ばには回数が急減しており
    これほど南下したのは久しぶりで、異例のことだ

と指摘した。
 軍事的な緊張までとは行かないものの、外交官の国外追放が更にエスカレートするリスクもあり為替相場に大きく影響を与える事態になるかもしれないため注意したい。

食料の上昇は

 ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)によると、中国では

     食品価格が一段と上昇

しているが、より豊かな国とは異なり、これは国民が食事量を減らさなければならないことを意味しているという。

 世界の胃袋ともいわれる中国、食品価格が物価安定や、世界経済のすべての見通しにとってのリスク要因になることが考えられる。

 中国の地方部で生活している10億人の住民は、発展する沿海部とは異なり、何とか暮らせるだけの所得の水準にあるだけで、食品価格が上昇すれば当然ながら抑えるべき娯楽などの裁量費はほとんどないかゼロであることから深刻な事態が発生する可能性が高い。

2007.07.22

ヘッジファンドへの課税強化(米国)

 米国議会で投資ファンドへの増税を巡る論議が高まってきた。

 中国を取引先とし株式公開で巨額の資金調達に成功したブラックストーン・グループをはじめとして投資ファンドは

    もうけす ぎ

との声が広がり、超党派で法案の準備が進んでいるようだ。
 また、ファンド業界のロビー活動を受けた議員の慎重論も逆に強まっており力比べの様相となっている。
 ヘッジファンドは米国景気を支える善玉なのか、それとも 経済格差を広げる悪役なのかといったことが大統領選の争点にも浮上していると言われ始めた。

 ベテラン議員2人による増税法案が6月、上場するファンドを対象に収益への税率を今の15%から35%まで上げる意向を示し、論争に火がついており、資金の流れが大きく変化するかもしれない。

トルコで再びAKPが過半数を確保する勢い

 トルコでは22日、セゼル大統領の後任選出に国会が失敗したことに伴う総選挙が行われた。
 2002年の前回選挙で圧勝し、建国以来の国是

    政教分離

を掲げるトルコで、イスラム色が強い政党として史上初めて単 独政権を樹立した公正発展党(AKP)が、手堅い経済政策などで支持を集めた。

 今回の選挙で国会(1院制、定数550)の過半数を維持するのは確実な見通しのようで今後混乱が起きる可能性もあることから注目したい。

天罰の根拠

 プール総裁(セントルイス連銀)の発言(20日)
    セントルイスでの講演後、記者団に対してのコメント

(発言概要)

 大手金融機関の引き受け基準や金利の評価を批判し、サブプライム向け住宅ローンを裏付けとする証券(MBS)を購入して損失を出した投 資家は

     当然の報い

を受けているとの認識を示した。         

 また、金融 当局による消費者保護を強化する取り組みを支持する考えを示した。

 バーナンキ議長(FRB)も今週の議会証言で、消費者保護の ために一段と厳しい規則制定に取り組む意向を示した。         

 不正な行為を行い、不正確な判断を下した人々に罰が与え られていると指摘した。打撃を被っている企業やヘッジファンドは当然の報い を受けているという確かな証拠をわれわれは得ていると述べた。         

 ただ、サブプライム問題が金融サービス業界に広範に波及す ることはないだろうとも語った。

   

企業のリスク上昇

 サブプライム住宅ローン担保証券(MB S)関連の損失が加速するとの懸念が広がっている。

 世界の企業の信用リスクが 20日、大幅に上昇した。

 投資家は先週末にかけて最も安全な資産に資金を移す動きが強まった。

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)指数が示す社債保有リスクは、 米国と欧州で2年ぶりの高水準に達しており、高利回り・高リスク融資の保 有リスクに基づく指数は過去最低水準に達しておりLB O債務への需要が縮小して いることを示唆するようになっています。

 今週は、リスクマネーの回帰が強まる可能性が高まり、株価が下落し国債相場が上昇する流れが強くなっていきそうで、為替の価格修正が強く出る見込み。

 

ECBの独立性を堅持

 メルケル首相(ドイツ)は20日、欧州中央銀行(ECB)の

     独立性は保護

されなければならないと述べ、通貨ユーロに影響が及ぶ可能性にも言及した。
(公式訪問中のギリシャで記者団に対しての発言)

 ECBの独立性を維持しなければならないというのが個人的な見解だ。そうでなければ、ユーロの受け入れにリスクが生じる可能性があると指摘した。

   

 首相は、国際動向に起因する課題を考慮し、どのような共通の方針を策定すべきかについて協議しなければならないことは確実だと述べた。

 欧州連合(EU)諸国間での協議を続ける必要があるとの見解を示した。

(日本銀行の政策への陰陽な影響と比較すれば円を受け入れることのリスクが付きまとい、国際通貨としての地位を確保できない原因となっているのではないだろうか)

中国西域で地震(M5.7)

 中国地震台網の測定によると北京時間2007年7月20日午後6時6分

   新疆、伊犂地区の特克斯県内(北緯42.9度、東経82.4 度)

でマグニチュード5.7の地震が発生した。

 震源地は海抜約3400メートルの山間部で、特克斯県民政局の報告では、市街地では明らかに揺れが確認でき、一部の家屋が損害を受けたという。

 喀拉達拉郷では土砂崩れも発生したものの詳しい被災状況についてはまだ調査中とのこと。

 参 考
   過去7日間に世界で発生した地震
    ( http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/ )

インドで女性大統領誕生

 インド大統領選の結果が21日午後発表された。

 連立与党の候補者

    パティル氏

が圧倒的な得票でインドの第13期大統領に当選しました。
 インドが英国から独立して60年、初めての女性大統領が誕生しました。
 なお、就任式は25日に行なわれる予定とのこと。

2007.07.21

消費者保護強化(米国)

 プール総裁(セントルイス連銀)の講演(20 日)

   場  所  セントルイス

(発言概要)

 サブプライム向け住宅ローンを裏付けとする証券(MBS)を購入した投資家に対し、金融市場は

     「厳正」かつ「適切」に

対応したとの見解を示した。

 金融サービス業界の引き受け基準や金利の評価を批判し、金融当局による消費者保護を強化する取り組みを支持した。

相殺関税にクロの仮決定

 国際貿易委員会(ITC 米国)は20日、中国製鋼管の安値が

   米国内の産業に著しい打撃を与えている

と認め、相殺関税の適用に関してクロの仮決定を下 した。

 これにより販売価格を上げるための割り増し関税の発動に一歩近づいた。

 米国政府は3月に中国製の光沢紙でも相殺関税を仮決定しており、米中間の通商摩擦は 一段と激しくなる見通しとなっている。

 ITCと並んで相殺関税を担当する商務省は8月末までに結論を出すことになり、商務省とITCの意見がまとまれば、年内にも発動が本決まりとなる。

 ただ、中国も黙って相殺関税を受け入れることはなく、農産物等の農薬問題の非難に対する牛肉輸入禁止措置などの例から報復措置を講じるる可能性が高く、為替への影響も強くなる見込み。
 米国が鋼管を輸入しなければ、ダブついた鋼管の行方は...
何処へ?

 輸入鋼管の価格引き上げは米国経済のインフレの追い風になるか。

脆弱な構造

 トリシェ総裁(ECB)の講演(20日)

   場 所  フィンランド

(発言概要)

 雇用の増加はユーロ圏の労働市場における脆弱な構造を打ち消すものではないと発言した。 
 また、柔軟性が欠如しているため、ユーロ圏は労働生産性が上昇した恩恵を受けていないと指摘した。

サブプライムモーゲージ市場の問題

 プール総裁(米国 セントルイス地区連銀)の発言(20日)

   要  件  不動産関係者の会合

(発言概要)

 連邦準備理事会(FRB)がサブプライムモーゲージ市場の問題を注視していることを認め、その一部理由として

  経済全体に影響を与えるほど同市場の規模が大きい点

を指摘した。    

 非プライムモーゲージ市場は06年の契約額が約1兆ドルとなっており、住宅建設活動全体や消費支出に影響を与えるような大規模なものであることは明確となっている。

 

 ただ、サブプライムモーゲージ市場の問題がどの程度明確に経済全般に影響するかについては言及しなかった。

 

サンフランシスコでも地震

 サンフランシスコで地震が起きたようだ。

 米国地質調査所
 (United States Geological Survey USGS)

によると、地震は午前4時42分に発生した。

 オークランドから4キロ北西の地点でマグニチュード4.2を観測している。

景気悪化

 NY時間帯入りしてからは米ドル売りが先行した。

 サブプライム問題がくすぶる中、時間外取引で米債利回りが低下しクレジット・スプレッドも拡大したため、素直にNY勢参入と ともに米ドル売りが入ったようだ。

 突然、夕方中国が利上げしたものの米ドルは反応することはなく、決算内容が予想に達しなかったことからダウ先物が反落した影響が大きく出たことも、米ドル売りを後押しした模様だ。

 今後、サブ プライム住宅ローンでの損失が米住宅市場をさらに悪化させ、景気拡大の足を 引っ張るとの懸念が高まったことから米ドルは売りの勢いが強まり急落した。
 

80億ユーロの損失

 大手金融機関傘下の欧州系ファンドがサブプライム住宅ローン証券に絡む投資で

    ▲ 80億ユーロの損失

を被ったとの噂が流れたことから、米ドルは主要通貨に対し全面安となったようだ。

サブプライム問題が深刻化

 米国債相場は、サブプライム住 宅ローン市場の混乱を背景に信用リスクが高まるなかで、10年債利回り は過去6週間で最低水準に低下した。         

      

 10年債相場は約1週間ぶりの大幅な上げとなり、週間ベースでも3 月以来の大幅な上げとなった。

 クレジット・デリバティブ指数で示され るように、銀行融資や社債を保有するリスクが上昇した。

 米株価指数は 前日付けた過去最高値から反落しており、サブプライム問題が深刻化し米国経済の影を落とし、拡大しそうな雰囲気だ。

   

  

2007.07.20

人民元の水準は問題

 サルコジ大統領(フランス)の発言(20日)

 同大統領は、ブラウン英首相との共同会見で

      中国人民元の水準は問題

であり、それについて中国の友人と話し合いたいと思っていると述べた。        

   
 

3度目の利上げ実施

 中国人民銀行は20日、3月以降で3度目 となる利上げをJMT18時30分頃発表した。

 中国経済が第2Q期に12年ぶりの高 成長となったことから、インフレ加速につながりかねない景気の沈静化を目指 すための措置。         

      

 人民銀がウェブサイトに掲載した声明では、1年物の基準貸出金利は 6.57%から6.84%に引き上げられた。

 金利はここ8年余りで最高水準になった。

 値動きは香港系金融機関が発表前の噂で売りを行い。発表後の事実で買い戻す動きとなった。

 1年 物 の預金金利は3.06%から3.33%に引き上げられ適用は21日からとなるようだ。

  
         

中国の利上げは突然起きるかも

 中国の19日発表した07年第 2Q期の成長率は12年ぶり高水準であった。

 これを受け、当局がインフレと投 資抑制のため第3Q期中に利上げをするとの観測が高まってい る。

 早読みでは、一部エコノミストの間で20日中の利上げもあり得るとみているようだ。         

      

 1年物の基準貸出金利が現行の6.57%から少なくとも6.75%まで引き上げ られると予想される。 

 

      

バレル100ドルを超える日

 ブーン・ピケンズ氏(資産家)の発言
  BPキャピタル(米ヘッジファンド)で40 億ドル(約4900億円)以上を運用

    場  所  北京にある釣魚台迎賓館

(発言概要)

(米軍 のイラク撤退をイランが利用するという最悪のシナリオとなった場合)

 米軍がイラクから撤退した場合に起こりうる最悪のケースとして、もしす きがあればイランがイラクに侵入し、大量の原油を採掘するかもしれないという。

 そ うなればイラクは反抗し、その結果、原油相 場が

     1バレル当たり100ドルを超える

可能性があるとの見方を示した。         

      

 経済誌フォーブズの米国長者番付に躍 り出たピケンズ氏は、エネルギー相場への強気な投資によりニューヨークの原油相場が半年以内に80ドルまで上昇 すると予想している。

 

      

個人消費は緩やかに拡大

 FOMCメンバーは個人消費について

    堅調な労働市場

に支えられ今年前半より緩やかに拡大するとの見通しを表明した。

 今年前半より鈍化する理由としては

   予想を上回るガソリン価格の推移

が続くと予想されるためと説明した。

 

労働市場については、特殊技能職の労働市場がひっ迫している」。このため引き 続き好調な様子を示した。
 市場とのコミュニケーション手段については協議されたと推定されるものの、特に決定事項はなかったとなっていた。 
(米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録 6月27-28日開催分が19日公表)
  

コアインフレは落ち着いている

 米国経済のコアインフレは

   比較的落ち着いている

との見解を示した。
 しかし、納得できるほど

   持続的な低下を確認していない

とも付け加え、引き続きインフレ警戒を表明している。
(米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録 6月27-28日開催分が19日公表)
 

ダウンサイド・リスク

 住宅市場の減速は

   最大の景気のダウンサイド・リスク

と指摘した。

 住宅在庫が、非常に積み上がっていることもあり、住宅市場の調整が

   数四半期に渡り景気を押し下げる

可能性があるとした。
 さらに、住宅の差し押さえやサブプライムの問 題が住宅ローンなどクレジットの利用や住宅需要を押し下げると指摘している。

(米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録 6月27-28日開催分が19日公表)

  

インフレ警戒寄りのスタンス

 インフレ緩和に失敗することが

   最大の懸念

とし、インフレ警戒寄りのスタンスを繰り返し打ち出した。

 景気については、

   より均衡

との見方も明らかにしている。
(米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録 6月27-28日開催分が19日公表)

サブプライムに絡む損失は1000億ドルに達する

 バーナンキ議長(FRB)の発言(19日)

  米国上院銀行住宅都市委員会での議会証言

(質疑応答)

 サブプライムに絡む損失は非常に大きい。

    い くつかの試算では500-1000億ドルに達する

と発言した。

 また、投資格付け会社は格付けの引き下げに伴うサブプライム住宅ローン絡みの証券によ る損失について、説明する必要性を確認している。

 サブプライム問題が金融機関のポートフォリオにどのよ うな影響を与えているか、調査に努める姿勢を打ち出した。

 住宅ローン貸出規制の変更も検討しており、債務担保証券(CDO)のなどの証券の適正評価査定に取り組む姿勢を示した。
 その上 で、金融機関がデリバティブ資産の運用にあたり、良い決断を行なっているか確認する。

 
  

2007.07.19

リスクマネーに楽観的見方

 メリルリンチがファンドマネジャ ーを対象に実施した7月の調査
  調査は7月6日から12日に実施。回答者数は186人(資産 運用総額は6180億ドル)

 世界の主要株価指数が上昇す るとの

     楽観的見方

は16カ月ぶりの高水準に達しているという。

 信用市場で高ま っているデフォルト(債務不履行)のリスクが株式市場に与える影響に ついて、投資家の懸念が後退しているようだ。         

      

 投資家は景気拡大ペース が加速するとの確信から、エマージング株式をはじめとし たリスクの高い資産への投資を促進しているようだ。

 一方、リスクの少ない債券や現金の保有比 率は当然ながら低下している。

  
         

潜在的な問題

 バーナンキ議長(FRB)の発言(18日)

  場  所  下院金融委員会で証言後の質疑
  要  件  中国人民元について

(発言概要)

 人民元相場が変動相場制になり、上昇するのは中国の利益にかなうもので、柔軟な為替レートがなければ、独立した金融政策を運営するのは不可能だ。
 中国は若干のインフレと一部の資産価格変動でいくつかの課題を抱えているが、これは中国の金融システムでの過剰流動性を反映している可能性があり、この先の潜在的な問題となる。

 人民元相場の水準は経済を根本的にゆがめ、輸出セクターへのリソース流入を促しているため、中国経済は、より国内市場に向けた生産を拡大させる必要がある。
 中国以外の市場により適応し、人民元相場を変動させることは一つの方法となる。

 中国の国内消費を促すために、さらなる構造的措置を講じる必要があると見ている。

   

安全確保

 欧州10年国債相場は18日上昇した。

 米国サブプライ ム住宅ローンのデフォルト(債務不履行)が増えるとの懸念から、安全投資先と して国債が買われた流れが出ているようだ。
  

貿易不均衡

 バーナンキ議長(FRB)は18日下院金融委員会での証言後の質疑応答で、米国貿易赤字は縮小の兆しをみせているものの、不均衡是正のために為替相場の変化のみに焦点を当てることは誤りであるとの認識を示した。

 FRBは高水準で推移しているインフレに満足しておらず、消費者が、食品・エネルギー価格上昇に対する懸念からFRBへの信認を失えば懸念となると語った。

 FRBの信頼確保という点から見れば米ドルを高く維持することにより輸入物価を安くさせインフレを抑え込む必要があることから、日銀の利上げを抑制させる方向に向いているようだ。日本にとっては逆に円安で高いものを買わされるということ。

段ボール肉まんは捏造?

