« 2007年8月 | トップページ | 2007年10月 »

2007年9月

2007.09.30

ファンダメンタルズの不均衡

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(28日)
     ユーログループ議長

(発言概要)

 欧州諸国の財務相が10月19日頃に開催予定の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で経済ファンダメンタルズの不均衡につい て協議することを計画していると指摘した。

 米国はドルの上昇に向けた措置を取るべきだとの考えを示し、対ユーロでの米ドル安はユーロ圏で非常に懸念されていると述べた。

 また、中国と日本に対しても、ファンダメンタルズの為 替相場への反映について、一段と結果を伴う方法で検討することを求める立場を示した。    

 欧州連合がユーロの対ドル相場を非常に懸念し始めたこと、米国政府の強いドルへの意向を実行に移すべきであると考え ていることは事実であるとユーロ高牽制を行ったうえで、米国が国際収支の赤字縮小に向けて行動する必要があることを意味していると話した。

 ファンダメンタルズの不均衡への対応が、G7で取り上げられる欧州関連の協議事項の一部であることに疑問の余地はないと話した。            

 

NZでM7.4の地震発生

 オークランド諸島(ニュージーランド)付近を震源とする地震が30日午後2時24分ごろ発生した。

 気象庁によると、地震の規模は

     マグニチュード7.4

と推定される。

 この地震による日本への津波の影響はないが、震源の近くでは津波が発生する可能性があるとしている。

  参  考

     太平洋津波警報センター(PTWC)

   

中国投資有限責任公司

 中国政府の発表(29日)

 中国は所有している巨額の外貨準備の一部

      約2000億ドル(約23兆円)

を本格運用する投資会社

    中国投資有限責任公司(China Investment Company )

を設立した。
 会長には楼継偉(Lou Jiwei)元財務次官が就任する。

 中国の外貨準備は、6月末時点で世界最大となる

     1兆3300億ドル(約153兆円)

に達しており、その70%が米国の政府債券として保有されているといわれている。

 膨れ上がった外貨準備の分散投資と運用益の向上を目指すため、同社が設立された。

 今年5月、同社は正式な設立を前に、米国の民間投資会社

     ブラックストーン(Blackstone)

の株式30億ドル(約3440億円)を取得し、中国政府として海外の民間投資会社への初の投資を行っている。

ジャンクのリターンが最高

 米国のジャンク(高リスク・高利回り)債のリ ターン(投資収益率)は今月、ここ4年で最高となった。

 サブプライムローンの影響により発生し拡大した信用収縮問題への対応で9月に入りFOMCが利下げを実施したことから資金の流動性が増加し、リ スク資産への投資が戻ってきた。         

      

 メリルリンチによると、ジャンク債のリターンは2.4%と03年9月以 来の高さとなっている。

 サブプライム問題が大きくなる直前の7月はマイナス3.14%と、ここ5年で最低だったものの、9月18日 の米利下げを受けて反発した。

 ただ、ジャブジャブの資金が市場に溢れる傾向が強まれば金融市場の歪が拡大し、大きな揺り戻しが起きるリスクが高まることが懸念される。
         

2007.09.29

システミックリスク

  ミシュキン理事(FRB)は28日

   要  件  シカゴ地区連銀主催会合の講演

(発言概要)

 最近の金融市場の混乱は世界市場が商品価格の変動や世界的な需要低下に対して

     システミックリスクに脆弱なこと

を示し、特に発展途上国は対処が困難となる可能性があるとの見方を示した。    

 こうした脆弱性を踏まえ、必要に応じて金融市場に流動性を注入する最後の貸し手を利用可能にしておくことが必要だと指摘した。

 先進工業国では中央銀行 がその役割を果たせるだが、制度がそれほど発達しておらず尊重もされていない新興市場国では必ずしも当てはまらないとの見解を示した。

   ・5000円のキャッシュバック
       セントラル短資オンライントレーの口座開設キャンペーン

 金融市場が不安定な時の緊急流動性支援の必要性は、新興市場諸国でも同様に強いか、一段と強い可能性が高いものの情報の速さや正確さがより重要な要素となりえるが先進国と比較すれば脆弱であり問題が発生した場合の対策が後手に回りやすいリスクが高い。

ノーザン・ロックの株価暴落

 資金繰りに行き詰まりイングランド銀行か ら緊急融資を受けた英国住宅金融会社ノーザン・ロックの株価が28日のロンドン株式市場 で大幅安で引けた。

 イングランド銀行(BOE 英中銀)による過去2週間の融資増加額77億5000万ポンド (約1兆8150億円)のうち、大半がノーザン・ロック向けだったとの観測が広が った影響のようだ。         

      

 BOEは前日、26日までの2週間でペナルティー金利(上乗せ)での融資 を含む

     その他資産

の額が59%増加し、209億ポンドに達したことをウェブサ イトで明らかにした。         

経済指標は軟調の兆候

 ジム・オニール氏(ロンドン在勤)のリポート

     ゴールドマン(GS)の世界経済調査責任者

 米住宅市場の低迷の影響を理由に金融市場の状況が悪化していることは明らかで、先進国の経済 指標は軟調の兆候を示していると指摘した。

 このため、2008年の世界の経済成長率は4.2%に鈍化すると の予想を示した。

 前回見通しでは07年は4.6-4.7%成長とされていた。         

 

 米景気拡大が来年回復するとのこれまでの見通しを反転させたことになる。

 08年の 米経済成長率は1.8%と、前回見通しの2.6%から下方修正した。
 07年につい ても2%と前回予想の2.1%から小幅修正している。         

   ・初めてのFX スタートダッシュキャンペーン
         FXプライム 口座開設キャンペーン実施中!

 日本の経済成長率は07年が2%、08年に2.1%にとどまる見通しを示した。前回 予想では07、08年ともに2.5%とされていたが、サブプライム問題で米国経済が景気減速する影響受けて景気の足取りが重くなるため、 日銀による年内の追加利上げは困難になってきたという。         

追加利上げの可能性(ECB)

 欧州10年国債相場は月間ベースで下落し た。

 ドイツのインフレが加速している兆候が示され、欧州中央銀行 (ECB)が追加利上げを実施する可能性が高まった。

2007.09.28

ユーロ圏のインフレ率が2.0%に非常に近い水準へ

 アルムニア委員(経済・通貨問題担当 欧州委員会)は28日、記者団に対し、2007年のユーロ圏のインフレ率が2.0%に非常に近い水準になるとの見通しを示した。    

 ユーロ圏の投資家心理がここ数週間で悪化したとも指摘している。

 なお、フランスに対しては財政状況を改善する必要があるとの認識も示した。

       

   
 

アンダーライター業務

  株式や債券を発行する場合に、発行会社に代わって有価証券を引き取る業務のこと。
 引受業務ともいう。

 新しく発行される株式・債券などを発行企業から手数料を取って引き受け、投資家に販売する業務で、売れ残った場合にはリスクを抱えることになる。

 なお、証券取引法の免許を受けた証券会社でなければ、アンダーライター業務は営めない。

 サブプライム問題で信用収縮が起きたカナダ、ドイツ、英国などでCPが売れないことにより金融機関が債権保障によりリスクを抱えた。

IMFの次期専務理事

 アルゼンチン経済生産省は27日声明を発 表した。

 ストロスカーン元仏財務相が国際通貨基金(IMF)の次期専務理事に 就任することを支持する考えを表明した。         

      

 この声明では

   ストロスカーン氏は経験があり、専務理事の職に適任である

と 指摘した。         

コマーシャル・ペーパー(CP)残高 (FRB)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表

 FRBによれば26日までのコマーシャル・ペーパー(CP)残高は

    17.3兆ドル (前週比 ▲136億ドル)

だった。
 これは7週連続で7 年ぶり低水準を示現している。

 ただし、前週の減少幅である同▲481億ドルからは鈍化している。

 一方、資産担保(ABCP)は

    前週比 ▲173億ドル(前週  同▲156億ドル)

と減少幅を拡大していた。

リスクプレミアムの上昇は妥当

オルドネス総裁(スペイン中央銀行)の証言(27日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   要  件  スペイン上院での証言

(発言概要)

  サブプライム住宅ローン市場の悪化をきっかけとする信用コストの上昇は、高リス ク債券への過剰投資を抑制するうえで

     妥当なものだった

と述べた。         

      

 信用コストの上昇が、世界全体のリスクプレミアムの高まりを引き 起こしたと述べ、リスクに伴うコストの低さがさらに高リスク資産への過剰な 投資を生み出したことから、リスクプレミアムの上昇は妥当であり、適切だった と説明した。         

      

 金融市場の混乱とサブプライム危機を発端とする信用コス トの上昇が欧州の経済成長を減速させる可能性があるとの見方も示した。         

      

 ただ、こうした危機の影響を正確に判断するのは時期尚 早だとしながらも、混乱は欧州経済が力強く成長している時に生じたため、同 経済が影響を吸収できると信じていると述べた。         

10年債相場は下落(英国)

 英国の10年債相場は下落した。

 27日に発表された英国の 住宅平均価格が上昇したことを受けて、イングランド銀行が景気減速を回避するた めに利下げをするとの観測が後退した影響が出た。         

      

 英住宅ローン会社4位のネーションワイド・ビルディング・ソサエティが同 日発表した9月の英住宅平均価格は

   18万4723ポンド(約 4320万円) (前月比 △ 0.7%)

となった。

 エコノミスト調査で は、0.3%上昇と見込まれていた。

 なお、利上げがあった8月は0.6%上昇だった。         

380億ドルの資金供給

 米連邦準備理事会(FRB)は27日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、4回に分けて

   合計380億ドル(約4兆4000億円)

の資金を短期金融市場に 供給した。

 サブプライム問題を発端とする金融不安が広がった8月10日と同規模の大量供給となった。

 FRBは14日物で60億ドル、7日物で200億ドル、4日物で70億ドル、翌日物で50億ドルの資金を供給する公開市場操作に踏み 切った。

 週末用の資金需要が増える木曜日は大きめの市場操作を実施するケースが多いが、短期市場の資金需給が企業の決算にあわせた措置で通常より逼迫するリスクを回避するための措置を行った模様だ。

 FRBは金融不安が世界中に連鎖した8月9日以降、必要に応じて潤沢な資金供給を続けておりインフレリスクは消えない状態が継続している。

2007.09.27

BOEの利下げが必要か!?

