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2007年8月

2007.08.31

コットンベルトが縮小

 ジョン・ロビンソン氏の発言
   農業エコノミスト
   テキサスA&M大学 准教授

(発言概要)

 米国のコットンベルト 全域で綿花の作付面積が08年に25年ぶ りの低水準まで減少すると予想している。

 バイオエネルギーへの資金シフトに伴い収益性の高い大豆やトウモロコシ栽 培への移行が進むためとしている。         

      

 綿花相場が現在の水準近辺で推移した場合、08年の作付 面積は約900万エーカーと、07年の1110万エーカーから減少するとみている。

 この予想通りの動きとなれば、1983年以来の低水準となる。         

      

 農務省(USDA)の統計

 綿花の作付面積は07年に前年比 で28%減少した。
 一方、トウモロコシ相場が10年ぶりの高値に達したことを 受け、トウモロコシの作付面積は同15%増加した。

 ただ、大豆が3年ぶりの高値を付 け、小麦相場も過去最高水準にあるため、08年には大豆と小麦の作付面積が拡 大する可能性がある。 

      

7月のユーロ圏13カ国の失業率

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタッ ト)の発表(31日

 7月のユーロ圏13カ国の失業率は季節調整済みで

    6.9%

6月と同水準だった。
 
 経済活動の流れはあまり変化が見られないようで為替問題の波及だけが目立っている。
  

NZの銀行システム

 カレン財務相(NZ)は30日、世界的な信用収縮懸念にもかかわらず

    ニュージーランドの銀行システム

は引き続き健全だとの見方を示した。
 ただ、ボラティリティが高いため、経営が健全でも、銀行以外の金融機関に悪影響が及ぶリスクもあると述べた。    

 NZでは過去2週間に金融機関3社が破綻している。
 この問題は金融業界のリスクの高い分野に限られており、金融シス テム全体に占める割合は、サブプライムモーゲージが占める米国での割合に比べてはるかに小さい。

 一方、投資家は世界的な広がりを見せるクレジット市場の問題を受けてリスクに対する認識を高めている動きが見られる。

 当然のことながら、流動性不足による短期的なボラティリティが健全な会社に打撃をあたえる恐れはあると語った。

将来の利下げ織り込み度

 フェデラル・ファンド(FF)先物は、3日続落した。

 欧州金融機関の資産担保証券(ABS)損失に関する噂を始め、米国金融機関の収益見通しが

    下方修正

されたため金融不安がくすぶり、将来の利下げ織り込み度は上昇した。

2007.08.30

利上げは12月

 バンク・オブ・アメリカ(BOA 米銀大手)のリポート(30日)

 BOAは、欧州中央銀行(ECB)と日本銀行の次回利上げ時期の見通し を

     12月に先送り

した。

 これはリスク再評価に伴うグローバル市場の調整は長引く可能 性が高いためで、FRBも9月に利下げに動いた後、 さらに追加利下げを強いられる恐れが高まるとみている。         

      

 ユーロ圏では景気は堅調でインフレ圧力 懸念は残っているが、リスク再評価に伴う金融市場の調整が長引く可能性が高 く、これまでわれわれが想定してきた9月6日の利上げの現実性は後退しつつ あり、トリシェECB総裁も9月利上げを約束したわけではないとのオープン な姿勢に転じていると指摘したうえで次回利上げ時期の見通しを12月に変更した。         

低金利政策がサブプライムローン問題の一因

 日本銀行の水野温氏審議委員の講演(30日)

   場 所  甲府市内

(発言概要)

 米国の低所得者向け住宅融資

   サブプライムローン

問題の背景の一つとして、日本銀行が低金利政策を続けていたことを挙げ、日本を含む世界的な低金利政策が一因であるとの認識を示した。

市場の混乱

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 30日付)の記事による
 (記事は、FEDウォッチャーのグレッグ・イップ記者が執筆したが取材源は公表していない。)

 連邦準備理事会(FRB)は、FRBが投資家の救済に乗り出すとの市場の見方を崩したいと考えており、政策金利の引き下げを急いでいない。 

 それによると、バーナンキ議長は、金融市場を機能させておくことと、経済を健全な状態にしておくこととの間に線を引きたいと考えている。

   

 前任者のグリーンスパン氏がFRB議長を務めていた頃は、FRBは

     金融安定問題に利下げをもって対応

するとの認識があったが、バーナンキ議長は、市場の混乱が利下げにつながるとの自動的な思い込みを断ち切りたいと考えているという。

   

 当局者は、投資家の救済という認識が存在し、その認識を野放しにすれば、FRBがインフレを抑制するのに必要な信頼性を損ない、リスクに 対する甘い見方を増長させるということを認識している。

 米国経済にとって利下げが必要かどうかを時間をかけて検討することで、投資 家がFRB当局者は資産価格の下落を過度に懸念していると考えるのを防ぐことができるのではと期待していると指摘した。

   

スタンディング・ファシリティー

 イングランド銀行は30日、スタンディング・ファシリ ティーを通じ

      16億ポンド(約3700億円)

を金利6.75%で短期金融市場に供給 した。

 イングランド銀は公開市場操作に関する日報で、スタン ディング・ファシリティーが毎営業日利用できるとのコメントを繰り返した。

 なお、借り手側の銀行名は公表されていない。

 スタンディング・ファシリティーは、政策金利であるレポ金利を1ポイン ト上回る金利で市中銀行がイングランド銀から資金を借り入れる制度で、現行の レポ金利は5.75%となっている。         

      

日本が中国に抜かれた (時価総額)

 フィナンシャル・タイムズ(FT 29日付)

 株式市場に上場する企業の時価総額で、香港を含む中国が日本を上回ったと報じた。

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 中国経済に詳しいアナリスト、フレイザー・ハウイー氏の試算によると、28日の終値ベースで

    中  国  4兆7200億 ドル(約542兆円)
    日  本  4兆7000億ドル(約540兆円)

だったという。

 FTは、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題のあお りで日本市場が動揺したのに対し、中国市場は好調な企業業績を背景に株価を上げてきていることなどが要因としている。円安も米ドルベースではマイナスに働いている。

市場環境は深刻

 ニック・ヒル氏らのリポート(29日付)
    S&Pのアナリスト

 世 界の証券業界をめぐる現在の市場環境はアジア通貨危機からロシア危機まで伝播しLTCMが破綻した1998年下半期と多くの類似点があ るものの、当時より深刻だと指摘した。         

      

 S&Pは今年下半期に投資銀行業務やトレーディング収入が47%減少する との見通しを示した。98年下半期は31%減少した。

  
         

サブプライム住宅ローン問題

 ジョゼフ・スティグリッツ経済学教授(コロンビア大学)の発言
        2001年にノーベル経済学賞を受賞

    場  所  クアラルンプール(マレーシア)
            (ブルームバーグのインタビュー)

(発言概要)

 米国のサブプライム住宅ローン問題は融資基準の厳格化と借り入れ金利の上昇を理由として恐らく

     悪化する

との見通しを示した。

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景気後退リスク

 バーナンキ議長(FRB)の書簡(29日)
    27日にシューマー米上院議員(民主党・NY州)に書簡を送付
    (米上院財政委員会で委員を務める)29 日公表

(概 要)

 サブプライム発の金融不安や住宅市場発の景気後退リスクについて

    必要とあれば政策で対応する

と確約したと いう。
 政府保証機関である米住宅金融公庫のフレディマックやファニーメイが新規の借入に対応可能とする見解を示したが、同公庫に対する住宅ローン証券取得 上限引き上げについては、
     必要なし

と繰り返した。
 住宅市場の減速については、地域銀行は

     差し押さえを限定的とする

よう努力していると指摘した。
 ただ、変動金利ローンが低金利での支払い期限を迎える点について懸念している意見表明した。

資金供給オペ (NY連銀)

 NY連銀は、翌日物で

    52.5億ドル

の資金供給オペを実施した。

2007.08.29

ピンボケ写真

 安倍晋三首相の発言(29日)

   要  件  日独首脳会談後の共同記者会見

(発言概要)

 安倍首相は、株安は不況の前触れかとの質問に対し

    日本経済は力強い回復基調にある

と強調した。    

 株価動向については、首相である私が意見を述べるべきではないとして、コメントしなかった。

 その上で、さまざまな経済指標を注視していかなければならない。国際社会における関係当局同士、あるいは日銀、海外の機関と情報交換を緊密に行っていく必要があると語った。

 経済が力強く回復していれば、円が高くなっても良いが株価下落による円キャリーの巻き戻しでは話にならない。短時間の為替の大きな変動は、経済状況が良いとはいえない。
 また、指標なども弱い数値であり回復基調にあるとは判断できないのではないだろうか。

ピップ/ポイント (pips/points)

  為替レートを表示する時の最小有効桁の1単位のこと。

 例えば、ドル・円レートが115.15-20とすると、5ポインツ(ピップス)のスプレッドでクォートされているという。

 また、ユーロ/ドルでは、例えば1.1851の1が1ポイント(ピップ)であり、これが1.1951まで上昇した時には、100ポインツ(ピップス)上がったというような使い方をします。

急激な相場変動には対処する方針

(ブルーム バーグ・ニュースなどとのインタビュー)

 額賀福志郎財務相の発言(29日午後)

 為替介入の基本的な方針について、経済が安定した発展を続けていくためには、急激な為替の変動が起こらない ように努力していことは当然のことであり、急激に相場が変動した場 合は適切に対処していく考えを表明した。         

      

 日本政府は03年1月中旬から04年3月中旬までに

     計 約 35兆円

の介入を 実施して以降3年以上にわたり為替介入を見送っている。

 米国のサブプライムロ ーンに端を発した金融市場の混乱に伴い、今月 中旬に円は一時1ドル=111円台に上昇した。

支払い残高の4.58%が貸し倒れ(米国)

 フィナンシャル・タイムズ(FT 27日)

 米国におけるクレジット・カードの債務不履行が急増していると報じた。

 2007年上半期で前年比+30%も 急増し

    支払い残高の4.58%が貸し倒れ

になったという。

 返済遅延も急増しており、消費者の支払い能力を示す四半期ごとの支払い率は、4年ぶりの低水準 に陥った。
 住宅市場の減速に加え貸出基準の厳格化も重なり、消費者の債務返済が滞る中、金融機関に打撃を与えるのは必至なようだ。

物価統制の強化 (中国)

 周望軍・副司長の発言(28日)
  中国国家発展改革委員会(NDRC)価格司

 副 司長は政府サイトで、行き過ぎと思われる値上げに対する

     取り締まりを強化する方針

を明らかにした。
 中国政府は食品やその他の物価動向を注視しており、物価は適切なレンジを超えて上昇すべきではないと述べた。    

 7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.6%の上昇と、約10年ぶりの高水準となった。

 なお、政府は2007年のCPI上昇率を3%に抑えることを目標としている。

 中国政府当局者は物価上昇が国民の不満をあおり、社会不安を引き起こす恐れがあると懸念しており今回の発表となったようだ。

 中国の製品やサービスの95.6%は市場ベースで価格が決められているが、中国政府が依然として価格統制を行っているセクターもある

 値上げのうわさを広めるという行動は、営業権の取り消しなど深刻な処罰につながる可能性もあるようだ。

スイス経済の不透明感が増している

ジョルダン理事(スイス国立銀行 中央銀行)の発言

 スイス経済の見通しはこれまでのところ良好だが、最近のクレジット市場の混乱で同国経済の見通しは不透明になった。    

 金融市場全体の環境が不透明になったため、不透明感が増している。

 スイス経済の成長は力強いく、これまでのところ大きな変化の兆候はまだ見られない。ただ過去数週間、金融市場には衝撃が走っており、当然、影響を見極める必要がある。

 短期金融市場については、翌日物や1週間物レポなど期間の短いものは状況が改善したが、期間が長めの物はまだ正常化していないと指摘した。

     短期金融市場の機能はまだ正常化していない。

 これは金融機関の間に若干の不信感が残っているためだ。こうした不信感が払しょくされなければ、正常化には至らないだろうと発言しました。

 

ECBは利上げを見送るべき

(ロイターとのインタビュー)

 ドイツIFO経済研究所のエコノミスト、Hans Guenter Russ氏の発言(28日)

 ドイツ企業は、サブプライムモーゲージ問題による影響を受けて いるが、今のところ

     センチメントへの深刻な影響

はみられていないと見ているようだ。    

 サブプライム問題によう影響はあるが、企業の見通しは崩壊してはいないと語った。

 その上で、信用収縮がどのような影響を及ぼしているかについて言及するのは時期尚早だと指摘した。

   

 また、欧州中央銀行(ECB)は当面、利上げを見送るべきだとの見方を示した。

  

2007.08.28

金利環境の変化はリターンへの影響大

 PE投資各社はこれまでの2年間、割安な債務を活用し、過去最大級の買 収を手掛けてきた。

 へルマン・アンド・フリードマン(プライベートエクイティ(PE) 投資会社 米国)の

     キャピタル・パートナーズ Ⅳファンド

は2000年以降の投資家向けリターンが+36% だった。

 同業のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の

     ミレニアム・ ファンド

は02年以来、プラス41%のリターンとなっている。         

      

 だが今や、米国のサブプライム 住宅ローン問題が信用市場を揺るがし、企業の買い手はもはや低コストの融資 を調達できなくなっている。         

      

 

 ウィルバー・ロス氏(資産家 米国)の発言

 企業の低コスト融資が調達できなくなっていることから企業の売却価格を下げ、 企業買収ファンドのリターンを低下させることになると指摘した。         

      

 投資した企業を売り出す時期は、金利環境が大きく変わっている 可能性が大きいことからリターンへの影響も大きくなる公算大だと述べた。

 WLロスはニューヨークに本社を置き、自動車の部品メーカーなど経営に 問題を抱える企業の債務を中心に投資している。         

 景気低迷が企業の債務返済能力を低め、投資ファンドのリターン を今後3年間は年率10%に押し下げる可能性が高いと予想されるが、リターンは相対的なものであり環境が変化すれば低下するものの他の投資先のリスクも当然ながら高くなり収益率も同様に下がる見込みだ。

誘導目標5.25%で開始

 フェデラル・ファンド(FF)は、2日連続で誘導目標どおり5.25%で開始している。

 NY連銀によると前日は5.25%で始まり、4.50-5.375%のレンジで推移した後4.5%で引けた。

 本日も落ち着いた動きになっており激変は起きないことを期待したい。

35%上昇

 RBCキャピタル・マーケッツ(カナダ)は27日、鉄鉱石価格が08年に

     35%上昇

するとの見通しを示した。

 中国の需要急増を背景に、世界最大の鉄鉱石輸出企業であるブラジルのバレ・ド・リオドセ(CVRD)などの生産会社が利益の拡大を目指しているためとしている。

 豪経済は賃金雇用環境ともこうした鉱物資源の輸出収入の増加により活況が続きそうだ。

気候変動問題

 ハワード首相(豪)の発言(27日)

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が9月8日からシドニーで開催される。
 同会議で、エネルギー効率改善への支持を求める考えを示した。    

 APEC首脳会議の議長国オーストラリアは、今回の会議で、加盟21か国・地域の首脳に書簡を送り

     気候変動問題

を優先議題とする方針を伝えている。 

 首相は、温室効果ガス削減で「長期的・野心的な目標」の支持をAPEC首脳に求めると表明した。エネルギー効率の改善を通じた具体的な温室効果ガス削減策を検討する方針を示した。

 南太平洋で水没する島からの移民問題が根本的にあるようで、国内問題化することが懸念されている。

 

米ドルは揉み合い

 米ドルは115円前半での揉み合いで推移している。

 本邦金融機関等の投資家からの買いが断続的に持ち込まれて底堅さが感じられる相場付きとなっているたが昼に入りややボトムが緩んでいる。

 売り買いは交錯しており、日経平均株価が小康状態という状況では買いが入りレジスタンスとなっている116円を抜けるにはパワーが不足している感じ。

 市場の流動性は依然として薄く、株価を眺めて神経質な商いが続いている。

金融市場の動向に多大な注意

 トリシェ総裁(ECB) の発言(27日)

    場  所  ブダペスト(ハンガリーの首都)
    要  件  欧州の金利 見通しや生産性について

(発言概要)

 金融政策に対するECBの見解は8月2日の会合後に政策委員会を代表 して私ははっきりと述べた。8月2日以降は何の見解も示していない。

 また、私の強い警戒という発 言は

   将来の政策決定に予断を持たせるものではない

とも述べた。これはECB の変わらぬ姿勢だ。         

      

 欧州を含めた世界が対応を迫られた市場の混乱の際に私は

    金融市場の動向に多大な注意を払う

と発言した。

(EC Bは金融市場の正常化を促進させるために必要な流動性を供給した。)

 次回見解 を示すのは9月上旬になる。われわれは中期的な物価安定に対するリスクを見 極め、対応を決定する。         

  

ボラティリティ・インデックス(VIX指数)

 米国のサブプライム問題の波及に揺れる内外の株式市場では

     恐怖指数

と呼ばれるボラティリティ・インデックス(VIX指数)が注目を集めている。

 投資家の不安心理を示す指数で、先物商品の取引で知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)が算出している。

 FRBの緊急公定歩合引き下げで、株価 は反発し値を取り戻しているが、恐怖指数は22後半に高止まりしたままとなっている。

 いつ連鎖的な株安が再燃してもおかしくない状況の改善が遅々として進まない状況から戦々恐々 としているようだ。

 なお、VIX指数はNY株式市場の「S&P500種株価指数」を売買するオプション取引の動きを元に算出するもの。

 オプション取引の動向から株価の変動性(ボラティリティー)を推測する仕組みで、将来の相場が大きく変動するとの見通しが強まると、数値も大きくなる。

利上げは9月6日まで判断せず (ECB)

 トリシェ総裁は政策金利を4%から引き上げるかどうかについて、ECBは9月6日の政策委員会まで判断しない考えを明らかにした。
 この発言の影響で2年債利回りは2週間ぶりの大幅な低下幅となった。

 同総裁は2日、インフレに関し

    強い警戒

が必要だと過去8回の利上げの前に使用されている文言を用いて強調していた。

 9月の利上げ観測は後退しているようで次回政策委員会まで荒れ相場となりそうだ。

7日物で1940億ユーロの資金供給オペ (ECB)

 欧州中央銀行(ECB)は27日、7日物で

    1940億ユーロの資金供給オペ

を実施したとの声明を発表した。

 なお、声明では

  短期金融市場で正常化が進んでいる状況に合わせ
      (ongoing noumaization of condition)

買いオペを行なったと説明した。
 ECBなど中央銀行による流動性の確保が、金融市場の安定化につながっているとの見方を示唆している。

2007.08.27

穀物相場が下落しそうだ

 シカゴ商品取引所(CBOT)では今週

    トウモロコシ相場

と大豆相場がともに下落しそうだ。

 過去2週間の降雨により イールド(単収)が拡大したことに加え、向こう2週間は乾燥した気候が予想 されているため、初期の収穫が進むとの観測が高まっている。
 
 食料資源の価格が下落すれば原油価格の上昇の勢いも衰えそうだ。
  

信用収縮の影響の分析 (IMF)

 国際通貨基金(IMF)は10月に予定する総会や7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に照準を合わせ、米国のサブプライムローンの焦げ付きと金融市場の動揺を受け、世界経済見通しを下方修正するこ とも含めて影響の分析を急ぎ始めた。

 ローンの借り手保護や債権を証券化し た商品の監督など関係国政府の対応策を巡る政策提言も視野に入れて見解をまとめる方針といわれている。

夏生まれは近視になりやすい?