 中国・新華社系「新華網」などによると、北京市内の露店が溶かした段ボールをひき肉に練り込んで

    偽肉まん

を作っていたと報道 した北京テレビは18日夜、この報道について

    捏造だった

と謝罪した。
 北京市公安局が、報道にかかわったテレビ局の外部スタッフの身柄を拘 束して取り調べているという。
 報道の質が問われるが...

(米州通貨) 揉み合い

米ドル

 バーナンキ議長の証言があったが影響はほとんど無かった。

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン上下線の間の揉み合いになっている。サポート121円70銭、レジスタンス122円20銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限121円50銭、買い上がると上限122円40銭。

   

        初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 

加ドル

 ボリン上下線は収束する動き。移動平均線は緩く下向きの動き。取引はボリン下線と長期線の間の揉み合い。

 サポート116円50銭、レジスタンス116円90銭。

 今後の展開としては、買いが強まると上限117円20銭、売りが強まると下限116円20銭。

 

     

 米州通貨はバーナンキ議長の発言にサプライズが無く値動きは小さくなっている。米ドルは波うちボックス相場であるが振幅が小さくなっている。加ドルは116円50銭サポートが効いて揉み合うものの上値が押される流れに変化がないため午前中に底が割れるかもしれない。

ビックリはなし

 バーナンキ議長(FRB)の議会証言が18日下院金融委員会で行われた。

 発言内容にサプライズもなく金融政策や経済分析に対し新たな見解を示すこともなかった。

 6月27-28 日開催のFOMC声明文どおり、インフレが政策への

    最大の懸念(predominant concern)

である点を強調しつつ、成長は2007年から08年にかけ改善し、インフレは緩和するとの見通しを示している。

 サブプライム問題では、融資方法等に問題がある等の監視が不十分であったことなどFRB に政治的圧力が高まる中で、議会や市場に波風を立てないよう配慮したようで、目新しい内容が盛り込まれていなかった。

2007.07.18

質への逃避

 東京株式市場では、ベアースタンズが運用するヘッジファンド1本の資産がほとんど無いとの発表からサブプライムローン問題が深刻化するのではないかとの見方から米ドルが売られより安全な資産に資金をシフトさせる

    質への逃避

の動きが強まった。    

 国内要因では、与党苦戦が伝えられる参議院選挙後の政治的な混乱から8月の追加利上げに対して決め打ちはできないとの経済界からの慎重論が聞かれるが、何も行わなければインフレの波及によるリスクのほうが深刻になるだろう。

 クレジット市場では、リスクヘッジの観点からかスプレッドの拡大が続いている。

 投資銀行は資産担保証券による損失を株売りでヘッジせざるを得ない状況だが、米国時間で17日夕方の見解発表のため、米国市では消化が行われたとはいえない。

  

平価

  各国通貨の対外価値を示す基準値のこと。

 価値の共通尺度とされているもので表示され、各国通貨の金含有量によって決まる金平価、米ドルを基準としたIMF平価がある。

 なお、1973年以降主要国は変動為替相場制に移り、平価制度は廃止の状態となっている。

マーストリヒト条約 (Maastricht Treaty)

 欧州連合建設に関する条約のこと。

 1992年2月7日、EC加盟国12カ国が単一通貨による統合や共通の外交・安全保障に基づいた政治統合を目ざすマーストリヒト条約に署名、1993年11月1日発効した。

タイバーツのレポ金利引き下げ

 タイ中央銀行は18日の政策決定会合で

  政 策金利を

     3.50%から3.25%

に引き下げることを決めた。

 景気の後押しを目指すものでタイバーツ高を牽制する動きの一環で、 利下げは今年5回目となった。

ヘッジファンド資金喪失

 NZDは米ドル に対し反発し、22年ぶり高値水準付近での推移となっている。

 サブプライム関係で損失が問題視されたベアー・ スターンズ傘下のヘッジファンドに損失が生じたことで、米国以外の金融資産 に対する需要が高まるとの観測が広がった。         

      

 同社では苦境に陥っている2本のヘッジファンドのうち1 本が投資家に返還する資金が全くないことを17日明らかにした。

 NZ準備 銀行が来週利上げし、それにより景気拡大が鈍化するとの観測から、NZドル は売りが先行して下落していた。

  

フェデラル・ファンド・レート (Federal funds rate)

  米国において、フェデラル・ファンドを市中銀行同士で貸し借りする時の利率で、金融政策の誘導目標金利です。

 FRS(連邦準備制度)加盟銀行は、預金残高の一定割合をFRB(連邦準備銀行)に預け入れることが義務付けられています。
 この預け入れ資金が不足している銀行が、余剰資金を持つ銀行から資金を借りる時の金利をいう。通常、FFレートと呼ばれています。

金融政策決定会合の議事要旨

 日本銀行は6月14、15日に開催した金 融政策決定会合の議事要旨を公表した。

 それによると、委員は

    債券市場がま だ落ち着き所を見いだしていない

としたうえで、長期金利上昇に伴う実体 経済への影響、株式・為替など他市場への影響、グローバルな資金の流れへの 影響などを引き続き注意深く見ていく必要があるとの認識で一致した。
  

クレジット・デフォルトスワップ(CDS)のリスク急上昇

 クレジット・デフォルトスワップ(CD S)市場が示唆する米国社債保有リスクは17、前日に続き上昇した。

 サブプライ ム住宅ローン担保証券(MBS)のCDS関連指数が過去最低を更新したのを 手掛かりに、16日の市場ではリスクが急上昇しており、今後の影響が懸念される。
  

BRL高への為替介入

 ルラ大統領(ブラジル)が

   中央銀行はBRL高に合わせドル買いを継続することができる

と発言し、事実の上の介入追認を行なった。

 ブラジル中央銀行(BCB)は13日、ドル買い介入を1日2回行ない介入を強化しつつある。

 ルラ発言はBCBのBRL高阻止を援護射撃したかたちとなるが、買いは限定的のようで効果は上がっていない。

BCBは利下げをする可能性が高い?

 ブラジル中央銀行(BCB)は17日から金融政策委員会(COPOM)を開催し、18日引け後に政策決定を発表する。

 市場では前月に続き50bpの利下げを 行ない、政策金利を11.5%へ引き下げると予想しているようだ。

 BCBが16日に公表したブラジルのエコノミスト調査では、エコノミストは7、9、10、12月の間に 50bpの利下げをあと1回行なう可能性を織り込んでいるとしている。

英国2年物国債相場は反落

 英の2年国債相場は反落し、利回りは今月9日以 来の高い水準に上昇した。

 6月の英消費者物価指数(HICP) が強い結果を示したことを受け、インフレ観測が高まった。         

      

  英国政府統計局(ONS)によると、エネルギー、食料、アルコール、たばこを 除いたコア価格は2%上昇と、10年ぶりの高い伸びとなった。

   

ブラックベリーが発売

 携帯電話とPDA(携帯情報端末)を融合したスマートフォン

    ブラックベリー

の日本語対応端末を23日から発売するようだ。

NTTドコモとカナダの端末メーカー

   リサーチ・イン・モーション

が17日カナダ大使館で記者会見して発表した。


 

2007.07.17

ウラン価格下落で宙に浮く?豪の鉱山開発

 地球温暖化問題からCO2を発生させないエネルギーとして原子力発言の計画が増加している流れに沿った動きからウランへの投資熱が高まっている。
 12社を超える鉱山会社の株価は過去4年間に5倍に上昇したという。

 ウラン価格を1968年から追跡しているトレードテック(米国)によると、電力会社のウラン需要は、ピークとなった4月6日以降、72%減少している。

 7月の第2週に利用可能なウランの量は340万ポンドと、電力会社の購入量の3倍以上となった。
 価格形成が歪になっておりそして今、異例の数の投資家が空売りに動いているという。

 世界最大のウラン生産会社、カナダのキャメコ株の空売り残高は6月に過去最高に達した。4年前には10カナダ・ドルを切っていた同社の株価の先週末の終値は53.25カナダ・ドルだった。
 キャメコの株価は6月15日以降、15%下落している。

 キャメコ株の6月の空売り残高は、MSCIワールド・エネルギー・グロース指数の構成銘柄のなかで最大となった。

 豪で開発計画が目白押しとなって資金が流入しているのもウラン鉱開発だが、投資資金のバックが期待できるかは短期的には微妙な情勢となりつつあるようだ。

  
 

パートナーズ・グループ

パートナーズ・グループ(スイス )の発表(17日)
      買収ファンド・ヘッジファンド運 営会社

 アジアでの事業を拡大するため三井住 友アセットマネジメントと協力すると発表した。         
 パートナーズは、6月30日時点で220億スイス・フラン(約2兆2300億円)の運用資産を 持つ。

 同社は2006年3月に株式を公開しており、電子メールで、日 本の資産運用会社との協力は

     プライベートエクイティ(未公開株)

への投資家 の関心の高まりに対応するとの考えを示した。

 リスクマネーに誘導する流れが本格化する気配が今後強まるものの利益確保は難しくなる見込み。
         

プーアル茶の価格バブルが崩壊

 中国中央テレビ(16日)

 投機の対象となって高騰していたプーアル茶の価格が最近、最大で60%も急落したと伝えた。

 プーアル茶の一部は時間が経過するほど味がよくなることから、古い製品を中心に価格が急上昇していた。
 この急落は、茶の産地で生産量が増えたことが一因だが、この約2年の間に価格が値上がりしすぎた反動が主因だと分析している。

 中央テレビは「バブルが崩壊した」と報じている。

 

HICPの結果でBOEの利上げ継続か

 英国の2年国債相場は16日上昇した。

 米連邦準備制度理事 会(FRB)が政策金利を据え置きにする一方で、イングランド銀行が利上げを継 続するとの観測を背景にした買いが入ったもので、ポンド相場は対米ドルで26年ぶりの高値をつけた。         

      

 6月の英国消費者物価指数(HICP)が今日発表されるが市場予想では、前年同月比で2.3% 上昇すると見込まれ、インフレはイングランド銀行(BOE)の目標値2%を14カ月連続で上回 ることになるようだ。

  

米ドル上昇は金価格を下げる

 NYMEXの金先物相場は16日、対米ドルでのユーロ上昇が騰勢を失うとの見方が強まり、代替投資としての魅力が損なわれ下落した。

 金相場は米ドル相場の行方の見方で伸び悩んでいるようだ。
 金の値動きは米ドルに左右されており、これまで米ドルは対ユーロで売られ過ぎていた修正が入っている。

COMEX部門

  金先物相場8月限

   1オンス=666.30ドル
    前週末比 ▲ 1ドル(0.2%)

消費者物価は安定(EU)

 ユーロスタットの発表(16日)

 6月のユーロ圏消費者物価指数確定値は

    前年同月比 △ 1.9%

と 欧州中央銀行(ECB)の目標の上限である2%を10カ月連続で下回った。

 燃料 価格と電話サービス料金が前年同月から下落したことが要因だった。         

      

 この確定値は、6月29日発表の速報値と一致しており、5月も1.9%の上昇であった。         

      

 ECBでは今年後半にインフレが加速することを懸念しており、現在、74ドル台の高値圏で取引されている原油価格の動向が気に掛かるところ。

 景 気拡大を背景として各企業がエネルギー価格の上昇を消費者に転嫁する余地があるこ とに加え、失業率の低下により賃上げ要求が高まっていることも背景にあるようだ。

 
         

2007.07.16

年内に政策金利8.25%へ

 NZ第2Q期消費者物価指数は

    前期比 △+1.0%(前年同期比 △+2.0%)

と市場予想を上回る強い結果となった。

 NZ統計局によると、今回のCPIの上昇を牽引したのは、四半期中に8%あまり上昇したガソリン価格と電気料金、さらには+1.6%上昇した新築住宅の価格という。

 

市場 で年内は据え置きと見られていたニュージーランド準備銀行(RBNZ)の金融政策変更見通しについて、早ければ7月26日の金利発表で利上げに踏み切る との見方も台頭しており予断を許さない状況とも言える。

 RBNZ はこれまで住宅価格の上昇と個人消費の過熱が物価上ブレリスクに繋がるとして、警戒・抑制のために利上げを続けてきたが目論見どおりの成果が見られない。

 ただ、利上げをすることで新たな資金が流入し不動産等を買う動きが強まっており、スパイラル的な動きが見られる。

 今回の指標結果は、 RBNZが示した予想よりも強い物となっており、年内に政策金利が8.00%から8.25%に引き上げられる可能性が一般的には高くなると予想される。

指数と慣れの狭間

 ブルームバーグによると、米国のオプション市場では同社が1995年にデータの集計を開始して 以来、この1カ月、S&P 500種株価指数の下落を見込んだ取引が、上昇を見込んだ取引を2対1の割合で 上回る状況が続いているようだ。

 

オプション市場の動きは、米株式相場が5-10%下落す る可能性を示す警戒信号だ見られる。                

 プット・オプションの購入が増加しており 企業収益見通しは2002年以来の低水準となっている。

 6月の小売売上高は約2 年ぶりの落ち込みとなり、ガソリン価格高騰や住宅の価値下落がエコノミスト予 想以上に大きな打撃を消費者に与えているものの時間経過で景況感指数からはガソリン価格に対する慣れが生じてきている感じだ。

 

まねきねこ(招き猫)

 達磨や福助と並ぶ日本独特の縁起物 招き猫
 
江戸時代に生まれ、庶民のために福を招き続けています。


         大入り招き猫 (常滑)


RBNZの利上げ観測

 NZドルは消費者物価指数が強い結果を示したことから買いが継続している。

 NZドル/ドルは一時0.7896ドルまで上昇した。

  NZドル円の買いは継続し96.32円まで上値を拡大している。

 インターバンク市場では

   RBNZが7月26日の会合で利上げする

のではないかとの観測が持ち上がっている。

  

チャイナフリー

 中国産食品や製品に対する不信感が強まっている。

 米国の食品会社、フード・フォー・ヘルス・インターナショナル(本社・ユタ州)は、取り扱い商品に

    中国産の原材料

が入っていないことを示す

    チャイナフリー

のシールを導入すると発表した。

 

 同社は、自然食品や栄養補助食品、ペット用食品などを扱っている。商品は、有機農産物を米国内で加工、包装している。化学薬品 は加えていないことを明示することで、さらに安全性を印象付けるのが狙いとしている。

 安くてお値打ちであればいいが、安かろう危なかろうではいただけないのは当然のこと。日本のスーパーでも黒豚がやたらに目立った時期があったが今では少なくなった感じがする。供給量が一気に増加するのは不可能なのに...