 経済協力開発機構(OECD)の報告書(27日)

 英国経済について、経済成長率が当初の想定を下回る可能性があり、景気下支えのため、イングランド銀行の利下げが必要になるかもしれないとする報告書をまとめた。    

 過去の利上げと金融市場の混乱で住宅市場が減速する可能性が高いことから、特に住宅市場にぜい弱性がみられると指摘している。

 なお、英中銀は昨年8月以降、計5回の利上げを実施。市場ではすでに、来年にも利下げがあるとの見方が浮上している

セル・ザ・ファクト

 今夜は米国の新築住宅販売件数が注目されている。

 ロンドンタイムの市場では新築住宅販売件数が予想より弱いとの観測から、米ドル売りが加速する動きが見られ値を消している。

 米国のGDPについては、確報値であることから相対的な注目度は薄い。

 住宅指標は発表前の観測ベースで売りが優勢となっているこ ともから、実際の結果を受けて

     バイ・ザ・ルーマー、セル・ザ・ファクト

と資金が流出に転じる可能性が高くなるかもしれない。

 昨日は耐久財受注が弱かったものの利下げの影響でNY株式が高くなった影響受け反応は限定的 であったが2日続くかどうか。

 NYダウが続伸した場合には、そちらに反応する可能性もあり注意したい。

ECBは39億ユーロ(約6400億円)を金利5%で貸し出した

 欧州中央銀行(ECB)は27日、ペナルテ ィー金利で04年10月以来最大規模の貸し出しを26日に実施し たと発表した。         

      

 ECBは39億ユーロ(約6400億円)を金利5%で貸し出し た。

 なお、融資先については明らかにしなかった。         

マーストリヒト条約やユーロに関するコメントを否定

 ラガルド経済財務雇用相(フランス)は26日、デーリー・テレグラフが同相の発言として報じたマーストリヒト条約やユーロに関するコメントを否定した。    

 同紙は、経済相がインタビューで、マーストリヒト条約を使いユーロを強制的に切り下げることについて論議するのは時期尚早との認識を示したと報じた。

 経済相は声明で

    重要な根拠に欠くこれらのコメントを強く否定する

と述べた。

   

 ただ、ユーロ相場を注視しているとし

      為替レートの過度のボラティリティや無秩序な動き

が経済成長に望ましくないと認識している述べた。

   

 為替相場は経済ファンダメンタルズを反映するべきであり、とりわけ中国など、巨額で拡大を続ける経常黒字を抱える新興国経済では、実効為替 レートが変動し必要な調整が起こることが望ましいと指摘した。

 なお、これに向けユーログループの財務相やECBと協議してきていると述べた。

利益相反の可能性を調査

 コックス委員長(証券取引委員会 SEC)の証言(26日)

     要  件  上院銀行住宅都市委員会

(発言概要)

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ・インベスターズ・サービスなど格付け会社への調査について

     サブプライム住宅ローン担保証券(MBS)

の格付けを高く設定するようMBS発行会社が格付け会社に圧力をかけたかどうかに注目していることを明らかにした。

  同委員長は、格付け会社がMBS発行会社から圧力を受けて

     記述されているのとは異なる方法や手順

で利益相反の格付けを付与したかどうかを調べていると証言した。

 特に、債券発行会社や引き受け業者から

     不当に影響を受けたかどうか

調査していると述べた。

 S&Pとムーディーズがサブプライム住宅ローン担保証券の格付けを7月まで引き下げなかったことにより実態と異なる信用が付与されたことにより8月の信用収縮で大きな影響が出たことが、投資家や議員の間で批判が強まっている。

ベトナムで橋落下事故

 ベトナム南部のメコン・デルタで26日、建 設中の橋が崩壊し、少なくとも52人が死亡、117人以上が負傷した。         

      

 ベトナム国営テレビによれば、この橋はビンロン省とカントーを結ぶもので、大成建設、鹿島建設、新日本製鉄の 3社が主体となり建設中であった。

 工事費は4兆8300億ドン(約345億円)で08年末に完成を予定しており、同地域で最長の橋となる予定だった。

 崩壊当時、この3社から労働者やエンジニア少なくとも計250 人が作業中だったという。

 これまでに判明した死傷者に外国人はいなかったという。

2007.09.26

イランに投資する外国企業への制裁措置

 米国議会下院本会議で25日、イランに投資する外国企業への制裁措置を定めた法案を賛成多数で可決した。

 制裁発動に対する大統領拒否権を封じることで従来の法案を一段と強化したもの。

 イランの核兵器開発を阻止するため、欧州諸国や日本の石油関連企業の投資を牽制する狙いがあるようだ。
 原油生産設備はあるものの生成設備が貧弱でありガソリンなどへの精製が十分出来ないため欧州からのガソリン輸入が大きいため影響はあるとみられる。

 ただ、ロシアや中国のイランシフトをバックアップする効果があり、制裁としての意義はイランを軸にしてみた場合は低くなる見込みだ。

外国為替取引に関する手続きを簡素化

 マレーシア中央銀行は、取引コストの低減を狙って外国為替取引に関する手続きを簡素化すると発表した。

 投資誘致のため、通貨リンギの取引の規制緩和を段階的に進めており、一部の市場関係者は、最終的には10年前に禁止されたリンギのオフショア取引が解禁されるのではないかと予想しているようだ。

総額50億カナダドルの買収

 アブダビ・ナショナル・エナジー(アブダビ政府系)は24日、カナダで天然ガス開発を手がける

     プライムウエスト・エナジー・トラスト

を現金で買収すると発表 した。
 買収総額は負債引き継ぎも含めて総額50億カナダドル(約5700億円)。

 アブダビ社によるカナダでの資源会社買収は3件目となり、原油価格上昇に伴い潤沢となったオイルマネーが資源開発会社への投資も拡大しており、原油から天然ガスにシフトし始めたエネルギーなどの権益確保の動きが加速しているようだ。

金融政策決定会合の議事要旨

 日本銀行は25日午前、8月22、23日の金融政策 決定会合の議事要旨を公表した。

 何人かの委員は

  データや情報の分 析をさらに深めたうえで、先行き、金融市場が落ち着きを取り戻し、経済・物価 情勢が見通しに沿って展開していくとの確信を持つに至った時点では、金利水準 の調整を先送りすることは適当ではない

と述べていたことが分かった。         

      

 これに対し、複数の委員は

  金融環境が実体経済に及ぼす影響を踏まえる と、当面の金融市場の状況について十分注意してみていく必要がある

と指摘した。
 そのうち一人の委員は

  市場の安定を図るための短期的な流動性供給と経済・物 価見通しに基づく中長期的な金融政策運営は、概念としては別の物であるが、金 融面のショックが実体経済に及ぼし得る影響は考慮する必要がある

と述べた。         

原油先物相場は3日続落

 NYMEXの原油先物相場は3日続落し、節目の80ドルを割り込み、一時は79ドルを下回る場面もあった。

 熱帯性低気圧がハリケーンに発達することなくメキシコ湾を通過し、石油製品の生産が再開されたため、売りが優勢になった。

 また、ヌアイミ石油鉱物資源相(サウジアラビア)が原油市場は「混乱」に陥っていると発言したことも売りを誘った。

 なお、同相はこれ以上のコメントは控えた。

反軍事政権デモ拡大

 ミャンマーの反軍事政権デモは25日、旧首都ヤンゴンで実施された。

 僧侶ら計14万人が参加しており、軍政の警告を無視して断行したデモは2日連続で10万人超の規模に拡大している。

 イスラム教徒やヒンズー教徒も参加して規模が拡大しており、国民的な抗議運動に発展しつつある。

 軍政は同日のデモ散会後、市中心部に武器を携行した約400人の兵士を配置、情勢は極度に緊迫してきた。
 地域的に不安定な状況となった場合の影響は限定的と見られ、インド東部やバングラディシュへの影響が拡大することは少ない。
 ただ、経済的な負荷は流民の量によるがタイに流れ込む動きとなれば為替変動も起きるため注意する必要が出てきそうだ。

2007.09.25

サブプライムの損失最大23兆円

 国際通貨基金(IMF)は24日、国際金融の安定性に関する報告書を発表した。

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題に強い懸念を表明し、サブプライム問題の余波が少なくとも来年まで続くと指摘した。

 金融機関の損失の計算は前提次第で大きく異なるとしながらも、1700億ドルと2000億ドル(約23兆円)という2種類の試算を明らかにした。

 サブプライム関連の損失を巡ってはバーナンキ議長(FRB)が7月時点で最大1000億ドルと見積もっていた。

 た だ、20日の議会証言では

    最も悲観的な予想をはるかに上回った

と述べており、市場でも最大2000億ドルまで膨らむとの見方が浮上しているが、米国の景気後退に伴い更に拡大するリスクも残っており、注視していくことが必要だ。

 

ノーザン・ロックを買収・解体

英紙サンデー・テレグラフの報道

 

3つの有力ヘッジファンドが、英国の住宅金融大手ノーザン・ロックを共同で買収した上で、解体することを計画している模様だ。    

 計画ではノーザン・ロックの住宅ローン債権を額面以下で取得したうえで満期まで保有して利益を得るというもの。

 ノーザン・ロックの住宅ローン債権は、1000億ポンド(約2000億ドル)以上とされている。

   

 買収計画に参画しているのは、サーベラス、シタデルのほか、00年に旧日本長期信用銀行の救済で利益を得た元ゴールドマン・サックス幹部のクリス・フラワーズ氏と見られるとのこと。

   

 ただし、ファンドはまだ、ノーザン・ロックの取締役会と接触してはいない。 

預金保護の残高が440万ポンド

 インディペンデント紙(25日 英国)の報道

 現在の英国預金保護の残高が440万ポンドしかないとの見出しで市場ではポンド売りの流れが加速して円買いとなって反応した模様。 

ダウンサイドリスク

 ラト専務理事(IMF)の講演(24日)

    場  所  マドリード(スペイン)
    要  件  セミナーで講演

(発言概要)