 6月か7月生まれの人は、12月か1月に生まれた人に比べ

     強度の近視になる確率が大きい

との研究結果を、テルアビブ大学(イスラエル)が発表した。

 同大の研究班は16-23歳のイスラエル人約30万人を対象に、近視と生まれ月の関係について調査を実施、相関関係が判明したもので、自然光にさらされる時間の長短が関係しているようだ。

 ひよこを使った研究では、光に長時間さらされると眼球が長くなるメカニズムがあることが示されているという。

ファーム・プライス (firm price)

 取引に応じるレートのこと。
 取引相手にクレジット・ライン(Credit line)の問題がない限り、呈示したレートで取引に応じる価格を示す。

 (⇒インディケーション)

ティファニーの銀座本店ビルを購入

 ゴールドマン・サックスはティファニーが所有している東京都中央区の銀座本店ビルを

     約370億円

で取得するようだ。
 敷地面積1坪(3.3平 方メートル)当たりの購入額は約1億8000万円と高額であるものの、世界的な信用収縮で欧米中心に大型の不動産取引が冷え込んでいるなか、円安により投資対象として価値が安定し、円高の流れを先読みすれば日本の都心優良物件の争奪戦が今後GEエステートやHFなど外資参入加速により過熱 していくことが考えられる。

FTA合意で貿易障壁が緩和

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国は25日、マニラで開催した経済相会合で

      貿易障壁の緩和

に合意したことで、現在1600億ドル(約19兆円)余りとなっている両者間の貿易規模が大きく増えるとの見通しとなった。
 今後、スケジュール通りに自由貿易協定(FTA)に応じない加盟国には制裁を検討するとも発表した。    

 FTAの合意によりASEANは、2015年までにEU形式の経済共同体を構築することを目指し、地域内の主要国とのFTA締結を進めていく方針。

 アジア統一通貨はその先の話であるが、現実味を増してきた。

経済スパイ

 ドイツ週刊誌シュピーゲル最新号(27日発売)

 ドイツ政府機関のコンピューターが中国からとみられるハッカーによる侵入を受けていたと報じた。

 首相府のほか経済省や外務省、教育研究省がハッキング被害の対象になったとしており、26日に出発するメルケル首相の中国訪問の際に取り上げられる可能性もあるという。

  同誌によると、情報機関の憲法擁護庁などの調査で明らかになったもので、中国の人民解放軍が

    攻撃元

とみられるという。

 今回のハッカー攻撃はコンピューター内 のデータを読み出そうとするもので数カ月前に発覚したがディフェンスにより約160ギガバイトのデータ流出が食い止められた。

 その後も侵入の試みは続いているとしている。

2007.08.26

西部大開発戦略 (中国)

 中国が2000年から実施している西部大開発戦略の西部地区のインフラ建設に投入された資金は1兆元余りを超えたようです。

 中国の西部地区の発展を阻害する要因としてはインフラ施設が整っていないこと、資金投入により交通 や水利、エネルギー、通信など90件余りにのぼる重要なインフラ建設プロジェクトが実施された。

 インフラ施設の建設により西部地区の 99%の地域で電気を使えるようになり、数千万人の飲用水の問題が解決され、交通が不便だったという状況も明らかに改善されました。

 中国西域での石油・ガス田開発や中央アジアからのガスパイプライン建設の建設などのエネルギー関連の計画が目白押しとなっており、中国国内の経済格差修正の流れが速くなるかもしれない。この影響は外貨取引にも影響があり注意したい。

石炭輸出減少 (中国)

 山西晩報21日付)による

 
山西省(中国)から輸出された石炭は07年1-7月において

    187.51万トン(
前年同期比 ▲ 41.84%

であった。
 輸出額は1.33億米ドル(
同 ▲ 34.7%)であった。

 中国政府は07年、輸出戻し税の引き下げを行い、石炭などの一次産品の輸出が主体の山西省に大きな影響を与えた。
 一方、ステンレスの輸出が 222.13%増えるなど工業製品が激増し、一次産品の輸出減の影響を補っているという。

金融監督機関を再編 (米国)

 米国投資銀行大手ゴールドマン・サックス出身で金融市場を熟知しているといわれるヘンリー・ポールソン財務長官が主導し、複雑化している金融監督機関を再編する検討に入った。
 金融機関の形態によって監督機関が異なる現在の組織を見直し、効率的な規制を目指すというもの。

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 決算報告書の透明性向上など投資環境も整備し、金融市場の競争力強化を図ることも目的としている。

 米国の金融監督は、金融機関の形態によって米連邦準備制度理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)などに分かれている。

 また、連邦政府と州の双方に権限があり、保険は原則的に州が監督している。

 金融機関の効率を重視した場合、権力の集中につながりメリットよりデメリットが多く悪影響を生じる可能性もある。
 また、リスク面でのホールが大きく、或いは多くなることも懸念され突然クラッシュする危険が内在するため難しい問題と考えられる。

株価との連動

 NY株式市場は先週末は大幅高で引けており、週明け東京株式相場も連れて上昇する動きが強まると見る向きは多そうだ。
 ただ、商いが盛り上がっておらず上値が重い展開を予想する。

 損失確定の売りや買い戻しが一巡しており、投資家は様子見姿勢を強めるだろう。

 株価に連動して円キャリーが優勢となってきたことから円安傾向に変化しており、企業業績に 対する不安感も薄まりつつあるようで足元は落ち着きが戻ってきている。

 ただ、時間足を見ると売り浴びせデ下げた谷を埋める勢いも半値程度であり、このまま上向く動きが単純につながっていくとは思えない。
 安倍晋三首相が27日に内閣改造に踏み切る予定だが顔ぶれ等によってはその後の混乱も大きくなり円が売られる流れが強まりインフレ懸念が強まるかもしれない。

インド式計算パズル

インド式計算パズルインドラ―遊びながら数字に強くなる魔法の計算パズル

          4883806715

 単語を作成して得点を競うボードゲーム「スクラブル」を算数スクラブルに応用し、インド式計算術を取り入れた「パズル」ゲーム。

 空欄に適切な数字や記号を当てはめて、パズルを完成させるというもので、 楽しみながら数字に強くなる一冊です。

イスラム金融

 イスラム法(シャリア)が、不労所得である「利子」を禁じているため、「投 資」や「商品取引」などを介在させて運用益を生む独特の金融

     イスラム金融

が原油高で潤うオイルマネーを背景として急拡大している。

 英国の金融機関ではオイルマネー獲得とい う経済的な理由のほか、05年の英同時多発テロ以降高まったイスラム社会との緊張緩和を図る狙いからイスラム金融の存在感が増している。

 イスラム金融の市場規模は、06年末で100兆円を突破し、潜在的な市場規模は500兆円とも言われている。

 中東諸国のインフラ整備などに使う資金を主にオイルマネーで調達するために発行される

     イスラム債券(スクーク)

が最近、注目を集めている。

 スクークの発 行額は06年で約2兆円に上り、前年から倍増した。スクークを主幹事として引き受け、投資家を募っているのはバークレイズなど英国系銀行が目立ち、そのシェアは発行総 額の35%にも上っている。

住宅ローン仲介業者が破綻?

 ティアワン(米銀行持ち株会 社)の子会社を含む銀行団が住宅ローン仲介業の

   トランスランド・フィナ ンシャル・サービシズ

が不正行為に関与したとして同社を

     連邦破産法11条の適用

を申請した。         

 オーランド( フロリダ州)の連邦破産裁判所に23日提出された文書で、 トランスランドは銀行に代わり回収した融資2290万ドル(約27億円)の返済を 怠り、銀行以外の債権者に対する債務は6700万ドル以上に達する公算があるという。         

 銀行団は、回収した融資金がトランスランドにより不正に流用されたと主張したうえで、同社の 信頼性を示すものは何もないとしている。

 銀行団は、トランスランドの経営を引 き継ぎ、資産を保全するため管財人の任命を裁判所に求めている。

 犯罪行為に等しいような破綻会社がこれから増加してくることが予想され、サブプライム問題が沈静化したと考えるのは早計だ。FF金利引き下げの場合に住宅の投売りが強まり価格下落から更に破産者が増加する負のスパイラルが続きそうだ。

 日本も金利引き上げが遠のいたことでバブル紳士が増加することにより将来のリスクが潜在化し拡大することが考えられる。

      

2007.08.25

サブプライムモーゲージ危機 (カナダ)

 フレアティ財務相(カナダ)はの発言(24日)

 サブプライムモーゲージ危機に絡んだ国内の

    クレジット問題

を注視していく必要があるとの認識を示した。    

 カナダは今のところ状況を注視するために適切な措置を講じており、今後もそうすると語った。

 また、カナダの製造業はカナダドル高で打撃を受けているとし、カナダドルの米ドルに対する急上昇は、特に国内製造業者にとって大きな問題となっている。ただ、同国は資源大国でもあり商品市況の変動の影響には敏感なことを忘れてはいけない。

 

信用収縮とインフレ

 トリシェ総裁(ECB)は8月2日、強い警戒という翌月に利上げを行うシグナルとなる表現を用いた。

 その後、サブプライム問題に端を発した市場の混乱を受けてECBは大量の資金供給オペを実施しており、市場の9月利上げ観測は急速に後退した。

 22日の金融スタンス再表明で、再び利上げ観測が高まった。

 ユーロ圏の中銀高官は、欧州中央銀行(ECB)が9月に利上げを実施するかについて決定しておらず、8月2日の理事会後に出された声明を22日に再度表明したのは

      すべての選択肢を残しておくため

との認識をロイターに対し語っっているようだ。    

 現在の金融市場の混乱に焦点が集まっており、信用収縮が止まり資金の流れに滞りが無くなれば、それが利上げを実施するかどうかの決定要因になるのは当然のことかもしれない。

 資金がよどみなく流れないようであれば、ECBは次の措置を用意し、利上げは様子見となり、資金は国債や円に向かう動きが再開すると見ている。6時間足で見た場合にはやや上値が重い感じがしている。

リスクの取り方

 デービッド・ワイス氏のリポート(24日)
   スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
   チーフエコノミスト

(概 要)

 S&Pの格付け部門は少なくとも過去2年において投資家がリスクに対して自信過剰になっていると主張してきた。然しながら、今は反対方向に過剰反応している。 過剰反応がどのくらい、どの程度続くかは分からない。

 過去の例から言うと、信用市場の正常化は非常に速いが、なお数カ月かかる可能性がある。

 投資家が特に住宅ローン担保証券に対して慎重になっていて、投機的等級の社債などほかの債券の購入にも躊躇していると指摘している。

 シティグループの予想では住宅ローン担保証券(MBS)発行額は前年から約3分の1減少し、1943億ドル(約22兆 5290億円)になるとのこと。

イタリアの銀行システムは健全

 プロディ首相(イタリア)の発言(24日)
    メッサジェロ紙に掲載されたインタビュー

(発言概要)

 米国の住宅およびクレジット市場に起因する問題があるにもかかわらず、イタリアの銀行システムは健全だとの考えを示した。 

 なお、同首相は、サブプライム融資問題に対するイタリアのエクスポージャーに関する中央銀行の報告について、27日に検討するとしている。

 

2007.08.24

約1兆 1300億円のサブプライム住宅ローン担保証券

(香港株式市場)

 中国銀行(中国の銀行2位)の株価は大幅安となった。

 中国銀行は約97億ドル(約1兆 1300億円)相当のサブプライム住宅ローン担保証券 の保有を23日公表したことが嫌気された。         

 中国銀が発表したデータは、保有金額が巨額であり欧州金融機関では損失処理等が発表になって為替や株価が売り浴びにあい急落する場面が見られることから株主が聞きたくないものだ。
 金融市場は、リスク資産の大きさに非常に驚いたのかもしれない。 

深刻なリスクに直面せず(仏)

 ラガルド経済財務雇用相の記者会見(24日)

 フランスの国内銀行は銀行セクターは極めて健全な状態にあり、サブプライムローンへのエクスポージャーに関してしていないとの見方を示した。

 また、最近の市場の混乱後、各国の中央銀行は信頼回復のために行動したと指摘した。

金利という武器

 フランス政府は24日、ECBが金融政策を決定する際

    金融市場の混乱

およびそれが経済成長に及ぼす影響を考慮するようあらためて要請した。

 サルコジ大統領は、現在のような危機に直面していて、われわれがみずから金利という武器をなくしてしまうことができようかと述べた。

 ラガルド経済財務雇用相も、ECBが次回の理事会で金融政策を決定するにあたり欧州の経済情勢を考慮することに期待を示していると話した。

  

モーゲージ

 欧州がこれまでは米国で積極的な社債投資を行っており、借り入れコストの低位安定に寄与してきた。

 外国人投資家は米国のモーゲージ(住宅ローン)市場をめぐる問題で痛手を受けた影響から米国での債務関連のファイナンスに消極的になり、米国の借り入れコストを押し上げ、経済成長を脅かす恐れが出てきているようだ。

 サブプライムモーゲージ問題が浮上してから、金融機関の融資基準の甘さが問題になった。投資家が投資リスク回避姿勢を強め、より高いりターンを求めてくることが予想される。

 米国の貿易赤字の半分以上をファイナンスしている外国人の米国の社債投資が今後縮小されるのか考える必要がある。

 2007年上半期の米貿易赤字は3913億ドルだった。

 米国の貿易赤字を穴埋めするためには、海外から1日あたり20億ドル以上の投資資金が米国に流入する必要がある。
 石油輸出国や中国といった巨額な貿易黒字を抱える国々の対米投資によって、これまでは問題なくきたが、ここにきて、投資意欲が減退するのではないかとの懸念が強まっている。

サブプライムローン問題の残像

 東京株式相場は反落した。
 
 住宅金融 最大手の経営陣が米国景気の先行きについて弱気の発言をしたことで、サブプ ライムローン問題が実体経済に与える影響を見極め たいとの姿勢が広がった。

 今夜は、米国で住宅関連統計の発表を控 えており、週末を控えていったん持ち高を整理する売りが出やすか った面もあった影響などから為替相場もやや売り優勢になっているものの今のところは底堅い展開が見られる。

経済成長が鈍化で円買い

 ゴールドマン・サックス・グループの調査リポート(23 日付)

 米国の経 済成長が鈍化し、金融当局が利下げを余儀なくされるため米ドルの対円、対ユーロ相場見通しを下方修正した。         

      

 対ユーロ相場は現在の1ユーロ=1.3568ドルから、今後3-6カ月で同 1.43ドルに下落し、最安値を更新すると予想している。

 これまでゴールドマンは、同 1.35ドルの水準を予想していた。現時点での過去最安値は7月24日に付けた 1.3852ドルであった。         

      

 対円では現在の1ドル=116円から、3-6カ月後には同110円に下落する との見通しを示した。

 なお、これまでの予想は同118円だった。

  
         

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短期米国債を30日に償還 (NY連銀)

 NY連銀は23日、公開市場操作口座(SOMA)を通じ

    50億ドル

の短期米国債を30日に償還するとの声明を発表した。

 公開市場操作を行なう窓口の準備金水準に柔軟性を与えるためと説明している。

 なお、NY連銀はSOMAを通じ、米国債を始め住宅ローン担保証券(MBS)を買い取るオペを行なっている。

透明性の欠如

 エドモンド・フェルプス教授(米  コロンビア大学)の講演
          2006年 ノーベル経済学賞を受賞

   場  所  ブラジルでの講演

(発言概要)

 信用市 場の世界的な混乱は米国の住宅ローン担保証券市場の

      透明性の欠如

が 主因であるとの見解を示し、新たな監督体制の必要性を訴えた。         

      

 市場は新たな金融商品に対する適切な機能を備えておらず、監 督する機関もないようだ。これらすべての新たな金融商品に対して米国では透 明性が不足していると指摘した。         

      

 信用市場の動揺に対して、世界の中央銀行は

      金融システムに資金を供給す ること

で対応している。

 この対処方法について、投資家は信 頼しているようだと述べた。

   
         

輸入小麦価格を大幅に値上

 農林水産省は23日、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月から大幅に値上げする方針を明らかにした。

 今日発表する10月の価格見直しで、主要5銘柄の平均で10%以上の値上げとなる見通しだ。

 日本は小麦の約9割を輸入に依存しており、政府がほぼ全量を商社を通じて買い入れ、製粉会社などに売り渡す。

 農水省は今年から、海外の小麦相場の値動きを反映するため、4月と10月に売り渡し価格を見直す方式をとっている。

  

米国財政赤字大幅改善

 米国議会予算局(CBO)は23日、2007年度(06年10月-07年9月)の財政赤字が

    ▲ 1580億ドル (06年度 ▲2480億ドル)

と前年度から大幅に 改善する見通しを示した。

 1月に発表した07年度の財政赤字見通しの▲1720億ドルからも大きく上方修正している。

 歳入の増加基調にあるため、08年度 の財政赤字見通しも▲1550億ドルと07年からさらに改善する見通しを示した。

信用市場の揺らぎ

 米国株式市場では、格付け会社のムーディーズが、住宅ローン貸出最大手

     カントリーワイドの格付け

を引き下げる可能性があると発表したことや同社の最高経営責任者(CEO)が

    景気は後退期に入る

など、ネガティブな発言が相次いだことで相場を下押しした。

 また、独系銀行がサブプライム投資による損失で破綻に追い込まれているとの噂も駆け巡った影響を受け円が買われる展開となった。

2007.08.23

力強い国内需要

 メイレレス総裁(ブラジル中央銀行)は22 日、サンパウロ州カンポス・ド・ジョルダンで開かれた会議でブラジルの

    強い経済指標

が世界的な市場混乱の同国への波及を防いでいると の認識を明らかにした。         

 ブラジル経済のファンダメンタルズなどは極めて良好であり、力強い国内需要が同国の経済成長の主な原動力となっていると 指摘した。    

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山を越えたのか?

 津田廣喜事務次官(財務省)の発言
       23日夕の定例 会見

(発言概要)

 日本銀行が本日、政策金利の据え置きを決めたことについて

    経済や物価 の情勢、市場の動向などを分析し

議論して日銀が決定したとしたうえで

   決定は 決定としてそのまま受け止めたい

と述べた。         

 今回の決定が市場に与える影響については
   
市場の件についてコメントす るのは適切ではない
と明言を避けた。

 尾身幸次財務相が同日の会見で、米国 のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の動揺について

   大きな流れ としては山を越えた

と発言したことに関しては

   市場はもう少し見極めてい かなければならない

と述べ慎重な姿勢を示した。

 信用収縮の予防策として投入した資金が市場に流れれば当然ながらインフレを補強するリスクとなり、市場が安定したのちに回収すれば良いが、不安定が続いた場合には歪が更に大きくなるため注意したい。
         

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3カ月物レポ400億ユーロを市中銀行に供給

 欧州中央銀行(ECB)は23日、3カ月 物レポで

     400億ユーロ(約6兆3200億円)

を市中銀行に供給すると発表した。

 このオペは、来週行われる3カ月物の500億ユーロ規模の定例入札を補 うものと見られる。

 ECBは前日も400億ユーロの資金供給を実施しており

     短期金融市場の機 能の正常化を支える

のが狙いとする声明を発表していた。

 

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ペナルティ約6万ポンドで緊急融資

 英国の2大銀行であるバークレイズ銀行とHSBCの関係がギクシャクしているようだ。

 バークレイズ銀行への融資が反故になったためイングランド銀行からの緊急借り入れをするはめになったことに起因している。

 月曜日の午後にHSBCが銀行の手続き上の間違いで、バークレイズ銀行が、イングランド銀行から3億1400 万ポンドの緊急借り入れをせざるを得なくなった。

 バークレイズ銀行はHSBCからの借り入れによる決済ができず

     6.75%のオー バードドラフト

のペナルティ約6万ポンドを支払って、緊急借り入れを行うことになった。

 バークレイズ、HSBCともにサブプライムローン関係で痛手を受けているなか、資金繰りに対する懸念が垣間見られた感じだ。

 火曜日 には、不特定の金融機関が資金調達困難でイングランド銀行から緊急資金を借り入れたというニュースもでている。

 金融当局の資金投入により危機的な状況は一応改善したようだが、投入資金の回収のタイミングが問題となるかもしれない。インフレ沈静化のためには資金を市場から引き上げる動きが必要であるが、今回の緊急融資でスタグフレーションの遭遇するリスクも芽生え始めたかもしれない。

確信が持てない

  米国連邦公開市場委員会(FOMC)は

       信用収縮

が米国の経済成長に与える影響について確信が持てないという。

 米国当局は9月18日のFOMC会合前の早期利下げに踏み切る可能性は一段と低下している。

 当局者は耐久財受注や住宅販売など7月の指標が世界の金融市場が信用収縮の波に襲われる前の状況を反映しており、12の地区連銀からその後の具体的な情報を集め、状況の把握に努めているとみられる。

 22日の米国株は、信用市場の資金逼迫感が後退したことを好感し上昇しており、日本の株価も上昇させた。
 早々の緊急利下げの観測は後退した。

 大手米銀4行は連銀窓口借り入れを利用し、公定歩合引き下げによって流動性を供給する当局の策が奏功しているようだ。

連銀窓口の利用(米国)

 米国銀大手4行が米連邦準備制度の連銀窓口を通してそれぞれ5億ドル(約575億円)を調達していたことが明らかになった。

 連邦準備制度理事会(FRB)は17日に公定歩合を引き下げるとともに、金融機関に対し連銀窓口を通じた借り入れを促していた。

 ・ シティバンク
 ・ JPモルガン・チェース
 ・ バンク・オブ・アメリカ(BOA)
 ・ ワコビア
の4行は共同で、この借り入れは連銀窓口の

    有効性を示す目的だった

と発表した。
 また、シティグループは、顧客ニーズや市場の状況が正当な理由となれば、引き続き連銀窓口を利用する用意があり、市場が圧迫された時期に金融システムに流動性を高め、信頼に足る顧客を支援することを喜ばしく思うとしている。

 本来必要な金融機関が利用しておらず、ほかの利用を促すデモのように見える。不良債権処理の融資を半強制的に行われたような日本と同じ動きに見える。
 ただ、市場の評価は直接的であり、他の金融機関の動きには神経質になるかもしれない。

市場は良好か

 ラガルド経済・財務・産業相(フランス)の発言( 22日)

    要 件  BBCラジオ4とのインタビュー

(発言概要)

 ECBが政策金利を引き下げた場合、それが企業や欧州 経済を支援するとの見方を示した。         

 利下げの決定は簡単なことで はないが、ECBが非常に慎重に検討することになると考えていると語った。         

 金融市場は正常な状況に落ち着きつつある。しかし、市 場は良好だと言及するのは行き過ぎだ。利下げがあっても驚かないと語った。

 

無担保コールレート

 日本銀行は金融政策決定会合(2日目)を開催し、政策金利である

    無担保コールレート

を8対1(反対:水野審議委員)で現行の0.50%で据え置くことを決定した。

 市場のコンセンサスは決定と同じ、据え置きだった。

 無担保コール市場はこれまで資金取りが積み上がっていたことから、最近の信用収縮にともなうポジション調整でオファー優勢で売りが出ており軟化している。

  ユーロ円金先はもみあいの様相となっている。

 

市場で は今回の日銀の金利据え置きは既に織り込み済みで、今後の利上げへのタイミングなど政策・方向性への福井日銀総裁の会見・政策審議委員の投票数に注目しているため動きとしては一次的に止まった感じだ。

金融機関への打撃拡大(米国)

 サブプライム住宅ローン問題の拡大で、住宅ローン会社や金融機関への打撃が広がって いる。

 アクレディテッド・ホーム・レンダーズ・ホールディング(米国 住宅金融) は22日、住宅ローン申請の受け付け停止を発表した。
 また、銀行の英HSBC ホールディングスは米住宅ローンの事業所を閉鎖すると発表した。さらにH& Rブロック(税務サービス)は子会社が与信枠から資金を引き出したことを明らかにした。         

      

 サブプライム問題に起因する信用収縮がローン需要を損ねているほか、企 業が債券市場で資金を調達するのが困難になっている現状が背景にあるといわれる。         

HSBCホールディングス(英国)

 HS BCホールディングス(英国)の発表(22日)
       時価総額で欧州最大の銀行

(概  要)

 サブプライム住宅ローン市場からの撤退 に伴い、600人の人員削減と住宅ロ ーン・サービス拠点であるカーメル(インディアナ州 米国)の事務所を来年第2四半期末までに閉鎖することを明 らかにした。         

 HSBCは住宅ローンのデフォルト急増が響き、上 半期に利益が43%減少した後、エマージング部門に焦点を 絞っているといわれる。

         

バークレイズ銀行が借り入れ

 バークレイズ銀行(英国大手銀行)が今月20日にイン グランド銀行から

     3億1400万ポンド(約720億円)

を借り入れいていたことが 関係者の話で明らかになった。

 HSBCホールディングからの融資が期限までに 間に合わなかったためだという。         

 バークレイズHSBCの広報担当はいずれもコメントを出していない。

 英国中央銀行は 21日、常設の資金供与制度(スタンディングファシリティー)を通じてバークレ イズに資金を提供、貸出金利は政策金利より1ポイント高い6.75%とした。         

 銀行の手持ち資金が足りず期限に間に合わなかったため融資を受けただけとの見方もあるが市場の評価は疑問が強くなるかもしれない。         

2007.08.22

痛みの許容限界値

 ムーディーズのリポート(21日)