外国人投資家の売買シェア6割

 国内の主要株式市場では07年上半期の外国人投資家の売買シェアが

    58.8% (前年同期比 △7.3p)

を占め、半期ベースで過去最高を更新した。

 世界的な株高で投資余力の増した海外勢の資金が円安下にある日本の株式市場でも一段と存在感を増している。
 年後半にかけて、円高に反転す急速に上昇する過程で株価が売り込まれれば、内部留保金の大きな企業が狙われる可能性が高いかもしれない。

  

取引所外取引

 証券取引所を通さずに売買が成立する株式取引が急ピッチで拡大している。
 取引所外取引と呼ばれ、2007年前期では

   約27兆円

前年同期 に比べて4割増え過去最高となった。

 証券会社が社内で投資家の売り買いの注文をつけ合わせるため、売買コストを低く抑えられるというものの恣意的に価格をコントロール出来ることから取引価格形成の不明朗さが生じるリスクがある。

 私設取引シ ステム(PTS)の設立も相次ぐ見通しで、東京証券取引所など既存証取の地盤沈下につながる可能性も出てきている。

 NY市場と比較しても、市場に場立ちがおり賑わいを見せイベントとしての終了の合図なども無くなって久しい東京市場では合理化ばかりで色が無い。
 活気が目で見て感じられない取引所の存在意義は無く、消え去るのみかもしれない。

2007.07.15

円安でインフレ懸念

 豪州の旱魃やバイオ燃料需要拡大で小麦や大豆生産からの転作やとうもろこしの買占めにより穀物市場が高騰している。

 国際小麦市況のタイトな動きには、ラーメン、うどんな ど国内製麺メーカーが揺れている。

 農林水産省は世界的な農産物の自由化の流 れを受けて、ことし4月から輸入小麦の国内価格に変動相場制を導入しているものの想定した以上に市況が上昇しており、価格基準決定の判断が難しい状況となっている。

 値上げ の判断を誤れば、経営の死活問題にまで発展しかねないだけに、製麺メーカー の動向が注目される。         

      

 零細企業が主体の製麺メーカー各社は、小売店や飲食店に対して製粉の値上げ を転嫁できるかが悩みの種となっているようだ。

 

台風一過の青空

 日本縦断の恐れがありました台風4号

 上陸時の中心気圧は945ヘクトパスカルと、7月に上陸した台風では気象庁が1951年に統計を取り始めて以来、最強の勢力を記録という。

 進行方向左側に大雨を降らせ、東海道新幹線を止めた。
 3連休を直撃したため観光地は閑散としており、経済指標への影響が出そうだ。

原油の円建て清算要請の影響は

 日本銀行が12日に開催した金融政策決定会合では政策金利が8対1で現状 維持となった。
 票決で反対が1票にとどまったことから8月利上げへの緊張感はいったん和らい だ。

 経済・物価情勢はおおむね想定通りとの判断が主流となっているようで、利上げに 向けてのスタンバイ状態に入ったようだ。
 ただ、NY時間帯に
イラン国営石油会社(NIOC)から邦人石油会社へ決済金の清算を円建てにするような要請(文書)があったことから円買いの流れが出始めており、今後、参院選の結果、市場が混乱す るような事態が起きる前に円買いシフトが出てくれば規定路線化し始めた8月の全員一致での利上げが決まるという目論見にも変化が起きるかもしれない。

 イランは、米政府がイランの孤立化を目指し圧力を強めるなか、米ドル建てによる取引を制限したことから5月までに米ドル以外の通貨での原油収入は70%に達した。

 

インド占星術

 インド本国の他、ネパールやチベットなど周辺の地域でも盛んになったもので、後に密教の一部として中国に伝えられ、さらに平安時代には日本にも伝えられて宿曜道となった。
 インド土着の月の位置と二十七宿との位置による占星術と、 ヘレニズム時代にギリシャから伝えられた西洋占星術(曜日占いなども含む) とを二本柱としている。

  インド占星術の秘法 (上巻)
   M.Ramakrishna Bhat ミス・ペルセフォネー    
      4882730499
 

ニル・アヤナ (nilayana 『固定式惑星路』)
 十二宮などの占星座標は、天球上の恒星に対して固定されたサイデリアル方式が主流

サ・アヤナ (saayana 『移動式惑星路』)
 西洋占星術の主流である春分点を白羊座0度とするトロピカル方式が主流

 

団体訴訟制度

 経済協力開発機構(OECD)は消費者保護に関する報告書をまとめた。

 被害者に代わって消費者団体などが問題企業を訴える

      団体訴訟制度

に関して、日本では規定していない損害賠償の導入を勧告した。
  (日本など加盟30カ国が勧告の対象)

 団体訴訟で損害賠償を請求できれば、泣き寝入りが多い少額・多数の被害者の救済が容易になる。
 なお、日本では6月に改正消費者契約法が施行され、消費者の団体訴訟制度が始まったものの提訴の対象は不当契約や営業の「差し止め」請求に限られ、すでに生じた損害賠償は対象外となっていた。

 OECD理事会で採択された勧告は加盟国の行政執行のひな型となる。5年以内に各国の消費者保護の進み具合を点検し、改善が遅い国には是正を求める。

    

東南アジアで利下げが進んでいる

 東南アジアで7月入してから政策金利の引き下げが相次いでいる。

 インドネシア中央銀行が 5日に利下げしたのをはじめ、フィリピン中央銀行が12日、約1年半ぶりに借入金利などを1.5%引き下げた。

 東南アジア各国でインフレ懸念が後退しており、米ドルに対する自国通貨高が続いているため輸出振興のための措置のようだ。

 ただ、原油高が続き高止まりしてきており、不動産投機などの懸念も残っている。 

NY市場のイベント

 今週のNY外国為替市場では18・19日のバーナンキ議長(FRB)の議会証言が注目される。

 この証言は定期的に開催されるものでバーナンキ議長の半期に1度の金融政策に関する証言内容に注目が集まる見込みだ。
 最近のサブプライムモーゲージの問題が経済全体に及ぼす影響を推し量る手がかりになるとみられており大きな変動が起きるきっかけにもなりえる。
 関連した指標としては18日の6月の住宅着工件数に注目したい。
   

 また、経済指標では17日の卸売物価指数(PPI)、18日の消費者物価指数(CPI)が6月のインフレ指標として注目されている。

 19日には6月27―28日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が発表される。

  
             

2007.07.14

輸出の8割強は米国向け(カナダ)

 カナダ・ドルは週末下落した。

 これは米国経済の減速が カナダ経済にマイナスの影響をもたらすとの観測から、30年ぶりの高値付近から 下落した。         

      

 6月の米国小売売上高がほぼ2年ぶりの大幅な減少となっ た影響がガソリン価格の高騰や住宅価格の下落はエコノミストが考えている 以上に消費者に重しとなっているとの懸念が広がったためのようだ。

 なお、カナダの輸出の8割強 は米国向けとなっている。         

      

 

貿易制限(中国)

 国家品質監督検査検疫総局(中国)は13日、米国産の家禽類の冷凍肉から食中毒の原因ともなる

    サルモネラ菌

が検出されたとして輸入の停止を命じたことを明らかにした。

 また、冷凍された鶏のもみじでも抗菌剤の汚染が検出されたとして輸入を停止した。
 一部の豚肉も有害物質の検出で規制対象となったが、米国の業者は同総局の主張に反論しているようだ。

 

 これらの菌、有害物質の検出の真偽は、昨年化粧品で同様の措置があったものの真偽は不明だが、3月以降米国では中国産の製品、食品などに有毒物質が発見されて輸入規制が加速しており、中国側の対抗措置の動きにも見える。

 ただ、貿易黒字の問題化が米国議会で再発する可能性もあり、アジア通貨が巻き込まれるか注視していきたい。

ユーロ相場は教条的なものではない

 フィヨン首相(フランス)は13日、プローディ伊首相とのローマでの会談後記者会見し

 ユーロの 対米ドル相場が過去最高値を更新するなか

     ユーロの対ドル相場は議論の対象なり得る

とし、その水準について議論を盛 り上げるべきだとの見解を表明した。         

      

 また、ユーロ相場は 教条的なものではなく、それについて話す人を追放というようなことは すべきではないと語った。

          

弁償

 フォーチュン(Fortune)の最近の報道

 今年3月以来、中国製品にかかる一連の事件が発生し

     潜在的かつ致命的な欠陥

を有し

     有毒物質を含有する輸入製品

に関連し、米中のどちらが法律上の責任を負うのか、どちらが最終的な弁償を負うのかと問題提起し、米国の企業に同様な訴訟 案が殺到するリスクが高まっているとしている。

 中国製品は世界市場に入るためは、有効な規則・制度の制定や、法律責任の分担は重要不可欠と専門家は指摘している。

 個々の企業の損害を中国国内で行う訴訟で勝ち取るには、偏見と小額の弁償では無意味なことと見られる。

 野菜への農薬使用やうなぎからも合成抗生物質が含まれているなど食への安全と言う観念が乏しいのは昨年から話題に上っている。

原油代金を円建て決済要請(イラン)

 NY時間帯、外国為替市場では円が急 上昇した。

 これはイラン国営石油が日本の石油元売り各社に対し、これまで米ドル建 てで行われていた原油代金の決済を円建てにするよう要請していること が明らかになった。

 円は週間ベースでは対米ドルで3月以来の大幅な上げ となり、対ユーロでも上昇した。         

      

 イランに よる円決済の要請で円買いが進むとの観測が背景だった。         

2007.07.13

ミニ取引

 東京工業品取引所は金先物の取引単位を100グラムに小口化した

    金先物ミニ取引

の取り扱いを17日に開始すると発表した。

 投資単位は世界最低水準で個人投資家を呼び込み、貴金属価格の高騰も背景に先物取引の活性化につなげようとの狙いがあるようだ。

 また、損失が事前に決めた一定額に達した場合は取引をやめる「ロスカット制度」も先物取引で初めて導入する。

中国などの外貨の行方に注視

 アジア12ヵ国の6月外貨準備高は

   総 計 3兆5200億ドル
      (前月比 △577億ドル)

に増加しており、前年同期比では2兆9200億ドルと大幅に増えている。

 自国通貨の上昇を抑制するために市場介入を実施したことが最大の増加原因であり市場介入を恒常的に実施している中国の外貨準備高は1ヶ月で400億ド ル増加した。

 5月も前月比460億ドル増加と400億ドルを超える増加ペースとなっておりこのまま続くようであれば米国議会からの圧力は相当大きな影響が予想される。

 また、日本の外貨準備高も前月比24億ドル増加して9136億ド ル相当となった。

 外貨準備の運用は、中国では既に2000億ドル相当を運用に回す予定し、一部をブラックストーンに投資運用契約で第一弾として30億ドルの委託運用をした。狙うはアジアの不動産、インフラ投資、日本の株式か。

 

為替相場は市場が決めるべき

 アルムニア委員(経済・通貨問題担当 欧州委員会)の発言(13日)

 ユーロが対米ドルと対円で最高値を更新するなか

    為替相場は市場が決めるべき

との見解を示した。

 ユーロ高をめぐってはサルコジ仏大統領は、ユーロ高が輸出と成長を阻害していると指摘するなど

   フランスが批判の姿勢

を強めており、ユーロ圏の財務相が

    より積極的な為替政策

を講じることを期待する姿勢を示している。

  

中部の地方銀行で外国人持ち株比率が上昇

 海外投資家は円安の流れのなか同じ株数でも投資資金が少なく効果的に取得する動きを強めているようだ。

 今後、利上げによる円高効果を追い風として資産価値が上昇するメリットもある。

 また、中部経済の好調を背景として業績拡大への期待や企業の内部留保金への配当へのシフトなどの要求を強く求め、相互持合いによる間接的な影響力を行使することも考えられる。

 このためか、名古屋、三重銀行など中部の地方銀行で外国人持ち株比率が上昇しているようだ。

 07年3月末の同比率は9行のうち7行で1年前の水準を大きく上回っており、今後も買い進む動きが強まっていくかもしれない。

 

162兆円の外貨(中国)

 中国人民銀行の発表(11日)

 中国の外貨準備が(6月末現在)

    1兆3326億ドル(約162兆円)
        前年同期比 △ 41.6%

に達したと発表した。
 世界的な景気拡大を背 景にした中国の貿易黒字増が外貨準備急増の最大要因となっている。

 人民元の対米ドル相場抑制のため米ドル買い元売り介入を続けていることも、構造的な外貨準備増につながっ ているようで米国議会からの圧力は今後強まりそうだ。

 中国の外貨準備は06年に日本を抜き世界一になり、同10月末には初めて1兆ドルを超えた。

 中国政府は国営投資会社を近く設立し、潤沢な外貨準備の積極運用に乗り出す方針を表明している。

 

利上げに確信

 日本銀行の金融政策決定会合では12日、賛成多数による

     金融政策の現状維持

が決定された。

 展望リポート中間評価で経済・物価情勢がシナリオ通りに推移しているとの判断を示し、利上げに向けて日銀が布石を打っているようだ。    

 次回8月の決定会合は、参院選挙後の市場動向と不安定な動きとなっている生産や物価動向に関する追加データを検討することとなり、2Q期国内総生産(GDP)が低めに出る可 能性も残っていて、景気下振れのリスクがないか点検がされる見通し。

 福井俊彦総裁の記者会見では、このままの動きが続けば

      利上げに確信が持てる

との姿勢を 示したことから8月に利上げが決定される可能性は高い感じだ。

 

米国の住宅差押件数87%増加

 リアルティートラック(米国 不動産調査会社)による

 6月の住宅差し押さえ件数は

   16万4644件 (前年同月比 △87%)

と急増した。

 住宅の売却やローンの借り換えが住宅価格の下落とローンの審査基準の厳格化を受けて困難になっていることが背景としてあるようだ。

 ただ、2年半ぶりの高水準となった5月からは7%減少している。

 州別で見た場合、カリフォルニア、フロリダ、オハイオ、ミシガンの4州で全体の半分を占めた。

 差し押さえられた物件の58%がサブプライム住宅ローンに関係していると推計されている。差し押さえ件数は今年全体で180万件に達すると予想されるとのこと。

  

過剰流動性の問題(中国)

 中国中央テレビ局(CCTV 中国国営)は12日夜のニュース

 中国が過剰流動性を吸収するために、今年下期に追加的措置を取る可能性があると報じた。  中国当局は上期に2度の利上げと、5度の預金準備率引き上げを実施した。

 CCTVは匿名の専門家を引用し、同国が急速な経済成長を維持するなかで、過剰流動性が

     長期的な問題

になると伝えた。

   ウェブサイト  http://www.cctv.com.cn 

   

2007.07.12

追加引き上げを実施する余地あり

 欧州中央銀行の発表(12日)

 7月の月報では、政策金利は依然として

       経済成長を後押しする水準

だとし、追加引 き上げを実施する余地があることを示唆した。         

      

 ECBは同月報で、ユーロ圏の好調な経済環境の中で、ECBの金融政策 は依然として緩和基調とした上で、中期的に物価を安定させるため

     タイ ムリーで断固たる行動

が引き続き正当化されるとの考えを示した。

   
         

悲観派が増大(米国)

 米インベスターズ・インテリジェンスが実 施した投資アドバイザー最新調査に

 先週は米国株に対する悲観派の割合が21.3%(前週18%)となり、上昇幅が2004年8月以来最大となったようだ。
 

現在のユーロの水準はユーロ圏経済の力強さを反映

 シュタルク理事(ECB)の発言(10日)
     フランクフルトで記者団に対して

 歴史的にみてわれわれは現在、ユーロ導入前の各通貨が1990年代に推移していた範囲にある。現在のユーロの水準はユーロ圏経済の力強さを反映している。

 前日のユーロの対米ドルでの最高値更新にも満足していることを示唆した。

 また、ユーロの上昇には石油など商品価格が割安になってなどプラスの効果も一部あるとの認識を示した。

ユーロ高による雇用阻害はない

 トリシェ総裁(ECB)の証言(11日)