 信用収縮の影響が最も大きく出てくるのは

     2008年になる

との見方を示し、打撃が最も深刻なのは米国だと述べた。    

 クレジット市場はゆっくりと調整していると述べ、大半の国では問題への対処が可能との認識を示した。

 また、世界の経済成長率は高水準での推移が続くとしたうえで、金融市場の危機が長引けば長引くほど

    ダウンサイドリスク

は増すと指摘した。

 専務理事は、2008年の世界経済の成長率は比較的高水準で推移するが、2006年と2007年の水準は下回るとの見通しを示した。

米国債相場はほぼ変わらず

 米国債相場はほぼ変わらずの展開であった。

 寄り付き売りが先行 したものの、株価が下げに転じると、景気失速のリスクが意識されて下げ渋っ た。         

 住宅ロー ンの不履行増加と消費者や企業の信用コスト上昇の経済的悪影響を懸念し、米 国債に資金が流れ込んだことが背景にあったようだ。         

深刻な悪影響

 ノワイエ総裁(仏中銀)の発言(24 日)
    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 米ドルの急速な変動は世界経済成長に

    深刻な悪影響

を及ぼしかねないと指摘した。

2007.09.24

世界的なリセッション

 ラト専務理事(IMF)の発言( 20日)

    リマ市内での記者会見

(発言概要)

 米国の住宅市場の低迷による世界的な景気抑制が拡大することから、一次産品需要を抑制し、物 価を押し下げる動きが働くことにより、中南米などの新興市場の輸出収入の落ち込みをもたらす。

 この影響で

        新興市場債利 回りは上昇

するとの見方を示した。

 ただし、われわれは極めて深刻な信用危機に直面しているものの、新興市場などを中心に 経済に影響が出ると思われるが緩やかなものになると予測している。

 さらに、中南米諸国政府は一次産品関連の記録的な利益によ る税収増加を受けて財政の均衡化や対外債務の返済前倒しを進めているため、 財政面では世界的なリセッションに耐えられる比較的良い状態に あるとの認識も示した。

信用市場の状態が底に近い (G.S)

 米投資銀行ゴールドマン・サックス・グル ープは、1998年以来で最悪の信用市場の状態が底に近いとみている。

 これは第3四半期において業界内のほとんど誰もが住宅ローン関連で損失を被っている中でライバル 会社にとってもありがたいニュースとなっている。         

      

 ゴール ドマンの第3四半期業績は、住宅ローン担保証券(MBS) の価格下落を正しく予想したおかげで絶好調だった。         

      

 同社幹部は決算発表後の記者会見で、前の四半期終了時に比べると、相場の底 ははるかに近づいたとの認識を示し、住宅金融事業にはこれから収益機会 があるだろう。買いたたかれた資産を購入する好機が訪れるだろうと語った。         

      

 ゴールドマンのストラテジスト らの予想は今まで、多くの場合的中してきた実績があるからが強気の見方に転じたことは重要だ。

緊急信用枠から最大29億ポンドを引き出した?

 イングランド銀行(BOE 英中銀)の週間の収支を分析した資産運用会社、ニュー・スターのエコノミストサイモン・ワード氏が明らかにしたところによれば、英国住宅金融大手

    ノーザン・ロック

は、BOEの緊急信用枠から最大29億ポンド(約58億ドル)を引き出したという。
 21日に公表されたBOEの収支では、総資産が113億ポンド増加している。

 そのうち84億ポンドは、市場への流動性供給のためのオペによるもので、残りの29億ポンドはノーザン・ロックへの融資にあたると見られるという。

 ノーザン・ロックは17日の時点では、BOEの緊急信用枠から資金を引き出していない、としていたが、それ以降はコメントしていない。

電子取引が急拡大 (東京市場)

 日本銀行などがつくる東京外国為替市場委員会によると、東京外国為替市場で電子取引が急拡大しているという。
 電子取引システムに強みを持つ外資系金融機関が日本での外為事業拡大の足がかりに、電子取引事業を強化する動きが広がっている。

ヘッジファンドや外国為替証拠金取引などを通じた個人など、新たな参加者がインターネットを使った取引を増やしていることから、全体に占めるシェアは37%に達しており、全体比で、電子取引の急速な伸びが目立つ。

 今年4月の東京市場の売買高(1日平均)は

     2403億ドル (前年同月比 △ 2割)

だった。
東京市場の電子取引高は881億ドル(4月の1日平均)と1年前の2倍に増えた。

プラマイゼロ

 米国証券大手4社の07年第2四半期における決算が20日までに出そろった。

 米国のサブプライムローンの焦げ付き急増を背景とした8月の金融市場 の混乱が打撃となり、ゴールドマン・サックスを除く3社が減益に陥った。
 金融街がサブプライム問題の影響がなくなるには相当の時間がかかりそうだ。

Click here to find out more!

 保有する証券化商品の評価損など、3社のサブプライム関連の損失は

      計20億ドル(約2280億円)

を超えるとみられる。

 ゴールドマン・サックスは、投資事業などが好調で、純利益が同79%増などと大幅な増収増益となった。

 証券大手各社は、金融派生商品として傘下の住宅ファンドや企業買収ファンドへの貸付資産を証券化して市場を通して売りさばく損失回避手法を取っており、貸し倒れの危険性を自社から投資家に移しており損害額が他の証券の利益を削るかたちとなっている。

 投資家はこうした証券件の購入に二の足を踏んでおり、ファンドの販売も低調となって、売れ残った商品を証券会社本体が抱え込み貸し倒れの危険性が高くなっていることから引当金など追加の費用が発生し、損失が拡大する可能性が残っている。

 日本のようにファンドに資金が流入しているものの、構成する金融証券等への精査は最低限の知識として必要だろう。

エネルギー関連の投資

上海証券報(中国紙 22日)が伝えたロジャーズ氏の北京での講演内容

 投資家ジム・ ロジャーズ氏が向こう10-15年、原材料品や天然資源への需要拡大と供給減 が続くなかで、商品先物、特に

      エネルギー先物の投資収益

は株式を上回るとの 見通しを示した。         

 また、中国の運輸関連株を推奨している。

 香港上場のH株は中国本土 市場に比べ割安なため妙味があるとも指摘した。         

米国のダメージ

 バーナンキFRB議長は50pbの利下げにより信用収縮の回避は成功したかに見える。 これまで投機家を助けることはしないと信用収縮問題と実体経済とを明確に分離していたバーナンキFRB議長に対して

    議会の圧力とウォール街の友人達を助ける

ことで、米国はドル安・債券安といった深刻なダメージを負うとの批判が一部から出てきており為替への影響が懸念される。

 金融市場における信用収縮の拡大を防止するためFOMCは市場の混乱による経済効果を考慮し行動したとの声明を出している。
 満を持しての引き下げを受けて、これまで頑なにターム物の資金供給を否定していたBOEも3ヶ月物資金供給オペを実施すると発表した。

 ABCPをついに担保として認めたことで英国金融機関の

     SIV(Structured Investment Vehicle)

におけるバックアップラインの存在が主要因とされる今回の短期金融市場を襲った信用収縮問題は、8月9日から突如始まった主要国中央銀行による大規模資金注入から試行錯誤を繰り返し、やっと落ち着きどころを探し当てることには成功した。

 ABCPを担保として認めたことで将来に大きな禍根を残すことになりそうだ。

2007.09.23

カナダドル強し

 カナダ・ドルは21日商品需要拡大 がカナダ経済の高成長を支えると見方から買いが優勢となり上昇、一時は1米ドルの平価を超えた。

 前週末 比では1988年以来で最大の上昇となった。         

      

 なお、カナダ・ドルは20日に、1976年11月以来で初めて1米ドルを上回っていた。

 原油の最高値更新や金の27年ぶり高値など、カナダの輸出品の価格上昇が通貨 高につながっており米国経済からの離脱が加速するかもしれない。         

強いドルは国益と確信(米国)

 トリシェ総裁(ECB)の発言(21日)

   場  所  ローザンヌ(スイス) 

(発言概要)

 為替相場は7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で定期的に協議されている。前回のG7で為替問題を協議した時

       米国が強いドルは国益

と確信していると表明したことを、われわれは大きな関心を持って指摘した。    

 ECBが市場の調整を無視してはいないとし、現在も続いている市場の混乱を監視していると述べた。

   

 調整には高水準のボラティリティを伴うと指摘し

     このような状況を背景にわれわれは適切な措置をとる

と話した。

 日本の金融当局では円高が国益となると判断しないのだろうか。技術や製品の安売りを続け他国への利益供与で国内のインフレリスクを放置している状況が理解できない。

行き過ぎ

 プロッサー 総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(21日)

  要 件 「消費者金融と返済 の最近の展開」と題する会議

(発言概要)

 速いペースでの景気拡大と革新の時期にはまた、様々な種類の行 き過ぎにつながる可能性がある。

 こうした成功と失敗に伴い衝撃を受けることもある。
 発展過程に は紆余曲折がつきものであり、それらが金融政策に与える影響を考慮する必 要がある。

 同総裁は景気の現状や金利の方 向性についてはコメントしなかった。

 講演は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下 げ後初の地区連銀総裁講演となった。         

有志連合による制裁

米紙ワシントン・ポスト(22日)は、米国と欧州の同盟国がイランに対し

     国連安保理の枠外

で有志連合による制裁を科す準備を進めていると報じた。

 ロシアや中国が国連安保理での追加制裁決議に反対し、採択が難航した場合の措置という。

 ただ、フランスやドイツはイラン国内での原油採掘などの利権を保有しており、すんなりと制裁が行われるかは疑問がある。

2007.09.22

ユーロ高はインフレ抑制を維持するうえで有益

 コンスタンシオ総裁(ポルトガル中央銀行)の発言(21日)
    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

  場  所  フランクフルト

(発言概要)

 ユーロ高はインフレ抑制を維持するうえで有益だとの見解を示した。

 ユーロ相場の上昇はインフレを

    鎮める作用がある

と指摘、われわれはこの点を重視していると述べた。
 ECBの経済見通しに変更はないと前置きした上で

    基本シナリオのリスクは拡大した

とし、この先出てくるあらゆる情報を考慮して、適宜決定していくことになると語った。

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループが21日発表した9月のユーロ圏の製造業とサービス業の景気指数(速報値)はそれぞれ予想よりも低下し、これら2つの指数を合わせた総合指数も前月水準を下回った。

資産担保証券(ABS)のリスク

 スティーブン・ローチ氏は21日のでの講演
   モルガン・スタンレーのアジア部門会長

   場  所  香港

(発言概要)

 FOMCが18日に実施した利下げについて、住宅ローンの不履行が作り出した問題を解決するには不十分かもしれないと発言した。
 0.5ポイントの大幅利下げで問題が解決すると考えている人は