 ムーディーズは銀行業界が

     システミックリスク

に直面していると いう世界的な不安は誇張されているとするリポートを発表した。

 資産価値の減損や高い調達コス トなどにより、利益が激しく落ち込む可能性があるにもかかわらず、米国や 世界の大規模で質の高い金融機関は

     痛みの許容限界値

が高いというわれわれ の以前からの見方は変わっていないことから、大手銀行は 損失を吸収できると説明している。         

      

 米国、オーストラリア、ドイツの多くの銀行が、この2週間にサブ プライム問題による信用収縮の影響を被っているとの見解を示した。

 欧州中 央銀行(ECB)や各国の中央銀行は信用収縮の回避を狙い、合計で3500 億ドル(約40兆2000億円)超の資金を緊急に供給した。

 また米連邦準備 制度理事会(FRB)は先週、予想外に公定歩合を0.5ポイント引き下げ 5.75%とした。         

                

世界経済の成長を圧迫 (IMF専務理事)

 リプスキー筆頭副専務理事(IMF)の発言
    フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビュー

(発言概要)

 最近の世界的な市場の混乱について、世界の経済

    成長を圧迫すること

は間違いないとの見方を示した。
 また、不透明感が強いため混乱がすぐに終息するとは思えないと指摘した。    

 新興国市場については、今のところ混乱をうまく乗り切っているが、打撃を受けずに済むと考えるのはあまりに楽観的だとの認識を示した。  

 グローバル化した世界においては、何らかの影響があるだろう」とした上で、最も大きな影響を受けている数多くの金融機関は、米国に拠点を置くところではないと語った。

 

北米首脳会議

 カルデロン大統領(メキシコ)、ブッシュ大統領、ハーパー加首相とともに臨んだ共同記者会見

 カルデロン大統領(メキシコ)はメキシコ経済への影響について、市場の混乱が米国の経済成長に悪影響を与えるかどうかに左右されると指摘した上で

    状況は安定し始めていると信じている

と述べた。
 ブッシュ大統領は投資家がリスクを再評価したことにより、金融市場の

     流動性は十分

な状態なったようだとの認識を示した。
 米経済のファンダメンタルズは強い。現在の基本的な疑問としては、リスクの再評価が進むなかで流動性が十分にあるかということだ。その答えはイエスだと述べた。

 ハーパー首相は、カナダの大手企業、金融機関、国民の資本状況は非常に良好だと、確信を持って言えるとの見方を示した。

緊急利下げ回避か

 米国の連邦公開市場委員会(FOMC)は、公定歩合引き下げにより市場への流動性供給策の幾つかが効果を表 し始め

     緊急 利下げ

を回避できるかもしれない。

 安全性への逃避は若干、後退しているようで、財務省証券の利回りが正常に戻りつつあることが沈静化を示唆して いる。         

      

 財務省証券の利回りは21日、6営業日ぶりに上昇し、最も 安全な証券への需要が後退したことを示した。
 ただ、金融当局が17日の公定 歩合引き下げの資産担保コマーシャルペーパー(CP)市場への効果を見極め るにはまだ数日かかる見通しのようだ。

  

      

避難先となった米国財務証券

 サブプライム問題から住宅ローン業界や金融市場の混乱が続き沈静化の気配が見えていない。

 20日には米国の大手クレジットカード会社キャピタル・ワン・フィナンシャルが、住宅ローン業務の一部打ち切 りと2000人近い人員整理を発表した。

 悪材料に極めて神経質になっている金融市場では、安全な投資先への資金逃避が加速し、

    避難先となった米国財務証券

の利回 りは大きく低下している。

 住宅ローン業界では、これまでは低所得者向けサブプライ ムローン関連の業績悪化が中心だが、最近は一般ローンに近い貸し出し「オルトA」「ジャンボ」などの不振も目立ち、問題は広がりつつあるようだ。

均衡レートは0.7米ドル以下(NZ財務省)

 カレン財務相(NZ)の発言(21日)
   NZ議会での質問に対する回答

(発言概要)

 ここ3週間で13%下落したニュージーランドドル(NZドル)相場について

     正常なレンジの上限

にあるとの認識を示した。    

 前週、NZドルがキャリートレード解消の動きでほぼ5カ月ぶりの水準まで下落したにもかかわらずなお過大評価されていると述べていた。

   

 このような発言について議会で質問された同相は

     NZドルは、その時もいま現在も0.70米ドル

付近で、依然として景気サイクルにおける正常なレンジの上限にあると発言した。

   

 その状況でNZドルの均衡レートは現在の水準より低い可能性が大きいと述べた。

  

資産担保CP市場が縮小(欧州)

 HBOS(英国住宅ローン最大手)は21日、 傘下の

     グランピアン・ファンディング

にコマーシャルペーパー(CP)市場で の

     借り換え支援のために緊急融資

を提供すると発表した。         

 HBOSは資産担保CP市場での資金調達の現状を理由に挙げている。 ただ、HBOSの業績には

     重大な悪影響は出ない

との見通しを示した。         

 ムーディーズによると、グランピ アンの債務残高は5月現在で354億1000万ドル(約4兆480億円)で欧州 で最大の資産担保CP発行体となっている。

 HBOSはハリファクスと. バンク・オブ・スコットランドの合併会社         

金融危機の影響

 シュタインブルック財務相(ドイツ)の発言(21 日)
      場 所 ベルリン

(発言概要)

 サブプライム問題から発生した危機の影響がドイツなど欧州連合(EU)に波及すると考える理由はないと言明した。

 現状では実体経済に波及効果は見られないと述べた。

 さらに、国内銀行をめぐる情勢は安定していると指摘した。また、ここ3,4週間の市場環境の管理は順調に進められており、問題を抱えている銀行が増える兆候はないと強調した。

 ザクセン州立銀行とIKBドイツ産業銀行はともに、信用収縮でファイナンス部門によるコマーシャル・ペーパー(CP)の発行の道が閉ざされ、緊急支援を受けた。
 サブプライム問題が響いて、ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がこの日発表した8月の景況感指数はマイナス6.9と、8月ぶりの低水準となった。

金融市場の波乱

 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)の発言(21 日)
   場  所  シャーロット(ノースカロライナ州)
   要  件  リスク管理協会(RMA)の年次昼食会で講演

(発言概要)

 金融市場の波乱が経済全般に与える影響に基づいて

    政策金利を決定する

と述べた。

   続きを読む・・・
   

事業再編

 ウォールストリート・ジャーナル紙(21日)

 複数の投資家を引用し、バフェット氏率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイが

    カントリーワイド

を部分的に買収する可能性があると報じた。
 同報道によると、カントリーワイドの債務サービス事業や質の高い住宅ローンへの投資はバークシャー・ハサウェイにとって魅力的な事業となる可能性があるという。

 サブプライムローン関連会社の再編が始まったようだ。

信用市場の沈静化は時間がかかる

 ポールソン財務長官の発言(21日)
      金融専門局CNBCとのインタビュー

(発言概要)

 投資家がサブプライム住宅ローンに関連した資産への投資を回避し、最近の信用市場での激しい値動きが沈静化するには

   時間を要する

と述べ国民の理解を求めた。

 なお、米国経済は引き続き堅調と繰り返したものの、具体的な政策は示さなかった。
 市場の激しい値動きについては

    流動性への懸念とリスクの再評価

が原因だとも述べた。

 米連邦準備制度は流動性の問題に対処しており、市場は最終的には雇用拡大といった力強いファンダメンタルズを反映するだろうと指摘した。

 なお、同長官は17日の米公定歩合引き下げについては直接言及しなかった。

2007.08.21

大豆生産大幅減少 (中国)

 上海JCインテリジェンス(独立系商品調査会社)のリポート(20日)
     電子メールで発表

 中国は世界最大の大豆輸入国。
 07年は干ばつの影響で中国の大豆のイールド(単収)が減少する恐れから大豆生産が15年ぶりの低水準となる見込みだ。
 そのため、輸入量は過去最高になるとの見方が出ている。

 中国07年10月以降の大豆生産高は17%減の1290万トンとなる見通し。
 また、輸入量は10%急増し、3140万トンになるとみられる。

 米国産とブラジル産が大部分を占める中国の大豆輸入は、03-04年以降、ほぼ倍増している。

 世界最多の人口を抱える中国では、収入の増加や食生活の変化により、植物油や食肉の消費量が拡大しており、貿易黒字削減の意図もあり買い漁りが始まる可能性もある。

 影響はすでに出ており、中国の大豆輸入の増加により、年初来で48%高騰しているシカゴの大豆相場がさらに上昇する可能性がある。

中国人民銀行が預金金利を27bp引き上げ

 中国人民銀行は21日、インフレ期待を抑制するため

    預金金利を27ベーシスポイント引き上げる

と発表した。    

 人民銀行のウェブサイトで明らかにされ、新金利は22日から適用される。

   

 なお、貸出基準金利も18bp引き上げられた。

   

 今回の利上げにより、1年物の預金金利は3.60%に、1年物の貸出金利は7.02%になる。

資金供与2750億ユーロ

 ECBは21日、期間7日の定例買いオペを金利入札方式で実施し

    2750億ユーロ(3711億ドル)

を市場に供給した。
 ベンチマーク・アロットメントと呼ばれるECBの推定所要額を460億ユーロ上回る厚めの供給を行った。    

 平均落札金利は4.09%、最低落札金利は4.08%だった。

 今回の資金供与額460億ユーロという規模は前週の735億ユーロには及ばないものの、市場予想の340億ユーロは上回った。

   

 通常は、ECBが厚めの供給をする場合でも規模は10億ユーロ程度とされることから、まだ、信用収縮の流れは治まっていないようだ。

   

 ECBは20日、21日の定例オペについて、ベンチマークにとらわれず資金を供給する方針を示したが、その一方で一部の銀行に蓄積した過剰流動性を吸い上げる意向も示している。

アセットアプローチ

  ある一時点の金融資産(アセット)の保有高に注目して、為替の需給関係を見ようとする理論のこと。

 ポートフォリオアプローチとも呼びます。
 為替レートは外貨の需給によって決まりますが、対外資本移動が自由な今日では外貨建て資産への希求が重要な決定要因だとする説が主流です。

 また、外貨建て資産需要に影響を与える要因としては各国通貨建て資産間の利回り格差、各国産業国際競争力を決める物価や生産コスト、累積経常収支があります。

 このうち累積経常収支は外貨建て金融資産を保有することに伴うリスクプレミアム要因となります。

深刻な信用危機は過ぎ去った

 クリスティーヌ・ラガルド経済・財務・雇用相(フランス)の発言(20日)
     仏ラジオ局とのインタビュー

(発言概要)

 米国で一 部ファンドが苦境に陥る可能性があるが、これは同国市場で伝統的に見られる現象であり、世界の金融市場の危機の最悪期は去ったとし、深刻な信用危機は過ぎ去ったとの考えを示した。

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 同相は17日に米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合を引き下げた後、日本などアジア諸国の株価が上昇したことを念頭に置いて発言したもの。

  

ホルムアルデヒド残留

ニュージーランド通信による

 NZで販売されている中国製の子供服に、発がん性が指摘される有害化学物質

     ホルムアルデヒド

が大量に含まれていることが民間テレビ番組の検査で明らかになった。

 NZ政府は20日、中国製衣服の緊急調査を開始した。

 民間テレビの消費者番組のため、委託を受けた政府機関の研究員が子供服や大人用衣服を検査したところ、中国製の毛織物や綿織物の衣服から最高で安全基準の900倍に相当する濃度のホルムアルデヒドを検出した。
 なお、ホルムアルデヒドは衣服に形態安定効果を与えるために使われたとみられる。

  

CDOのリスクとMMF

 ベアー・スターンズのヘッジファンド損失で始まった騒動は世界の銀行や保険会社がサブプライム関連資産の保有を明らかにするにつれて拡大し7、8月の金融市場を揺るがせ先週末には米金融当局が公定歩合の緊急引き下げに踏み切る事態に至った。

 サブプライムCDOを保有していたベアー・スターンズのへッジファンドの破綻は、高格付けCDOサブプライム住宅ローンを裏付けとした債務担保証券)にもリスクがあることを浮き彫りにした。

 同ファンド運用者のラルフ・シオフィ氏は実は、130億ドル余りのCDOも運用しファンドを破綻させたことで有名となった。

 サブプライム関連証券をたっぷり含んだこのCDOを、AIMインベストメント・サービスやパトナム・インベストメンツ、ウェルズ・ファーゴのMMFなどが購入していた。

 そもそも安全を確保しながら銀行預金より高い利回りを提供するため37年前に考案された

   マネー・マーケット・ファンド(MMF)

などファンド資金の多くのは、米財務省証券や譲渡性預金、短期コマーシャルペーパー(CP)などに投資されており、MMFは預金と異なり米国連邦政府によって元本が保障されているわけではない。
 ただ、MMFがこれまでに損失を出すことはこれまではほとんどなかった。

 証券取引委員会(SEC)への届け出によると、運用資産合わせて3000億ドルのMMFが今年、サブプライム関連証券に投資した。
 当然ながら、サブプライム関連の直接投資の損害は軽微であるが、CDOへの投資割合が高いMMFの規模を考えると信用収縮を沈静化させるために発表している100億円単位の損害だけで済むのか注目する必要がありそうだ。

 

三者会談(非公開)

 バーナンキ議長(FRB)、ポールソン財務長官、ドッド上院銀行委員会委員長が21日、ワシントンのドッド氏のオフィスにて非公 開の会談を行なう予定が明らかになった。

 ドッド委員長が20日に記者会見にて明かしたもの。

 ドッド委員長は足もと高まっている

   金融市場のボラティリティ
   経済的影響
   住宅市場の安定 化
 など

について協議する方針を示している。
 また、ブッシュ大統領を指導力不足を批判した上で

      健康と安全を脅かす製品

を締め出すことは世界貿易機関(WTO)ルールに基づく正当な権利だと主張し、輸入停止を訴えた書簡を送っており、中国人民元への影響が現れる内容があるかもしれない。

短期金融市場に35億ドル投入

 米国連邦準備理事会(FRB)は20日、傘下のNY連銀を通じ、米短期金融市場に

    35億ドル(約4000億円)

の資金を供給した。
 サブプライム問題を発端とする金融不安が広がった9日以降の資金供給は、合計975億ドル(約11兆2000億円)となった。

 投入資金量は減少し、株価が上昇。為替も安定し始めているようで定着していくかに注目したい。

レアメタル(希少金属)

 インジウム、ジルコニウム、レアアース、モリブデンなどレアメタル(希少金属)と呼ばれる原料は、携帯電話や自動車、液晶テレビなど身近な製品を作るのに欠かせない金 属といわれる。

 世界的に埋蔵量が限られ産出地域も偏在し、大部分が中国の鉱山で産出される。

 投機対象や国家戦略物資であり、中国人民元の上昇などにより価格が急騰し国内メーカーが悲鳴をあげている。
 日本は世界 有数の消費国だが、輸入に頼っており、供給が途絶えると生産が大打撃を受けるが戦略が描けていない。

2007.08.20

1ドル=105円予想 (シティB.K)

シティグループのリポート(17日付

 円の対米ドル相場が年末までに8.9 %上昇し、1ドル=105円に達すると予想しているようだ。

 従来予想は同121円だったが対米ドルで上昇すると強気になっているようだ。

 また、ユーロ に対しても5.7%値上がりして1ユーロ=146円と、従来の同169円から見通し を修正した。

 シティグループは年末までの円相場見通し を従来から15%引き上げた。これはサブプライム住宅ロ ーン危機に端を発した金融市場の混乱で、キャリー取引の意欲が減退するとの 見方を背景としている。         

 先週、円相場は主要16通貨に対して上昇し、対米ドルではここ約5カ月で最 大の値上がりとなった。

 信用不安と世界の株安から、低金利の円で借りて高金 利や高リスク資産に投資するキャリー取引の巻き戻しが起きたためだが、FRBが週末に公定歩合を引き下げたことを発表し、週明け後は株式市場が急騰した。         

原油先物相場は時間外取引で下落

 NYMEXの原油先物相場は、20日の時間外 取引で下落している。

 ハリケーン「ディーン」の進路が当初予報より南方となり、 メキシコ湾沿岸で最大の石油生産地帯をそれる兆候が示されたことが要因だ。         

      

 ディーンは「極めて 危険」とされる「カテゴリー4」に発達している。

 気象庁(NWS)によると、 ディーンはジャマイカ南部を経て、21日にメキシコのユカタン半島を通過する可 能性がある。

 テキサス州からフロリダ州にかけてのメキシコ湾の北部沿岸は、 米国の石油生産の約27%を占めるており、直撃は避けられそうだ。

資金供給は新たな問題を生み出す

 投資家マーク・ファーバー氏の発言(20日)
   ベトナム中部ダナンから電話インタビュー

                   (ブルームバーグ)

(発言概要)

 米連邦準備制度の公定歩合引き下げについて

    正当化されることはなく

金融システムへの追加的な資金供給は新たな問題を生み出すことになる市場介入であると述べた。
 また、新興市場から流出した資本が、米国や円の資産に流入していると語った。

 同氏は、1987年のブラックマンデー(株価大暴落)の1週間前に米国株市場から投資資金を移すよう投資家に勧めたほか、2005年には5月の時点で、年末まで米国株の上値は限られると予想し、的中させたことで知られる。

3営業日連続1兆円の供給オペ

 日本銀行は20日午前、短期金融市場に

     即日で1兆円

を供給するオペ(公開市場操作)を実施した。

 即日の供給オペは3営業日連続となる。

 週明け20日午前の東京株式市場は、前週末の日経平均株価の急激な下落を受け、急反発して引けた。

 金融市場の混乱で、日本銀行が23日にも踏み切るとされていた利上げは見送られるとの観測が流れている。
 ただ、複数のアナリストは、ファンダメンタルズが強いので利上げの可能性は高いとみているようだ。

マリー (marry)

  為替変動リスクを回避するため、手持ちの同一外貨の買い持ちと売り持ちを相殺すること。

上海協力機構の首脳会議

 上海協力機構の首脳会議が16日、キルギスタンの首都ビシケクで開催された。

 胡錦涛国家主席(中国)とその他加盟国の首脳がこれに出席し

   上海協力機構 加盟国長期的善隣友好協力条約 

を含めた重要文書に調印した。

 ロシアやラトビアなど各国は、今回首脳会議を高く評価しているようだ。

 統一ロシアのサイトでは、ロシア国家会議の責任者の話として、今回首脳会議を通じて、中央アジア諸国の問題処理における上海協力機構が持つ役割と意義が強まったと同時に、各分野における協力も絶えず拡大され、深められたと強調している。

 ロシアの新聞は17日文章を載せ、ビシケクでの上海協力機構の首脳会議は成功を収めたとした上で

    加盟各国はテロの撲滅、麻薬密輸の取締りなど

について建設的な話し合いを行った。
 首脳会議は経済一の体化に向けた金融的基盤を効果的に固めたとしている。

 

郵貯・簡保の国債保有残高

 郵政民営化が10月より始まる。
  
 郵便貯金と簡易生命保険合わせて300兆円を超える資金の運用を行っているが、財務省にとって郵貯・簡 保は

     国債発行残高の3割

を保有してもらっているが、民営化後にリスクヘッジや利益確保優先で運用先を多様化する動きが強まれば国債離れが起きるのは必定だろう。
 また、直接投資への資金流入が強まっており資金流出懸念もある。

 社会保障費の増大などで国債の大量発行が 避けられないものの郵政以外に買い手が出てくる保障がない。

 郵貯・簡保の国債保有残高は年々増え、3月末時点で郵貯は187兆円に上る資金の73%、簡保は115兆円の57%を国債で運用しているという。
 合計保有額は民間金融機関の総計を上回っており、信用収縮に伴い債券市場での販売が強まれば外資等の手に渡る可能性も高くなり今後の対応が難しくなるかもしれない。

カッセル

 カッセル(Karl Gustav Cassel) スウェーデンの経済学者 1866年 - 1945年

 金本位制の崩壊を背景として購買力平価説を提唱しました。

 為替相場の変動は貨幣価値の変動により、そして貨幣価値の変動は

     貨幣の購買力を表わす物価

により説明されると考えたもので、為替レートは、その通貨が持つ購買力により決定され、各国の物価水準が為替レートに大きな影響を与えるとする説です。

 もし、米国の物価が日本より高くなれば、米国の人々は米国製品よりも日本製品を購入し、その結果米ドルの供給が増え、米ドルが下落に向かうであろうし、逆に米国の物価が日本より低くなれば、日本の人々は米国製品の購入を増やすので、米ドルの需要が高まり米ドルが上昇するという流れが出るというもの。

2007.08.19

カスピ海と中国西部が石油パイプラインで連結

 独自のエネルギー外交を展開している胡錦濤国家主席(中国)は18日、訪問中のカザフスタンでナザルバエフ大統領と会談し両国を結ぶ石油輸送網の延長と新たなガスパイプラインの建設で合意した。

 合意したのはカザフ中部のクムコル油田とケンキャク油田をつなぐ石油パイプラインの建設で、両国間にはこれまでに05年にアタスと中国・新疆ウイグル自治区の阿拉山口を結ぶパイプラインが開通している。

 ナザルバエフ大統領は

    今回の合意でカスピ海と中国西部が連結

されることになると強調した。

 ロシアのバクー油田の原油もこのルートを使い輸出することが可能になりエネルギーの流れが大きく変化する見込みだ。

  

返済期間を最大30日延長 (米国)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は17日、傘下の地区連銀が、民間の金融機関に公定歩合(年5・75%)で直接資金を貸し出す際の

     返済期間を延長する

と発表した。

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 通常は翌日返済だが、最大30日間まで借りられるようにするというもの。

 FRBは同日、公定歩合を年6・25%から0・5%引き下げる緊急利下げを実施し

     資金繰りが切迫している金融機関

に資金供給する姿勢を明確にした。

 

 ドナルド・コーン副議長(FRB)とティモシー・ガイトナー総裁(NY連邦準備銀行)は17日、米国大手銀行などの代表者らと電話会議を開き、利下げした公定歩合での借り入れを促した。
 ただ、金融機関に対するバックアップ姿勢を示したものの実際資金提供を受けると資金がショートする経営状態とみなされるため信用喪失となりデモ的な対応と見たほうがいいのかもしれない。

カテゴリー4

 米国立ハリケーンセンター(National Hurricane Center)が17日伝えたところによると

 熱帯低気圧

    ディーン(Dean)