   要  件  欧州議会で証言

(発言概要)

 中国に対しECBは人民元相場の進展に

    満足していないと伝えている

と発言した。

 日本に ついても為替相場は日本経済の

     ファンダメンタルズを十分反映していない

と発言した。
 また、米国については

    強いドルが国益

との見方を示していると述べた。
 (これまで どおりの見解の繰り返し)

 また、足もとユーロは対米ドル・円ともに最高値を更新する中で

     ユーロ相場が雇用を阻害しているとの批判

は受け入れがたいと発言し、ユーロ高を直接けん制することはなかった。

ECBは為替に介入しない

(独サデウッシュ・ゼイタン紙 11日)

 シュタインブリュック独財務相の発言

 独経済は過去数年間で大きく競争力を強めたため、かつてのように為替相場に敏感に 反応しなくなっていると発言したと報じた。
 また、欧州中央銀行(ECB)が為替に介入する可能性についても、否定した。

連鎖破綻

 ウォーシュ理事(FR B)の証言(11日)

   要  件  下院金融サービス委員会で証言

(発言概要)

 サブプライム住宅ローンの不履行による損失が金融システム全体のリスク になっていないとの見解を明らかにした。         

 

 また、損失が発生しているのは明らかで、サブプライム問題はまだ底 入れしていない恐れがあるが、現時点で連鎖的な破たんのリスクまで高まって いないとの見方を示した。       

 損失の影響はヘッジファンドやほかの金融ブローカーに出ており、 基本原則に立ち戻らせ、債権の見直しを強いていることは確かだ。

 監督機関と して、FRBはヘッジファンドなどが十分な資本を保有し、業務を確実に展開 できるよう努めていると語った。

  
         

債務担保証券(CDO)184本を格下げ

 ムーディーズが昨日に続き、サブプライム住宅ローンから組成された債務担保証券(CDO)184本を格下げする方針を示した。

 しかし、買いの流れが強まっている為替市場の反応は限定的になっている。 

2007.07.11

メキシコでパイプライン爆破テロ

 内務省(メキシコ)によると10日、中部ケレタロ州などにある

     メキシコ石油公社(ペメックス)

が運営する送油管などパイプラインの3カ所で爆発事件が発生した。このパイプラインはメキシコ市とグアダラハラを結んでいるもので、送油が一時中断している。

 メキシコ当局は革命人民軍(EPR)が犯行声明を出したと発表した。

 これを受け、石油関連施設の警戒を強化することを決めた。

 復旧時期は不明で5日の爆発も送油管施設で起きており、近くにあるホンダの工場が供給停止を受け、操業を中止する影響が出ている。

ブラジルの核開発計画

AP通信による

 ルラ大統領(ブラジル)は10日

   ウラン濃縮技術の向上

や将来の原子力潜水艦の建造などを視野に入れた8年間で総額約5億4000万ドル(約653億円)を投じる

   核開発計画

を発表した。
 金額から見れば基礎的なものとなる感じだが欧米からの圧力が無ければ増額する可能性は高そうだ。

 イランの核開発との関連でブラジルに対する規制の範囲で齟齬が出てくる可能性があり注目していきたい。米国との経済的な結びつきが強いブラジル経済であるが、国内の原油生産量の増加や埋蔵量の拡大があり、次第に自主的な動きが強まりそうだ。

  

豪のウラン探査向け投資

 マクファーレン産業相の声明(11日)

 豪州統計局の統計を引用し、豪のウラン探査向け投資が原子力発電の燃料となるウランの需要拡大と価格高騰により70%以上急増し、25年ぶりの高水準となった。
 投資額は7700万豪ドル(約80億4000万円)まで増加した。
 また、06年にウラン探査を行った企業は200社以上と、05年の34社から急増した。

リスクマネーが債券相場を押し上げる流れ

 債券相場は大幅高となっている。

 米国債市場では
10日 、信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローン問題への懸 念から買いが優勢になり

    長期金利が5%付近まで大幅に低下

しており、円債 市場では朝方から買いが膨らんだ。

 今回の日銀金融政策決定会合では全員一致 で現状維持が決まるといった観測も広がっている。

 この流れから先物は3日以来の132円台乗せとなった。

   

5月経常収支は黒字

 5月国際収支-経常収支(季調前)は

    2兆1336億円の黒字 (市場予想 1兆9615億円)

と予想より黒字幅を拡大する結果となった。

金融政策決定会合が始まる

 日本銀行の金融政策決定会合が午後から2日 間の予定で始まる。

 日銀ウオッチャー17人を対象にしたブルームバーグの調査では、全員が現 状維持を予想している。
 ほぼ全員が次回8月会合での利上げを見込んでいるがサブプライム問題等をきっかけに昨夜から急落している米ドルへのインパクトが強く出るリスクがあり、要人発言を無視した流れであり、意識的に米国系銀行が売りを先に出したのかも・・・と考えてしまう。

 なお、日本銀行は経 済・物価情勢の展望(展望リポート)の中間評価で「

    おおむね想定通り

との判 断を下すとみられる。
 明日までの会合ではリスク要因の判断として8月利上げを占う上で重要になりそうだ。
  

証券格付け引き下げ

 ムーディーズ・インベスターズ・ サービスは、米国サブプライム住宅ローンを裏付けとした

    証券52億ドル(約6340 億円)相当

の格付けを引き下げた。

 デフォルト(債務不履行)が同社の予想以 上に増えているためとしている。
  

クレジット・ウォッチに指定

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は10日、サブプライム住宅ローンを裏付け資産にした

   住宅ローン担保証券(RMBS)

のうち612件、計 120億ドル(約1兆4680億円)規模を格下げ方向でクレジット・ウォッチに指定したと発表した。

 これはサブプライムローンの損失規模は同社の当初予想を上回るとの判断に基づくものらしい。

  

BOEタカ派委員の発言

 センタンス金融政策委員会(MPC)委員の発言
   イングランド銀行(BOE)でタカ派として知られる

 BOEが時機を見て行動しない場合、

     さらなる追加利上げ
  や
     著しい景気後退

を招く可能性があると発言したが、特にポンドドルは反応せず米ドルの急落に引き連られた。

カナダ銀行(BOC)は政策金利を引き上げ

 カナダ銀行(BOC)は10日、政策金利を

    25bp引き上げ4.50%

と設定した。
 この結果は予想どおりで、2006年5月以来の利上げとなった。

 BOCは2006年7、9、10、12、2007年1、3、4、5月と8回連続で政策金利を4.25%で据え置いていた。

天然痘のウイルスに類似したウイルス

 天然痘は人類にとって最も脅威となった伝染病であったがWHOの強力な予防接種等の実施により特定の研究所以外では全世界から1980年に根絶された。

 岡田典弘・東京工業大教授 (分子進化学)らは、天然痘のウイルスに類似したウイルスが現在も生息するアフリカの毒ヘビに寄生している可能性を突き止めたという。

 複数の身近な生物が類似ウイルスの宿主になりうることが示され、改めて警戒が必要になるかもしれない。
(米国科学アカデミー紀要に発表)

2007.07.10

外為証拠金取引は取引の約17%を占める

 白倉和弘上席研究員(矢野経済研究所)は10 日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、外国為替証拠金取引について

  今後2、 3年のうちに市場規模1兆円程度になり
  顧客数100万口座が来年、達成する

と述べ、急速な市場拡大 が続くとの見通しを示した。         

 外為証拠金取引の市場規模は昨年6133億円(前年比△62.2% )口座数は66万4802口座(同△95.2%)に達した。

 日本決済銀行 が2004年に実施した調査で国内での1日当たり為替取引(直物)が約 530億ドルあり同研究員はこのうち外為証拠金取引が約91億ドル、全体の約 17%を占めていると推計しているという。

  
         

2本のパイプライン

 フリステンコ産業エネルギー相(ロシア)の会見(10日)

 ロシアから中国へ2本のパイプラインを経由したガス輸出が2020年までに680 億立方メートルになるとの見通しを示した。

 中国石油天然ガス集団(CN PC)とロシア国営の天然ガス会社、ガスプロムがこのパイプラインの建設に 向けた協議を08年までに完了すると述べた。

 2本のパイプラインの輸送能力は、 東部が380億立方メートルで、西部は300億立方メートルになるという。

 パイプラインプロジェクトの第1段階の中国への原油輸出が年間1500万トン、第2段階は倍増する可能性が高いことも明らかにした。

 中国の貿易黒字がエネルギーの対価となってロシアに流入する可能性が高くなりそうだが短期的な米国からの圧力を避けることは不可能かもしれない。

 
         

中国を市場経済国に認定(スイス)

 ロイトハルト・スイス経済相は、北京で薄熙来商務相と会談した。

 その席上、中国を市場経済国に認定するとの見解を表明し、中立国を標榜するスイスの政治的なしたたかさを垣間見せた感じだ。

 最 大貿易相手国の米国やEUは中国を市場経済国と認定していない。

 中国商務省のデータによると、スイスの対中貿易の取引高は06年は総額で

      67億6千万ドル (前年比 △ 16%)

となったという。
 なお、欧州連合全体では 2723億ドル(前年比 △ 25%)で伸び率は低調となっていた。
 この認定は、中国にとって最大の恩恵は反ダンピング関税など、相手国の貿易報復措置を回避しやすくなることのようだ。

 両国 はFTA(自由貿易協定)の合意も目指して、今後も話し合いを展開することで一致しており、市場経済国の地位獲得のためには、政府の企業に対する支援を一定水 ことから一歩前進した形のようだ。

国境にトルコ軍14万人

(ロイター通信が伝えた)

 イラクのジバリ外相は9日、北部クルド人自治区を拠点にトルコ南部で活動するクルド人武装組織、クルド労働者党(PKK)封じ込めのため、イラクとの国境地帯に配置されているトルコ軍部隊が14万人以上に上ると述べたという。

 イラクでの石油利権を持つクルド人グループからに資金がイラン、シリアなど国境を跨いで住んでいるクルドの民族意識が高揚させた場合、地域的な緊張感が高まり不安定化することが予想され石油価格に跳ね返るリスクが高まるため注視していきたい。

中期石油市場報告

 国際エネルギー機関(IEA)の発表(9日)

 IEAが半年に1度公表する最新の

     中期石油市場報告

を発表した。

 原油相場は今後5年間、石油輸出国機構(OPEC)以外の産油国による増産が需要の伸びに追いつかないため高水準が続くとの見通しを示した。

    続きを読む・・・

     

CDOの損失額は最大520億ドル

 イバン・バチコフ氏らの6日付のリポート 
  (クレディ・スイスのア ナリスト)

 米国のサブプライム住 宅ローンを基に組成した

     債務担保証券(CDO)

の損失額について、最大で 520億ドル(約6兆4175億円)に上る可能性があるとの見方を明らかにした。(具体的には損失額を260億ドルから520億ドルの範囲と予想しているようだ。)

 サブプライム住宅ローンのデフォルトに関しては

    大きな問題であること

は間違いないが、連鎖的な問題 には発展しないと思うと指摘している。

 また、銀行が保有するCDOはリスクが最も低いた め、損失額は100億ドルを超えることはなさそうだとの見解を示した。

  ドイツ銀行は6月29日に、損失額が900億ドルに達する恐れがあると指摘し ていた。

 

      

110億ユーロの減税導入を批判

 サルコジ仏大統領は110億ユーロの減税導入により2010年を目標とした 財政安定協定の遵守(財政赤字を国内総生産比3%以下に収める)が困難になるとユーログループの会合で説明した。

 仏の独自路線に対し、シュタインブリュック独財務相が

     財政目標の貫き通すことが非常に重要

と発言するなど、各財務相の間ではこれまでどおり仏の成長を目的とした減 税政策を批判する声が圧倒的であった。
 フランスの経済政策が国内の雇用対策を優先させたためユーロ圏の足並みを乱し始めたようだ。

2007.07.09

ドイツで高病原性の鳥インフルエンザが発生

 農林水産省は9日、ドイツで高病原性の鳥インフルエンザが発生したため、同国からの家禽の輸入を停止したようだ。

 日本は06年に同国から約11万4000羽のひなのニワトリを輸入している。

 全輸入量の17%を占め、仏、英国に続いて3番目に多かったという。

 鶏のひな鳥の大部分が欧州からの輸入であったことは驚き。

ZARの行方は混沌

 

南部アフリカ開発共同体(SADC)は9日、年率3714%ものハイパーインフレに悩まされるジンバブエについて、同国の法定通貨を

     ジンバブエ・ドルから南アフリカ・ランド(ZAR)

に切り替える措置を検討しているとの報道があった。

 ジンバブエはムガベ大統領が選挙を前にハイパーインフレを抑制するために、物資不足にもかかわらず物価を2分の1に切り下げるといった政策を発表した。
 これをきっかけにジンバブエ経済は急激に悪化している模様だ。

 SADCはこうしたムガベ大統領の政策に対し、譲歩する意味合いも含め、ZARへの切り替えを画策しているものの具体的な動きとはなっておらず、現状ではZARへの影響は限定的なものに止まっている。

 ZARでジンバブエ経済を底から支えきれるかは疑問だ。

  

年間1兆ドル(約124 兆円)

 KPMGインターナショナル(米国 会計事務所) の調査

 銀行224行と銀行幹部を対象とした調査の結果、規制強化と新興市場のリスクの高まりを反映し、銀行のマネーロンダリング(資金洗浄)対策経費は過去3年 間で大幅に増加した。

 マネーロンダリング阻 止のための平均コストは3年間で58%増加し、43%増との見通しを上回ったこ とが明らかになった。

 北米の銀行が平均71%増と、最も大きな伸びを示した。         

      

 英国など各国が9月11日の米同時多発テロを受け、マネーロンダリ ング規制を強化している。

 KPMGは、米議会の報告書を引用し、年間1兆ドル(約124 兆円)以上がマネーロンダリングの対象となっている可能性があると指摘した。

 

英国の裏側

 サンデー・タイムズ(8日 英日曜紙)
 ブレア前首相の元報道担当補佐官アラステア・キャンベル氏の話として、ブレア氏がイラク開戦前の2002年に辞任することを希望していたと報じた。

 前首相の懐刀だったキャンベル元報道担当補佐官が9日出版された回顧録

      ザ・ブレア・イヤーズ(ブレア時代)

の中で2003年のイラク戦争に英国が加わることに対し、当時のブレア首相の側近全員が

     深刻な疑念

を抱いていという事実を明らかにした。

  英各紙が掲載した回顧録の抜粋によると、03年3月の開戦直前に行われた下院審議で、イラク参戦に向けた政府動議が与党内から大量の造反者を出しながらも 承認された後、首相執務室では

    全員がかなり深刻な疑念を感じていた

が、彼(ブレア氏)はそうでなかった。
 あるいは、疑念を抱いたとしてもそれを隠してい たという。

 疑念を持っていても押す進めた力は何処から?加わったのだろうか疑問。

ベア (bear)

 相場が下落すると予想する、弱気な見方のこと。

 ベア(熊)が、前足を上から下に向かって振り下ろして攻撃する姿に相場の流れをなぞらえたもの。

 (⇔ニュートラル、 ⇒ブル)

分散投資

 手持ち資産を将来に向け殖やす努力をすることは必要です。
 増やすといっても一か八かのギャンブルをするわけではありません。

 預貯金など低利の金融商品は、そのまま預け入れをすれば安全ですがインフレになれば価値の向上が少ないためリスクが大きくなります。
 そのため、お金にもっと働くための資産運用が必要になります。