      あとで後悔することになる

と述べた。


 米国の不動産価格は恐らくあと数年下落し08年には全米レベルの住宅価格が近年では初めて前年比で下落するだろうと語った。

 資産担保証券(ABS)のリスクを認識していなかったとして各国の中央銀行も批判した。

 世界の金融システムの管理人はほとんど仕事もせず、大半の勤務時間中に眠りこけていたと突き放した。

M&Aに潤沢な資金を注入

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 21日)

 サウジアラビアを始めとするアラブ湾岸諸国が原油価格の高騰を受け、買収・合併(M&A)に潤沢な資金を注入していると報じた。

 NASDAQはドバイ証券取引所と提携状態にあり、NASDAQとドバイ証取は北欧の取引所を運営するOMXの買収で協力している。

 ドバイ証取はロンドン証券取引所(LSE)とNASDAQの株式を取得し、NASDAQはOMXの株式を譲渡される予定となっている。

 一方、カタール投資庁はロンドン証券取引所の株式取得に意欲を表明していた。

さらにサウジアラビア政府の傘下にある

  Mubadala Development Company

は、ブッシュ元大統領などワシントンの重鎮と深い関係があるワシントンのプライベート・エクィティ(PE)カーライル・グループの株式のうち7.5%、13.5億ドル相当を取得することで合意した。

 8大国営ファンドのうち4つが湾岸諸国傘下のファンドにあたり、資産総額は推計8750億ドルでカリフォルニアの年金ファンド・カルパースの3倍の規模だ。

WTI原油先物相場は反落

 NYMEXのWTI原油先物相場は反落した。

 需要の 伸び悩みと生産拡大を背景とした場合、価格は過大評価されているとの見方が広がり、 前日記録した過去最高値から下落した。         

      

 国際エネルギー機関(IEA)は先週、米国経済の成長率見通し引き下げを理 由に世界の石油消費見通しを下方修正した。

 ただ、熱帯性暴風雨の影響で、メキシ コ湾岸の石油設備で28%(日量80万バレル)を超える規模の操業停止になっていること が明らかになると、原油価格は下げ渋った。         

      

 利下げによる心理的高揚で、資金が流入し原油はやや買われ 過ぎているようだ。

 利下げで景気が申し分ない状態に回復すると考えヘッジをかけているようだが、効果が出るには時間がかかる。

 OPECの増 産で市場ではいずれ供給が増える見込みが体勢となっている。         

      

 NYMEXのWTI原油先物11月限

    1バレル=81.62ドル

     前 日比 ▲ 16セント

円安

 NY外国為替市場では円が 対米ドルで下落し、対ユーロでは6週間ぶりの安値を付けた。

 欧米の株価上 昇が背景となっている。      

 円は主要16通貨すべてに対して下落しており、投資家が円キャリートレード を復活したことが背景となっている。         

 リスク回避動きが弱まってきており、これが円の下落に つながっておりFOMCの利下げが波及した形でインフレリスクが拡大しており、投機資金が原油相場に流入し価格が上昇し高値圏で推移しており、日銀の利上げ時期が早まるかもしれない。         

2007.09.21

市場はセンシティブ

 篠原尚之財務官の発言(21日)

    午後、財務省内で記者団に対し

(発言概要)

 米サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱について

     平静を取り戻しつつある

が引き続き注意が必要だとの認識を示した。    

 金融市場の先行きを見通す上で、CPのロールオーバーや海外投資銀行の決算発表などが相次ぐ今週の動向が注目された。

 現在の市場について割合と市場は静かだった とし、若干、平静を取り戻しつつあるが、市場はセンシティブであり、注意していかなければならないと語った。

   

 足下の外国為替市場については、一時に比べてボラティリティが落ちているが、依然として高いとの認識を示し、急速に進行している米ドル安に関して

      米国経済がどの程度、スローダウン

するか見計らっているところで米国経済の動向が注目点と指摘した。

景気後退の判断 (米国)

(オーストリアのフォルマット誌とのインタビュー)

 グリーンスパン前FRB議長は、不動産市場における大幅な供給過剰により

      米国の住宅価格

はさらに下落するとの見通しを示した。

 ただ、米国経済が景気後退に陥るかどうかを判断するのは時期尚早だと指摘した。

 低金利が過去15年に渡ったことから住宅バブルを引き起こした。その途中、中央銀行は住宅価格を抑制しようとしたが無力だったと振り返った。

 現在の住宅市場について困難な状況にある。不動産市場には巨大な過剰在庫がある。完成したばかりの多くの建物は売れずに残っている。

 今のところ、価格の下落は小幅にとどまっている。だが、世界中に警鐘を鳴らすには十分だ。価格はさらに大きく下落する可能性がある。

 米国では、長期国債利回りが低水準にあったことが不動産バブルを引き起こしたことは疑いようがない。われわれは04年 に一連の利上げに着手し、不動産セクターにおける投機的な動きを抑制しようとしたが、失敗した。
 05年にも再び同じことを試みたが、やはり失敗に終 わった。われわれも、欧州中央銀行も何もできなかった。われわれは無力だったと述べた。

40年物国債の第1回発行

 財務省は21日午後、2007年度下期の国債 発行について、現在は発行実績がない40年物国債の第1回発行を

       11月6日に 上限1000億円程度

で実施すると発表した。

 0.005ポイント刻みのイールドダッ チ方式とする。         

      

 追加発行する場合は、当面リオープンとし、原則 として価格コンベンショナル方式となる。         

      

 また、国債市場特別参加者が通常は負う応札義 務は課さない方針も示した。

 当面、国債整理基金による市中金融機関からの買 い入れ消却入札の対象とはしないという。

 7日に開催した国債市場特別参加者会合(第17回)と13日に開催した国 債投資家懇談会(第19回)をたたき台に最終決定した。         

UFOに関する目撃情報

(AFPによる) アイルランド国防省が20日、情報公開について定めた法令に基づき

     アイリッシュ・タイムズ(Irish Times newspaper)

紙上でUFOの目撃情報の詳細を明らかにした。

 アイルランド軍が37年間にわたって

   未確認飛行物体(UFO)に関する目撃情報

を報告書として保存していたことが分かった。

国家によるECBへの圧力は困難

 グリーンスパン前FRB議長の発言(20日)
    (ブルームバーグのインタビュー)

 欧州中央銀行(ECB)に利下げ を実施するようフランスが圧力をかけていることについて

    失敗に終わる

との 見解を示した。         

 これまでサルコジ大統領(仏)はトリシェ総裁(ECB)に対し、インフレへの警戒姿勢を 弱め、ユーロ圏の景気浮揚に努めるよう繰り返し要求している。         

 この問題に関してはサルコジ大統領のアプローチは間違っ ており、成功するとは思わないと述べた。

 その理由として、ECB創設の根 拠であるマーストリヒト条約が

      個別の国家が圧力をかける

のを非常に困難に していることを挙げた。

 同条約は政治家がECBに影響力を行使しないよ う義務付けている。         

 サルコジ大統領はECBが05年から8回にわたり実施した利上げがユ ーロ圏の景気を阻害していると主張している。

 トリシェ総裁はECBの政治 からの独立と物価安定目標を盾に反対の立場を表明している。         

ファンダメンタルズは米国の景気拡大を持続

 ポールソン財務長官の証言(20日)

   要 件  下 院金融委員会

(発言概要)

 18日の連邦公開市場委員会(FOMC)による0.5 ポイントの利下げ決定は

      金融市場の安定

に役立ったと指摘した。         

      

 住宅セクターの軟調に加え、 このところのリスクの再評価が不利な結果となる可能性が十分にあるも のの、ファンダメンタルズは米国の景気拡大の持続を 示唆していると指摘した。

 一部の市場は引き続き流動性の悪化に圧迫され ていると指摘したうえで、こうした市場にはジャンボ住宅ローン市場 やレバレッジを効かせた高リスクローン市場、資産担保コマーシャルペ ーパー(ABCP)市場が含まれると述べた。

 なお、現在の再評 価が落ち着くには時間がかかると付け加えた。         

      

 フランク委員長(民主、マサチューセッツ州)率いる同委員会は、 住宅ローンの借り手を支援するための法的ならびに規制上の選択肢を考 慮するために今回の会合を開いた。同長官のほか、バーナンキ米連邦準 備制度理事会(FRB)議長とジャクソン住宅都市開発長官も参加して いる。         

      

リスク再評価の動き

 津田広喜財務次官の記者会見(20日)

 米サブプライムローン問題について

    金融市場、米国経済、世界経済に影響を与える可能性

のある問題でもあり、今後、G7でも議論になると考えていると述べた。

 この問題に端を発した金融不安については

    市場におけるリスク再評価の動き

と位置付け、しばらく続きうるとの見方を示した。

 ただ、日本への直接的な金融システムへの影響はあまり心配する必要はないとした。

ホットエア

 ホットエアとは、京都議定書で定められた削減目標が緩く、締約国が許可されている割当排出量(AAU)に対して、実際の排出量に余裕がある場合の余剰枠のこと。

 ロシアや東欧諸国の余剰枠を指すことが多い。

 ロシアなど旧共産圏国家の温室効果ガス(GHG)排出量がソビエト連邦崩壊後の経済破綻により激減し、1990年の半分以下まで落ち込んでおり、基準年の排出量から京都議定書の達成目標に対する余剰分が発生したという経緯がある。

 ホットエアの量は、二酸化炭素(CO2)換算でロシアが約12億t、ウクライナが約4億t、中東欧諸国が約5億t程度と見られている。

 2005年の日本全体のGHG排出量は約13.6億tであり、第一約束期間に向けた必要削減量は2.25億t程度と試算される。

追加利下げも (米国)

 バーナンキ議長(FRB)の証言(20日)

   要 件  下院金融サービス委員会

(発言概要)

 信用力の低 い個人向け住宅融資問題を発端とする金融不安や景気悪化に歯止めをかけるため、物価の安定と持続的な経済成長を維持する目的として

    必要に応じて行動する

と述べ、今後の状況次第で追加利下げを検討する意向を示唆し た。

猛暑で消費減退

 日本フランチャイズチェーン協会の発表(20日)

 8月のコンビニエンスストア主要11社の売上高(既存店ベース)

    6300億円 (前年同月比 ▲ 0・1%)