は17日、今季初のハリケーンに成長した。

 風速は215キロ(時速)を記録し、カテゴリー4にまで勢力を増し時速35キロで西へと移動しているようだ。

 ハリケーンによる石油生産設備への被害等により原油価格に大きなインパクトがあり、為替への影響も懸念されることから注視していきたい。

 

 

海外での堅調な経済が米ドル安を反映

 プール総裁(セントルイス地区連銀)の発言
   講演後の質疑応答

(発言概要)

 最近の米国の輸出増加や力強い世界成長を押し上げ、海外での堅調な経済が米ドル安を反映しているとの見方を示した。

 米ドルはこれまでよりもやや下落している。
 緩やかな下落は単この数年で起きたことで、これが恐らく輸出増に寄与していると述べた。

 また、輸出業者がすでに参入している海外市場で利益を維持していく可能性が高く、輸出トレンドの高まりが継続する可能性を示している。

2007.08.18

28日に皆既月食が見られそうだ

国立天文台によると

 太陽と地球、月が一直線に並び、月が地球の影に完全に入って暗く見える

   皆既月食

が28日夜、天候が良ければ日本全国で見られるようです。

 皆既月食を全国で観察できるチャンスは約6年7か月ぶりのこと快晴であってほしいものです。

台湾中央銀行は公定歩合引き上げを見送り

 経済日報(18日付 台湾 聨合報系
      台湾の匿名の当局 者の発言として

 米国連邦準備制 度理事会(FRB)が予想外に公定歩合を引き下げたため、台湾中央銀行が9 月の政策決定会合で利上げを見送る可能性があると伝えた。         

 

 台湾中銀は金利据え置きか利上げの決定を下す前に、9月 初めに発表される8月の消費者物価統計や株価動向、米国のサブプライム問題 の推移を見極めることになる。          6月21日の会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.125% としており、これは12四半期連続の利上げで、インフレ阻止が狙いであった。         

 インフレ対策としての利上げを継続していたが、日銀の場合は輸入物価の価格上昇が商品価格への転嫁にシフトするという動きが弱く、経済関係指標の数値では引き上げる動きとはならないものの円安を維持した場合の欧州等からのパッシングは今後相当強くなるかもしれない。

相似性

 ジェームズ・シャッグ氏(ロンドン在勤)のコメント(17日)
    ウェストパック・バンキングのエコノミ スト
    テレビ取材でのコメント
 

   要  件   FRBの決定した公定歩合引き下げについて

(発言概要)

 メインであるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を引き下げるの には、かなりためらいがある。

 金融市場はやや、ヘロインから立ち直ろうとしてい る中毒患者のようだ。

 この場合、ヘロインとは、安易な流動性であり、低 金利のことだ。

 麻薬を即座に断とうとしている中毒患者にさらに麻薬を与える医者はいないだろう。連邦公開市場委員会(FOMC)はおそらく、麻 薬患者と市場参加者の間に相似性があるとは考えていないだろうが、そこには いくつかの意味がある。

 つまり低金利を通じて流動性を供給するのが必ずしも 最善の治療ではないということだ。         

 利下げの可能性はあるだろう。しかしそれを正当化できるだけの騒乱や 苦難はまだない。17日の金融市場で上昇がみられるのは、市場がまだ希望を 抱き、それに反応していることを示している。

 

日本の金利正常化

 ステ ィーブンス総裁(オーストラリア準備銀行 RBA)が、世界の金融市場が

      日本の金利正常化

を必要としている との認識を明らかにした。         

      

 半期に1度の豪国の議会証言で、日本の金利が現在のような低水準になって いることが

     基本的にゆがんだ状況だ

と指摘し、世界の金融システムにとっ て、日本の金利が正常な水準に戻ることは早ければ早いほど良いと述べた。         

      

 日本の利上げが、どれだけ早急に実施されるかは定かでないとして、正常化プロセスは長期で、緩やかになりそうだとの見解を示した。

 また、超 低金利になった背景は理解できると述べ、日銀の政策を

     批判しているわけでは ない

と強調した。

 米国の公定歩合引き下げにより市場への資金流入のレバーを緩めたことから、日銀が利上げをしても資金供給量への影響は高金利通貨からの流出を除けば局部的になるため実施する可能性も残っている。
         

2007.08.17

海外ファンド勢の売りが止まらない

 日経平均株価(225種)の終値は

    1万5273円68銭 (前日比 ▲ 874円81銭)

と年初来安値を3日連続で更新した。

 来週の東京株式市場は、信用不安が払拭されておらず乱高下の展開となりそうだ。

 信用収縮リスクの高まりから海外ファンド勢の売りが止まらないことに加え、急速な円高進展により、企業業績に対する不安感も浮上している。    

 これから米国金融当局などから信用不安を払拭する利下げが対策が出 たことで急激なリバウンドが起きたものの方向性の見極めが難しい。

 

協調行動は

 サブプライム問題から波及して拡大した世界的規模に成長した信用喪失の流れは、金融市場でリスク資産を処分して現金化する動きの勢いを強めている。

 現在は従来の相場観が通用しないほど大荒れの展開になっており市場参加者が減少するなか値が踊りやすい環境となっている。

 中央銀行が短期金融 市場に資金を供給するだけでは信用収縮に対する不安心理は払拭できず、市場参加者は、先進各国の金融当局が市場の混乱収拾に向けて協調行動に動き出す決断 をするのか注目している。

公定歩合引き下げ (米国)

 米国連邦準備制度理事会は17日、公定歩合を

     0.5%引き下げ5.75%

とすることを発表した。

 為替は一気に円売りの流れ。一時的なものかはNY株式市場の反応を見ないとわからない。
 債券が売られる流れになれば、逆に信用リスクが高まる可能性もあり、さらに混沌としていきそうだ。利下げによる株価上昇を狙っているが思惑通りに動くかは不明。

相場の下落に歯止め (中国)

 上海外為市場の人民元は、対米ドルでつけた6週間ぶりの安値から急反発して、取引を終了した。

 前日急落した元は、相場の下落に歯止めがかかった格好。

 市場関係者は、中国人民銀行(中央銀行)が、世界的な信用収縮の影響を見極めるため急激な元高を抑制しており、反発しても元の上昇余地は余りないと見る向きが多い。

  

日本の金利正常化

 豪準備銀行(RBA)のステ ィーブンス総裁の発言(17日)

    半期に1度の議会証言

(発言概要)

 世界の金融市場が日本の金利正常化を必要としている との認識を明らかにした。         

      

 日本の金利が現在のような低水準になって いることが

       基本的にゆがんだ状況だ

と指摘したうえで、世界の金融システムにとっ て、日本の金利が正常な水準に戻ることは早ければ早いほど良いと述べた。         

      

 日本の利上げが

    どれだけ早急に実施されるかは定かでない

として、正常化プロセスは長期で、緩やかになりそうだとの見解を示した。

 また、超 低金利になった背景は理解できると述べ、日銀の政策を

    批判しているわけでは ない

と強調した。

    
         

新たな損失拡大要因

 サブプライム問題により株価や社債等の下落、ファンドの損害等が増加しているようだ。
 
主要邦銀8行がこれまでに公表した関連投資損失の合計は

      最 大約200億円

と見られるものの。 
 サブプライムローンを組み込んだ証券化商品への投資での売却 損や評価損の発生が要因となっている。

 証券化商品の市場ではクレジットカードを 担保としたABSや債務担保証券(CDO)などサブプライムとは直接、関連 のない証券化商品の価格が下落しており、新たな損失拡大要因となっているようだ。
   

利益を確保し損失の埋め合わせ

 NYのコーヒー先物相場は16日、 過去2年間で最大の下落率を示した。

 世界の株式市場の損失を埋め合わせるため、 投資家による商品の売りが拡大したようだ。         

      

 コーヒー先物は、8月13日に年初来高値に達した後は利益確保の売りに押され8.5%下落している。

 米国でサブプライム住宅ローン関連の損失の影響で銀 行が融資を絞るなか、ダウ工業株30種平均は16日最大2.7%下落した。

 新規資金の手当てができなくなったファンドはすべてを手じまう動きに出ているようだ。ファンドは 通常、多くの商品に投資しており、手じまいの注文を受ければすべての資金を引 き揚げる可能性が高まっている。         

      

 スパイラルな流れが信用収縮速度を速めており当分は反転する気配はなさそうだ。

損失補てん

 世界市場での損失が拡大するなか、欧米商品市場では石油やニッケル、 銅を中心に売りが先行し損失補て んのための売りが拡大した。         

      

 NYMEXの原油先物相場は、熱帯性暴風雨「エリン」の進路がメキシコ 湾沖のリグから外れたことが売り材料となり、最大で2.9% 下落した。

 ロンドンの商品市場で取引されているニッケルは5.5%下げ銅は4.8%安と5月17日以来の大幅安、金属相場は3日 続落している。

 また、高値圏を維持していた金は4日続落で推移している。         

      

 サブプライム住宅ローンでのデフォルトが拡大するなか、銀行は資金を貸し渋っていることから資金の新規需要を確保できないと見た投資 家は、損失をカバーするため安全性の高い資産以外はすべて売却しているようだ。

FF金利を誘導目標付近に維持

 米国連邦準備制度の公開市場操作(オ ペ)を担当するニューヨーク連銀は16日、市中銀行の資金需要に応じ

    総 額170億ドル(約1兆9400億円)

を金融システムに供給した。

 フェデラ ルファンド(FF)金利は連邦公開市場委員会(FOMC)が設定した 誘導目標の5.25%を下回る5.0625%で推移した。         

      

 ニューヨーク連銀の声明

 FF金利を誘導目標付 近に維持することを目指し、必要とあれば追加オペを実施するために待 機していると表明した。

  
         

セリング・クライマックス

 東京外為市場ではドル円、クロス円ともに不安定な揉み合いが予想される。

 NYタイムでは主要通貨に対してNY株式市場のうねりに影響を受けて円が乱高下する波乱に見舞われた。
 未明には市場 が冷静さを取り戻したっものの日経先物が下落基調となっていることから東京市場の取引が開始される時間帯に近づくにつれ底値を探る動きが出始めた。

 セリング・クライマックスとなるか微妙な感じだ。

 東京タ イムは週末要因も作用する動きとなり調整主体の売買が交錯することが予想され、方向性を探るためアジア各国の株価動向や、サブプライム関連のニュースにも注意を払いたい。

緊急利下げの噂

 NY株式市場では引け近くになってダウが一気に下げ幅を150ドル程度まで縮小した。

 ダウの上昇で米ドルが反発したが、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が臨時会合を開きまもなく

      緊急利下げを行なう

との噂が流れたのが影響したようだ。

 ただ、利下げをした場合に住宅需要が回復しない場合には価格下落が伴い、更にサブプライムローンなどの担保価値が下がることになり、一時的な回復のあとは急降下するリスクが高くなり単純には行えないと思うのだが。

2007.08.16

欧州の社債保有リスク

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS) 取引を見ると

      欧州の社債保有リスク

が引き続き高まっていることを示唆しているようだ。

 米国の信用力の低い個人向けサブプライムローン市場の問題が企 業の債務返済能力に悪影響を与えるとの懸念が広がった。         

      

 

市場の動揺は成長にペナルティー

 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版 16日)とのインタビュー

 ポールソン財務長官は、世界的な市場の動揺は成長に

     ペナルティーを与える

が、金融システムや経済は米国経済をリセッションに陥らせずに済むほどの力強さを持っているとの認識を示した。

 経済や市場には、損失を吸収できるだけの力があり市場におけるリスクの再評価は驚くべきことではなく、避けられないことだと指摘した。

 市場参加者が損失を被らないよう保証したり、彼らがリスクを取るのを抑制するような措置を講じるべきではないと市場の動きは市場に任せ、沈静化するまで放置するような考え方を示した。

金融市場の調整を非常に警戒

 サルコジ大統領(フランス)は、メルケル首相(ドイツ)への書簡
                             (書簡は8月15日付)
 金融当局は金融市場の調整を

    非常に警戒すべき

だとの認識を示した。書簡の内容は16日に公表された。     

 市場の調整を受け欧州各国の関係当局は、動向を非常に警戒することになると指摘した。

 国際金融市場の問題は主要7カ国(G7)共通の問題であり、10月にワシントンで開く7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)や国際通貨基金(IMF)の会合でこの問題が協議されることを期待するとの認識も示した。

 また、金融市場の動きが成長に長期的な影響を及ぼすことはないとも指摘した。

 リスク把握における格付け会社の役割について問題を提起することも重要だとした。

短期資金の借り換え失敗

 豪の住宅ローン会社、ラムズ・ホーム・ローンズ・グループが米国で短期資金

    61億7000万豪ドル(約 5710億円)相当

の借り換えに失敗したことを明らかにした。

 この発表で、豪株式市場でのラムズ株は一時、前日比59%安となった。

 同社は今週、時価総額の3分の2を失っており、ラムズの融資借り換え失敗が、16日のアジア株安の1つのきっかけとなったともいわれ、投資家の高リスク資産回避の動きが強まり、アジア株は1年ぶりの大幅下落となった。

 ラムズは米国のコマーシャルペーパー(CP)に資金調達全体の40%以上を依存しており取引先2社から10億豪ドルの一時的な資金提供を受けたと発表した。

ドル円・クロス円が急落

 ドル円・クロス円が急落した。

 きっかけは特にないもののGMT10時過ぎ、ユーロ円が155円割れてから、一斉に投げ売りが出てきて、全てのドル円・クロス円に波及 した。

 ドル円は113.60円まで下落したが、115円割れからは個人投資家のマージンコールの売りも殺到した。
 さらに、シカゴ・マー カンタイル取引所の証拠金率引き上げの報道が最後のとどめを刺し長いヒゲが伸びた。

 相場は崩れる流れが出たものの底値に買いが入り押し戻しかけているが反発も限定的で上から売りが被さってくることも考えられ動けなくなりそうだ。
  

マージンコールは20%程度

 NZドル円は年初高値97.80円から本日安値時点で1961pの下落を記録した。

 NZドルのロング全体の うち、20%程度しかマージンコールがかかっていない状況のようで上げ相場の発射地点がかなり低く、当分は清算する動きが出ないようだ。
 また、米ドル円に至っては、まだ年初安値すら付いておらず、カット率も数%の模様となっている。

 もし米ドルが115円を割れるとかなりマージンコールの売 りが出てくる可能性が高いともいわれている。

 米ドル円とユーロ円のロングポジションは合計10億ドル相当になるという。

 これは 05年12月の急落時における個人投資家のマージンコールの投げに匹敵する規模で、仮にこれらの玉が一斉に投げられた場合には、強烈な円高が待ちかま えていることになる。

 マーケットの安定感は見られず、マクロ系ファンドは円にターゲットを絞って総攻撃をしているようだが、当分反転する動きは出そうにない。

約3分の1で下落 (NAR)

 全米不動産業者協会(NAR)が 15日発表した調査結果

 米国の住宅価格 は第2四半期、全米都市の約3分の1で下落しており、住宅ローン市場の混乱を受けて、 全米の住宅販売件数は11%減少したようだ。         

      

 一戸建て住宅中央価格は全米149 都市のうち50都市で下落した。
 一戸建て住宅やコンドミニアムを含む住 宅販売件数は年率591万戸と、前年同期の同663万戸から減少した。フ ロリダ州やネバダ州の減少が目立ったという。
         

      

 第2四半期の米住宅中央価格は22万3800 ドル(約2600万円)と、前年同期の22万7100ドルから1.5%下落した。

 第1四半期には中央価格は前年比1.8%下落していて回復基調には程遠い内容であった。

 
         

KKR

 ジョージ・ロバーツ氏の発言(15日)

 コールバーグ・クラビス・ ロバーツ(KKR 投資会社 米国)の創業者


(発言概要)

 KKR傘下のプライベート・エクイティ(PE、未公開株)投資ファンド

   KKRプライベート・エクイティ・インベスターズ

は15日、07年第2四半期の投資収益率が12%になったことを明らかにした。         

 

 当社の完了あるいは完了の過程にある買収案について、債務条件の見直 しは予想していない。

 買収企業の取締役会と契約しており、買収手続きは完了 するとみている。         

 投資銀行は契約を履行するとみている。双方の利益になるものなら、当 社は耳を傾ける。         

 市場では取引こそあるものの、株式相場は信用市場の現状を完全には反 映していない。

 株価は満足できるプレミアムを上乗せした水準よりも高いレベ ルにある。         

 信用市場は混沌としており資金調達が非常に困難になっ ている。今後は企業収益のPERが低下するだろう。         

 当社が買収したすべての企業のPERが上昇すると考えたことは一度も ない。当社は保有する企業や買収金額、資金調達額について非常に満足してい る。         

 当社は40年間、事業を続けている。1981年には失業率は10%、プラ イムレートは21%に達していた。それでも買収はできたし、 当時は最良期でもあった。         

 世の中は移り行き、市場自体が変わっていく。社債市場は大きな強気相 場が終わったばかりで、少し落ち着き始めている。状況は変わっていくだろ う。

 
         

米ドルに安全性を求める

 NY時間帯、外国為替市場では円がユー ロと米ドルに対して4カ月半ぶりの高値を記録した。

 サブプライム住宅ローンによる損失が拡大するなか、低金利の円で資金を調 達し高金利通貨で運用するキャリー取引の手じまいが続いた動きだ。         

      

 円は主要16通貨すべてに対して上昇した。

 円はユーロに対して過去 1年間で6%下落している。

 世界的に株や社債、新興市場資産が下落するなか投資 家は米ドルに安全性を求め、米ドルが上昇する動きが見られユーロに対して6月以来の高値をつけ た。         

カントリーワイドの動きに注目

 米国の住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナン シャルが経営破綻に陥る可能性があるとの観測が広がり、S&P500種 株価指数は年初来の上昇分を消した。         

      

 カント リーワイドの債権者が同社に下落した価格での資産売却を強要するか、 投資家が同社の資金調達能力への信頼を失うという事態になれば、経営破綻に陥るとの見方を示した。

 また、フリーポート・マクモラン・カ ッパー・アンド・ゴールドが下げ、S&P500種の業種別のうち原材料 生産業者からなる指数が最大の下げとなった。

 信用収縮の拡大で景気が 鈍化し、金属需要が弱まるとの懸念が広がった。         

投信アイアン・ストーンのABCPの借換が困難

 カナダの投信アイアン・ストーンが償還を迎える債務担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)の借換が困難と発表したため、NYダウが再び前日比終値を割り込んだ。

2007.08.15

ボラティリティ(変動率)

 米ドル・円オプションの

     ボラティリティ (変動率)

が14日に10.8%と過去14カ月で最高となっていることを受け、キャリー取引を行 う投資家は円での資金調達を思いとどまる可能性が出てきたようだ。         

      

 バロー氏(証券会社ベアー・スターンズ 主任通 貨ストラテジスト)は

 キャリー取引でボラティリティが鍵を握っていることを考えれば、 市場関係者はボラティリティが高水準にある円の利用により慎重になり、スイス・フランが大きな役割を演じ始める可能性が あるとの見方を示した。

 逆にCHFと円との変動率の修正が入りやすい環境も出てきており逆にCHFは第3回目の下落波動に入ったと考えることもできる。

  
         

      

  1カ月物のドル・円オプションのインプライドボラティリティ(予想変 動率)はとなったのに対し、同期間のドルの対スイス・フラン でのオプションのボラティリティは7.8%。ボラティリティが上昇すると、為 替変動リスクが高まるため、キャリー取引は縮小する。

東京株式相場は大幅安

 東京株式相場は前場、大幅反落したことから日経平 均株価は5カ月ぶりに1万6600円を割り込んだ。

 サブプライム住宅ローン 問題が信用収縮や米国個人消費に悪影響を与えるとの懸念から、金融株や輸出 関連株中心にほぼ全面安の状態となっている。

 また、円キャリーの巻き戻しが入り円が買われる流れとなり、輸出企業にとっては収益圧迫 要因となる円高が進行している。
  

熱帯性暴風雨「ディーン」で原油急伸

 NYMEXの原油先物相場は続伸し上昇率は1%を超え、過去2週間で最大となった。

 国立ハリケーン・センター(米国)が 14日、大西洋をカリブ海に向かっている熱帯性低気圧について

   熱帯性暴風雨に勢力を高めた

と発表したことが買いを誘った。
 この熱帯性暴風雨「ディーン」は週末までにはハリケーンに発達するとみられている。

 05年のハリケーン「カトリーナ」と「リタ」がルイジアナ州とミシシッピ州の沿岸にある海底油田プラットフォームやパイプライン、製油所に大きな被害をもたらしている。

 メキシコ湾に向かう可能性のある今年最初の暴風雨であり、気象の影響を市場参加者の全員が注目しており、カトリーナやリタの記憶がすぐに頭をよぎったのかもしれない。

 原油先物9月限

   1バレル=72.38ドル
    前日比 △ 76セント(1.1%)

CP発行会社17社の短期債券

 米国債相場は続伸した。

 株式相場の下落に加え、一部企業の短期債務借り換えが困難になっているため、安全資産としての国債需要が高まった。

 2年債は過去4営業日で3度目の上昇となった。

 利回りは1年半ぶりの低水準近くにある。米サブプライム住宅ローン問題を受けて、米連邦公開市場委員会が利下げに踏み切るとの思惑が背景にあるようだ。

 米国債は安い場面もあったが、カナダの資産担保

   コマーシャルペーパー(CP)発行会社17社

が短期債の買い手が見つからず、銀行に追加融資を求めていると、同国の格付け会社DBRSが明らかにしたことをきっかけに買いが入った。

   

サブプライム問題による信用収縮懸念

 短期金融市場では、日本銀行が前日に引き 続き1兆円規模の大規模な資金吸収を継続することが見込まれる。

 サブプライム問題による 信用収縮懸念に対して、欧米中央銀行に協調するかたちで実施した資金供給が 国内銀行の準備預金の積みを速めており、最終期日となる14日は積み上げを ほぼ終了している向きが多いとみられる。         

 14日は午前と午後で総額1兆 6000億円の吸収が実施され、15日も午前は1兆円の吸収が予想されているようで、 相場動向によっては午後の追加吸収もありそうだ。

 サブプライム問題を背景とした 欧米市場の流動性不安が徐々に沈静化しつつあり、欧米中銀の資金供給額も縮小傾向にある。
  足元の円資金取引では流動性の不安も乏しいことから資金が吸収された動きがあるようだ。                

 