 資産運用のコツは多くの運用先に分散して投資することが安全の上から必要となります。

 資産運用の投資先として株式や債券、不動産や貴金属など、私たちのまわりにはいろいろな投資先があ ります。

 資産運用の基本的な考え方は

    バランスよく、いろいろなもので運用する

ということ。これを「分散投資」といいます。この分散投資先の配分割合をポートフォリオと呼んでいます。
 ポートフォリオは経済情勢によって配分率を変化させリスクに強い組み合わせを考えていく必要があります。
 頑固に組み合わせを変えないというスタンスがリスクを少なくするといった流れが突然変わる場合があるため注意しなければなりません。

プロフィット・テイク (profit-take)

  利食いのことで、保有するポジションを、利益の出るレートで決済し利益を確定することを言います。

 (=利食い、⇔ロス・カット)

投機資金の行方

 余永定氏の発言( 7日)
   元中国人民銀行の貨幣政策委員

     場  所  北 京
     要  件  アジア金融危機に関するフォーラム

(発言概要)

 人民元の急速な上昇に対する政府の慎重姿勢を考慮すると、人民元の上 昇は

     少なくとも5年間は続く公算

が大きいとの見解を示した。         

             

 また、中国外への資金流出拡大を可能にする規制緩和計画は、政府の 狙い通りの結果を生まない可能性があると指摘した。

 そうした措置は、資金流入を 阻止するよりも、資金流入、特に投機的な資金流入を促す方の働く恐れがあると述べ た。         

      

 景気が悪化した場合、投資した資金を本国に送金する際のコストが低 下するため資金流出に関する規制緩和が逆に海外から投機的な資金を招く可能性があ るという。

 中国に入った投機的な資金の大半は、最終的に 不動産や株式市場に向かっているとの見解を示した。

  
         

NZの住宅市況に減速リスク

 米国の格付け会社ムーディーズが

     NZの住宅市場に減速の恐れがある

と報告したことで売りが先行している。

 NZドルが上値の重い展開となって天井部分で足踏みをしている。

 NZドル/米ドルは先週末に下げ渋った0.78ドルの心理的節目を下抜けて、一時0.7778ドルまで下落した。
 NZドル円も96.08円まで下落した。

債務減免措置で台湾ドルの動きは

 台湾の外交部報道官は7日、アフリカ、南米などで台湾と外交関係を保持する諸国が抱える

   債務の減免措置を検討

していることを明らかにした。

台湾と中国は南太平洋も含めた地域で外交関係樹立を競い合っており、経済援助の規模は大きな武器になっている。

 債務の減免は、人道的観点からも重要な政策としおり、実施に移す場合、当該国の債務返済の能力、台湾との関係の現状などを踏まえるとしている。

 ただ、想定している国名などには触れなかった。

   

ルーブル通貨

インタファクス通信などによる)

 日産自動車は8日、ロシアのサンクトペテルブルク郊外で、乗用車組み立て工場の起工式をした。

 総投資額は2億ドル(約250億円)

 高級セダン「ティアナ」とスポーツ用多目的車の「エクストレイル」を09年から生産する予定。年産5万台を計画している。

 日本車のロシアでの工場建設は、今年12月の稼働を予定するトヨタ自動車に続き2社目。スズキも今年6月、工場建設でロシア側と合意した。

 ロシアへの進出は東欧や北欧の販売を見た場合でも必要で、ルーブル通貨の価値向上が伴えば資源確保とあいまってリスクヘッジとなり基軸となる米ドルの必要性が低下する動きが出てきそうだ。

2007.07.08

ビッグ・フィギュア (big figure)

  取引される為替レートの大台のことと示す

 例えばドル・円のレートが115.10-15であるとすると、115をビッグ・フィギュアと呼びます。

差し迫ったリスク

 オーストラリア外務貿易省は8日、バリ島を含むインドネシアの渡航情報を更新し、武装勢力による

    差し迫った攻撃の恐れがある

と警告しオーストラリア国民に渡航の再検討を促した。

 英国のテロ警戒リスクは低下しているものの東南アジアでの警戒レベルは下がっていないようだ。テロによる為替や株式への影響は直接的な被害が無い場合には低いと見られる。

アジア通貨危機から10年経過

 タイの通貨バーツ急落を機にアジア各国の経済が大混乱に陥りロシア通貨の暴落まで続いた通貨危機。LTCMの破綻が起きことでも知られるが間もなく10年が経過しようとしている。

 現在では、過去の危機感が嘘のように通貨危機に遭遇したタイ、マレーシア、インドネシア、韓国などは、 この10年で再び国外への資金流出が起きないよう経済、金融の改革を進め、成長軌道を回復させており内部留保の外貨準備金など資金は潤沢になっている。

 当事、厳しい資本規制を敷いていたため通貨危機を免れた中国は、その後、安価な労働力を資源とし各国から工場が進出し、技術移転が行われた。
 現在では中国は世界 4位の「経済大国」に急成長しているのもの外資の過度の流入からバブルの様相が深まっている。このため株式市場は乱高下が多く見られ

    中国発の危機

につながる懸念は2月の中国株下落を起点とした世界同時株安の発生でも見られたとおり。人民元流出と中国保有の米国債券売りが同時に起きる可能性も捨てきれず市場は大混乱するリスクはなくなっていない。
 近々には起きない模様だが、北京オリンピック後にはリスクが更に高まる感じがする。

熱戦に火ぶた

 参院選が12日に公示され、29日の投開票に向けて選挙活動が本格化する。

 年金記録漏れ問題や相次ぐ閣僚の失言、交代と政府・与党にとって厳しい戦いに なる情勢。

 与党で過半数の議席を確保できなかった場合、今後の政権運営に影響を与え 市場も政策論戦の行方に注目しているものの時間経過で為替相場や株式相場に織り込んでいくと予想されるため結果に対する市場の反応は鈍いかもしれない。

 米国でも上院でブッシュ政権に対する弾劾裁判が開始されるようで清算時期に入った感じ。

 

アルキャンが身売り交渉

 英紙デイリー・テレグラフ(7日付)は、カナダのアルミ大手アルキャンが、英豪系の資源開発大手リオ・ティントを含む複数の企業との間で、身売りに向けた交渉に入っていると報じた。

 アルミ関連企業の集積寡占化が進み、米・露・英豪の三つ巴の競争となっているようで今後非鉄金属のグループ化が進むこととで開発資金や売買代金の流れに変化が生じることにも注意したい。

アジア市場は活況

米国市場のアジア株は6日買いが集まり上昇した。

 特に原油市場ではナイジェリアの情勢不安や北海油田の整 備のために供給が抑制されるとの懸念から買いが集まり上昇していることを受け、ペトロチャイナ(中国石油)などエネルギー銘柄が高くなった。

 韓国の製鉄 会社ポスコはインドで計画する120億ドル(約1兆4800億円)相当の製鉄工場 に向けた鉄鉱石の採掘権の認可遅れを解消する動きが進んでいることを受け急騰した。

         

      

(バンク・オブ・ニューヨークが集計)

 アジア企業のADR(米国預 託証券)指数は

     171.65 (前日比 △ 0.4%)

と週初から2.5%上げ、週間ベースでは 6月1日以来で最大の上昇となった。

 ただ、日本企業のADR指数は 121.31(前日比 ▲ 0.6%)と冴えない。         

      

 を受けて、原油相場は上昇した。         

 

日米の金利動向に市場が踊る?

 今週は日米の金利動向に市場全体が振らされる展開になりそうだ。

 米国では堅調な経済指標を背景に金利の先高観測が一段と強まる可能性が高い。ただ、米国の長期金利が一段と上昇するようだと、株式などリスク資産への悪影響は避けられない。

 米国経済の景気減速は新興工業国の経済を直撃することになり、リスクマネーは退潮をしめすことから円キャリーの巻き戻しも起きることとなりそうだ。

 日本国内要因としては、日銀の動きが関心を集めている。
 12日の金融政策決定会合では現行の金融政策維持が決定されるとの見方がコンセンサスになっている。

 ただ、一部の委員から利上げ提案が出された場合

   8月の利上げが強く意識されること

になる。
 会合後の福井俊彦総裁の会見は注目で、今後の利上げペースを読み込みたいと意識することになるだろう。

  

2007.07.07

保守的な投資姿勢に

 ジェフ・ ナイト氏(CIO パトナム・インベストメン ツ)の発言(5日)
   (パトナム・インベストメン ツは米国の投信運用会社)
       国際資産運用を担当

    場  所  モナコ
    要  件  ファンド・フォーラム会議

(発言概要)

 株式相場の大幅上昇が見込めないため

      保守的な投資姿勢に転じ ている

ことを明らかにした。

 同社はポートフォリオの分散投資で小型株に投資する割合 を1年前の7%から約2%へ引き下げ、代わりに値幅変動の少ない大型株を購入した。

 また、新 興市場株の一部を同様の規模で、先進国の銘柄へ変えたという。

 同社の運用資産は約1920億ドル(約23兆6800億 円)       

      

 

コスト上昇による資金不足では...

 フィリップ・アイシャーウッド氏の発表(5日付)
    (ドレスナー・クラインオート ロンドン在 勤) 

(顧客向けリポート)

 クレジット市場では資金 調達契約を交わしたものの、なお振り込まれていない資金が約3000億ドルあるという。

 LBOではこれまで発表された大型10件のうち

     7件がまだ資金調達待 ちの段階

だという。

 この資金手当てが出来ない状況について、アイシャーウッド氏は、今後、借り入れコスト上昇で買収資金の調 達が困難になるとの見通しから

    信任が失われたら、流動性も 失われる

と指摘したうえで、世界的に活況を続ける企業の合併・買収(M&A)が今年第4四 半期でピークをつけるとの見方を示した。

 
         

海外投資家は1兆1456億円の買い越し(6月)

(東京証券取引所の発表)

 6月の投資主体別売買動向

 外国人投資家の株式購入金額は売却額を1兆1456億円上回り、12か月連続の買い越しとなった。

 東京市場では、日経平均株価が約7年ぶりの高値を付け2月の世界同時株安以降、海外に比べ出遅れていた相場が回復軌道に乗ったようだ。

 外国人の買い越し額は3か月連続で1兆円を超えており、外国人の旺盛な買い意欲が日本株の上昇を支えしていたことがわかった。

 また、6月第4週の売買動向では、外国人に加え、個人、法人、証券会社もすべてが買い越しに転じた。

 国内投資家にも日本株への投資意欲が広がっているようだ。

 海外投資家の株式手当てが円安下で行われており、この先、円高になれば更に利を乗せることになるため、為替の反転時期に注意したい。

BIS規制

 BIS(Bank for International Settlements 国際決済銀行)

 国際的に活動する銀行に対し、銀行活動の安定性を確保する視点から設定した金融機関の自己資本にかかる規制のこと。

 日本の銀行に対しては、1993年3月期から8%以上自己資本比率を求められることとなった。その後、世界の主要銀行は、為替・債券・株式など市場性商品の保有残高を増加させていった。

 この状況に対応するため、97年末(日本は99年3月末)から導入されたのが、保有する市場性商品の価格変動リスクを勘案した第2次BIS規制である。

NY株式は取引量が減少

 米国株式相場は6日企業の合併・買収(M& A)関連ニュースや原油相場が上昇していることからエネルギー企業の収益への期待感が高まり買いが優勢となって上昇した。

 S&P500種株価指数 は週間ベースで4月以来の大幅な上昇率となった。       

 シカゴ商業取引所(CME)が買収提示 額を引き上げたシカゴ商品取引所(CBOT)の持ち株会社、CBOTホールディングス は過去最高値を更新した。

 NY証券取引所の騰落率は2対1、売買高は13億株と 過去3カ月の平均を20%下回った。先高期待で売りが細ってきたようで間もなくピークになるかもしれない。

急ブレーキの前にタッピングが必要

 外為市場では、来週は日本銀行の

     8月利上げ観測
     今後の利上げペースへの感触

が焦点となりそうだ。
 もし、7月に利上げするなど利上げのペースが早まることになれば、円売りの地合いが弱まるとみられる。    

 週末、6月米雇用統計が強い数字を示したことや原油価格が急上昇するなど米ドルの買い戻しが出ており、円キャリーの流入も証拠金取引などの総額の1割を占めた状況では高値つかみをしている投資家がおり、チキンレースの最後の場面かもしれない。

 目先大きく売り込まれた場合にパニック売りが出る可能性は否定できない感じ。

 市場では日銀の8月利上げを織り込んでおり、来週の決定会合で金利据え置きに反対票を投 じる者が出た場合に8月利上げに向けどう地ならしするか注目される。

 その後、コンスタントに利上げのペースが年度内2回の観測から3回になれば、市場全体に影響が ある。

 円キャリーの場合、巻き戻しの規模が問題で、25bpとしても低利からの上昇割合は大きく影響は他の主要通貨とは異なるためパニックとなりやすい。米国債券を売って円シフトする流れを作ってから衝撃を弱めるなどの工夫が必要ではないでしょうか。

中国への直接投資(FDI)は減少するか?

新華社 6日)
 中国商務省のデータとして、海外から中国への直接投資(FDI)は

    今年上期に約300億ドル

に達したと伝えた。
 1―5月の中国へのFDIは252億6000万ドルで、前年比9.87%増加した。    

 商務省は2007年通年のFDIについて、緩やかな伸びになると予想している。

 なお、06年のFDIは630億ドルで、05年の603億ドルから増加した。

 中国から海外への投資が一般投資家にも一部解禁になっており、一方向に資金の流れが強まることは少なくなる見込み。

 

円全面安の対応は?