となり、14か月連続で前年を下回った。

 猛暑でアイスクリームや冷やしめんなどは好調だったが、単価が比較的高い弁当などの不振が響いた。

 来店客数は同0・5%増えたが、客1人が1回の来店で支払った金額を示す

      平均客単価

は585円(同▲0・6%)と2か月ぶりにマイナスだった。

フィラデルフィア地区の製造業景況指数(9月)

フィラデルフィア連銀の発表(20日)

 9月の同地区の製造業景況指数

       10.9 (前月 0.0)

と前月から上昇した。
 受注、出荷などが伸びた。なお、同指数のゼロは景況感の拡大と縮小の境目を示す。

 ただ、フィラデルフィア連銀景況指数は個別の指数を合わせて算出する方法をとっていない。

 新規受注指数は15.1(前月7.1)に上昇した。
 出荷も16.9と前月の12.4 から上昇した。
 一方、雇用指数は7.5(前月 21.2)に低下した。

 仕入れ価格指数は23.1(前月15.4)に上昇した。
 販売価格は3.3(前月 6.8)へ低下した。

 フィラデルフィア連銀の6カ月先の見通しを示す予想指数は35.7(前月 36.2)。

2007.09.20

福井俊彦日銀総裁の発言(20日)

 福井俊彦日銀総裁の発言(20日)

   要  件  証券大会で挨拶

(発言概要)

 米国のサブプライムローン問題に関連し、金融市場の変動は、ひいては、わが国の経済・物価にも影響を与える可能性があると述べた。    

 金融資本市場や世界経済の動きについては

     引き続き注視していく必要がある

との考えを示した。

   

 今後の金融政策については、持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高いことを確信し、リスク要因を点検しながら経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行っていくと従来からの方針を繰り返した。

   

 米国経済については、景気の先行きについての

     不確実性が高まっている

としながらも、日本経済は今後も息の長い成長を続ける可能性が高いとした。

   

 サブプライムローン問題の金融システムへの影響についても、安定性に大きな影響を及ぼすとはみられないとの見方を示した。

下落リスクは住宅と国内需要の減速

 ロマックスRBNZ副総裁の発言

 NZドルは歴史的には高い水準にあることから長期的に下落リスク が存在している。

 下落リスクは住宅と国内需要の減速により顕在化する。

 米ドル安を注視、インデックスにも注目している。

 NZでは過去2年あまりで9件の金融会社が破綻している。こうした金融会社の破綻はシステムリスクではない。

 銀行セクターには資金供給で対応していく。

ムンタワイ諸島周辺でM6.6の地震

 

米国地質調査所(USGS)は20日、インドネシア西部、スマトラ島南西部沖合のインド洋、サーフィンのメッカとして知られているムンタワイ諸島周辺で同日午後3時31分(日本時間同5時31分)ごろ

    マグニチュード(M)6.6

の地震があったとウェブサイトで報告した。

 

 震源はブンクル州ブンクルから北西へ300キロの海域で、震源の深さは35キロの模様。

 インドネシア気象地球物理庁はM6.7とし、津波の恐れはないと発表している。

 人的、施設への被害の報告は今のところない。

 

ノーザン・ロックの株価が再び急落

 ロンドン株式市場では

      ノーザ ン・ロックの株価

が一時、22%安となった。

 財務省(英国)が20日、20日以降に同行に 設けられた新規口座については預金保証の対象から外すとの方針を示したことが 嫌気された。         

      

 発表資料で、ノーザン・ロックの預金保護が他の銀行に不公平と なることを避けるため、今後の預金は同様な保護を受けられないと説明した。

 た だ、13日から19日の間に閉鎖した口座を再開する場合は例外だという。         

S&P (Standard & Poor’s)

 S&P (Standard & Poor’s)
 スタンダード・アンド・プア-ズ

 米国の格付機関でMcGraw-Hillの子会社。

 総合的な投資情報サービス会社として、信用格付けのほかS&P500などの株価指数を提供している。

住宅ローン債権購入の上限

 バーニー・フランク下院金融サービス委員長(民主、マサチ ューセッツ州)あての書簡(17日付)

 バーナンキ議長(FR B)は住宅金融大手ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマ ック(連邦住宅貸付抵当公社)の

    住宅ローン債権購入の上限

について、規制強 化の流れに反するとして、41万7000ドルから引き上げることに反対していたことが19日に公開された書簡で明らかになった。         

      

 同議長は上限引き上げについて

   意味のある規制を実施しようとする意欲を 削ぐ効果

があり、賢明ではないと指摘していた。         

      

 フランク委員長ら民主党議員は住宅市場の好転に向け、ファニーメイなど の住宅ローン債権の購入上限を引き上げ、現行約1兆5000億ドルの購入枠を 拡大するようブッシュ政権に求めていた。

 両社の規制機関である米連邦住宅公 社監督局(OFHEO)は19日、上限枠を年2%拡大することを認める方針を 発表した。         

機関投資家調査

 メリルリンチが実施した9月の機関投 資家調査

 現在の強気相場が始まった03年以来、リスク回避姿勢が最も 強まっていることが明らかになった。

 同調査は7-13日に実施したもので回答数は188人(運用資産総額は6150億ド ル)。

 回答者のうちの48%が投資リスクを取ることに対する意欲が

       通常を下 回っている

とした。

 この割合は03年3月以来で最大となった。

 債務不履行の増加が金 融市場にとって最大の脅威であるとの結果が明らかになったことなどから景気の先行きに対する見方は9カ月ぶり の低水準となっている。

原油価格が大幅高更新

 ニューヨーク原油先物相場は続伸した。

 米国エネルギー省発表の原油在庫が、予想 以上の在庫減少をきっかけに

     1バレル=82.51ドル

まで買い進まれ、連日 の最高値更新となった。

ノーザン・ロックの株価が下落

 ロンドン株式市場で、19日の英国住宅金融大 手のノーザン・ロックの株価が下落した。

 イングランド銀行による救済措置を受 けたものの、近いうちに時価総額を下回る額で買収案が提示されるとの観測が広 がった。

モルガン・スタンレーの第2四半期決算

 モルガン・スタンレーが19日、第2四半期の決算内容を発表した。

  収益は15.4億ドル(前年同期比▲17%)だった。

 また、1株当たり収益も1.44ドルと、前年同期の1.75ドルから下落した。

 アナリスト予想の1.54ドルも下回った。

2007.09.19

金利を引き上げないよう要請 (豪財務相)

 コステロ財務相(豪)は19日、国内の大手銀行に対し

     市場金利上昇

に合わせて利ざやを確保するために住宅ローン金利を引き上げないよう要請した。

 国内の大手銀行は非常に収益性が高く、政策金利は動いていないことから住宅ローン金利を引き上げる理由はないとの認識を示した。    

 世界的なクレジット市場での混乱で銀行間金利が上昇しているが、オーストラリアでは銀行が最終的に住宅ローン金利の引き上げで対応する必要が出て くるとの見方がでている。

 与党・自由党は、今年予定される総選挙で厳しい選挙戦を強いられると予想されるため、住宅ローン金利や住宅の取得環境などが政治的に 非常にセンシティブな争点になっている。

   

危機に対応する措置がない

 榊原英資早大教授(元財務官)の講演(19日)

    場  所  北京大学で

(発言概要)

 米国のサブプライムローンの焦げ付き問題に端を発した国際金融市場の混乱に関連して、国 際通貨基金(IMF)は

    危機に対応する措置

を何も取っていないと強く批判した。

 また、IMFの意思決定を米欧が主導していることに対しても、中国やイ ンドなどアジアの急成長という構造変化に対応できる管理体制の構築が必要であると述べ、改革の必要性を強調した。

 IMF改革の方向について、 米国が20%を保有する

     議決権の引き下げ

とアジア諸国の議決権引き上げ、欧州連合(EU)諸国からの選出が慣例化している専務理事ポストを各国持ち回りに することなどを提言し、10月の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)とIMF年次総会で議論を始めるよう求めた。

  

金融不安への対応を意識 (BOE)

 LDN市場では英中銀9月MPC議事録で、全会一致で金利据え置きが決定されたこと、インフレリスクの弱まりへの 言及があったことが明らかとなり、ポンドが上下に振れる展開となっている。

 し かしその後、イングランド銀行(英中銀 BOE)が金融不安への対応を意識して

      幅広い担保

にわたって3ヶ月ものオペを実施すると表明したことが安心感につながったことでポンドは急反発している。

 

円金利先物が下落

 東京金融先物取引所のユーロ円金利先物相場 は下落(金利は上昇)した。

 米国の大幅利下げを好感して日米株価が大幅高となったう え、この日開かれた日本銀行の金融政策決定会合では

     水野温氏審議委員

が利上げ 提案を維持した。

 福井俊彦総裁の会見では、引き続き金利正常化への意欲が示された。

民間軍事ビジネス

 イラク政府は17日、首都バグダッド(Baghdad)で16日に発生し8人が死亡した銃撃戦に、同社が派遣した職員が関与していたとしてイラクで傭兵派遣等の民間軍事ビジネスを展開する主要企業の1つ

     ブラックウォーター(Blackwater)

のイラク国内での事業許可を剥奪した。

 民間軍事会社は、内紛で分裂したり、対立からの回復状態にあったりする地域で必要不可欠な物資やサービス、警護を提供するというもので軍事の民間委託は増加傾向にある。

 なお、民間軍事ビジネスは推計1000億ドル(約11兆5000億円)規模の市場とみられ、民間軍事契約者が10万人以上活動している。

 活動内容は、米軍基地への簡易トイレの提供から、現金輸送の護衛、当局者の警護など多岐にわたるが、大部分は物流関連活動に従事している。

 ブルッキングス研究所(Brookings Institution)の専門家ピーター・シンガー(Peter Singer)氏によると、戦術行動にかかわっているのは2万-4万8000人で、これはイラクに駐留する米軍主導の多国籍軍の合計兵数を上回っているという。
 なお、社員の身分は民間人であり攻撃を受けた場合の被害者数には当然ながら含まれていない。

 民間軍事会社は、必要なサービスを軍より安価で提供できるため、傭兵派遣会社ともいうべきでワイルドギースと同じ戦争請負人の組織が激増しているようだ。

金利リセットによる差し押さえ増加 (米国)

 リアルティトラックの発表(18日)
   差し押さえ物件をオンラインで紹介する住宅情報サービス会社

 8月に差し押さえ手続きが開始された住宅物件は

     10万8716件 ( 前年同月 4万2144件)