NY株式相場は大幅続落

 米国NY株式相場は大幅続落した。

 小売り最大 手ウォルマート・ストアーズの利益見通し引き下げや、資産運用会社の 解約停止が続いたことや、フォートレス・インベスト メント・グループ(投資会社)が企業買収は枯渇したと指摘したことなどが悪材料と なったようだ。         

      

 S&P500種株価指数は4月以来の安値に下落し 年初来の値上がり率は1%を割り込んだ。

 住宅ローン市場の損失で信用 収縮が生じ、消費者支出が圧迫されるとの懸念が背景となっている。 

  
         

サブプライム問題がカナダまで拡大

 為替市場ではカナダの投資信託2社が

   資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)

を発行できなくなったとの噂が流れたことや、米加間の貿易額が悪化したことが一因となり加ドルが売られた。

 サブプライム問題がカナダまで拡大している状況を嫌気した動きとなっている。

2007.08.14

公開市場操作(オペ)

 日本銀行は14日の短期金融市場で、計1兆6000億円を銀行などから即日吸収するための公開市場操作(オペ)を実施した。

 資金吸収(手形売り)は7日以来、1週間ぶりのこと。

 金融機関が、毎日の資金の過不足を調整する無担保コール市場の翌日物金利が、日銀の誘導目標である0・5%程度を大幅に下回る0・05%まで低下したことから、市場に出回っている資金に過剰感が出たと判断し、短期金利の上昇につながる売りオペに踏み切った。

 住宅ローンの焦げ付き問題による金融市場の信用収縮懸念を取り除くため、日米欧の中央銀行は前日までに約42兆円の資金を供給したことにより、信用収縮が止まった感じだ。

 

信用不安についてパニックになる根拠に乏しい

 カレン財務相(NZ)の発言(14日)

 先週から起きている世界的な金融市場混乱について、それまで上昇していたNZDが売られる局面をもたらしたことについて同国にとってはプラスとの認識を示した。
(ニュージーランド通信(NZPA)が伝えたところによる)

 混乱の原因である米国のクレジット市場にほとんどNZの資金が投資しされておらず、この不透明な状況を大方克服しているとの認識を示した。

 また、金融当局の介入が市場を落ち着かせ、信用問題が調整の面が強いとの確信をもたせたと指摘した。

ユーロ圏のGDP見通し

 欧州委員会はユーロ圏のGDP見通しを発表した。

 07年第3四半期については前回の0.4-0.8%から0.3-0.8%と し、下限を下方修正した。

 また、同第4四半期についても、前回の0.3-0.8%から0.2-0.8%と下限を下方修正した。

 また、新たに08年第1四半期 のGDP見通しも発表し、0.2-0.9%とした。

 景気が下振れする動きを意識した感じだ。

豪港湾施設などの輸送障害

 豪は、 世界最大の石炭輸出国として知られるものの同国政府の推計では、港湾や鉄道の混雑など輸送障害が解消されなければ、石炭の輸出収入が向 こう10年間で

     最大79億豪ドル(約7800億円)

減少する恐れがあるという。         

      

 石炭 輸送関連のインフラ整備は輸出需要と比較して後れを取っているものの日本の商社による整備計画により今後加速することも期待できる。         

      

 ニューカッスル港は 豪州の石炭輸出能力の約3分の1を占めているが7月2日、 荷積みを待機する船舶の数が過去最高の79隻に上っているという。

 8月13日時点でも55隻 が待機しており、中国や韓国、インドなどアジアの石炭需要が拡大するなか、港湾の混雑により輸出能 力が抑制されている。

 このため鉱山会社であるスイスのエクストラータや豪BHPビリトン、英豪 系リオ・ティント・グループの売上高に影響が出ているようだ。

 荷積みが遅れると、鉱山会社は船主会社に対 し、違約金として滞船料を支払わなければならないが回りまわって、資源価格に上乗せになるが需要が価格上昇分を意識しない水準となっている。

  

保険料は低下傾向

ジェニファー・ファーヘイ氏の見解
  マネジングディレクター
  エーオン(世界2位の保険ブローカー 米国)


(発言概要)

 企業役員向けの保険は、サブプライム住宅ローン焦げ付き問題にもかかわらず、保険料は3年余りにわたって低下しており、来年にかけて低下が続く見込みだという。

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コーヒー豆が高くなる

 NY商品取引所(NYBOT)のコーヒー先物相場は13日、 年初来高値まで上昇した。

 世界最大のコーヒー生豆生産国であるブラジルの輸出 が減少したことが主な要因で、中国国内の経済発展による嗜好拡大もあり今後底堅く推移することが予想される。

 

 ブラジル・コーヒー生豆輸出業者評議会(Cecafe 10日 まで)

 ブラジルのコーヒー生豆輸出は40万6000袋(1袋当たり60キロ)と、 前月比15%減となった。 ブラジルの輸出業者の間では、今年の収 穫高は3210万袋と、従来予想の最大3750万袋から約14%減少するとの見方が広がって いる。

  

成長率の改善期待

 内閣府が13日に発表した2007年4─6月期国内総生産(GDP)1次速報は前期比年率プラス0.5%と、1%台後半といわれる潜在成長率を下回った。

 米国向け輸出の持ち直しに伴って、今後は成長率が改善に向かうとの予想が多いものの金融市場の安定が確認されなければ不安定な動きが続くことになり急激な反動で資金の流れが大きく変わり経済が悪化するリスクは残っている。    

 市場で最近まで有力視されてきた日銀の8月利上げについては、マーケットの不安定さもあり、9月以後に先送りされるとの見方が優勢だが、7週間続いた円高シフトが終われば環境に変化が生じるため注視したい。

  

為替スワップ協定を検討

 一部報道機関によると、欧州中央銀行(ECB)は、米国連邦準備制度理事会(FRB)との間で

      為替スワップ協定を検討

しているようだ。

 仏BNPパリバ、独ウェス トLBメロン・アセットマネジメント、仏保険大手アクサ傘下のファンドがサブプライム絡みの債務担保証券(CDO)などで損失を計上しており、顧客への払い 戻し金として米ドルが不足しているようだ。

 もしも、為替スワップが実行されれば、01年9月11日に発生した同時多発テロ事件以来となる。

資金供給オペに関し声明 (BOE)

 イングランド銀行(BOE)は13日、資金供給オペに関し声明を発表した。

 BOEはこれまでどおり毎日、あらゆる金融機関に対し適切な担保 に沿った金利にて資金供給システムを機能させていくとの意思を表明した。

 また、混乱が発生した市場環境に対し、金融システムが機能できるよう支援するとしている。

エキゾチック・アセットの損失

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 13日)

 保険最大手AIGがサブプライム住宅ローン絡みの

     エキゾチック・アセットの損失

を過小評価している可能性があると報じた。

 AIGは先週、住宅ローンに関する保険や住宅ローンは大きな損失を受けていないと発表している。
 第2四半期収益は43億ドル (前年同期比+ 34%)を達成していた。

 同社は4650億ドルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が1998年から組成されており、そのうちサブプライム住宅ローンが含まれるローン担保証券(CDO)は640億ドルと説明している。

 なお、米国証券取引委員会(SEC)は投資銀行や保険大手など、サブプライム問題での損失を正当に評価しているか調査に着手している状況。

   

2007.08.13

1日物オペを通じた資金投入

 欧州中央銀行(ECB)は13日、信用収 縮の回避を狙い、1日物オペを通じて

   476億6500万ユーロ(約7兆6780億 円)

をユーロ圏の短期金融市場に資金供給を実施し た。         

      

 声明では、短期金融市場の正常化に向け、一段の支援を実 行する」表明しており、1日物オペの実施は

   微調整を目的

にしたものだと説明している。

 短期金融市場の状況は正常化しつつあり流動性供給は潤沢だと指摘した。         

      

 信用逼迫の回避として、ECBと米連邦準備制度理事会 (FRB)を含む各国中央銀行は、9日に1540億ドル、10日に1357億ドル を市場に供給した。         

      

 沈静化に成功した感じだが、反発力は弱くなんともいえないのが現実なのではないだろうか。         

豪準備銀行(RBA)の四半期金融政策報告

 豪準備銀行(RBA)は13日、四半期金融政策報告を発表した。

 これによるとRBAは前回(5月公表)から07年後半月のコアインフレ率見通しを 3.0%へと引き上げ引き締め姿勢を継続するようだ。

 また、08年前期のコアインフレ率も2.5-3.0%のレンジから3.0%へと引き上げた。

 今後ほぼ1年に渡ってRBAの

      ターゲットレンジ(前年比2-3%)上限近辺

を推移するとの見通しとなった。

 今回の四半期金融政策報告でも「必要に応じて金融政策を調節する」 と依然として引き締めスタンスを維持することを明らかにした。

 RBAがさらに追加利上げを実施する可能性は高まったものの経済については今後も堅調 な推移を続ける08年6月期のGDPは+4.25%へ上昇するという。

バスケット比率の切り替えの噂

 ロシアによるバスケット比率の切り替えの噂の影響からか、ポンドとユーロが売り込まれ一時下落した模様だが、短時間で巻き戻しに入った。

 これにより、ロシア系の売り第2波が持ち込まれた感じだが、綱引き状態であり上値は重く継続性があるかつかめない。

ダウ先物が100p近い上昇

 NY株式市場のダウ先物が100p近い上昇となっていることを好感し、為替市場では米ドルが買う動きが優勢となっている。

外国為替速報ブログパーツ

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格差の拡大は社会の不安定化を増加、成長を阻害する

 アジア開発銀行(本部・マニラ)は、アジアの不平等についての報告書をまとめた。

 中国を筆頭にアジア各国の経済は好調でアジア通貨危機以降の経済発展を謳歌しているが、途上国では

   貧困層が豊かになるスピードよりも、富裕層が豊かになる方が速い

と指摘したうえで、格差の拡大で犯罪の増加等秩序の乱れにより社会が不安定になり、成長を妨げる恐れもあると警告した。

 調査対象の22カ国・地域のうち、カザフスタン以外では上位20%の富裕層が1カ月間に支出する金額の伸びが、下位20%の貧困層の支出の伸びを上回った。

 格差拡大の要因としては、都市部とそれ以外で社会基盤への投資や教育水準の違いが大きいことを挙げている。

2007.08.12

サブプライムローンの焦げ付き問題

ウォールストリート・ジャーナル紙など複数のメディアの報道 10日)

 米国証券取引委員会(SEC)は

    サブプライムローンの焦げ付き問題

に関連して、米国証券会社などに同ローン絡みの損失が隠されていないか調査を始めた。

 
(調査の対象)

 ゴールドマン・サックスメリルリンチなど米証券大手5社
 投資銀行の証券業務部門

 ほとんどの社がこれまでの決算発表ではサブプライム関 連の大きな損失を報告していなかった。最近、証券会社の傘下のヘッジファンドなどで相次いで損失が表面化しており信用収縮につながっている。
 SECは系列下のHFなどでの実態が不透明なことを問題視しており、損失が正確に会計処理されているかを調査しているという。

 

マイナー・カレンシー (minor currency)

  外国為替市場で、多くの市場参加者が頻繁にかつ大量に取引している米ドル、日本円、ユーロ、英国ポンドなど主要通貨(メジャー・カレンシー)以外の、流動性の低い通貨の呼称。

 通貨交換時に市場流通性が少ないことなどにより手数料が高い。

 (⇔メジャー・カレンシー)

サブプライムと「ALT-A」

 金融市場では、7月29日の参院選での与党惨敗を受け

     日銀が利上げに踏み切れない

との見方が強まっている。

 ただ、与党惨敗後に世界経済に波及し始めた米国のサブプライム問題が日本の金融政策 に影響する可能性は高い。

 BNPパリバ(フランス)がサブプライムモーゲージ問題に絡んだ ファンド2本の凍結を発表した。
 こうした市場の規模を考えれば、BNPパリバ以外にも手掛けている金融機関は多く拡大する動きもあり、また、「ALT-A」に部類される債務の焦げ付きも増加する傾向にあり底なし沼への資金投入は無制限に続くことにもなりかねず、問題の根深さを強調することになりそうだ。

 対策が遅れ信用が劣化する動きとなれば優良債権であっても価値が劣化し不良債権化する可能性も高く、日本の不動産に投資している外資が投資成果を平準化させるため利益の上がっている債券を売り資金流出が始まれば急速に日本国内の不動産が売り込まれる可能性も出てくるかもしれない。

FF金利の利下げか?

 米連邦準備制度理事会(FRB)はオペ実施後に声明を発表した。

 声明では、異例の規模の資金需要に見舞われている銀行もあると指摘しており、公定歩合による連銀窓口貸し出しも通常通り実施しているとした。

 信用不安が継続する事態が来週も継続するようだと緊急連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、利下げが決定されるとの観測が一部で流れている。
 
 来週は神経質で荒い動きが起きそうだ。
 

2日間で3000億ドル以上を投入

 サブプライム問題に端を発した世界規模の連鎖的な信用収縮を受け金融市場が混乱したにもかかわらず、ウォールストリートのエコノミストの間では、米国連邦準備理事会(FRB)が早急に利下げを実施することはないとの見方が広がっているという。

 プライマリーディーラーの大勢は、FRBの次の措置が

     利下げと予想

しているが、年内の利下げ予想は少数にとどまっているようだ。
 利下げの時期が近いようであれば住宅市場の買い控えが置き、価格下落が強まる。そのためローンの担保資産の価値が下がることから追証が発生し、ファンドの価値も急落するリスクがより高まるため早々に利下げに踏み込むことはない。

 ただ、現在の混乱が強まる場合にFRBが追加措置を迫られる可能性について、小さいながらも高まっている。

 状況が急変しFRBが緊急利下げをしなければならない可能性も残っているものの、現時点では明らかにそうした状況は想定されないかもしれない。
 各国中央銀行が信用収縮に陥った債券等の肩代わり3000億ドル以上を市場に投入し債券等を買い支えたことから流通債権等のボリュームが減少しており、きっかけ次第で大きく反騰となることもありそうです。(暫くは様子見)
 

2007.08.11

資源争奪戦

 カーパー首相(カナダ)は10日、北極圏に

     軍事関連施設を新設する方針

を明らかにした。
 カナダの北極地方の領土権を改めて主張し、有人潜水艇を使って18世紀当事の領土獲得手法で北極海底に国旗 を立てたロシアを牽制するのが狙いだ。

 米国も北極調査に乗り出す方針で、海底に埋蔵されているとされる石油・ガス、金など地下資源を巡る争奪戦も激化す る可能性が高くなっている。

供給資金は潤沢

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の声明(10日)

 FRBは金融市場の秩序ある機能を支援するため

     必要な資金を供給

する方針を表明 した。         

 金融市場の秩序ある機能を助けるため、流動性を供給する との声明を発表した。

 フェデラルファンド(FF)金利を

      誘導目標の5.25%

に近 づけるため、必要に応じて準備を供給するとした。         

 また、連邦準備制度の3つある金融政策を実行するための手法の1つ、ディスカウント・ウィンドウを通じた直接の資金提供も通常と同様 実施していると付け加えた。

 

クオンツ理論も崩壊

 ジェームズ・シモンズ氏が運用する株式ヘッジファンド

  ルネッサンス・インス ティチューショナル・エクイティーズ・ファンド

は8月初めの運用資金290億 ドル(約3兆4100億円)の 8.7%を失った。

 同ファンドが用いているコンピューターモデルは、株価のボラ ティリティ(変動率)上昇に対応できなかったといわれる。         

 同ファンドは数学的モデルを用いて運用する

     クオンツ ファンド

で、2 年前に運用を開始したが、年初来の下落は7.4%に達しているという。

 ヘッジファンド会社、ルネッサンス・テクノロジーズの他のファンドも ポジションの売却を迫られている。

 同氏が投資家あて書簡では、

   クオンツにより運用されている

   ロングショート・ヘッジファン ドによる大規模なポジション解消

とみられる動きに巻き込まれたと説明して いる。         

 米国のサブプライム住宅ローンのデフォルト増に端を発した危機は信用市場を脅かし、世界の株式市場にまで拡大しており、クオンツ理論も奇兵的に起きた大規模な信用収縮には対抗できなかったようだ。

 

380億ドルの資金を供給(NY連銀)

 ニューヨーク連銀は10日、公開市場操作を3回実施した。

 対米同時多発テロが起きた2001年9月以来で最大の規模となるもので、金融システムに

    合計380億ドル(約4兆4950億円)

の資金をレポを通じ供給した。

 サブプライム住宅ローン担保債の破綻でゆれる市中銀行の現金需要に対応した。

 サブプライム問題を発火点とする市場の動揺を抑えるため、最初、レポ対象担保を住宅ローン担保証券(MBS)に限定して190 億ドルを供給した。
 その後、MBSと機関債、米国債を担保として160億ドルを追供給、午後に入りこの日3度目のレポで30億ドルを追加供給した。

   

経営が困難となる可能性

 住宅ローン貸出大手のカントリーワイドとワシントン・ミューチュアルは9日、近い将来において経営が困難となる可能性を示唆した。

 ワシントン・ミューチュアルは9日に米国証券取引委員会(SEC)に書簡を提出した。

 この書簡の中で、同社は予想できない現金の需要が発生した場合や資本市場にアクセスできなくなった場合

    当社の流動性に影響をもたらす可能性がある

と説明している。
 また、最大手のカントリーワイドは、住宅ローン市場において

    前例のない混乱

を受け、短期的に収益や財政状況において不利な状況に直面すると可能性があると発表した。

  

アジア通貨下落

 中国外国為替取引では10日、人民元が対米ド ルで下落した。

 中国人 民銀行が人民元中心レート設定の際に参考にするアジア通貨の対米ドルでの下落に追 随し、週間ベースでは過去1年で初めて2週連続のマイナスとなった。         

      

 米国のサブプライム住宅ローン問題の影響が拡大し、アジア最大の輸出先である 米国経済の成長鈍化につながるとの懸念からアジア通貨が値を下げた。

 円もこの先日、金融市場の環境が悪化した状態で利上げを行うことにより信用不安を増幅させる可能性が高まることや資金流入が爆発的な量となり急激な通貨変動を起こす可能性が高くなり不確実となってきた感じだ。

資金供給オペ

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は9日に14日物、オーバーナイト物合わせて

     240億ドル

と通常以上の資金供給オペを行なったと発表した。

 実際に金融市場 でオペを担当するNY連銀は10日、Webサイトで住宅ローン担保証券(MBS)を始め、エージェンシー債、米国債など全ての買いオペに踏み切る方針を発 表している。
 10日は、190億ドルの週末越えのオペでMBSを買い取ったと発表した。

 債券市場では、クレジット問題を受けMBSを始めとする証券の政府による買取りが期待され底堅い動きとなった。
 買いオペの結果、FF金利は6.0%と2001年1月以来の水準で開始した後に5.375%まで低下している。

2007.08.10

逃避現象

 サブプライムモーゲージ問題が来週の最も大きなテーマに浮上した。    

 サブプライム問題での損失がさらに新たな金融機関に広がることが懸念されており、欧州中央銀行(ECB)の臨時の資金供給でいったん沈静化した信用収縮懸念が再び表面化し、株安/債券高に代表される質への逃避現象が鮮明になる可能性がある。

   

 日銀の8月利上げ判断にも影響があることは明らかになり始めており、サブプライム関連のニュースに対する注目をする必要がありそうだ。

 

 

信用喪失は実体経済を滅ぼすか?

 安倍首相の発言(10日夕)

 官邸内で記者団に対し、米国のサブプライムローン問題に端を発した株安について

     日本経済は力強い

と思う。
 今後、株価を含め経済指標をよく注視していかなければならないとの認識を示した。

 信用喪失のリスクが高まっている状況であり、経済の流れを読ききれないのは問題だ。米国のポールソン財務長官やバーナンキFRB議長も指標に頼りすぎ判断を誤った。サブプライム問題の影響が止まることなく拡大しており、ブッシュ大統領の発言後の暴落と比較すれば同じようなコメント。        

   
 
 

商品市況も売りに押された(上海銅市場)

 上海銅先物相場は10日、売りが優勢となり下落している。

 米国のサブプライム住宅ローン関連の損失に対する懸念が信用市場に広がり、株式や商品で市場心理に打撃を与え始めた。

 また、銅在庫が増加したことも相場下落につながった。

 世界の株式相場が急落するなか、米国の金融当局と欧州中央銀行(ECB)に続いて日本銀行とオーストラリア準備銀行(RBA)も金融市場への資金供給を実施した。

豪株式市場は急落

 オーストラリア株式市場では、10日、米国 の住宅ローン担保証券の損失が波及するとの懸念が広がり、指標のASX200指 数が2001年9月以来最大の下げを演じた。
 

信用崩壊はまだ序章か?