 安倍晋三首相が米ドルが急進した6日深夜(GMT12時頃)のテ レビ東京の報道番組

     ワールドビジネスサテライト

に出演し、円安傾向にあ る現在の外国為替相場について

    為替は基本的に日本経済の実力
    ファンダ メンタルズを反映する形が望ましい

と日銀総裁や財務省高官の発言とほぼ同じ内容の話を繰り返した。これでは政権不安もあり円安は食い止めれないし、円安を放置し止める意思もないように見えてしまう。

 ただ、急激な急激な為替の変化は望ま しくなく、安定的に推移していくのが望ましいと述べた。円全面安の流れを止めるインパクトはなく国内インフレと素材産業、消費関連産業へのダメージを止める意図は伝わらなかった。

 欧州や米国議会を中心とした円安パッシングを強く起こさせる可能性が高くなって、逆に急変を起こすリスクが増大していきそうだ。
         

円売り加速

 日本の個人投資家による円売り越しが、シカ ゴ商業取引所(CME)での

      通貨先物取引での売り越し

を上回った。

 日本銀行 の西村清彦審議委員が2日米国で講演した際、触れたように、日本の主婦らの間で外国 為替取引が広がっていることが背景として強まっている。         

      

 東京金融先物取引所(TFX)のデータでは日本の為替証拠金取引 参加者による円の売り越しは4日に11億ドルに達したようだ。

 日本銀行 の2006年12月時点の推計を基にTFXでの証拠金取引の割合を日本全体の同取引5.8%と仮定した場合、日本全体の個人投資家による円売り越しは約191億5000 万ドルになるようだ。         

      

 ただ、米ドルに対する円の売り越しは、ユーロやポンド、オーストラリア・ドル、 カナダ・ドルなどを含めた主要6通貨全体に対する売り越しの40%にすぎないことから全体では478億7500万ドル程度になる見込み。         

      

 

インフレ沈静化は秋口まで(欧州)

 リーカネン総裁(フィンランド中銀)の発言(6日)
      ECB理事会メンバー

  要  件  フィンランド経済紙とのインタビュー

(発言概要)

 欧州中央銀行(ECB)理事会によると、原油や商品価格上昇および強いマネーサプライの伸びで

      ユーロ圏のインフレリスクは上向き

との見方を示した。    

 原油先物価格は上向いているようで

    インフレ率は今後数カ月で低下し

その後年末に向けて再び著しく上昇するだろうと語った。
(前日のトリシェ総裁の発言と同様のもの)

   

 ユーロ 圏のインフレ上向きリスクで、外的リスクは、原油および商品価格などに関連しているものである。

 また、資金の流動性と信用の強い伸びは物価を中・長期的に押し上げる可能性が あるとの見方を示した。

   

       

   
 

2007.07.06

F22ラプター

 米国議会調査局は、最新鋭ステルス戦闘機

     F22ラプター

の日本売却に関する報告書をまとめた。

 F22保有によって日本の防衛能力が強化され、米軍 と自衛隊との相互運用性が高まる。
 その反面、先端技術の漏えいなどへの懸念を指摘した。

 イージス艦情報漏えい事件が

     その潜在的危険性を示している

と指摘した。

 この報 告書は米国議会内などの賛否の見解を両論併記したものでF22売却に機密漏えいが影を落としているようだ。

 防衛省はF4の後継機種選定を進めており、レーダーに捕捉されにくいステルス性や機動性に優れたF22は、有力な選択肢といわれる。

 ただ、価格が数段高価である点や米国議会がF22の輸出を禁止していることなどもネックのようだ。

 

米国に熱波が到来

 米国の西部一帯が4日から5日にかけて熱波に見舞われた。

 米国気象局(NWS)によると、5日にはカリフォルニア州南部デスバレー で52・7℃、ネバダ州ラスベガスでは47・2℃など、各地で最高気温の記録が更新された。

 
 猛暑は6日も続く見通しで、各地の当局は住民に熱中症への注意 を呼び掛けている。

 

円安は行き過ぎている(日銀支店長会議)

 日本銀行の支店長会議が6日開催された。

 記者会見では各地域の支店長からは

     円安の行きすぎ

に対して企業から懸念の声が上がっているとの報告が相次いだ。

 早川英男名古屋支店長からは、輸出産 業の集中する東海地域について、円安はプラス効果が大きいものの、行き過ぎた動きには懸念もあり、安定した相場を望むとの声 が紹介された。    

 また、全国的に雇用の引き締まりが目立つ中、東海地域では人手不足から今後は生産拡大に限界があるとの状況も報告された。

 

 輸出産業が多い東海地域ではどの企業も円安は歓迎だが、うれしいより怖いという声もあるという。

 予算は1ドル=115円で立てており、今の水準なら十分なので、とにかく安定してほしいとの声が多いと報告した。

  ・ 支店長会議総裁開会挨拶要旨

 

パリティ (parity)

 等価、平衡価格の意味

 為替取引では、直先スプレッドが金利差と一致している均衡状態をいいます。

 また、ユーロ誕生後に、ユーロ急落過程、あるいはその後の回復過程で、1ユーロ=1ドルというレベルが意識された時

    パリティを割れる(回復する)

と言う表がんが度々使われました。

ECBは為替レートのリスクを懸念

 アルムニア欧州委員の発言

(発言概要)

 将来の為替レートのリスクを懸念している。
 今のところユーロ上昇のネガティブな影響はないようだ。

 07-08のユーロ13国インフレ予想2%前後となる見込みで、想定の範囲内に収まる見込みをしているようだ。

 欧州は物価安定期をエンジョイしているとのこと。

バリュー・デイト (value date)

 資金受渡日のこと

 例えば外国為替のスポット(直物)取引では、原則として、取引日の2営業日後となります。

ZAR (South African Rand)

ZAR (South African Rand)

 南アフリカ・ランド通貨の取引呼称 ISO4217による通貨コード

123円を超えるのは少し難しそうだ

 東京外国為替市場は全般に小動きであった。
 米ドル円相場は123円手前の水準を中心に推移していて朝方は123.03円まで付けた。

 NY時間に付けた高値123.02円をわずかながら 更新していて底値の買いを引き上げる動きを誘っている感じ。
 ただ、仲値にかけても123円台定着を試す動きとなったが乗せきれなかった。

 123円のラインには売りとストップの買いが混在しているものの売りがやや優勢で突破できていない。

円コールオプションの手当てが増加

 ジャブジャブな流動性相場の「蛇口」と揶揄される続けている円相場は、この先、金利が上昇する動きが強まると見ている海外勢の兆候が出始めた。

 米ドル/円相場が現状、4年半ぶり水準まで円安が進んでいるにも関わらず、通貨オプション市場では円 を買う権利である円コールオプションを手当てする海外勢が後を絶たない状況だ。

 この動きは、1年物以上の長期オプションに対する需要が多いと言われ、海外勢の長期ポジション構築は

    遠くない時期にやってくるであろう円の急騰

をにらんだ保険を掛けている感じだ。
 高金利通貨の利下げと円金利の上昇が同時に起こるリスクも次第に高まっていくかもしれない。

 

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企業に人員削減が大幅減少(米国)

(人材派遣サービスのチャレンジャー・アンド・クリスマス社の発表)

 米国の6月企業人員削減件数は

   5万5726万件 (前月比 ▲ 22%)

となった。
 前月の7万1115件から縮小した。
 なお、前年同月比では▲17%の減少を示した。

 今回、人員削減数の減少が目立ったセクターは金融(同▲9800件)だった。
 ただ、例年6月は他の月と比較し企業削減が少ないとチャレンジャー・アンド・クリスマス社が説明している。

 2007年上半期全体で見ると、前年同期比▲10%だった。特に自動車セクターの減少が目立ち、前年の6万9334件から半減し3万7246件となっている。
 これはテキサス州やテネシー州等への日系自動車メーカーの進出が影響した形だ。
 また、政府・非営利団体も前年の4万8257件から2万4780件に減少していた。

 

中国株の企業情報のデータ、 All About[中国株]で見る投資情報
投資運用のノウハウ 
All About マネーの活用法

インフレ鈍化へ

 NY時間帯、外国為替市場ではユーロが円に対して最高値から下落した。

 欧州中央銀行(ECB)は政策金利の据え置きを決定しており市場参加者の間で、年内に2度の追加利上げが実施されるとの観測がさらに強まることはなかった。

 トリシェ総裁(ECB)は金利据え置き決定後の記者会見で

    9月もしくは10月の追加利上げ観測

について、現在市場に広がっている見通しに修正を迫る考えはないと発言したことで規定路線の流れ確認を受けてユーロは対米ドルで下落した。

 また、イングランド銀行(BOE)が利上げを決定し、インフレは鈍化するだろうとの見通しを示したことから、英ポンドも売られた。

 

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バーナンキ議長(FRB)による議会証言が18日から始まる

WSJの報道(5日)

 バーナンキ議長(FRB)による議会証言が18-19日に行なわれる方針と伝えた。
 ( バーナンキ氏は米国議会に対し、議長として半期に一度の米経済見通しを発表する。)

 まず、18日に米下院金融サービス委員会に出席した後、19日に米上院銀行委員会で証言する予定とのこと。


(前回の米国経済の見通し)
 インフレが低下しないリスクが

     最大の懸念

との認識を表明した。
 また、2008年の米国内総生産(GDP)について

     2.75-3.0%

とした。インフレ指標であるコア個人消費支出 (PCE)価格指数については「1.75-2.0%」、失業率は「4.5-4.75%」との予想を示していた。

   

2007.07.05

日本株式買い漁りの構図

 07年上半期の外資系企業による日本企業の合併・買収(M&A)は

    前年同期比 146件(△ 87.2%)

と急増し、上半期としては過去最高を更新したことが5日分かった。

 米シティグループによる日興コーディアルグループの買収など対日戦略を強化しようとM&Aに踏み切るケースが目立った。

 また、外資系ファンドによる株式取得も増えたため、世界的なカネ余りを背景に、今後も日本企業を対象にした資金流入は続くことになり、日銀が円安を維持することで海外企業の株式買い漁りを手助けし資産の叩き売りに協力していることにも視点を移す時期に来ている。

 

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白鳥も鳥インフルエンザ

 フランス農業省は5日、東部で発見された

   3羽の白鳥の死骸

から病原性の高いH5N1型鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを確認したという。

 同省は同ウイルスが白鳥の死因ではないかとして、3日から周辺地域で予防措置を実施したことを明らかにしていた。

 鳥インフルエンザは渡り鳥の移動で拡大することも従来から懸念されている。

追加利上げが必要とトリシェ総裁(ECB)が示唆

 トリシェ総裁(ECB)の記者会見(5日)

    定例理事会後の恒例の記者会見

(発言概要)

 足もとの指標は物価に上方リスクがあることを確認した。
 インフレに対し

    注意深く監視(monitor closely)

すると、前月に続き追加利上げのサインと捉えられている表現を用いた。

  また、これまでの記者会見のとおり

    金融政策はまだ緩和寄り(accomodative side)

と発言した。

 物価安定を保証するに着実かつ時機を得た方法で行動することが妥当 であるとの文言も繰り返し用いた。

 市場の流動性は潤沢(ample)であり金融環境が良好とも発言し、マネー拡大の観点から

     追加利上げが必要であること

を示唆している。

  

格付けが上がっても?

 藤井秀人財務次官の定例会見(5日)

 ムーディーズが前日、日本国債の格付けを

   引き上げ方向で見直す

と発表したことに関し、日本の良好なファンダメンタルズや財政健全化の取り組みが国際的に評価されつつあると述べた。

 ただ、日本経済に対する海外投資家の見方は冷めており、円が買われる展開とはなっていない。円安下のデフレは国内企業の体力を奪うことから早急な方向転換が必要となるが、一旦、見放されてしまった円を買う動きは出にくく、米国債券を売って資金の流入を諮る時期に来ているのではないだろうか。

ECBは政策金利を4.00%に据え置く

     欧州中央銀行(ECB)は5日、理事会を開催して

     政策金利を4.00%に据え置く

と発表した。

 これは市場の予想通りの結果であったためユーロは天井に張り付いた流れのまま。

 なお、トリシェECB総裁の記者会見は日本時間21時30分から行われるため注意したい。

(米州通貨)売りに底値が緩む動き

米ドル

 売り浴びせが入りボリン下線まで下落し揉み合いに変化している。

 ボリン上下線は上下に拡大。移動平均線はクロスし下向きの流れに変化し始めた。取引はボリン下線まで売り込まれトップ短期線の間を揉み合う動き。サポート122円30銭、レジスタンス122円60銭。

 今後の展開としては、売りが強まると下限122円10銭、買い上がると上限122円90銭。

   

        初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 

加ドル

 ボリン上下線と移動平均線はほぼ水平方向の動き。取引は116円を挟んでの揉み合い。

 サポート115円70銭、レジスタンス116円20銭。

 今後の展開としては、買いが強まると上限116円50銭、売りが強まると下限115円40銭。

 

     

 米州通貨はGMT7時にアジア系と見られる資金が米ドル売り・ユーロ買いを強めたことから米ドルが売られる流れとなっている。

消費者債務 約321兆円(英国)

 金融サービス機構 (FSA)の発表(4日) 
        英国の金融監督機関

 英国の銀行各行が住宅ローンを返済できない恐れのある顧 客に提供しており、こうした業務慣行が

     深刻で広範囲の悪影響

を与える可 能性があることを明らかにした。

 クライブ・ブリオ ー氏(FSA リテール市場担当マネージングディレクター)

      住宅市場のお粗末な慣行が深刻で広範囲の影響を与えるかもしれな い

と警告した。

 なお、米国では信用力が低い顧客向けのサブプライム住宅ローンのデフォルト (債務不履行)により、住宅市場が1930年以来最悪の状態に陥っている。

 

      

(FSAの発表資料)

 サブプライム住宅ローンを提供する銀行を対 象に調査結果、すべての銀行が責任ある融資基準を適用していなかった。

 また、34の仲介業者のうち5社が調査中で、罰せられる可能性がある。         

 シティグループによると、英国の消費者は債務が

     1兆3000億ポンド(約321兆 円)

と過去最高で、金利も上昇しているため、債務支払いコストが1992年以 来で最大となっている。         

   BOEの利上げの波及効果が浸透すれば英国バブルの崩壊を招くかもしれない。流入する資金の投資対象が不動産部分に占める割合が高く信用喪失で、スペインで不動産が価格崩壊した再現となるかもしれないので注意したい。

 

年内利上げのシグナルは?(ECB)

 多くのエコノミストはECBが5日の定例政策委員会で金利を

    4%のままで据え 置く

と予想している。

 欧州中央銀行(ECB)が、政策金利引き上げを継 続するとの観測が広がったため、欧州10年国債相場は続落し、利回りが約 1週間ぶりの高水準となった。         

      

 トリシェECB総裁は定例政策委員会の閉会後の会見で年内利上げのシグナルを出 す可能性を探る必要がありそうだ。         

      

 9月に4.25%への 利上げが実施されるとの予想で市場の見方は一致しているものの4.5%への追加利 上げは確かではないとの予想が多い。         

 金利先物相場の動向から判断すれば、年内にあと2回の利上げがあると 予想される。 

         

英国テロ警戒レベル低下で債券が下落

 英国の10年国債相場は続落した。

 米国の社債を保有するリスク低下の兆しを受けて、安全な投資先としての債券の需要が減退したことや英国のテロの警告レベルが低下したことも影響したようだ。

 また、イングランド銀行が5日、政策金融委員会(MPC)で政策金利を発表することも懸念されている。

 前月のMPCで金利据え置きに賛成した一部メンバーに対し、明日の投票で利上げを支持するよう説得できるか注目したい。

信用収縮で資金が枯渇する?

ジョン・モールトン氏の発言(3日)

    英投資家
    アルケミー・パート ナーズを経営

  要  件  英議会の委員会の会合

 LBO向けの融資につい て、資金供給はピー クに近く市場には調達の困難が表れ始めていることから米国のサブプライム住宅ローン同様に資金が枯渇する可能性があるとの見 方を示した。         

 投資家はリスク資産への投資を控え始めてい る。活発なLBOを支えてきた資金の流れが途絶える可能性があり、ある時点で、新 規融資の引き受け手がいなくなるだろうとの見方を示した。         

 サブプライム住宅ローン市場は信用収縮の前例とな る可能性が高まっており、LBOも高リスク・高利回りローンと債務 担保証券(CDO)によってファイナンスされており、同様の動きが起きるリスクが高いとしている。

 
         

2007.07.04

ヒルトンが買収

 ブラックストーン・グループ(米国 大手投資会社)は3日、ヒルトン・ホテルズを

     約260億ドル(約3兆1800億円)

で買収すると発表した。

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 ヒルトンは1919年創業で世界76か国に2800以上のホテルを経営しているが、株価に40%もの上乗せ価格を加えた高額の買収提案をあっさりと受け入れ、新興ファンドの傘下に入る。

 ブラックストーンは1株当たり47.5ドルでヒルトン株をすべて現金で買い取るというもの。

 買い取り価格は2日の終値33.87ド ルを大きく上回っており、ヒルトンの取締役会は3日に買収受け入れを決めており、近く開催する株主総会で承認を得たうえで、年内の買収完了を目指すとしている。

 大株主の ヒルトン一族も一斉に株式を手放す見込みだが、ヒルトンの名前は残りそうだ。

 

利上げの環境次第で8月まで待たないかも

(ロイターのインタビュー)

 平野英治前日銀理事(国際担当)は4日、日銀の利上 げについて

     外部環境の好転や潜在的なインフレ懸念

を考えると、経済的に8月まで待たなければならない根拠は必ずしもないと述べ、利上げの環境が整いつ つあるとの認識を示した。

  

 ひょっとしたら利上げがアル? ただ、キャリーの巻き返しの規模が?
 インフレ懸念が高まってきたため、無いとはいえない...