と前年同月比で倍以上に膨れ上がった。

 変動金利(ARM)型住宅ロ ーンの金利リセットで、サブプライムロ ーンの支払い負担が増えたことが背景にある。         

  これによると、8月の差し押さえ件数は05年の調査開始以来の最高を記録し た。

 州別ではカリフォルニアが4万1714件と首位で次点でフロリダが2万6203件で 続いている。         

   ローン 開始年の超低金利でしか住宅を購入できなかった購入者が、サブプライム向けARMを利用した場合m最初の年の低金利は2、3年で 2倍に跳ね上がることがあるため、金利上昇により選択の余地 がなくなってしまった支払い者が多数存在している結果がでている。                

米ドル急落のリスク

 資産家のジム・ロジャース氏とマーク・フ ェーバー氏の発言(18日)

 連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げに踏み切った場 合

      インフレが加速し

米国内経済はリセッションに陥り、米ドルは 急落しかねないとの見解を示した。         

      

 ロジャース氏はFOMCがウォール街の友 人たちを救おうとするたびに

    状況は一段と悪くなる

と指摘した。

 バーナンキ議長(FRB)が現在よりも速いペースで紙幣をばら撒く ことになれば、お察しの通り、経済は深刻なリセッションに陥る。

 米ドルの価値 は崩壊し、米国債相場も急落を免れることはなく経済は問題を多く抱えることにな ると警告した。         

値動きがグチャクグチャ

 FOMCが50bpの引き下げを発表したことから、株式市場への資金流入などリスクマネーの増加を期待し買いが一気に強まった。
 ただ、FOMCの発表後は売りが優勢となり、乱高下する流れとなっている。

 ユーロドルの買いやユーロ円の買い、または米ドル円の売りなど反応に温度差や時間差があって値動きが乱れており落ち着きどころを探る展開となっている。

 マーケットは基本的に米ドル売りで反応していると見られる。

FF金利50bp引き下げ4.75%

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)は7日、フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を

    50bp引き下げ4.75%に設定

すると発表した。

 利下げは2003年6月以来となる。

 また、公定歩合は50bp引き下げ5.25%に設定した。

くっつかないチューインガム

 英国の企業リボリマー(Revolymer)は14日、靴の裏や歩道、髪の毛にくっつかず、簡単にはがれるチューインガムを開発したと発表した。

 ガム開発責任者であるブリストル大学(Bristol University)の

    テレンス・コズグローブ(Terence Cosgrove)教授

は、従来のガムにポリマー(高分子化合物)を添加することでガムの粘着性を弱めたとし、

    新製品の クリーンガム

はおいしい上に、簡単に取り除くことができ、さらに環境の作用によって自然分解も可能性だと発表した。

2007.09.18

金融市場の透明性の拡大が議題

 シュタインブルック財務相(ドイツ)は18日、 来月ワシントンで開かれる

     7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)

では、金融市 場の透明性の拡大が議題となることを明らかにした。         

      

 一方、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF、国家資産運用機関)に ついて、議題に上らないだろうと述べた。         

世界的な不均衡

 アルムニア委員(経済・通貨担当)の講演(18日)
    欧州委 員会(欧州連合(EU)の行政執行機関) 

  場  所 北京

  要  件 中国の人民元相場や中国と 欧州の経済について  

(発言概要)

 中国と欧州連合(EU)は国際経済システムで重要な役割を果たしており、 世界の成長と安定は両国にとって共通の関心事となっている。

 経常収支の不均衡が世界経済 へのリスクとなっている以上、共通の克服すべき課題である。         

      

 中国の急増する経常黒字は、米国の巨額な経常赤字や産油国の黒字の問題 と相まって、世界的な不均衡の最大の要因となっている。

 したがって、この問題 の解決への中国の寄与がかぎとなる。         

 為替相場政策がより柔軟になれば、中国人民銀行は利上げや投資の抑制を 実施できるようになるだろう。

 そうなれば長期的に、中国は輸出への依存度を減 らし、個人消費や設備投資への依存を高めることが可能になる。

 中国の経常黒字の一段の拡大を防ぎ、世界経済へのリスクを軽減させるた めには、より積極的な改革が必要だ。

         

リセッション防止の保険

 連邦公開市場委員会(FOMC)は今夜半に開催する会合で

    リセッション防止の保険

として4年ぶりの利下げを決 める見通しといわれている。

 利下げはほぼ確定しており、問題となるのは、バーナンキ議長(FRB)がどの 程度の利下げを容認するかということだ。         

      

 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の0.25ポイント引き下げは成長 と投資家心理の押し上げに十分ではないとみられるものの、0.5ポイントの利下 げはインフレを加速させるリスクがある。

 また、米国のサブプライム住宅ローン担保証券に投資した金融機関や証券会社の救済策と 取られかねないといジレンマにあるようだ。

 日銀が公定歩合を低率にして企業を救済し続けている現状との対比を考えてみると閉鎖的な経済体質が日本の資金を流出させ他国に儲けさせるという構図を作ってしまったことに改めて考えさせられる。

鳥インフルエンザ発生(中国広東省)

 中国政府の発表(18日)

 農業省(中国)は香港にほど近い広東省広州市の番禺区で

      H5N1型の鳥インフルエンザ

の発生を確認したことを18日午後にウェブサイト (www.agri.gov.cn) で発表した。

 中国で鳥インフルエンザの感染が報告されたのは、5月以降4カ月ぶり。
 なお、消費者に対しては、鶏肉は安全だと説明している。    

 国家工商行政管理総局の代表の記者会見(北京)

 鳥インフルエンザが発生したすべての地域は生きた家畜の取引を中止し、生鮮市場を閉鎖しなければならないと述べた。

   

 また、豚肉や鶏肉など、人間と密接な関係がある食品に関しては、市場に並ぶ製品の品質を保証するため監視を行っているとして、安全性を強調した。

取引で損はしないこと

 外国為替証拠金取引(FX)をはじめたばかりの人が、資金を増やして儲けるるためにはどうすればいいのと考えた場合、 最も簡単な方法は、 儲かっている人のマネをすることです。

 為替取引は市場規模が大きく株式市場の6か月分の資金が1日の取引規模にもなるといわれていて参加者が非常に多く、個人投資家が同じ行動を取ったとしても、通貨の値にほとんど影響が出ないといってもいいようです。

 為替の変動は株価や指標、経済情勢、戦争や災害などいろいろなファクターで大きく変化する場面が多く見られます。その影響で時間単位の値動きも大きく上下に振れることから急変し損害を出すことになります。

 過度に値が振れる場合には揺り戻しもあり、スパンが長くなったり短くなったりと判断に迷うことも多々あります。利益を出すためには株取引と同じように出来るだけ損害を出さない、つまり負けない投資を繰り返すということが一番大切です。

OECD

OECD   経済協力開発機構 
(Organization for Economic Cooperation and Development)

 ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関の略称

 OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。

投資顧問業の乱立

 堅調な株式市況を追い風に証券会社などから独立した個人が、富裕層や中小企業を顧客とする投資顧問業を相次ぎ設立した。

 今年3月末の助言業者は800社強と5年間で7割増えており

    約1000社の大台

に8月末で到達したもようだ。
 投資家の需要が多様化していることを受け、不動産運用会社やヘッジファンドなどからの新規参入が目立ている。

 また、9月末に施行される金融商品取引法では投資顧問業に対する規制が強化されるため、今後は運用力だけでなく法令順守体制も求められる。

 ただ、法人組織の設立が簡易で資本金の確保の手順が後回しのため、事業計画性のない安易な設立が多数を占めており数だけ増加しても運用成績が上がらないような業者が乱立したため、今後は質の充実が出来なければ淘汰される可能性が高まると予想される。

リバタリアンの回顧録

 グリーンスパン元FRB議長の発言(17日発売の回顧録)

 回顧録 動乱の時代-新たな世界での冒険 の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し

   イラク戦争は主に石油が目的

という周知のことを政治的に認めようとしなかったと指摘した。

 また、財政面でも

   制御不能な歳出

を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。

 自称「リバタリアン(自由至上主義)共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。

貿易黒字34兆4000億円 (中国)

 アジア開発銀行(ADB)は

   アジア開発展望

の中で、07年の中国の貿易黒字が、過去最高を記録した昨年より60%以上も多い

   3000億ドル(約34兆4000億円)程度

に達するとの見通しを示した。

 米国などとの貿易摩擦は一段と激化する可能性が高い。

 また、物価上昇率については最近の食料品価格の高騰などを受けて、07年1.8%、08年2.2%としていた3月時点の当初予測値を4.2%、3.8%にそれぞれ引き上げ、中国政府の目標値である「3%以内」を大幅に上回る見通しを示した。

 中国政府は、急速な投資の拡大を抑制し、エネルギー効率や環境汚染改善を重視する姿勢を示している。

 ADBは、政策の優先順位は引き続き発展の遅れる地方経済の収入拡大と余剰労働力の吸収にあると指摘しており、今後、内政重視への方向転換をするか注目したい。

市場の混乱はしばらく続く

 ポールソン財務長官の発言(17日)
   パリで行われたフランスのラガルド経済財務雇用相との共同記者会見

(発言概要)

 現在の混乱は世界の金融市場の力強さを背景に起こっているとの認識を持っているものの、市場の混乱はしばらく続くとの見通しを示した。

 同長官は、最近の金融市場の混乱は悪しき融資慣行に起因していると指摘した。

 また、フランスの経済成長を促進する措置を歓迎するとし、米仏2国間の関係が新たな時代を迎えつつあると述べた。

 バーナンキ議長(FRB)を信任していると述べた。

 他国の中央銀行のシステムについてコメントするのは控えた。

アライアンス・アンド・レスター

 ダーリング財務相(英国)は、中堅銀行ノーザン・ロックの

    預金流出問題

が取り沙汰され米国株式市場で金融株を売り込ませる動きがある中、同銀行の預金を保証すると発言したが、ポンド買い戻しは限定的となっている。

 英国株式市場でも住宅ローン貸出

    アライアンス・アンド・レスター

の株価が引け前に下 げ幅を広げ30%を超える下落率を示現した。
 同社は寄り付きから売りが優勢だったが特に材料が出ていない中で、住宅ローン貸出手とあってノーザン・ ロックより損失が膨らんでいるとの観測からNY時間昼過ぎにあたる英株式市場の引け前、突如売りが膨らんだ。
 この影響は為替市場で一時的な円買いとなって現われた。