 バーナンキ 議長(FRB)やポールソン財務長官など米国政財界の要人の発言では

    サブプライム住宅ローン市場の問題 は広がらない

との考えを示していたが、昨日から信用不安が高まり売りに押される流れが強まり各国の株価を大きく引き下げるなど問題の感染力は相当強いようだ。         

      

 ファニーメイなどの政府支援機関(GSE)が保証 するもの以外の住宅ローン市場は、機能停止状態に陥った感じだ。

 2兆ドル(約236 兆円)規模のこの市場の停滞は、まだ始まりにすぎないと見られている。米国の住宅関連のローンを組 み込んだ商品を投資家に売った企業や銀行もこれから相当苦しみが強まることが予想される。

 アメリカで起きた波紋は欧州やアジ アにも拡大し、中央銀行は信用収縮のなかで資金を提供する動きが強まった。

 今日の東京市場における為替相場はオセアニア通貨への売りが止まないものの米ドルなど他の主要通貨は底値に買いが入り始めており下げ止まった感じだ。

 ただ、一時的かどうかはNY株式市場との連動もあり夜半にならないとわからない。

CDSが大幅上昇

 クレジッ ト・デフォルト・スワップ(CDS)市場では米欧社債の保証料が大きく上昇 した。

 仏BNPパリバが、サブプライム住宅ローン関連資産を保有していた ファンド3本を凍結したことや、欧州中央銀行(ECB)が翌日物貸出金利の 上昇に歯止めを掛けるために緊急で市場に資金供給したことがきっかけとなり信用収縮が懸念された影響が出ている。         
 BNPパリバがファンドを凍結させる決定 をしたことがきっかけとなり、住宅ローン関連証券の損失はさらに悪化するとの懸念が高まっ た影響から金融機関を中心に債務保証料は上昇した。

 ECBは金融逼迫の緩和に向けた緊急措置として

   オペで948億 ユーロ(約15兆3000億円)の資金

を供給した。

 サブプライム危機で混乱する 金融機関からの急激な資金需要への対応策は異例の規模となった。         

 資金の流動性が急低下していることから金融市場全般に大 きな問題となりかねない状況となっており、この問題に対処しなければ、長期的に経済に問題が 波及する可能性もあるとの見方が優勢となっている。         

 なお、CD Sスプレッド上昇は、信用の質が悪化したとの認識を示すものであり、円が買われた場合に円を買い支える資金が必要になるが、円安時に米国債券を清算しておらず後手に回り手元資金の流動性が制限されており、円高を放置する見込みもあり金利引き上げは遠のくことが予想される。

 

 

ブラジル経済

 メイレレス総裁(ブラジル中央銀行)の声明(9日)

 ブラジルは米国の経済圏であり、サブプライム問題により経済危機がブラジルに与える影響を同中銀は監視するとの方針 を示した。         

      

 同総裁は電子メールで声明を発表し、ブラジル経済はさらなる混 乱に直面する準備ができていると言明した。

 ブラジル経済にとって最大の強みは、 海外のボラティリティに耐える能力があるとし、財政政策や為替政 策のほか、物価安定への取り組みの結果であると指摘した。         

      

 ブラジルの国内総生産(GDP)は中南米で最大であり90年代の通貨危機以降国内産業の育成に取り組んできた。また、エネルギー政策としても海底油田の開発が進んでおり海外からの影響を受けにくい経済体質になっている。

  
         

月11%の損失(米系ファンド)

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙(9日)

 関係者の話として米証券大手ゴールドマン・サックス傘下のファンドが

    7月だけで11%もの損失

を計上したと報じた。
 仏BNPパリバを始め、各金融機関で債務担保証券(CDO)などへの損失が続々と明らかになり株価が暴落債券も売られ信用収縮懸念が高まっている。

約50年ぶりとなる降雪 (チリ)

 チリのワイン産地マウレ地方などで8日

    約50年ぶりとなる降雪

が観測された。

 当局は交通事故を防ぐため緊急事態を宣言した。
   

 気象予報によると、降雪地域は8日午後には人口600万人を抱える首都サンティアゴまで広がる可能性があるという。

  

   

   

質への回避

 米国債相場は急反発した。

 欧州短期金融 市場の信用収縮を受けて、欧州中央銀行(ECB)が緊急措置として

    オ ペで948億ユーロを市場に供給

したことが引き金となり

   質への逃 避

が発生しリスクマネーの引き上げが強まった。

 米2年債利回りは2004年以来で最大の低下となった。
  

誤ったシグナルか

 ブッシュ大統領は9日、ホワイトハウスでの会見で、記者団からファニーメイとフレディ マックが住宅ローン資産の保有拡大を認められるかとの問いに対し、住宅ローン市場への投資を拡大させる以前に

    大幅な改革策

の実行が先決だと述べた。         

      

 大統領は米国議会が 2社に

   改革の実行や合理化、事業への注力を求める

必要がある。

 そのうえで、 他の選択肢を検討すると答えており、信用収縮のリスクに対する欧州やカナダの金融当局の動きとは明らかに齟齬があり誤ったシグナルを送った感じだ。         

カナダ銀行の動き

 カナダ銀行(中央銀行)は9日、金融市場の 支援策として

   流動性を供給していく

と発表した。

 この日は欧州中央銀行 (ECB)が米サブプライム住宅ローン問題に起因する信用収縮を緩和させる ため、市場に無制限の流動性供給を約束した。         

      

 カナダ中銀はこの日、16億4000万カナダ・ドル(約1835億円)を供給した。

 一方、ECBは即日オペで948億ユーロ(約15兆3357億円)を供給した。

  
         

NY連銀が金融システム維持に240億ドル供給

 米国連邦準備制度の公開市場操作を担当する ニュ-ヨーク連銀は9日、金融システムに

    合計240億ドル(約2兆8400億 円)の準備

を供給した。

 供給規模は4月以来の最大となった。
 サブプライム住宅ローンへの懸念に揺れる市中銀行の現金需要に対応した。
  

市場の動向を監視(米国)

 財務省(米国)の報道官は9日

    市場動 向の監視を続ける

と述べ、警戒姿勢は継続すると語った。

 NY連銀の資金の準備がECBの半分程度であり、市場監視だけでは信用収縮が起きた場合の対策として資金供給が後手に回るリスクが高く、ブッシュ大統領の発言が足かせともなりかねない。

 

  

 

ファンド3本凍結(BNPパリバ)

  欧州金融市場では9日、BNPパリバ(フランス最大の銀行)が資産担保証券(ABS)関連のファンド3本を凍結したほか、 急増する現金需要を背景に翌日物金利が上昇するという流れにより、サブプライム問題の波及懸念が強まりロンドン銀行間取引金利が上昇するとともに、米国株価 は大幅下落した。         

      

 欧州中央銀行(ECB)は市中銀行の現金需要に対応し、948億ユ ーロの流動性を供給した事から沈静化が見られ始めた。

 今回の資金供給量は、米同時多発テロが起き た2001年9月11日の翌日の供給量693億ユーロを上回る額となっている。

サブプライムの拡大懸念

ムーディーズ・インベスター ズ・サービス()米格付け会社)によると、住宅ローン債権を裏付けとした

   コマーシャルペーパー (CP)の返済を延期

する企業が出ているという。

 これまで投資対象として相対的に安全とみられていた市場に もサブプライム住宅ローン問題が広がっており信用収縮のリスクが高まっているようだ。         

 破綻した住宅金融会社アメリカン・ホーム・モ ーゲージ・インベストメントの部門、債権者から追加担保を求められたルミネン ト・モーゲージ・キャピタル、アラディン・キャピタル・マネジメントは債務返 済を延期するオプションを行使したという。         

 12年前に返済延期が可能な資産担保CPが登場して以来、返済を繰り延 べたのは初めてだとムーディーズは指摘している。

 ほとんどリ スクがないとみられていた証券で返済延期が出たことは、同証券の存在に影を落 とすことなり、リスクマネーの回避の流れが強まりそうだ。

 

非常事態宣言の発令か(パキスタン)

 パキスタン政府の発表(9日)

 ペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領が

 国内外の脅威に対処するため

     非常事態宣言の発令

を検討していると発表した。

 アジーム(Tariq Azeem)副情報相は、決定の有無についてまだ確認できていないとしながらも、政府内で非常事態宣言について協議が行われたことを認め、アフガニスタン国境付近で過激派との武力衝突が頻発している状況下で、宣言の可能性は否定されなかったと話した。

2007.08.09

駆け引きの材料

 夏 斌所長の発言
   中国国務院発展研究センター金融研究所

(発言概要)

 一部の米議員が中国からの輸入品へ

     制裁関税を課す動き

を見せたこ とを受け、中国の1兆3300億ドル(約158兆円)の外貨準備を米国との

     駆 け引きの材料

に使うことを検討すべきだとの個人的な考えを示した。         

 なお、ブッシュ米大統領は8日、4070億ドル相当の米国債を保有する中国が売り に回るのではないかとの観測を否定しいるが、もし、米国債を売却する動きが出た場合は米ドル安や中国が保有 する米国資産の価値下落、人民元の上昇加速につながる恐れがあるとしており可能性は低いとの見解があるようだ。
 ただ、中国が自由経済の国家ではないことを忘れている。

         

住宅ローン購入上限の引き上げ

 ジャクソン住宅都市開発長官は8日、住宅 ローン市場での

     流動性拡大

を目指し、住宅金融大手のファニーメイ(米連邦 住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)による住宅ロー ン購入上限を引き上げる可能性を明らかにした。         

 ただ、ブッシュ大統領が両社の改革を優先することを求めており、住宅ロー ン購入上限の引き上げを先倒しするかは微妙だ。

         

ユーロの秩序ある状態

 欧州中央銀行(ECB)は9日、ユーロ・マ ネーマーケットの

 ユーロの流動性供給は正常であるものの、ユーロ・マネー マーケットに緊張が見られると指摘したうえで、この状況を注視し、ユーロ・マネーマーケッ トの

    秩序ある状態

を維持するため、必要な措置を講じる用意があ るとの考えを示した。         

      

 

信用不安

 円・円スワップ相場は夜間取引に入って低下に 転じている。

 日中は日米株高を背景に日銀の利上げも警戒されて上昇していた。

  米国の米サブプライムローン問題を背景とした信用不安が根 強く、欧州金融機関のファンド凍結などを受けて債券先物や金利先物の買い戻し が強まっている。
 
 今夜は、底値が確認できるか注目したいがネガティブな流れの変化を誘うイベントがないのが気懸かりだ。
  

最大の懸念事項はインフレ?

 キング総裁(イングランド銀行)は8日、四 半期物価報告を発表した後、記者会見した。

 最近の金融市場での混乱を受けて

     マクロ経済見通しを根本から脅かすような実体の伴う要素はない

と思うと 述べ、これまでのところ金融システムへの脅威は見られないとした。

 世界的な金融市場の混乱で各国の株式相場は下落し、企業の借り入れコス トは4年ぶり高水準に達したにもかかわらず、金融政策当局者らは引き続きイ ンフレ抑制を重視している。

 イングランド銀行はこの日、あと1回利上げを実 施する必要性を示唆している。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)も7日に声明で

      インフレが最大の懸念事項

と再表明した。

 ただ、故意にインフレを起こすため日銀等が円安シフトを進めているのは異常な行為ととられかねない。

  
         

BCP Vが世界最大のファンド

 ブラックストーン・グループ(米 投資会社)の発表( 8日)

 レバレッジドバイアウト(LBO、買収先の資産を担保にして資 金を調達する買収)ファンド

     ブラックストーン・キャピタル・パートナー ズ・V (BCP V)

の募集締め切りを発表した。

 世界的に信用収縮が広が るなか、LBOは減速傾向にあるもののBCP Vが調達した資金が217億ドル (約2兆5876億円)に達した。         

      

 BCP Vはゴールドマン・サックス・グループが今年4月に調達した200 億ドルを上回り、世界最大のLBOファンドとなる。         

             

 ブラックストーンの発表資料によると、調達した資金のうち3分の2は投 資先が決定しているという。

  

インフレ期待の排除(中国)

 中国人民銀行は8日、第2・四半期の金融政策報告を発表した。

 人民銀行は、世界で最も速いペースで成長している中国経済が過熱する兆候が一段と増えていると指摘したうえで、物価上昇を抑制しインフレ期待が根付くのを防ぐために行動する考えを示した。

 それに対応するため緩やかに金融政策を引き締めていく方針をあらためて表明した。

 6月の消費者物価上昇率が33カ月ぶり高水準となる前年比4.4%に加速したことについては、豚肉と卵価格の急上昇が主因だとした。
 ただ、、インフレ上昇をもたらしているのは一時的要因だけではない、との認識を示した。

規制外為替取引の取り締まり強化(中国)

 中国の外国為替取引では8日、人民元が米ドル に対し続落した。

 ポールソン財務長官による

       人民元一段高の呼び掛け

にもかかわ らず、中国人民銀行が

     規制外の為替取引を取り締まること

を表明したことが影響し た。

 ブッシュ大統領の発言から中国が貿易戦争を起こす動きにもつながるような為替相場の管理を継続していることを懸念し、今後、民主党主導の米国議会から集中的な為替管理手法等に関わる攻撃を受けるリスクが高まっており影響拡大に注意したい。         

      

 中国人民銀行は8日発表した第2Q期 金融政策報告で、

    中 国は人民元の柔軟性を高め
    為替相場の安定性を妥当な水準に維持する

としてい る。         

  

ファンダメンタルズは健全

 ポールソン財務長官の発言(8日)
   CNBCのインタビュー

(発言概要)

 住宅市場の調整が一段落するには時間がかかるが、米国経済のファンダメンタルズは健全との見方を示した。

 長官は「経済ファンダメンタルズはしっかりしている。市場が不安定なのはサブプライムローンの混乱のためだ。

 リスクプライスが再評価されているとしている。

 米国は「過剰の時期」を経験しており、それが一段落するには時間がかかるが、実体経済は極めて健全との見方を示している。

 また、中国は対米投資の増加を望んでいると述べ、米国が中国に通商制裁を課せば、中国は米国債売却を検討するとの報道を否定した。

 報復報道に対しては、率直に言って ばかげた議論だと思うとしている。

 先ごろの訪中で中国の高官らと会談した際、

    彼らは、最良のリターンというどんな投資家も関心を持つことを重視

していると述べた。

 「中国は第2位の米国債保有国だ。ただ、中国の保有高は、米国債の1日分の取引高にも満たない。市場は幅広く、流動性も高い。心配すべき問題としては、優先順位は高くない」と話している。

MBSの投資上限引き上げ反対(ブッシュ大統領)

 米国債券は買いへ反転した。

 企業業績や経済指標の影響でダウが190ドル高を示現する中、米国の10年債利回りは午後に一時4.885%と7月後半以来の水準まで売られていた。

 ブッ シュ大統領が、住宅金融公庫であるファニーメイなどによる住宅ローン担保証券(MBS)の投資上限引き上げへの市場の思惑に対し

    上限引き上げには 反対だ

と発言したため、フライト・トゥ・クオリティの買いが入ったようで、一時4.834%まで低下し、ほぼ行って来いの展開と なっている。
 また、大統領は米国経済のファンダメンタルズは強く、貿易摩擦に関して中国は貿易戦争を起こす意図はないと発言した。

 結局市場はファンダメンタルズを考察する動きになると述べた。

 

2007.08.08

駆け込みの契約

 金融商品取引法が9月30日に施行される。

 これまで別々のルールで定めていた商品販売や勧誘の規制を一本化するもので法の保護対象外となっていたニッチビジネスの取り締まりなども意図しており不良取引の整理が進むことを期待したい。

 為替商品についても、商品販売における規制が厳格化する見込みで、銀行サイドも対応を迫られている。

 特に長期為替予約については、施行前に駆け込みの契約が見込まれ、相場の撹乱要因になることが予想される。

金融政策の引き締め(中国)

 中国人民銀行の発表(8日)

 第2Q期の金融政策報告を発表した。
 報告書では物価上昇を抑制し、インフレ期待が根付くのを防ぐため、行動する考えを示した。

 人民銀行 は、中国経済が世界で最も速いペースで成長しており過熱する兆候が一段と増えていると指摘した。
 それに対応するため緩やかに金融政策を引き締めていく方針をあ らためて表明した。
   

 6月の消費者物価上昇率が前年比4.4%に加速し33カ月ぶり高水準となったことについては、豚肉と卵価格の急上昇が主因だとしながらも、インフレ上昇をもたらしているのは一時的要因だけではないとの認識を示した。

 北京五輪の開催は来年の同日であり、これから中国の経済の舵取りが気になるところ。

  

ビッグマック指数

  ビッグマックを購買力モデルとし、その価格と為替レートを使って算出する生活実感に近い購買力指数のこと。

 英経済誌エコノミストが1986年6月に初めて発表した。

 世界中で販売されているビッグマックを購買平価力説に基づいて比較し、各国の経済・通貨の価値を比較するものです。

 (⇒購買力平価)

欧州株式市場は、全般に続伸

 欧州株式市場は、全般に続伸して始まった。

 未明に米連邦準備理事会(FRB)が、クレジット市場の危機が経済全体に悪影響を及ぼすことはないとの認識を示したことで、クレジット市場の混乱をめぐる懸念が和らいだ影響がある。
      

コーヒーで記憶力低下の防止

 フランスの国立医学研究機関のカレン・リッチー氏らの研究チームは、女性が1日に3杯以上コーヒーを飲むことで、加齢に伴う記憶力低下の防止に役立つ可能性があると6日に神経学の専門誌で発表した。

 国内3都市に住む男女7000人超を対象に、身体および精神状態をチェックし、現在および過去の飲食習慣、友人関係、日常生活などを質問、得られた情報を基に、女性の生活でカフェインが果たす役割を明らかにしたもの。

 1日に3杯以上のコーヒー、もしくは同量のカフェインを含むお茶を飲む女性は、4年にわたって、言葉の記憶や、程度は少ないものの視覚での記憶をより多く保てることが分かった。

 1日に飲むコーヒーが1杯以下の女性と比べたところ、言語の記憶が低下する確率は33%、視覚的および空間的な記憶が低下する確率は18%、それぞれ低かった。

 また、効き目は年齢によっても異なり、80歳以上の女性は65─70歳の女性よりも大きな効果が得られるという。

 ただ、同研究では、男性には同様の効果は見られなかったとのこと。

経済財政白書

 大田弘子経済財政政策担当相は7日午前の閣 議に

    2007年度の「年次経済財政報告」(経済財政白書)

を提出した。

 
同報告では、

   生産性上 昇に向けた挑戦

と題し、労働力人口の減少の下で日本経済が成 長を持続するために労働生産性の向上が「必須条件」としたうえで、適切な資 本蓄積(ストック)」をはじめ、生産性改善を意識したM&A(企業の合併・買 収)や教育研究機関などを巻き込んだ研究開発の再構築の必要性を訴えている。
   
 ただ、生産性のみを重視した白書であるが、本来、物に対する価値として適正な価格設定と利潤、付加価値の向上への取り組みが必要であり、利益を度外視したようなダンピング製品の氾濫に対する何らかの対策が必要ではないだろうか。

米国REITが身売り

 ホームバンク(REIT 米国)は7日、住宅ローン部門を閉鎖、一部資産を米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルに売却すると発表した。

 銀行からの融資が打ち切られ、住宅ローンの原資調達ができなくなったための措置。

 

(発表資料)

 カントリーワイドが取得するのは、5支店を含む小口顧客向け住宅ローン部門の一部資産で同部門の従業員のうち相当数がカントリーワイドへ移籍する。

 なお、ホームバンクを含め、2006年からこれまでに少なくとも70の住宅ローン会社が身売りの模索もしくは事業の閉鎖に追い込まれた。

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)によると07年第1四半期のサブプライム住宅ローンの返済遅延は2002年以来の高水準となった。

利下げを急がないと解釈

 米国債相場は下落した。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)では金利が据え置かれるとともに、声明では

    インフレが最大の懸念事項

と指摘された。

 2年債券相場が中心となり下落した。

 市場参加者はFOMC声明について、サブプライム住宅ローンの破綻急増を受けた金融市場の波乱にもかかわらず、金融当局が利下げを急がないと解釈したようだが一時的な動きで波乱は続きそうだ。

   

FOMC声明の全文

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)が7日の定例会合後に発表した声明の全文 

 FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利の

      誘導目標を5.25%で据え置く

と決定した。

 今年前半の経済は緩やかに成長したもよう。

 この数週間の金融市場では激しい変動がみられ、一部の家計や企業にとって借り入れ条件が厳しくなっているほか、住宅セクターでの調整が続いている。

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2007.08.07

サブプライム問題を封じ込める措置

 米連邦準備制度は8日午前3時15分(日本時間)から連邦公開市場委員会(FOMC)が閉会し、その声明を発表する予定となっている。

 各報道機関等のエコノミスト調査では、政策金利は5.25%に据え 置かれると予想されている。
 ただ、今回、株式市場が弱くなるきっかけを作ったサブプライム問題に対し
邦準備制度が市場に大きな影響を与えるサブプライム問題を封じ込める措置を示唆するコメントがあることが予想されるため、市場は非常に好感した反応を示す見込みだ。
 何もなければ失望の売りはかなり強く出る可能性が高い。
  

世界長者番付

 フォーチュン(米ビジネス誌)が世界長者番付を発表(7日)

 カルロス・スリム氏(メキシコ 通信会社等経営)が

    推定資産額 約590億ドル(約7兆円)

でマイクロソフト社の創設者ビル・ゲイツ氏を抜き、世界一の富豪に躍り出たと伝えた。

 

 所有する株価の上昇が影響しており今年7月末までで資産は120億ドル増加したようだ。

 また、昨年1位のゲーツ氏は約580億ドルであった。

 

 スリム氏はレバノン人移民の子供として生まれ、南米最大の携帯電話企業アメリカ・モビル社を保有している人物。

 なお、スリム氏一族のビジネスシェアはメキシコの国内総生産(GDP)の5%以上に相当するという。

  

米国の第2Q期非農業部門労働生産性はやや弱い

 米国の第2Q期非農業部門労働生産性は

    前期比年率+1.8% (市場予想 +2.0%)

と予想より弱い結果となった。
 また、同単位労働コストは+2.1%(市場予想 +1.8%)と予想より強い結果となった。

 指標は強弱の結果で米ドルは模様眺めが続いている。

ケイマン籍のファンド

 ベアー・スターンズは、破綻したヘッジファンド2本の清算をケイマン諸島から進めることにした。
 この決定は債権団や投資家の資金回収を難しくする可能性が高い。

 資産の大半はニューヨークで運用されているにも関わらず、これらのファンドは7月31日に、法人登録しているケイマン諸島の裁判所に破産申請した。

 ケイマン諸島で処理が進む間、すべての訴訟を差し止め、国内の資産を保全することを目的とした連邦破産法15条の適用もマンハッタンの裁判所へ申請した。

 今後、破綻するヘッジファンドが、同様にケイマン諸島で資産整理を進める前例となる可能性がある。
 なお、ケイマン諸島の判事は経営陣に有利な判断をしがちなことで知られている。

 ケイマンの金融当局は、世界のヘッジファンドのうち4分の3がケイマン籍だと見積もっている。
 投資家がタックスヘイブンとして運用会社の運用を短期間の功績を歓喜で迎えても、最後はババつかみでハイリスクのみ残ったのでは話にならない。
 やはり世の中うまい話には棘があったということなのだろう。

  

7月ANZコモディティ価格指数

 NZの7月ANZコモディティ価格指数(前月比)は

   +4.7% (前月 +6.2% 修正値)

と前月より弱い結果となった。

大きな損失

 ポンド/米ドルは一時2.0263ドルまで下落し、本日安値を更新した。

 英系金融機関で、サブプライム絡みと見られる

    大きな損失

が新たに発覚したとの話が材料となったようだ。

 NZは経済関係で結びの強い英国の影響を受けやすいことから、NZDも売りで底値が緩んだものの90円50銭をボトムに水平方向に揉み合う動きが続いています。

1000億ドルの損失

 クレディ・スイス・グループのアナリスト らは、サブプライム住宅ローンのデフォルト(債 務不履行)により、住宅を失う借り手が今後、150万人まで膨れ上がり

    1000億ドル(約11兆8200億円)の損失

が発生する可能性があると指摘した。
  

資金だぶつき(中国)

新華社通信 5日)