 

ハイパー・インフレーション (hyper inflation)

 物価が1年間で数倍に達するような上昇速度の極めて速いインフレーションのこと。

パラボリック (parabolic)

 J.W.ワイルダーによって考案されたSAR(stop and reverse)を用いるトレンドフォロー系のテクニカル分析手法のこと。

 SARと呼ぶドット・ラインから、相場反転の時期を読み取るシステムでSARが放物線状となることからこの名前で呼ばれる。

 SARとは文字通り、現在のポジションを清算し、反対のポジションをとる価格という意味で、日々算出されるこの価格に、実際の株価が突き当たったときが、ポジションを替えるポイントであるとしています。

 考案者であるワイルダーは、SARは時間と価格の関数であると説明しています。

鉱物関連産業が貿易収支を改善(豪)

 豪統計局が4日発表した5月の貿易赤字は

   8億700万豪ドル(約846億円)

と前月の9億1600万豪ドル(改定値)から縮小した。

 これは商品輸出が回復したことから鉱山会社の輸出拡大が寄与した影響で景気拡大ペースが速まる可能性が高くなっている。

 堅調な世界経済の影響から収益が増加したことや過去最高水準に上昇している商品価格が鉱山会社やエネルギー関連企業による生産拡大と港湾・鉄道網の障害緩和を促し、同国の景気拡大を後押ししていると言われる。

 BHPビリトンやリオ・ティントを含む鉱山関連業界では、進行中または着工間近となっているプロジェクトの規模が過去最高の430億豪ドルに達している。

  

(欧州通貨)狭いレンジの揉みあい状態

ユーロ
 
 売り買い交錯しボックス相場。

 ボリン上下線と移動平均線はほぼ水平方向に動いている。取引はボリン上下線の間を揉み合う動き。サポート166円50銭、レジスタンス167円00銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限166円10銭、買い進めば上限167円40銭。

   

GBP

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合う動き。サポート246円80銭、レジスタンス247円40銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限246円10銭、買い進めば上限247円70銭。

 

   
                                     

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CHF

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン上下線の間を揉み合う動き。サポート100円50銭、レジスタンス100円80銭。

 今後の展開は、買い進むと上限101円00銭、売り込まれると下限100円10銭。

 

    

 欧州通貨は水平方向に狭いレンジでの揉み合いが続いている。値幅としては30銭程度で様子見気分。特段、今夜は大きなイベントも無くこのまま推移しそうだ。

消費者信頼感指数は改善

 米国のABCニュースとワシントン・ポスト(WP)の調査による

  消費者信頼感指数は

   ▲ 7 (前週 ▲ 12)

と前週から大幅に改善し5月14日週以来の水準までマイナス幅を縮小した。

 項目別では、景況感が▲ 24から▲ 20へ改善している。
 また、家計も+20から+22へと2週連続の改善になっており、消費環境は▲32から▲22への大幅な改善となった。

 米国経済の減速感じが薄らぐようになっているものの上値はまだ重く揉み合いは続きそうだ。

 なお、今回の調査対象期間は7月1日までの1週間

豪準備銀行は金利を据え置き

 豪準備銀行は4日、政策金利を

     6.25%

に据え置くことを発表した。

 据え置きは市場予想通りの結果であった。
 これで昨年11月の利上げ以降、RBAの政策金利は8ヶ月据え置きが続いている。

 RBA において、インフレ率の落ち着きが金利を据え置く余裕が広がっている。

 ただ、好調な経済活動と失業率の低下に伴う資源稼働率の逼迫などから、インフレリスクは上方向に残 っている感じ。

欧州の主要なリスク

 欧州委員会の発表(3日)

  経済に関する四半期報 告書

  欧州委は同報 告書のおいて、一部加盟国の貿易が低迷していることに関して は国内の賃金や生産性など他の原因を究明する必要がある。

      

 ユーロ圏の中で一部の国々が他国に比べて輸出がはるかに良好 であることは、為替レートが各国の輸出に限定的な役割しか果たしていない証 拠となっていると指摘し、ユーロ相場の上昇が輸出不振の原因になっていないとの見解を明 らかにした。         

      

 これより先に、サルコジ仏大統領とプローディ伊首相は、最近のユーロ高 が自国の経済成長を抑制していると発言している。

 同報告書では01年から06年のユーロ高で輸出が0.6%抑制されたと推計 されるが、これは域外市場での売上高が同期間に5%増加したことに比べると小幅となっていると指摘した。                

 また、景気に対する主要なリスクについて、欧州委は世界経済の成長減速 と原油上昇を挙げた。

 やはり、円安を問題にするのは欧州の景気が減速した場合だけで、インフレリスクが残っている間は問題が顕在化しない感じだ。   
         

リスク許容度が低下

アンソニー・ボルトン氏の発言(3日)
(フィデリティ・インターナショナルを英国最大の投資信託に押し上げた立役者の1人)
  場  所  モナコ

(発言概要)

 米国のサブプライム住宅ローンと債務担保証券(CDO)の勢いが衰えてきたことについて、間もなく投資家信頼感が低下する予兆と見ており、株式相場の下落につながる可能性がある。

 投資の減少に伴い、リスク許容度が低下し、清算に追い込まれるファンドも出てくると警告した。
 ファンド破綻は2000年代の初めに英国で起こった

    スプリット・キャピタル

と呼ばれる会社型投資信託の減少と似通ったものになる可能性があると指摘した。

金融政策の引き締め継続(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)は、3日公表した第2・四半期の金融政策委員会の議事録の中で、景気の過熱を防ぐため

    金融政策の引き締め

を続けていく考えを示した。

 ただ、人民元相場を緩やかに引き上げていくという長期間続けてきた政策を放棄するつもりはないとしている。

ボリンジャーバンド (Bollinger Band)

 ジョン・ボリンジャーが開発したテクニカル分析方法

 移動平均にボラティリティーの概念を取り入れたもの。

 一般的には21日移動平均線を中心として上下に1標準偏差、2標準偏差乖離した線を描くものですが、各人の好みでこの数値を2.5倍、3倍とする場合もあります。

 相場環境に余程の変化がない場合の上・下限からの反転或いはボックス圏からの保合い放たれを統計的に判断する材料となります。

 通常のマーケット環境において、逆張りの手法に使われることが多く、2σに接近したところでは戻り売り、マイナス2σに接近したところでは押し目買いが有効

 ただし、予想外の変動時には2標準偏差乖離線を突破してそのままトレンドを形成することも多く、注意が必要です。

米国内新車販売台数は伸びず

 米国内自動車メーカーが6月の米国内新車販売台数を発表した。

 それによると、ビッグ3は揃って前年比マイナスへ反転した。

 最大手であるGMは32万6300台(前年同月比 ▲ 24.0%)と、前月の同+4.7%を下回り再びマイナスへ転落した。
 トラックが同▲25.2%だったほか、乗用車 も同▲22.3%と揃って2桁のマイナスを示した。

 販売数減少の要因としてGMは

    レンタカー向け生産を見直したため

と説明している。

 フォード・モー ターの販売台数は、24万7599台(同 ▲ 8.1%)だった。
 8ヶ月連続でマイナスとなる。

 ダイムラークライスラーの米国部門クライスラーは、18万3347台(同 ▲ 1.0%)だった。

 ただ、自動車販売の結果はGMが販売日数を調整した数字を発表、フォードとクライスラーは単純に前年同月と比較した結果を発表している。
 6月は27営業日と、前年の26営業日より1日多かったが販売量は減少していて金利上昇の影響が出ている感じだ。ただ、日系の自動車の販売は増加しており、原油高に伴うガソリンの価格の問題が大きいのかもしれない。

RBAより貿易収支に注目したい

 今日の注目は8時30分発表の豪準備銀行(RBA) 政策金利発表と10時30分の豪5月貿易収支ですが、貿易収支の赤字幅が予想▲11.79億豪ドルの赤字より大きくなることが考えられ、金利が6.25%で据え置きであったとしても売りが強まるかもしれません。

中国は高温で旱魃のリスク

 宋連春・局長(中国気象局予測災害予防局)の発言(2日)

   場  所  北 京
          (記者会見)

(発言概要)

 中国大陸東北部の遼寧・吉林・内モンゴル東部では6月1日より26日まで、ほとんど降雨がなく、高温と旱魃が続いている。
 このため遼寧・吉林だけで少なくとも 503万2千人が被害を受け、236万人が飲用水不足の状態にあるという。

 また、旱魃により耕作できない農地は約525万ヘクタールで、農業における直接経済損失は15億 4千万元(約237億1600万円)に上る見込み。

 中国中央気象局の予測でも黒龍江省および内モンゴル東北部などの地区は、降雨が少なく、旱魃が続くと警告されている。

 

 中国の食糧輸入額が大きくなれば人民元が売られる流れになるかもしれない。被害の程度であるが、中国の保有外貨が減少すれば円安が目立つことになり米国からの経済圧力が高まるかもしれません。

  

2007.07.03

ロシアが天然ガスの価格を握る日

 天然ガスは温暖化問題の広がりで石炭や石油に比べてクリーンなエネルギー源と評価され需要は、EU各国などを中心に急速に高まっている。

 中国やインドなどの新興経済諸国でも天然ガス消費が拡大する動きが顕著になり始めており、各国の資源確保に対する動きが加速している。

 ただ、天然ガス資源も石油と同様に蔵地域は偏在しており、供給国の思惑に左右されやすい資源と言える。

 これまで価格を主導してきた米国や北海など先進国でのガス生産が ピークを過ぎて減退するなか、現在の価格水準に不満を持つロシアやイランなどガス輸出国側には資源開発を急ぐ理由が認められず資源開発のスピードは控え気味だ。 

 ロシアは今後、資源の価格決定権を握る動きが強まり、取引通貨の指定など為替への影響は大きくなることが予想され、取引の基軸通貨にルーブルが台頭してくる日が来るかもしれない。

  

倍返し

 保有する買いポジション(売りポジション)の2倍の金額で逆の取引を行い、ポジションを売り持ち(買い持ち)に変えること。

 上げ相場を例に取れば、直近の高値から下がった相場が反発し、下げ幅と同じ値幅で高値を取ってくること。

肥満解消で経済を救うかも

  医学誌「ネイチャー・メディスン」に2日掲載された論文

 ガーバン・インスティチュート・オブ・メディカル・リサ ーチ(シドニー)に所属する科学者らがストレスと肥満をつなぐ連関性を発 見した。

 世界で16億人の「肥満」たちの救済につながる朗報だ。         

      

 スト レスを受けた脳は脂肪細胞内の遺伝子を活性化させるホルモンを出し、この結 果、脂肪細胞が成長するとともに数も増えという結果が出た。

      

 世界保健機関(WHO)によると、太り過ぎの成人は2015年までに世界で 23億人に達する見込みで、05年の16億人を上回ることが予想されている。         

      

 体に摂取したエネルギーがどのように脂肪細胞に導かれるかを理解 する上で画期的な発見となったようだ。

 肥満の多い米国などの医療費の低下が見込まれるかもしれない。
         

  

ユーロ経済拡大

 トルコ統計局の発表(2日)

 2007年第1Q期の国内総生産(GDP)は

    前年前期比 △ 6.8% (前期 △  5.2%)

と加速した。
 欧州連合(EU)向け輸出が過去最大となり、政府支出が増加したのが要因で、21四半期連続の景気拡大となっている。

 欧州諸国はトルコ製輸出製品の約60%を受け入れており、1-3月期も自動車や冷蔵庫などの出荷が順調だった。 
 なお、3月の輸出高は89億ドルと、過去最高を記録した。

 欧州ユーロ経済圏の拡大は続いており、域内でのユーロの価値が高くなっていることから周辺国での外貨準備の構成にも影響が強まりそうだ。

リスクマネーが安全な国債に回帰(英国)

 ロンドンの自動車爆弾テロ未遂とグラスゴー空港で起きたテロ事件を受けて、安全な投資対象である国債に資金が流れた影響で、欧州10年国債相場は上昇し、利回りは約3週間ぶりの低水準となった。

 また、2年国債の利回りは過去約1週間で最大の下げとなった。

 英国の警察当局は1日までに5人を逮捕した。

 内務省は6月30日、差し迫ったテロが予想されることを意味する水準であるテロ警戒レベルの最高である

     クリティカル

に引き上げた。

 英国へのテロ攻撃を考慮したリスク回避の動きが強く出ており航空機や保険の株を売り債券を買っているようだ。
 また、為替市場ではCHF買いの流れが強まっている。

外国為替レートとは

 外国為替取引は相対取引であり、外国為替レートは同じ時間に取引されていてもレートが違います。 

 相対取引は取引を行う人同士が一対一(相対)の関係で取引を行う形式の取引です。
 そのため、同じドル/円のレートであっても銀行・為替取引業者・情報ベンダーにより様々なレートが表示(提示)されています。

 外国為替保証金取引で実際に取引できるレートは各取引業者によりまちまちとなりです。

 一日の高値安値も業者によりまちまちですので指値や逆指値が約定しなかった等の問題も起こりえます。

 取引レートをチャートや価格データという形で公表している業者は安心できますが、公表していない業者や電話取引の場合には客により取引レートが違うこともありえます。

 また、情報ベンダーの発表するレートは複数の銀行から得た気配値レートのため、レートのブレや行き過ぎが時折見られることもあり注意が必要です。

資金流入で上昇の兆し(オセアニア通貨)

豪ドル

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動きで間隔が狭くなっています。取引はボリン上線と移動平均線の間の揉み合い。サポート104円80銭、レジスタンス105円20銭。

 今後の展開は、買い進むと上限105円50銭、売り込まれると下限104円30銭。

    

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NZD

 ボリン上下線と移動平均線は緩く上向く動き。取引はボリン上線と短期線の間の揉み合い。サポート95円50銭、レジスタンス95円80銭。

 今後の展開は、買い進むと上限96円10銭、売り込まれると下限95円10銭。

     

   

            

   

 オセアニア通貨は資金が流入し上昇する動きが出ています。JMT10時5月の小売売上高と住宅許可件数の発表があり経済拡大を示すと買いが強まる見込み。ただ、予想では住宅許可件数はマイナスに減速する見込みであり、動きは弱く売りが入ることでボックス相場が続くかもしれません。

リスクマネー回避の動き(欧州通貨)

ユーロ
 
 売り買い交錯しボックス相場。

 ボリン上下線と移動平均線はほぼ水平方向に動いている。取引はボリン上下線の間を揉み合う動き。サポート166円30銭、レジスタンス166円80銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限166円10銭、買い進めば上限167円00銭。

   

GBP

 ボリン上下線は下向き拡大する動きが収束。移動平均線は下向きの動きが弱くなっている。取引は246円50銭割れ部分でボリン下線との間を揉み合った後、買いが入り上昇する動き。サポート246円50銭、レジスタンス247円00銭。

 今後の展開は、売り込まれると下限246円10銭、買い進めば上限247円40銭。

 

   
                                     

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CHF

 ボリン上下線と移動平均線は緩く上向く動き。取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合う動き。サポート100円90銭、レジスタンス101円30銭。

 今後の展開は、買い進むと上限101円40銭、売り込まれると下限100円60銭。

 

    