2007.09.17

新会計基準

 リーマン・ブラザーズの明日発表される決算でABCP計算値が、他の投資銀行と同様の会計基準によるものか否かに注目したい。
 一部、アナリストの間では、不透明との指摘も出ているようで、関心事は売買資産の値洗いをどのように区分したか注目したい。

 新会計基準によると市場価格を適用するレベル1から、流動性のないレベル3まで大まかに3区分される。
 なお、レベル3は判別不可能に組み入れものであるが、このレベル3の比率が増大するかどうかが問題となる。
 なお、第2四半期の証券会社での平均比率は9%であった。 

 07年度のトップ5 ABCP(資産担保証券)発行金額
                  (単位:10億ドル)
 ① リーマン・ブラザーズ         662
 ② ベアースターンズ           565
 ③ ロイヤル・バンク・オブスコットランド 450
 ④ クレディスイス            387
 ⑤ JPモルガン              378

 

人民元相場が過小評価

 ラガルド経済財務雇用相(フランス)は17日、人民元相場が過小評価されているとの認識でポールソン財務長官と完全に一致したことを明らかにした。

 ラガルド経済相は、共同記者会見で

    ポールソン長官は強いドルを支持する意向

をあらためて示したとした上で、特に人民元の過小評価について完全な意見の一致を見たと考えていると述べた。

 同経済相はまた、ユーログループ内に対立はないと語った。

対イラン戦争の可能性

 クシュネル外相(フランス)の発言(16日)
  (RTLラジオ(http://www.rtl.fr/)とLCIテレビ(http://tf1.lci.fr/infos/)のインタビュー)

(発言概要)

 フランスは、イランの核問題をめぐり、対イラン戦争の可能性に備える必要があるとの見解を示した。
 ただ、そのような準備はすぐに整うものではないと指摘した。

 また、イランの核開発を阻止する上で、世界の主要国は、強硬姿勢を示すため、さらなる制裁措置を講じるべきだとの認識を明らかにした。

 われわれは、最悪の事態に備えなければならない。最悪の事態とは戦争だと述べた。

 その準備については、さまざまな起こり得る事態に備えることは当然であり、フランスは、参謀本部の特権である

     計画を策定すること

で準備を整えているが、これはあすに完了するというものではないと語った。

アジア新興国の経済成長率予想を上方修正

 アジア開発銀行(ADB)は17日

    2007年アジア開発展望 (改訂版)

を発表し、アジア新興国の経済成長率予想を上方修正した。

 ただ、08年については、欧米を中心に深刻化している信用問題の影響が出る可能性があるとの見通しを示した。

 07年の日本を除くアジアの成長率は平均8.3%としており、6カ月前の予想(7.6%)から上方修正した。

 なお、06年は8.5%だった。

システム面の柔軟性

 EU財務相会合が先週末、ポルトガルで開催された。

 この会合で今後の信用危機に対して、国境を越えた打開策などの対応策ルールを決定したようだ。
 基本的には、今 後、臨機応変に対応することで、大筋は決定されたが、多くの国の税務上の問題や援助資金の割り当てに関しては要検討となっている。

 EUでは46もの国際的な金融グループがあるという。

 そのうち21のグループは、自国以外で幅広く事業を展開している金融機関である。

 トリシェ総裁(ECB)は、全ての銀行当局者と緊密な関係を促進することが必要と指摘した。
 また、一番重要なことは、

     システム面の柔軟性
としている。
 EU高官は

    ヨーロッパ全土に展開している金融機関が倒産した場合

EUがこのような問題を直ちに解決できるとは思わないと発言した。
 各国において、対応策の思惑が異なるなか、今後の展開を注目されるところであり、こうした問題が討議されたことが明らかになったこと自体、該当する金融機関の出現時期が秒読みに入ったのかもしれないという疑念が持たれるが、サブプライム問題の拡大の勢いが一時的な沈静化の段階でしかないのかもしれない。

金融安定化フォーラム(FSF)

 米国のサブプライム住宅ローン問題に緊急対応するため、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)内で金融安定化フォーラム(FSF)に提 言を求める案が急浮上した。

 FSFはG7のほか、日本の金融庁などの金融監督当局も参加する専門組織のこと。

 G7は財務相と中央銀 行総裁だけでは、対応策の検討に限界があるとの判断に傾いているも模様とのこと。

 G7は10月中旬にワシントンで開く会合で、FSFに提言を要請する方向で調整に入っているようだ。
 各国がFSFへの提言要請に合意すれば、FSFは来年2月に日本で開催予定のG7に対応策を報告する可能性が大きい。

東京市場が休場で手控え気味

 米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が明日開催されるため、東京市場が休場で市場参加者の割合が低く手控え状態で週明けを迎えた。

 朝方から若干売りに押されした押している流れが出ているもののほとんど揺らぎの範囲で方向性が定まらずしばらく様子見状態が続きそうだ。

コンデュイット解体の必要性

 ドッジ総裁(カナダ中央銀行)の発言
   英国のエコノミスト誌とのインタビュー

(発言概要)

 カナダではサブプライム問題に絡んで

    資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)

が打撃を受けた。
 8月16日には銀行がスポンサーしていないABCPについて、60日間の現状維持期間を設定し、この間に長期の債券に組み替える支援策を主要機関がまとめたが、これについて数カ月かかる可能性があると総裁が指摘した。
 どのコンデュイットも異なっており、非常に複雑で、高度にレバレッジを利かせたものも含まれている。
 最終的にはコンデュイットを解体する必要が出てくるだろうと述べた。

 コンデュイットによる投資ビークル(SIV=Structured Investment Vehicle)の規模が大きく世界中のほとんどの金融機関が関係しており規模としては欧米で1.5兆ドル規模となりSIV破綻は金融市場の安定を脅かすだけでなく、金融機関本体の経営を直撃する危険があり新たな危機が明らかになりそうだ。  

2007.09.16

米国の農地が上昇

 米国中西部では農地価格の上昇が続いている。
 トウモロコシや小麦の主要産地であるの今年4―6月期の農地価格は前年同期より11―12.5%上がった。

 ガ ソリン代替燃料のエタノール需要拡大によるトウモロコシなどの値上がりを受けて農家だけでなく、年金基金なども投資先として農地購入に動き始めた影響が出ているようだ。

 固定費的な性格の強 い農地取得コストの上昇によって、今後は農産物の国際価格が下がりにくくなる可能性が高まっている。

 ただ、バイオエネルギーの生産拡大には土地のほか水が必要となるため水飢饉が生じる可能性がリスクとして高まるかもしれない。

   

 (PR)  純金積立プラン 商品紹介 (三貴商事)

PPI

PPI (Producer Price Index)
 生産者物価指数のこと

 米国の労働省が、米国内の製造業者の販売価格を約1万品目について調査し、発表するものです。

 製造段階別(最終財・中間財・原材料)、品目別、産業別の数値が毎月発表される。 PPIはインフレ率(物価上昇率)の判断に用いられ、日本の「卸売物価指数」に近い統計といえます。

 日本の卸売物価は輸送費や流通マージンを含んだものになっているのに対して、PPIは生産者の出荷時点での価格を対象としたものになっています。

カナダドルと米ドルが平価となる日

 外国為替市場では、カナダドルが5 日続伸し、対米ドルで1977年以来30年ぶりの高値を付けた。

 これは原油など商品相 場の上昇で、経済成長が加速するとの観測が強まったことが影響したもので世界的な景気後退が無ければ 加ドルと米ドルが1976年11月以来、初めて平価になるとの見方が出て いる。         

 加ドルは30年ぶりに1加ドル=0.97米ドルを超えた。

 原油相場が日中、過去最高値を更新し、金価格が1トロイオンス=700ドルを上 回って取引されたことがプラス要因となって大きく影響を与えた。

 天然資源関連商品はカナダ輸出の半分以上を占めており、世界的な景気拡大が続けばまもなく示現する可能性が高いようだ。         

農産品に出資するヘッジファンド

 ブラックロック(米国 株式を公開する最大手資産運用会社)は14日

     農産品に出資するヘッジファンド
  (ブラックロック・アグリカルチュラル・ファンド)

向けに最高2億ドル(約 230億円)を調達する計画が明らかになった。         

      

 このファンドは来月 初めに取引を始める見通しで、グラハム・バーチ氏が運用を担当する。 バーチ氏はロンドンの天然資源チームを率いており、300億ドル相当の運用に携 わっている。         

      

 同ファンドは資金の70%を肥料、製紙・製材、バイオ燃料などの生産を手 掛ける農業関連企業に出資している。

 15%をトウモロコシや大豆などの商品に、残りを 農地に出資するという。

 ファンドはルクセンブルクに登録される。         

      

 農産品ファンドへの投資需要は非常に強くなっており、リターンが期待できるものの天候に左右される難点があり難しい判断が伴う。         

米国司法省反トラスト局の捜査

司法省(米国)が半導体事業の価格操作をめぐる捜査の一環として

  フラッシュメモリー
   (電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー)

メーカー各社に対する刑事捜査に乗り出したことが14日明らかになった。

 捜査対象には東芝、ルネサステクノロジ、韓国のサムスン電子などが含まれる。

 ジーナ・タラモナ報道官(司法省)は

  司法省反トラスト局

はフラッシュメモリー業界の反競争的な慣行の可能性を調べていると述べた。
 司法省は3年余りにわたり、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み・読み出しメモリー)メーカーへの刑事捜査を行い、4社と13人を起訴し、合わせて7億3100万ドル(約840億円)の罰金を科した。

 昨年10月には、SRAM(記憶保持動作を必要としない随時書き込み・読み出しメモリー)の価格操作に関する捜査を開始している。

21日までに約47兆円の償還!?