范剣平氏の発言
 中国国家情報センター(SIC)の研究員

 人民元が上昇すれば、 輸出価格を押し上げ、過去最高となっている

    中国の貿易黒字削減につながる

との見解を示したことが手掛かりとなり、中国の外国為替取引では6日、人民元が米ドル に対して続伸した。         

      

 中国では、輸出収益と資金流入により、国内の金融システムには資金がだぶつき、投融資 拡大につながっている。

  
         

      

 クオ・チャオヤン氏(広州在勤)の発言  
    中国光大銀行の為替アナリスト

 貿易 黒字が拡大するなか、経済要因で人民元は一段高となろうとの見方を示し、中 国はコントロール可能な柔軟性の範囲内で

    より広いレンジ

での人民元の取引を容 認する可能性があると述べた。

  

      

住宅ローンのデフォルト(米国)

アナリスト、マイケル・ヤングブラッド氏のリポー ト(3日付)
   (フリードマン・ビリングス・ラムジー・グループ)

 フリードマン・ビリングス・ラムジー・グループ(IPOの引き受け 大手)は、米国のサブ プライムを上回る「ALT-A」に分類される住宅ローンに関し

     住宅ローン のデフォルト(債務不履行)率

が、08年5月に同クラス全体の3.92%まで上昇するとの見方を示した。         

      

 なお、07年5月の時点では2.69%(06年5月0.89%)だった。         

      

 複数の米金融サービス会社が既に、一部のローン プログラムの縮小や金利引き上げを開始し、低迷している住宅市 場を一段と圧迫している。

 サブプライム市場での損失が拡大し、住宅ロ ーン市場全体でこれまでの融資基準に関する懸念が強まるなか、新規の 住宅ローン担保証券に対する需要は枯渇し、債権者は融資を抑制 しているという。         

      

 ただ、金利を下げた場合を考えると担保価値が下落し、追証などの発生からよりデフォルト率が上昇する可能性が高くなる見込みがあり、難しい舵取りになりそうだ。         

原油が4.5%の急落

 NYMEXの原油先物相場は急落した。

 前週末 から4.5%以上の値下がりで、下落率は過去7カ月間で最大であった。

 米国の景気が 減速し、燃料供給の拡大期に需要が減退するとの懸念が広がった影響があるようだ。         

      

 原油価格は8月1日にこれまでの最高値の78.77ドルから売りが続き 8.5%下落した。

 米国の住宅ローン関連の信用低下による金融市場の波乱や、住宅ローン市場での損失が景気拡大の 妨げになるとの兆候が示されたことが背景となっている。

 7月の雇用統計では、雇用者の伸 びが今年2月以来の低水準が判明しており、石油輸出国機構(OPEC)加盟国の 石油生産量が7月に2004年9月以来の最大だったことも、原油の売りにつな がった。

 為替への影響は大きく、原油価格下落に伴うメリット部分を注目した資金がNY株式市場に流入し急伸したことをきっかけに円キャリーが再開して円が売られる流れだが、上値は限定的になる見込み。

 

米国株式の上昇で円キャリーが動意

 NY時間帯、外国為替市場では円が対米ドル、 対ユーロで下落した。

 米国株式相場の上昇を背景に、低金利の円で資金を調達し高利 回り資産に投じる

      キャリートレード

が活発化した。
   

2007.08.06

RBAは金融市場が不安定でも利上げ実施

 ロイターが実施したエコノミスト調査ではエコノミスト24人中22人がRBAが政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を

   0.25%ポイント利上げし6.25%

とすることを予想した。

 サブプライムローンの問題により不安定となっている金融市場にもかかわらず、豪準備銀行(RBA)は7日の理事会で利上げに踏み切る可能性が高いようだ。    

 RBAは8月7日に理事会を開催、翌8日に結果を発表する予定となっている。

 豪の6月の民間部門の信用や小売売上高の大幅な伸びは国内経済の底堅さを反映している。また、これまでに発表された一連の6月の経済指標は、第2Q期の力強い需要の加速を示している。

 8月以降も、12カ月間で少なくとも1回の利上げを予想する見方が大勢となっているようだ。
 エコノミスト24人中15人は、金融引き締めの継続を予想しており、7人 は8月の利上げによる6.5%がピークになると予想している。 

アジア株式市場は下落

 アジア株式市場は6日、売りに押され下落した。

 米国の 住宅ローン市場関連の損失が、経済成長を圧迫し、世界的に資金調達コストが 高まるとの懸念が広がった。

 世界的な株安の流れが依然として続いており為替相場への影響は今のところ軽微で、買戻しの流れが出てきている。

   

VISTA

 VISTA
 BRICsに続く次世代新興国として今後高成長が見込まれるというベトナム(Vietnam)、インドネシア(Indonesia)、南アフリカ(South Africa)、トルコ(Turkey)、アルゼンチン(Argentina) の5ヶ国の英語表記の頭文字からとった造語のこと。

NZ人件費が拡大

 NZ第2四半期人件費(前期比)は

    +0.8% (市場予想 +0.7%)

とより強い結果となった。
 先週末、サブプライム問題の拡大懸念からNY株が大幅な下落となり、米ドル売りとなった流れを受け、週明けオセアニア市場は米ドル売りと円買いが強まって下落後、東京市場に入ってからは買戻しが入り上値を試す動き。

若年層の海外旅行離れ

 JTBのリポートによると日本人の海外旅行者数は06年は前年比0.8%増の1753万4565人。史上最高だった00年の1782万人には及ばなかったが、それに次ぐ人数になった。

 ピークだった00年と比べると20代が約120万人も減るなど若年層の海外旅行離れが目立 ち、代わって40~60代男性のビジネス需要が大幅に伸びたようだ。

 若者の消費支出が携帯電話やパソコンなどに向かい、海外旅行や自動車など高額な商品 への興味が薄れているとの指摘が出ており、旅行各社は学生を対象とした卒業旅行の販売を強化するなど、需要掘り起こしに懸命のようだ。

   

国内景気見通し指数は大幅悪化

 日本リサーチ総合研究所の発表
    内閣府の外郭団体

 6月の消費者心理調査 (前回は4月に実施している)
   (調査は6月6~18日、全国の1155人を対象に実施)

 今後1年間の国内景気について

   良くなる 16. 3% (前回比 ▲ 5ポイント)
   悪くなる 37.5% (前回比 △ 12.9ポイント)

 回答割合を指数化した「国内景 気見通し指数」は62(▲25ポイント)と大幅悪化し58だった05年4月以来の水準まで低下した。

 雇用や収入の見通しは 前回調査と大差なかったが、物価については、今後1年間で「上昇する」との見通しが63.7%と4月調査に比べ15ポイント上昇し06年8月以来の高さと なった。
 これはガソリン価格など物価上昇懸念の高まりから景況感が悪化した影響で為替を円安に放置することによりインフレ懸念が出てきており、財布の紐が固くなり景気失速のリスクが高まっていきそうな感じだ。

自己破産申請件数倍増 (韓国)

 聨合通信(韓国)によると

 イ・スンホ研究委員(金融研究院)がまとめた報告書によると、韓国の自己破産申請の割合が、主要先進国に比べはるかに高い水準となっているという。

 2006年の1 年間に裁判所に申請された自己破産の件数は

     12万2608件 (前年比 △ 216%)

と大幅増となった。

 人口1000人当たりの割合は2.6人で、米国の5. 0人に比べると半分程度だが、ドイツ(1.5人)、英国(2.0人)、オランダ(0.9人)、ベルギー(0.9人)などに比べると高水準となっている。

 この報告書では、韓国では自身の力で債務を返済する信用回復プログラムの利用者が減り、自己破産で安易に債務免除を受けようとする人が増えているためと分析している。

   

2007.08.05

インターバンク市場 Interbank markets  (為替取引用語)

 金融機関が相互の資金の運用と調達を行う場のこと。

 取引参加者は主に金融機関に限定され、資金の出し手、取り手の間を短資会社が仲介しています。構成は、銀行、ブローカー、通貨当局等から成る市場のこと

 直接取引(DD)やブローカーを通じて行う取引とに分けられ、専用電話や専用電子機器により行なわれる。
 毎日、シドニー市場から始まり、東京市場、香港、シンガポール、ミドル・ヨーロッパ、ロンドン市場、ニューヨーク市場の順につなぎ地球を一周して24時間機能する。

沿岸部の77%で汚染物質が海に流されていた(中国)

新華社 4日

 中国国家海洋局の報告で、沿岸部において、77%の地域で下水管から規定値を超える汚染物質が海に流されていたという。

 排水口の大部分が

      不適切に配置

されており、それら排水口の43%が観光地養殖場所および自然保護地域に、33%が港湾や船積み地域にあった。

 黄海沿岸地域では、下水管全体の82.8%から過度の汚染物質が流されているという。

 08年に北京五輪の開催を控え、国内では水質汚染が政治的課題になっており、ここ数カ月は全国的に淡水湖で藻が大量発生して問題視されている。

 経済活動に邁進し、大気汚染を除去した黄砂が日本に降り注ぎ、水質汚濁もコントロールすることも出来ないのでは困りものだ。

 

豊漁

 海水温の上昇などで、夏の海で取れる魚に異変が起きているようだ。

 関西で夏人気の北陸産のサワラが記録的な豊漁となっている。

 また、三陸沿岸の太平洋ではゴマサバ活発な漁獲が続いている。ただ、ゴマサバは主に伊豆諸島より南の海域で漁獲されるが、最近はラニーニャ現象の影響なのか、それとも地震の影響か不明だが宮城や岩手県の漁港にあふれているようだ。

 冷凍技術が発達している今日では価格の大きな変動を抑制することも可能であるものの鮮度を重視すれば消費地への流入量が増加し価格破壊が起きそうだ。

 海産物資源は海洋国家でもある日本にとっては重要な資源のひとつであり欧米での魚類の需要拡大が価格上昇を起こしてきており、海外への輸出に流れるかもしれない。

  

損害か、それとも効率化の結果なのか

(英企業Employersafe ( 企業の人事管理ソフトウエア 専門会社)の調査結果)

 英国の会社員らが金曜日に早めに職場を離れる傾向が強まり、ビジネス上の損失は

     年間5000万ポンド(約122億円)相当

に達するとの調査結果が発表された。

 金曜日の「早退」の理由は、長引いた昼食、医師との予約、自宅に近い場所での商談による直帰などが多かったという。

 英国では金曜日午後は連休の開始時間との受け止め方が従業員の間に広まっていると指摘している。

 同社は企業従業員の職務怠慢などに起因する損失総額は年間130億ポンドと算定している。

 金曜午後から始まる「週末感覚」については、同日正午過ぎから英国内で目立つ道路渋滞も一因と指摘した。

 なお、英国の産業連盟は今年初め、企業従業員8人のうち1人が申請した休みの申し出は「仮病」との調査結果を発表、金曜日と月曜日の連絡が最多だったと報告している。

 もともと賃金を労働時間の割合で単純に算定したものであると思われるが、仕事の中身を加味すれば結果は異なるだろうし、効率化の観点から考えれば逆にプラスなのかもしれない。あまり意味のない数値で損害とは見るよりは余裕ととらえた方がいいのではないだろうか。

 

破綻ヘッジファンド2本に一時的な保護措置

 NY州南地区連邦破産裁判所のバートン・リフランド判事は1 日、ベアー・スターンズ傘下の破綻したヘッジファンド2本

  ① ハイグレード・ストラクチャード・クレジット・ ストラテジーズ・マスター・ファンド
  ② ハイグレード・ストラクチャード・ クレジット・ストラテジーズ・エンハンスト・レバレッジ・マスター・ファン ド

に対するすべての債権回収行為や米国での訴訟を一時的に免れる保護措置の適用を下し、9日まで停止する措置を行った。なお、同日に審理を予定し2本のヘッジファンドはそこで保護措 置の延長を求めることになる。

 ただ、一部の債権者は9日までに緊急動議を提 出し、例外措置を求める可能性もあるようだ。

 

債券取引に失敗

 ボストンに拠点を置くヘッジファンド

    ソーウッド・キャピタ ル・マネジメント

は住宅ローン債権を担保にした債券投資で資産を運用していたが、7月に入ってから信用市場混 乱のあおりで資産が約6割まで減少し30日にファンド2本を閉鎖した。

 ハーバード大学基金の元運用者で創業者のジェフ・ラーソン氏は3日、顧客に対し

     総額14億ド ル(約1650億円)

を返還すると投資家との電話会議で述べた。

 同氏は、何にもまして、残ってい る資本の維持に努めたと語った。

 なお、ソーウッドの6月末時 点での資産は30億ドル以上の水準を維持していたことを明らかにした。

 同社は7月30 日、債権者からの追加担保差し出し要求に応じられず、同業の米シタデル・イ ンベスト・グループに資産の大半を売却した。         

 ラーソン氏は前週末に複数の金融機関と ソーウッドの資産買い取りについて話したと述べ、シタデルは「かなり安く」 同資産を買い取ったものの、同社の提示価格が最も良かったことを明らかにしている。

 やはり資本の維持運用では常勝を言うことはありえず、常にリスクを念頭に置かなければならないことを戒めている。LTCMの破綻しかりで大勝の後の処理が遅れれば手に負えない損失となりかねないため注意したい。

CDO投資へのリスク懸念

 株式市場は世界的に下げ圧力が強い展開となり乱高下を起こし週末は大きく下げた。

 日経平均もサブプライムローン 問題への懸念から1万7000円を割り込む水準まで大きく下げた。
 米国で主に注目されているサブプライムローン問題の拡大が進んでいるようで大きくクローズアップされ、足元急速にデフォルトなどへの警戒感が 強まっている。    

 ハイリスクな住宅ローンなどを債権化したクレジット商品に投資したヘッジファンドや金融機関が、返済遅延などでローンが焦げ付いた場 合、商品の価値が下がり、多額の損失を抱えてしまうことは明らかで、社債やバンクローンなどの企業向け貸し付け債権、クレジット・デフォルト・スワップなどを裏付 けに発行された債券である

    コラテライズド・デット・オブリゲーションズ(CDO)投資

への懸念も出ている。

 間接的な影響を考えた場合のリスク上昇が出始めている感じで注意したい。

   

2007.08.04

新大陸ワインの増加でEUは生産調整

 欧州では全世界のワイン生産の6割を占めるが、健康志向の高まりや、他のアルコール飲料に需要が分散したことなどが響き、消費は04年ま での20年で11%減った。

 また、米国やオーストラリア、南アフリカ、チリなどの

    新大陸ワイン

を中心にした輸入が04年までの5年間で2倍に増えたことから欧州委員会では、10年にはEUの全生産量の15%が過剰になるという。

 ワインの造りすぎが今後、深刻な問題になり、欧州連合(EU)は大規模な生産削減などの対策を打ち出した。


 ① 欧州州委は7月、輸入品に押され気味の安いワインの生産削減策を提案
 ② 今後5年間で、域内のブドウ畑の6%にあたる20万ヘクタール を減反
 ③ ワインを蒸留して工業用アルコールに転用する政策を廃止し、年間約5億ユーロ(約820億円)の補助金を節約

  

BSCは最悪期を乗り越えつつある

 ベアー・スターンズ(BSC)は3日、現在の信用収縮を受けた金融市場の混乱を乗り越えつつあるとの見解を示した。    

 BSCのモリナロ最高財務責任者(CFO)は、リスク回避に伴う債券市場の混乱は、1980年代の株式市場の下落やITバブル崩壊以上の出来事かもしれないとの見方を示した。

   

 アナリストとの電話会見で最近の債券市場混乱について話したもので、

   わたしが見た過去22年間のなかで最悪

な出来事だとし、過去8週間の債券市場環境はかなり極端であり、今回の出来事が1990年代後半の債務危機などの事態に比類するとの見方を示した。

   

 同氏の発言で、NY株式市場では売りが勢いを増したため急落し、リスクマネーの回避として債券が買われ、米ドルは主要通貨に対して売り込まれた。

  

インパクト・ローン Impact loan  (為替取引用語)

 居住者による、資金使途に制限のない外貨貸付のことをいいます。

 通貨の種類、貸付金額、金利などについての規制がなく、簡単な事務手続きで申込むことができます。

 貸付通貨は、外国為替銀行が調達可能な主要通貨であれば、どんな通貨でも利用可能です。

  反意語  タイド・ローン プロジェクトローン

口蹄疫発生(英国)

 英国政府は4日、ロンドン南西の農場で飼 育される牛に

     口蹄疫が発生した  口蹄疫関連情報

ことを確認し、感染拡大を予防す るため、羊や豚を含む家畜の移動を全国的に禁止した。

 

(同国環境・食糧・農村省がウェブサイト上に掲載した資料)

 サリー 州ギルドフォード近郊の同農場の周囲3キロは感染拡大予防区域に指定され、 10キロ四方は監視区域となった。

 同農場については、口蹄疫の症状が地元当局 に伝えられた2日夕方から監視が続けられている。         

 区域内にある複数の農場には、家畜の移動をはじめ、そのふんや死骸の処理に関して

    口蹄疫ウイルスの破壊を確実にするよう

万全の管理 体制が求められるという。

 英国全土で、政府の許可なく家畜の移動が禁止された。これにより輸出向けの家畜や家畜製品に与えられた証明書は撤回される。          

 口蹄疫にかかった家畜は口や舌に水疱ができるため、牛乳や 肉の生産に支障が出る。 英国で前回感染が報告されたのは2001年で、2030件が 確認された。

   

リスクヘッジ

 フランス銀行(中央銀行)は3日、米国のサブプライムローン問題は

    欧州大陸の金融機関の健全性にとってさほどリスクとはなっていない

との見方を示した。    

 月報で、サブプライムローンを取り扱っている金融機関等への融資で一部の金融機関の収益性が影響を受ける可能性はあるとしながらも、自己資本比率の高さや一般的な収益性のために、これらの変動を吸収することができるだろうと指摘した。

 

 

   
 

「Alt-A」の貸し出しも停止

 住宅ローン貸出大手のワコービア(米銀4位)は、子会社住宅ローン貸出機関ヴェルティスを通 じた「Alt-A」の貸出を3日一時的に停止すると発表した。
 ウェルズファーゴ(住宅ローン貸出2位)も、貸出停止を決定した。

 なお、「Alt-A」とは、 「Alternative-A」の略称で、プライム(中高信用力層)とサブプライム(低信用力層)の間に位置し

    所得は適正水準に近いとはいえ収入の裏づけ がない


など、信用リスクが比較的に高い。

 足もとサブプライム住宅ローンが焦げ付きから損失懸念が拡大する中、両社は今回の決定を下したと見られる。
 サブプライムローン問題が拡大することが懸念され影響に注目したい。

通貨供給量の拡大がインフレ要因

 ベルギー中央銀行は3日、通貨供給量の拡大がインフレ要因とする欧州中央銀行(ECB)の見解に沿ったレポートを公表した。

 それによると、低金利と強い経 済成長下では

     高い通貨供給量と信用の拡大

を招くとして

    差し迫った資産価格の急上昇へのリスクを点灯させる

との見方を示した。

 トリシェ総裁(ECB)は7月5日開催の定例理事会後に、記者会見でマネーサプライについて

     市場の流動性は潤沢

と指摘していた。

 ECBは2005年12月から利上げを行なってきたが、流動性の拡大が利上げの一因として挙げられている。

 イタリア銀行は5月に

    マネーと資産、そして物価との間には単純な相関関係はない

との見解を主張した上で通貨供給量を通した経済分析は

    単 純

と批判しており、ECBの意見としてトリシェ総裁のラインとはやや異なっており、一枚岩の意見とはいえない。

 

NYダウ281.42ドルの急落

 NY株式市場は3日ぶりに急反落した。

 ダウ工業株30種平均Dow Jones Industrial Average)は

   1万3181ドル91セント(前日比 ▲ 281ドル42セント)

と大きく売り込まれ5月1日以来の安値を付けた。

 また、ナスダック総合株価指数は2511.25(同 ▲ 64.73ポイント)と4月19日以来の安値だった。
 市場予想を下回る経済指標や、サブプライム問題など信用リスクへの警戒から売りが出た。

ダウの下げ幅は200ドル

 米国株式市場のダウの下げ幅は200ドルを超え、1万3252.14ドルとなっており円買いの勢いが強まっている。

担保資産の売却

 ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドが多額の損失を出した問題で、メリルリンチ(米証券大手)による

    担保資産の売却

が、ファンドの破綻を早める一因になったことが連邦破産裁判所に提出された文書で明らかになった。    

 この文書よると、「ハイグレード・ストラクチャード・クレジット・ストラテジーズ・エンハンスト・レバレッジ・ファンド」は今年初めから運用成績が悪化したことで5月末には保有資産の価値が大幅に低下し、金融機関から相次いで追加担保の差し入れを求められた。

   

 6月20日ごろ、メリルリンチは「エンハンスト」ファンドの保有資産の一部の売却を実施した。

 この売却をきっかけに関連資産の価格下落圧力が一段と強まり、ファンドの資産価値が低下したとしている。

   

  

2007.08.03

NZで石油探索

 三井物産は、ニュージーランドで石油探査 合弁会社へ投資し、同国北島の西海岸沖で1億バレル以上の埋蔵量の油田発見 を目指すことが明らかになった。         

 オーストラリアン・ワールドワイド・エクスプロレーシ ョン(AWE 豪石油・ガス会社)がオーストラリア証券取引所に3日提出した資料

 三 井物産は、AWEのPEP38482生産鉱区内で次に掘削する探査用油井の掘削コ ストの60%を負担する。

 三井物産はこれにより、権益の30%を取得する。

 該当 する油井は「コプワイ1」となる見込み。         

      

 両社は既に2億6900万ドル(約320億円)規模のチュイ油田プロジェクト でパートナーとなっている。

 コプワイ地区から約20キロ離れたタラナキ海岸沖 の同プロジェクトは先週、原油生産を開始しており、また、コプワイ1は9月に掘削開始の予 定とのこと。

 石油輸入国であるNZから原油が発見された場合は、為替相場は激変する可能性があり注目だが夢に終わる可能性もあり、秋口からの相場展開までお預けだろう。
         

強い警戒のポジション

 トリシェ総裁(ECB)の発言(3日)
   ラジオ局「ヨーロッパ1」とのインタビュー

 ユーロ圏の物価安定を維持するため、来月に利上げする可能性があることをあらためて示した。で語った。

 強力なインフレは少しドラッグのようで、すぐに満足し、高い支払いをしてしまうと述べた。また、ECBは強い警戒のポジションを取っていると強調した。
 これは、9月の次回政策委員会で利上げする