 欧州通貨はマチマチの動き。ユーロは天井で揉み合い。GBPはテロの影響からか売りが優勢。CHFは資金流入で上昇傾向が見られる。

2007.07.02

影の金融政策委員会(MPC)は25bpの利上げ

 イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)が5日開催されます。

 市場ではMPCにおいて、25bpの利上げが行われ、政策金利は5.75%になると予想する流れが強いようで、英経済問題研究所(IEA)が実施している

      影のMPC

でも同様の予想となっているようです。

 IEAは毎月、経済学者ら独立したエコノミストを中心に構成された影のMPCを実施しており、MPCと同様のスタイルで金融政策変更の協議投票を行っています。

  今回の影のMPCの結果は、8対1で25bpの利上げとなり、市場の見方をバックアップするような結果となりました。

住宅購入を控える動き拡大(英国)

 ホームトラック(英国)の調査によると6月の英住宅価格 の上げは政策金利の上昇を受け、消費者の間で住 宅購入を控える動きが広がった影響から昨年12月以降で最低となりました。         

      

 この調査は不動産業者3500人を対象に実施したもので、イングランドとウェールズの 住宅価格が前月比0.3%上昇し、平均価格は17 万6100ポンド(約4300万円)でした。         

      

 5月のインフレ率はイングランド銀行(中銀)の目標値2%を13カ 月連続で上回っており、今月5日に政策金利を引き上げると市場では予想しているようです。

 なお、現在の金利は6年ぶりの高水準となっています。

 金利上昇懸念から住宅の買い控えが起きているようですが、テロの発生により経済活動に変化が生じる場合も考えておく必要があるかもしれません。

      

今夜は穏やか

 7月2日のアジア株式市場は

   中国上海総合指数 :3,753.68〔-1.75%〕 
   シンガポールST指数:3,546.68〔-0.04%〕 

   韓国総合指数    :1,766.65〔+1.32%〕 
   台湾加権指数    :8,939.49〔+0.63%〕 

   インドセンセックス指数:14,733.27〔+0.56%〕

であった。
 インドと韓国、台湾の株式市場がポジティブな動きでした。逆に中国とシンガポール市場が軟化し強弱マチマチの動きでした。
 注目の日銀短観が発表されましたが目立った反応は東京株式市場には見られず外資流入も影響が無く円高シフトにはなりませんでした。

 為替相場への影響がある指標の発表は23時の米国6月ISM製造業景況指数予定以降は目だったものが無く穏やかな夜となりそうだ。

バー・チャート (bar chart)

 日々の高値、安値、終値を示し、レートの推移を表すグラフのこと。

 始値をこれらに追加して表示することもある。

 縦のバーが日々のレートのレンジを示している(上の箇所が高値、下の箇所が安値)。

 

水平の左側の突起が始値を、右側の突起は終値を示ように描かれます。

円安では現金給与が増えない

 厚生労働省の発表(2日)

 5月の毎月勤労統計調査(速報値)では1人当たりの現金給与総額は予想に反 して6カ月連続の減少となった。

 企業収益の好調が依然として家計に波及していな いことを示す内容であり、景気の恩恵が一部に偏在している内容となった感じだ。         

      

 従 業員5人以上の事業所の1人当たりの現金給与総額は

     27 万4091円(前年同月比 ▲ 0.6%)

となった。

 なお、5月の完全失業率は3.8%と2カ月連続で3%台 を維持するなど雇用は改善基調にあるというものの、企業収益の好調や労働需 給の逼迫が、円安による価格上昇を起こさないことで、デフレの克服が出来ておらず、所得の増加につながらない状況が見られ、景気の底値が固まらない状態。

 輸入物価の上昇を企業利益で相殺し薄利となっているところが多くなっているため、景気後退すればガラとなるリスクが高そうだ。
         

外国為替保証金取引(FX)とは?

 外国為替保証金取引(FX)は個人向けの1998年の外為法自由化に伴って登場した商品です。
 具体的には、少額の資金より大きな外貨(ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンドなど)を売買し為替差益とともに金利を取得することが出来る取引です。

 

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 個人のお金が着実に「貯蓄」から「投資」へと向かうなか、FXの市場は急速に拡大しており、マスコミなどで「FXが人気」など話題としても取り上げられ始めていて、今や身近な資産運用手段となっています。ranking 

 少額の資金として
    保 証 金
とある様に、一定のお金を預け入れて普通は10~15倍のお取引(レバレッジ効果)が可能な取引です。
 利益が大きいものの逆に取引が動いた場合には損害にも当然ながらレバレッジ効果が働くとともに手数料が加算されるため注意が必要です。ranking 

    ○ 投資の配分方法
    ○ 為替取引の時間帯
    ○ 外国為替市場の流動性は?

 

 

日銀短観はやや弱い

 第2四半期(6月調査)
 日銀短観大企業製造業業況判断DIは

    +23

と市場予想通りの結果となった。

 ただ、大企業全産業設備投資計画は前年比+7.7%となり、市場予想の+9.0%よりも弱い結果となった。
 また、同大企業非製造業業況判断DIは+22となり、市場予想通りの結果となった。

ミレニアム開発目標

 

国連の発表(2日)

 貧困撲滅や開発の具体的指針を定めた

     ミレニアム開発目標

の進展に関する報告書を発表した。

 この報告書では、1日1ドル以下の収入で暮らす

     絶対 貧困

人口の比率が1990年の32%から2004年に19%に低下したことを評価している。

 ただ、エイズによる死者数や政府開発援助(ODA)の増額などで課題 が残っているとし、各国に取り組みの強化を促した内容となっている。

 アフリカや南米などの原油や鉱物などの資源保有国は多くが未開発となっており、中国等の開発協力が積極化していることから米ドルを中心とした外貨の流れに変化を起こす可能性も高い。

カナダのGDPはアメリカの景気次第

 カナダ・ドルは、先週末、米ドルに対して30年ぶ りの高値に上昇後、下落に転じた。

 これは4月のカナダのGDPが予想を下回ったの を受け、利上げ観測が後退した影響でカナダ・ドル売りが優勢になったためだ。         

 カナダ・ドルが今年になって対米ドルで9.5%上昇したことにより、主要取引国である米国に対する為替ポジションが弱くなっており、国内輸出企業の 収益が圧迫されたため、州政府は利上げに反対する姿勢を強めている。

 原油や鉱物の輸出国であるが価格高騰による需要調整も見られることから、輸出額がこの先減少することも懸念される。

一目均衡表

 昭和初期に株価チャートの研究者であった細田吾一さん(ペンネーム、一目山人)が開発したチャート分析法

 過去の価格分析に日柄分析を取り入れ融合させたものです。

 転換線(短期転換周期)
   当日を含む過去9日間の高値と安値の
 中間値 基準線(長期基準周期)    
   当日を含む過去26日間の高値と安値の中間値
 遅行スパン    
   当日の終値を当日を含む26日前に遡って記録したもの
 先行スパン1    
   当日の転換線と基準線の中間値を、当日を含む26日先に記録したもの
 先行スパン2    
   当日を含む過去52日間の高値と安値の中間値を、当日を含む26日先に記録したもの

 (一目均衡表では当日を第一番目の日として数えます)

 一目均衡表を構成する各線が実際の相場の位置関係によってサポート及びレジスタンスになり得ます。
 先行スパン1と2に挟まれた領域は一般的に雲と呼ばれ、現状及び今後の相場動向を考察する上において重要なチャート・ポイントと見なされます。
 (その片端で相場が支持されたり、抵抗となるケースが多い。)

 そして、その厚みによってサポート・レジスタンスの強さも視覚的に捉えることができます。

移動平均線 (Moving Average)

 移動平均線はトレンドを掴む上で最も基本的なテクニカル指標で、過去の一定期間の価格の平均値をグラフ化したものです。

 過去の計算された期間内の平均価格のため、相場の流れの後追いになってしまうのですが、5日(短期線)・21日(中期線)・90日(中長期線)・200日(長期線)これらを捉えていれば、相場が一定のトレンドを示しているのか・保合いなのか・転換時なのか、判断する材料として利用することができます。

 移動平均線自体が相場のサポートやレジスタンスになることがあります。

 短期移動平均線が中・中長期移動平均線の下降速度が大幅に遅くなった状態やその後の横這い状態に、長い期間の移動平均線を下から短い期間の移動線が上抜いた時(所謂、下からブレイク)はゴールデン・クロスとなり、買いのポイントになります。

 逆に、短期の移動平均線が長期の移動平均線の上昇速度が大幅に遅くなった状態・又はその後の横這い状態に下抜いた時(上からブレイク)はデット・クロスとなり、売りのポイントになります。

 21日移動平均線の3%上限・下限乖離値は、相場の行き過ぎ指標として押さえてておくことも必要です。

2007.07.01

値洗い

  日々、保有するポジションを時価で評価換えすること。

 値洗いを行うことにより、未決済のポジションを評価して、いくらの含み損益が出ているかを把握することが出来ます。

総額517億カナダドル(約6兆円)で身売り

 AP通信によると、カナダ最大の通信会社BCEは30日、オンタリオ州教員年金基金を中心とする投資会社連合に総額517億カナダドル(約6兆円)で身売りすることで合意したと発表した。
 (この買収はカナダ史上最大の企業買収となると見られる)

 BCEはベル・カナダ(カナダ最大の電話会社)などを傘下に抱え

     年間売上高 177億ドル

で従業員約5万4000人を雇用している。

 ただ、固定電話事業などの不振で業績が低迷しており、今後収益が改善するかは微妙だ。

 年金基金は資産規模が1060億ドルで、現在もBCE株式の6.8%を握る筆頭株主となっている。

 日本も個別の年金基金を多く設立する方式によりリスク分散を図り、投資先も経済環境により取捨選択が出来ることが望ましい。ただ、現状は年金制度が世代間扶与方式となっている日本の制度とは根本的に異なることに注意したい。

東京手形交換高と不渡り状況(速報)

 東京銀行協会が発表した6月の東京手形交換高と不渡り状況(速報)

 6月の手形交換高は

    29兆2,915億円 前年同月比 ▲ 4.7%
        303万枚 前年同月比 ▲ 19.0%

となっており、景気拡大の流れはやや減速している感じ。

 なお、取引停止処分者数は

     90件 (前年同月比 ▲ 16.7%)

と3カ月ぶりに減少した。

 内訳は法人が83件、個人が7件だったという。

 ただ、不渡り届け出総数は877件(同 △ 23.3%)に増加しており、1回目の資金ショートが多くなっており今後増加する動きが強まることが予想され気になるところ。

  

米相場

 世界で食べられている長粒米は人口増や健康志向などによる消費拡大に生産が追いつかず、需給が締まっていて、今年は、コメの国際価格が10年ぶりの高値を更新しているとぃう。

 日本のコメはジャポニカ米で余剰感から値下がりが続いているが、日本食ブームの影響から中国等への輸出も始まった。米は気温上昇に比例し生産量が伸びるため日本にとっては影響が出にくいと予想される。

 世界で年間約4億トン生産されるコメの9割強がインディカ種と呼ぶ長粒種で、国際価格の指標となるタイ貿易取引委員会の6月の平均輸出価格は372ドル/トンで前年同月に比べ10.2%高い水準となった。

 不作で高かった1997年の350ドルから2001年には豊作で200ドルまで下落したもののタイなどの生産国が相場維持を狙って輸出を抑制するなどしたため反発した。

ブレトン・ウッズ体制 (Breton Woods Agreement)

 米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに1944年7月、連合国44ヶ国が集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれた。

 この会議で国際通貨基金(IMF)協定などが結ばれた。

 その結果、国際通貨制度の再構築や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われ、その後約25年続いた。

 この体制をブレトン・ウッズ体制という。

 加盟国の通貨レートは上下1%以内の変動幅でドルに釘付けすることが義務づけられ、ドル自体は1オンス=35ドルのレートで金に固定されたことから、「金ドル本位制」とも呼ばれた。

ねこつながり?

    ネコにも分かる気学入門
           深見 東州

       4813315151

 気学は中国の易経をベースに日本で編み出された占術で、九星ともいいますが、占星術よりは風水学に近いものです。

 

IMF専務理事の椅子は?

 イングランド銀行(中央銀行 英国)の報道官の発表(29日)

 キング総裁はIMFの改革に深い関心を持っているが、現在あるいは今後

     専務理事に就任することには関心がない

ことを完全に明確にしたい意向にあると指摘した。

 総裁は英国外の勤務には関心がなく、ロンドンを離れることを希望していないとも話した。

 ラト専務理事が28日に退任するとの表明を受け、キング総裁が同職に就任するとの憶測が広がっていた。

 デイリー・テレグラフ紙(英 29日付)は、総裁の任期期限を来夏に控え、キング総裁が次期専務理事候補となり得る可能性があると伝えていた。

 

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デリバティブの想定元本145兆ドル

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 米国の通貨監督庁(OCC)の発表

 07年第1・四半期の商業銀行トレーディング収入は

    70億ドル(前年同期比 △ 24%)

と過去最高を記録した。
   

 キャサリン・ディック副長官(OCC)の声明
       信用・市場リスク担当

 商業銀行トレーディング収入は全般的に堅調とみられる。これは顧客需要が旺盛なためで、第1・四半期は例年同様の傾向であったと指摘した。

 金利商品による収入は24億ドルで過去最高となった。これは前年同期から約2倍に拡大している。
 また、今回の統計からクレジットデリバティブによる収入項目を新たに設けた。 
 この収入は8億7800万ドルだった。

 商業銀行が保有するデリバティブの想定元本は

    145兆ドル(前年同期比 △ 31%)

と過去最高となった。

 金融商品の取り扱いが増加した結果、売買手数料等による増加幅が大きく確認され、また、クレジットの割合も1割強を占めた。米国の経済活動が拡大しているもののデリバティブへの傾斜がやや強いことが確認できた。

 

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通貨の流れが拡大

 世界の外貨準備高に関する四半期統計
  (国際通貨基金 IMF 29日発表)

 世界各国の中央銀行による米ドル保有額は07年第1・四半期に4% 拡大し、過去最高の

      2兆2400億ドル

になった。
 一方、外貨準備全体に占めるドルの割合は、ここ10年で最低の水準に縮小している。    

 なお、同統計は世界の外貨準備のおよそ3分の2を網羅している。

 07年第1・四半期の3兆5000億ドルの準備のうちドルの割合は64.2%とな り、06年第4・四半期の64.6%から縮小した。

 これは年次統計で62.1%となった1996年に次ぐ低水準であり、外貨保有の拡大と米ドル離れが進んでいるようだ。

 四半期統計は99年から集計されている。

 

 一方、ユーロは過去最高の26.1%に拡大した。前四半期は25.9%だった。
 ユーロは欧州経済の拡大から対米ドルで2%強上昇しており、これが拡大の要因となった可能性が高い。

 

 中国や新興市場国の中央銀行が貿易黒字や、自国通貨の上昇を抑制する市場介入などを行ったことにより、外貨準備を積み上げた影響で世界の外貨準備総額は5.2%拡大し5兆3000億ドルとなった。

 途上国での米ドル保有額は1兆2000億ドルで、10年前の水準より3倍強増加しており、中国などが資源確保のためアフリカや南米への開発投資や企業買収を拡大した影響もあるようだ。

 

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サブプライムモゲージの新指針

 米国の銀行規制当局の発表(29日)
 米連邦準備理事会(FRB)、米通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社、貯蓄機関監督庁(OTS)などの監督当局

 新規顧客への保護策を含むサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)の新指針を明らかにした。    

 金利が高い 水準に設定される前の借り換えへの罰則を認めないことや金利再設定前に借り手に通知し最低60日の借り換え期間を設けることを求めている。

 

 グロズナー理事(FRB)の声明

 FRBをはじめとする銀行当局が、当初の金利が適用されている期間のみならず、金利が再設定された後も毎月の返済が可能であることを貸し手が確実にするよう期待していることを、この指針は強調しており、資産や収入の証明がほとんどない借り手には、返済能力を示すその他の証拠がある場合のみ融資を提供すべきだと述べた。

 

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