    可能性がかなり高いことを意味していると解釈されている

と指摘した。

 また、自ら「大きな関心」を持って米国当局が

    強いドル

を支持していることに触れてきたとも言及したうえで、中国などアジアの新興市場国・地域の通貨の柔軟性向上が望ましいとの認識も示した。

  

不安定な資金流入

 チャロンポップ財務相(タイ)は3日、インフレが3年ぶり低水準に低下したことを受け

    タイ中央銀行は追加利下げが可能

かもしれないとの見解を明らかにした。

 金利は底に近いが、インフレが低水準であることから、依然低下の余地があると述べた。
 また、外為市場で

     不安定な資金流入

が問題を引き起こしており、タイ・バーツは同地域の他の通貨に比べ、上昇し過ぎたとの認識を示した。

  

サブプライム市場の混乱

   

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、米国のサブプライム市場の混乱が

      アジアの銀行に及ぼす影響は限定的

との認識を示した。

   

 アジアの銀行は通貨危機に見舞われた後に国内重視およびリスク回避の姿勢を強めていたため、米国のサブブライム問題による影響は軽微にとどまると見ている。

 また、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、日本の全国銀行協会のデータとして、邦銀が保有するサブプライム関連証券は

     約80億ドル

だと指摘した。

 台湾では少数の金融サービス会社がごくわずかのエクスポージャーを持っているとの見方を示した。

   

 S&Pは、格付けの対象としているアジア太平洋地域の銀行の大半にとって、サブプライム・モーゲージに関連する損失は

     小規模もしくは管理可能

なものになるとしている。

 ただ、直接的な投資対象の損失は軽微かもしれないが、間接的な損失による株価急落などの影響は予想外に大きく振れることが予想されるため安易な考えは火傷を大きくする可能性が高い。

円安について考えるべき

 ラガルド財務相(フランス)は

     日本の当局者は、円安について考えるべき

との発言を行ったことから円高シフトになり米ドルは119円台前半まで上昇したものの底後の買いが続かず揉み合いになっている。

 円安を問題視する発言が多くなっており大きく変動する可能性が高いものの円キャリーの巻き戻しで株価が急落するリスクも高まるため制限的な動きが強まるだろう。

事実無根

 ウェーバー総裁(独連銀)の発言(2日)

   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メン バー

(発言概要)

 ドイツの国内銀行の危機的状況が次々と明らかに なっているとの懸念は事実無根だと言明した。         

      

 同総裁は声明で

  IKBドイツ産業銀行の問題は同行特有の問題だ

と指 摘したうえで、米国不動産市場に対するドイツ各行の関与は管理可能な範囲で あり、限定的なものだと強調しIKB問題の波及はないとしたようだ。

 

キャリー取引が理論に上がった

 コステロ財務相(豪)は、APECの財務相会合でキャリー取引の問題が議論されたことを発言し円キャリー取引は豪州にとって問題とはならないと述べた。

 APECの議論でキャリー取引の内容が具体的には明らかになっておらず、会合終了後の動きに注目したい。

サブプライム住宅ローン会社の破綻リスク拡大

 アクレディテッド・ホーム・レンダーズ・ホールディング(米 サブプライム 住宅ローン会社)は 2日に米国規制当局に提出した06年の年次報告書で、住宅ローン担保証券の価 格が改善しないと、同業他社のように経営破綻する恐れがあるとの見解を示 したようだ。

 同社はプライベートエクイティ(PE、未公開株投資)会社、ローン・ スター・ファンズへ約4億ドルの身売りすることで合意している。         

 アクレディテッドは年次報告書を約4カ月遅れで提出しており、同報告書で同業の 何社かがローンの組成を中止するか、米連邦破産法の適用を申請、当 社も同じような結果になりかねないと指摘しているようだ。         

 債権金融機関から将来の損失に備えて追加担保の差し出しを求めら れていることを明らかにしており、、追証を支払うか、債権者に信用枠からの 資金引き出しを停止される事態になれば、破綻に追い込まれる可能性がある としている。

  
         

市場の再評価

 ロバート・ゼーリック総裁(世界銀行)の発言(2日)

   場  所  APEC財務相会合の会場

(発言概要)

 金融市場が最近混乱するなか、世界経済の成長見通しは依然として

     非常に力強 い

との見方を示した。         

      

 米国で問題化しているサブプライム住宅ローン問題の悪化が他の市場にも波及するとの懸念が広 がり、世界の株式相場は過去2週間低迷した。

  住宅ローン市場でも企業向け信用市場でも、さま ざまな市場で再評価あるいは再ポジショニングが行なわれていると語った。

 

非常に強いメッセージ

 ソベル財務副長官(米国)の議会証言

   

(発言概要)

 ポールソン米財務長官は、中国に人民元改革を即時に進めるよう要請し

     非常に強いメッセージ

を伝えたと述べ た。
 ただ、同時に

     人民元上昇を求める法案は非生産的である

とも発言している。

 ポールソン財務長官の中国に対する強い要 請は、NY市場で対円で119円割れの一因となった。
 なお、ポールソン財務長官は7月30-31日、中国を訪問し中国当局筋と会見してい た。

キャリー取引復活

 NY外国為替市場では円相場が 主要16通貨に対して下落した。

 新規失業者申請件数が強くなったことからNYダウは上昇し、リスク資産に対する需要が回復する動きが見られたことから、低金利の円で 資金を調達して高金利通貨国で運用する

    キャリー取引

が活発となり、円売 りが優勢になった。
  

二律背反

 国家情報センターのリポート(2日)
  中国国家発展改革委員会傘下のシンクタンク
   中国証券報に掲載

(記事概要)

 国内の地方政府は税収を増やして経済的な影響力を得たいと考えているため

    投資を減速させる意向は持っていない

と指摘した。

 一方、中央政府は、国内の急激な投資増加の根本的な背景にある生産要素に対する規制を緩和することには消極的で規制強化の流れが強くなっている。

 結果、官僚機構の一部が資本支出の抑制策を策定。一方で、他の部門は自らの権力基盤強化として、新規プロジェクトを開始することに専念しているとい二律背反の事態に陥っているという。

 国家情報センターによれば現在多くの経済問題は、短期的なマクロ経済抑制策では対処できない長期的な問題によって引き起こされていると指摘している。

 なお、中国からの海外投資も解禁になっており、為替相場への影響力も次第に強くなっていくことが予想される。

2007.08.02

7月の英国住宅価格は伸び加速

 HBOS(英 住宅ローン最大手)が発表した リポート(2日)

 7月の英国住宅価格は

    前月比 △ 0.7%(前回 △ 0.4%)

と、過去3カ月で最も 高い伸びとなった。

 政策金利が過去1年で5回引き上げられたにもかかわらず、需 要が減退していない兆候を示した。         

      

  7月の住宅価格(季節調整済み)は平均19万8915ポンド(約4800万円) となった。5-7月期では前年同期比11.2%上昇と、2004年12月-2005年2 月期以来の高い伸びを示した。         

      

 健全 な経済と堅調な雇用市場が引き続き住宅需要を支え続けているようだが、家 計への負担が今年後半にかけて住宅需要をさらに緩和させる可能性が大きく住宅価格の上昇は緩和するとの見方が優勢となっている。

      

巻き戻しの目標は?

 尾身幸次財務相は2日、APEC財務相会合で

     円キャリートレード

が話し合われたことを明らかにし、 為替の一方向への賭けは望ましくないとの見方で参加国が一致したと述べた。         

      

 APEC会合が開かれている豪クーラムで記者団に対し話したもので、為替相場 は経済のファンダメンタルズを反映すべきだと従来と同様の発言を行った。

 NZ単発での為替介入は6月に行われたが失敗しており、今回の会合で協調できたとしても目標の価格設定ができるかどうか注目したい。

委託介入 Acting intervention  (為替取引用語)

 取引の流れが日本から海外へ移った取引時間帯に介入が必要となった場合、海外の通貨当局が日本銀行の依頼により代理で遂行する介入のこと。

 また、海外の通貨当局が東京の取引時間帯に介入の必要性を判断した時には、海外の通過当局からの要請にもとづいて、日本銀行が海外通貨当局に代わって介入することがあり、これを逆委託介入といいます。

 関連語 介入 協調介入

ハードランディング (Hard landing)

 過熱した経済状態が、様々な矛盾等が一気に噴出し、急激に次の状態に移行すること。  経済が過熱しバブル状態になったところから底が抜けたようにドラスティックに崩壊すること。

 歴史的に見ると、経済にバブル状態が発生すると、それがある時期からドラスティックに崩壊して経済に大きな悪影響を及ぼす形になって収束することが多い。

 バブル経済がハードランディングすると、実体経済に大きな悪影響を及ぼし、それが長引いてしまう。そこで、バブル状態が発生している時に、その状態を少しずつ沈静化させて、ドラスティックな崩壊現象が起こることを防ぐことをソフトランディングという。

トリシェ総裁が午後9時30分に記者会見(予告)

 ECBは、テレカンファレンス後にトリシェ総裁が記者会見を行うことを発表した。
      (現地時間12時30分 日本時間21時半)

 通例としては、テレカンファレンス後に簡単な

  ブリーフィング
   (金融政策会合の結果のみが記されたA4一枚)

のみで済まされている。

 本日、トリシェ総裁が記者会見を実施することに伴い、9月利上げを示唆する

    strong vigilance(強い警戒)

と言う言葉を使ってくる可能性が高そうだ。

 これにより米ドルが売られる予想だが、加速的でなければNZDや豪ドルが買われる可能性は少ない。

可憐な発言に効果あり

 カレン財務相(NZ)が

    NZドルは依然として正常な領域にない

などの牽制発言を行ったことに今回は素直に反応し底値が緩んだ。
 NZドル円は90.60円台で推移しており一時、91円近辺まで買いが入り上昇したが、その水準から一時90.50円近辺まで下押した。 

 

リスクの再調整

 ジョン・リプス キー筆頭副専務理事(IMF)の発言

    要 件 APEC 財務相会合

(発言概要)

 IMFは先月、今年の世界経済の成長率見通しを5.2%(4月時点 4.9%)に引き上げており、金融市場の不安定さと原油相 場上昇は世界経済の成長を下 押しするリスク要因にはなるものの、市場の不安定さは

     リスクの再調整だ

としており、必ずしも不安材料ではな いとの見方を示した。         

      

 米国のサブプライム住宅ローン問題の悪化が他の市場にも波及するとの懸 念が広がり、投資家の信頼感が低下するなか、世界の株式相場は過去2週間低 迷している。

  米国指標の結果に翻弄されたものの株式相場が反発下流れを引き継ぎ2日のアジア・太平洋地域の株式相 場では一部で反発の動きとなっている。         

             

 欧州や日本に加え、中国とインドを含む新興市場諸国の成長率は、IMF の4月時点の予想を上回っており、米国経済の減速を生めて余りあるとの見方が強まってきており、世界経済が 過去30年で最も速い成長ペースを維持することを可能にしていると言われる。

   
         

アラスカでM6.9の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、アラ スカ州のアリューシャン列島で現地時間1日午後6時21分(日本時間2日午前 11時21分)

    マグニチュード(M)6.9

の地震があり地域的な津波が発生 する恐れもあるようだ。         

      

 USGSによると、震源地は同州最大の都市アンカレジの西南西2131キロ。 震源の深さは48キロという。

   

リスクポジション解消

 海外生保が手持ち資金がタイトになってデフォルトに陥ったとか、経営危機状態にあるとの話からハンセン指数が下落したことがきっかけで東京株式が売り込まれ、リスクポジションである円売りを解消する動きが加速する流れになっている。

株価続落でリスクマネーの回避

 日本の債券相場は午後の取引で下げ幅を縮めている。

 米国での債券安・株高が東京市場に波及して、日経平均株価の反発 が売り材料視され値を消していたが、午後に入って株価が続落すると買い優勢となった。

 し かし、10年国債の入札では最低落札価格が市場予想を下回るなど、落札結果は やや低調となっており相場の戻りも限定的となっている。         

 為替相場は売りが頭に入り円を買う流れが出始めた感じだ。

         

日本のクレジット市場を直撃

 米国のサブプライムローン問題が日本のクレジット市場を直撃している。

 一般債券の流通市場のスプレッドは売り圧力が強まている影響から軒並みワイド化し、低水準にあった起債市場のスプレッドにも拡大の兆しが出てきたようだ。    

 スプレッド拡大を嫌う企業の中には、起債を延期するところまで出てきた。

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でもインデックスのプレミアムの上昇が止まらない。

 内外ともに信用リスクを回避するプロテクションの買い意欲が急速に強まっており国債などへの資金回避が強まっている。

 7月のSBの大量発行で供給過剰感が見られた市場に、サブプライムローン問題が直撃したことで、投資家はクレジットリスクを一段と重視しており、ポートフォリオを見直しリスクマネーの退避活動を強めた。

 この結果、株式の下落に伴い社債など売り圧力が強くなり、スプレッドは拡大したと見られる。

 投資家は金利の低下により利率の絶対値が下がったうえに、スプレッドに魅力がない新規発行のSBや地方債を敬遠する傾向を強めているようだ。

  

天然ガス供給に支障(欧州)

 ガスプロム(ロシア国営の天然ガス会社)の発表(1日)

 ガスプロムは欧州が消費する天然ガスの4分の1を供給している。

 ベラルーシはガスプロムに対し1-6月の料金不払い分として4億5600万ドル(約540億円)を抱えているが、現在までのところ支払いを保証していない。

 もし料金を支払わなければ、同国へのガス供給を今週にも45%削減することも辞さない構えを示したことから欧州向け供給にも影響が出てくる恐れがある。

 ガスプロムは、欧州向け輸出を主にベラルーシ経由で送っている。

 今年1月にはウクライナを相手にした価格問題が原因で供給が一時滞った。

 もし、天然ガスの供給が滞ればウクライナで起きたときと同様に欧州通貨が売り込まれる可能性が高い。

IKBドイツ産業銀行の投資の影響

 ドイツ財務省の報道官(1日の定例記者会 見)

 IKBドイツ産業銀行がサブプライム住宅 ローン市場への投資の影響で破綻しても、同行独自の問題にとどまるとの見 方を示した。

 併せて、金融業界全体の連鎖破綻を回避するために財務省が救 済案を検討しているとの南ドイツ新聞の報道(1日)を否定した。         

      

 米証券取引委員会(SEC)に7月31日に提出した文書によると、IK B株を38%保有するドイツ国営のドイツ復興金融公庫(KfW)グループはI KBの負債81億ユーロ(約1兆3142億円)を引き受けることで合意したようだ。

  
         

為替は株価に翻弄

 NY時間は、円の売り買いが交錯しました。

 ダウが前日比終値を挟んで乱高下を続けたことで、為替市場はそれらに翻弄される一日となった。

 東京市場でも同じ動きになりそうです。

資金調達環境が悪化

 米国企業にとってここ数年で最高の資金調達環境が7月に入って大幅に悪化した。

 投資家が7月の下落局面で被った痛手から立ち直ろう動きがでているものの、8月も状況の好転はほとんど望めない可能性が高くなっている。

 社債市場は過去2日間に安定をやや取り戻したものの、投資家の需要はまだ、健全な水準の新規発行日程をこなすほどには強くはないと見る向きが体勢だ。

 ディーロジック(金融調査会社)によると、7月の米国の投資適格等級およびジャンク(投機的)等級の社債の販売は

   218億ドル

となり、6月の955億ドルから77%急減、前年同月と比べても39%近く落ち込んだ。これは、販売が194億ドルにとどまった2002年10月以来の低水準となっている。

  

2007.08.01

液化天然ガス(LNG)輸入が4倍(中国)

 中国唯一のLNG輸入ターミナルを運営する広東大鵬液化天然気の幹 部が明らかにしたところによると、世界2位のエネルギー消費国である中国は、オーストラリアからの液化天然ガス(LNG)輸入が今年、前年比で4倍 に拡大する見通しであることが明らかになった。

 日本への黄砂にも含まれ呼吸器系疾患の拡大が懸念されている大気汚染を軽減するため、発電用ガス消費が増えている影響が大きいようだ。
  

ドイツ経済は非常にダイナミック

 ウェーバー総裁(ドイツ連銀)の発言(1日)
    欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 総裁はドイツのラジオ局とのインタビューで

   ドイツ経済は非常にダイナミックに動いている

と、胸を張って言うことができると語った。    

 また、中央銀行の独立性の重要さを強調し、その認識は、大統領がECBとの政治的対話の拡大を呼びかけているフランスにおいても強まるだろうと述べた。

    

ECB(イー・シー・ビー)  為替関係用語

 欧州通貨統合のスタートに伴い、1998年6月発足、European Central Bankの略称

 本部はフランクフルト

 欧州単一通貨ユーロの通貨発行権を持ち、管理も行っている。

 最高意思決定機関は各国中央銀行総裁らを含む17人で構成する理事会

 この理事会は毎月開かれ、政策金利変更の是非を議論する場となっている。

 職員は政策立案から経済情勢分析などを行い、物価の安定を目的に、加盟国の外国為替オペレーションや外貨準備などを行っている。 

ストレスを感じる

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(1日)

  場  所  オーストラリアのクーラム
  要  件  APEC 財務相会合に出席

(発言概要)

 カナダ・ドルの上昇が米ドルの下落を反映したものだとの見方を示し、カナダ製品が世界市場で割高になることに対しある程度の

    ストレス

を感じていると述べた。
 米国のサブプライム住宅ローンの焦げ付き増加に伴う問題は

    対応可能な進展

となっていると語った。

 また、カナダ経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は力強いと指摘した。

  

値頃感 (ねごろかん)

値頃感 (ねごろかん)

 売買により利益を得る場合、値ザヤをとる思惑的な動きで買いが入った時など価格の上昇が予想されるようなときに、投機的なねら いから生じる需要市場参加者が、あるレベルで売ってもよいあるいは買ってもよいと感じること。

 利益が確保出来る水準まで値が振れた場合の動きが出やすい環境が整うこと。

2兆ドルの信用喪失

 クーラム(豪)で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合では、世界経済が力強く、 企業の借り入れコスト上昇の要因ともなっている最近の金融市場の混乱を乗り 切れるとの認識を示すようだ。
 
 
投資家がリスクの高い社債や新興市場債、通貨を売却する動きが継続しているところ、主要国 の国債相場は過去1週間に上昇する動きが優勢となった。

 APEC財務相会合では、ヘッジファン ドやプライベートエクイティ(未公開株、PE)投資会社が各国経済に注ぎ込 んでいる

    記録的な額の資金の適切な監督方法

について話し合う見通しだ。
  
 なお、
先週は世界的に同時株価となり、世界全体で時価総額にして2兆 ドル(約237兆円)余りが失われ、資金が国債相場に大きくシフトした。
  

アジア株全面安

 ドイツの7月製造業PMIは

   56.8 

で市場予想通りの結果となった。

 アジア株全面安で円キャリー巻き戻しで円買いが全面的に優勢となっている。

 

消費者信頼感指数の悪化が拡大

 ABCニュースとワシントン・ポスト(WP)の調査結果
     (なお、今回の調査対象期間は7月29日までの1週間)
 米国の消費者信頼感指数は

   ▲ 8 (前週 ▲ 5)

と前週から悪化した。
 前週の時点では5月14日週以来の水準までマイナス幅を縮小していた。

 

サブプライム絡みの懸念が拡大していることから、再び経済環境が悪化している流れが見られる。
 項目別でも景況感が▲12から▲16へ、家計が+18から+16へ、消費環境が▲22から▲24へと全項目が悪化した。

誤ったアプローチ

 ポールソン財務長官をはじめグティエレス商務長官、シュワブ米通商代表部(US TR)代表など複数の米国政府高官は、人民元相場切り上げに向け中国に圧力をかける 議会法案を

    誤ったアプローチ

だと一部議員にあてた31日付の書簡で指摘した。         

 こうした法案では、 経済改革の実行と市場本位の為替相場への迅速な移行を中国に説得する という共通目標の達成にはつながらないと指摘した。         

 上院の財政委員会と銀行委員会が可決した法案は中国 市場の開放努力を台無しにするだけでなく、米国の輸出を脅かすととも に、貿易摩擦の激化につながるリスクがあると主張した。         

 上院財政委員会は7月26日、為替政策をめぐり中国などに圧力をかけ ることを目的とする法案を可決しており、中国からの報復も懸念されている。

  
         

バレル当たり78.21ドル

 NYMEXの原油先物相場は急反発し

     バレ ル当たり78.21ドル

と終値ベースで最高値を更新した。

 製油所の増産に伴い、 需要が供給を上回るとの観測が広がった影響のようだ。         

      

 商品先物取引委員会(CFTC)のデータでは、ヘッジファンドや投 機家などによる原油価格上昇を見越した建玉は今月に入り、過去最高に達した。

 ドイツ銀行は、2008年の世界原油需要は1.7%拡大し、価格上昇を理由にした 需要鈍化を示す兆候はないとの調査リポートを発表した。

 米エネルギー省が8 月1日発表する先週の石油在庫統計では、4週連続での減少が予想されている。

   
         

ダウ大きく下落で円が買われる

 米国の住宅ローン貸出大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが配当停止に続き、昨日は

     資金繰りが困難

と発表したため、ダウはマイナス圏二突入しており、サブプライム問題が大きく米国株式市場に影響を与えた感じだ。
 ダウなど株式市場が売り込まれると円キャリの流れが止まり回帰するため円が買われたようだ。

年10万%のハイパーインフレ

 国際通貨基金 (IMF)担当者が31日、ロイター通信に語ったところによれば、ジンバブエ(アフリカ南部)は経済危機に陥っており、インフレ率が今年末までに

   年10万%

を超す水準に達する可能性が出てきたという。

 過去、戦時中のドイツや戦後の日本で激しいハイパーインフレが発生したことが知られるものの最近の経済危機では経済のコントロールが効いており同様のインフレは制御されてきた。
 ジ ンバブエのインフレは現在の世界経済で最悪の数値とみられるようだ。同国では最近、物価が1週間で4倍になるペースで上昇しており、中央銀行は1日から現在の最高額紙幣である10万ジンバブエドル札(実質約120円)に加え20万ジンバブエドル札を発行するという。
 政府は先月、値上げを禁じる物価統制に動いたが、かえって経済の混乱を拡大しており、南アフリカの通貨ランドに固定した相場制度を模索しインフレの沈静化を図るような計画も出ているため注目していきたい。

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