 英国の中堅銀行

   ノーザン・ロッ ク

で14日、取り付けに近い騒ぎがあったようだ。
 米国のサブプライム問題を発端とする金融市場の混乱で資金繰りが難しくなり、イングランド銀行(英中央銀 行)に支援を仰いだ影響が預金者に波及したものらしい。
 店頭には預金を引き出そうとする人が列をなし、インターネットによる口座へのアクセスも殺到したという。

 ノーザン・ロックは住宅ローンで英国5位の規模で、資金調達で市場への依存度が高かったため、銀行間の資金取引の冷え込みがもろに響いたようだ。

 ただ、金融当局は貸し出しは健全だと説明しており、イングランド銀行も

    金融機関への最後の貸手の役割を果たす

と強調したため、騒ぎが他の金融機関にまで広がるような金融連鎖の動きはなかった。

 SIVの資金繰り悪化などでサブプライム問題が市民生活にも影響すると英国民に印象づけたことは否定できない。

 リーマンによれば21日までの間に米国で発行されている残高の約半分に当たる

     4170億ドル(約47兆円)

という大量のABCPが償還期限を迎えるため、償還資金の手当てが出来ずにSIVが破綻する報道が出て信用収縮が再び起きるかもしれないため注意したい。

やや緩和方向のバイアス

 マイケル・フェロリ氏(JPモルガンのエコノミスト)は18日開催のFOMCの声明では

    

バイアスをやや緩和方向に傾けると思う

との見方を示しています。
 前回のFOMCではインフレが依然として

     経済にとっての主要なリスク

との認識が示されていました。

 ただ、8月半ばごろからサブプライム住宅ローン問題を基点として信用収縮が深刻になり、金融市場の混乱が経済全般に大きな影響を与えるとの懸念が浮上しています。

 こうした事態を落ち着かせるために、ほぼ毎日のようにFRBは短期金融市場に流動性を潤沢に供給し続けたほか、公定歩合の引き下げを行っており、信用収縮の防止措置を優先させた動きに絡んだ声明となる可能性が高いと見られています。
 ただ、根本的な問題を先送りする姿勢が強まれば再び同じリスクに見舞われる可能性があり将来に禍根を残すかもしれません

薬剤耐性遺伝子

 抗生物質を効かないようにする

    薬剤耐性遺伝子

は、自然界の海洋細菌から、人の体内にもいる大腸菌や腸球菌に移動しやすいことが分かった。

 耐性菌を含んだ生魚などを食べると、使ったことのない抗生物質でも効かなくなる可能性を示す結果だという。
 鈴木聡教授(愛媛大沿岸環境科学研究センター)らが松山市で開催中の日本微生物生態学会と国際微生物生態学シンポジウムアジア大会の合同学会で17日発表する。
 
 抗生物質を摂取した場合に体内に取り込まずに分解しないまま尿等から体外に排出するのが一般的な流れとなっている。
 鳥インフルエンザ対策用として考えられている薬剤なども軽易な風邪などへも不必要に使用しており河川から海洋への流出が増加しており、時期的な問題もあるが非常時に全く効かないというリスクが時間経過とともに高くなりそうだ。

2007.09.15

貿易戦争

 ポールソン財務長官の発言(14日)

   場  所  シカゴの工場を視察した際の発言

 米国議会の議員の一部から提案されている

     中国に対する貿易制裁

について、懲罰的な貿易法案は多大な悪影響を及ぼす可能性がある。
 特に、われわれが景気拡大の継続に努力し、市場が不安定な時期をなんとか切り抜けよう取り組んでいるときはなおさらであり、米国景気が不安定な時期に貿易戦争に発展すれば経済成長に打撃を与えかねないと述べた。

 米国の輸入商品に占める割合が大きく、貿易制裁を行うとインフレリスクを増加させる可能性が高く、逆に、米国市場を締め出された中国製品の氾濫が拡大し世界経済を脅かすことになることが考えられるが、嗜好品というものを考えれば米国向けがすぐに他国に好まれるかは疑問であり、当然、タイムラグが生じる。

  (PR) コーチ&グッチバッグ史上最大の値下げ

変動幅の拡大を要求

 トリシェ総裁(ECB)の発言(14日)

  場 所  ポルト(ポルトガル)
  要 件  ユーロ圏財務相会合後に記者団へ

(発言概要)

 中国を例に挙げ、完全な変動相場制を有しない国は自国通貨の一段と大幅な変動を容認することが

    望ましい

と語った。

 米ドルが対ユーロで過去最安値付近を付けるなか、人民元や円といったアジア通貨が一段と上昇しない場合には欧州の輸出業者が圧迫されるとの懸念が欧州の政策当局者の間で強まっている。

円と人民元の上昇を容認するよう警告した

 ラガルド財務相(フランス)の発言(14日)

  場 所  ポルト(ポルトガル)
  要 件  ユーロ圏財務相会合後に記者団へ

(発言概要)

 円と人民元は水準や他の通貨との格差が世界の貿易に問題を引き起こしている。
 世界の貿易格差を埋めるために中国と日本の政府が

    通貨の上昇を容認すること

が必要と警告した。
 

英国の住宅価格が最大の値下がり

 ライトムーブ(不動産ウェブサイト 英国) の発表(14日)

 9月のロンドンの住宅価格は2004年以来で最大の下落と なった模様だ。

 これまでイングランド銀行(BOE)による過去1年にわたる5回の利上げと金融市場の混乱で、住宅購入に対する買 い手の不安が高まったのが要因となっている。         

      

 ライトムーブによると、ロンドンの住宅売却希望価格の平均は

     38万4439ポンド(約8895万円  前月比 ▲ 2.5% )

と米国のサブプライム問題から派生した金 融商品の損失で、借り入れコストが上昇し、ロンドンの不動産価値は伸び悩んでい るようだ。

 なお、英国全体では2.6%下げた。         

      

 また、BOEが7月に政策金利を6年ぶりの高水準としたことからローン 返済の負担が重くなっている消費者に対し、さらに圧迫が強まっており投資対象としての資金流入が細り価格下落が始まりそうだ。         

アセットバックトセキュリティ (ABS)

 ABS 企業から分離した資産を裏付けに発行される証券(資産担保証券ともいう)

  資産担保証券のことを、アセットバックトセキュリティ(Asset Backed Security)、略してABSと呼んでいます。
 ABSは、企業が保有する資産を裏付けにして発行されます。

 企業が保有する債権や不動産などの資産を企業から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券です。

 資産担保証券を発行するには、複雑な手続きが必要です。まず、資産を企業から分離するために、特別目的会社(SPC)を設立します。

 企業は、資産をそのSPCに譲渡します。

 特別目的会社(SPC)は、譲渡された資産を裏付けにして証券を発行し、投資家に販売します。資産が企業から切り離されているため、元の企業が倒産などの事態に陥っても、SPCが保有する資産が健全であれば、投資家は安心して証券の支払いを受けることができます。

 つまり、元の企業の信用力ではなく、対象資産の信用力に対して投資される証券です。

2007.09.14

中国人民銀行が利上げ

 中国人民銀行は14日、3月以降で5度目 となる利上げを発表した。

 1996年以来の高水準に達したインフレ率の抑制と、 急騰する株式相場の沈静化を狙ったものらしい。         

      

産金国の交代

調査会社GFMSの調査報告書

 中国が今年、1世紀にわたり世界最大の産金国だった南アフリカを抜き トップの座に就く可能性があるという。         

 今年上半期の南アフリカの産金量は前年同期比7%減の134トンだった。これに対し中国の産出量は18%増の129トンで2位になった。

 昨年は米国が2位で、 中国とオーストラリアが3位だった。         

  中国の伸びは驚異的な数値であり、南アフリカは以前のような支配的 地位に再び戻ることがないのかもしれない。                 

                         

 南アフリカの産金量は02年以来ほぼ3分の1に減少しており昨年の産金量は1992 年以来で最小となってしまった。

 なお、同国は1905年に米国に代わって世界最大の産金国を維持していた。         

ブーム崩壊の原因を理解せず

 グリーンスパン前FRB議長は13日、CBSの番組に出演した。

 サブプライム住宅ローンのブームがいかに経済に打撃を与えるのか

     本当 のところを理解していなかった

と述べた。

 さらに、最近の市場混乱に対する バーナンキFRB議長の対応を支持した。
 
 同議長のこれまでの功績も認めるものの低金利による経済拡大の弊害を理解しないまま放置した責任は重く、LTCMの破綻時の対応時の手法が良かったか疑問も残る。

準備預金残高目標のレンジ拡大 (英国)

 イングランド銀行(英中央銀行)は13日、準備預金残高目標のレンジを

    通常の上下1%から、上下37.5%

に拡大すると発表した。

 民間銀行が準備預金残高を調整する上での大きな自由度を与える形となっており資金流動性がどうなるか注目したい。

南アフリカランドへの影響が拡大(中国)

 南アフリカの税務局の最新の貿易統計

 南アフリカの対中輸出額(
07年上半期)は、06年同期比で2倍近く増加したことで中国は南アフリカ第5の輸出相手国となった。

 南アフリカの対中輸出額は、153億ランド(約21億ド ル)に達し、日本、米国、ドイツ、英国に次ぐ5番目の輸出相手国となった。

 また、輸出額の増加幅も主要貿易相手国のなかで最も高く、195%に達してい る。

 南アフリカの主な対中輸出製品は鉄鉱石、石炭などとなっている。
 米国、日本、英国には宝石や金属製品の輸出が、ドイツへは機械・電機製品の輸出が中心で右ハンドルの自動車の生産拠点となっており、英国や日本へ輸出される。


 また、中国は、南アフリカの主要輸入相手国で上半期261億ランド(約36億ドル)に達し、06年同期比44%増加している。


 中国はすでに、ドイツ、米国に次ぐ同国第3の貿易相手国になっている。
 

カントリーワイドの株価10%上昇

 NY株式市場では、住 宅金融最大手の

    カントリーワイド・ファインナンシャル

の株価が急伸し、 一時は前日比10%高まで買い進まれた。

 同社が13日、新規ならびに既 存のクレジットラインを通して

    120億ドル(約1兆3800億 円)

の借り入れが可能だと明らかにしたことが好感され資金が流入した。         

      

 ただ、株価は年初来では半減している。         

      

 同社は信用収縮に伴い8月には銀行の与信枠から115億ドルの資金を引き出し破綻寸前まで追いつめられた。

 13日の発表によると、同社は「最近、新規と既存の与信枠を通し、120 億ドルの借り入れ能力」を確保したという。

 サブプライムローン関連の市場も安定してきたようであり、リスクマネーが戻ってきているような動きに見えるが、継続することが出来るか注目したい。

2007.09.13

ユーロ保有拡大

 国際通貨基金(IMF)が12日公表した昨年12月時点の外貨準備調査

 途上国が保有するドル資産の割合は外貨準備全体の60%にとどまり、00年12月から10ポイント低下した。
 なお、ユーロは19%から30%に上昇しており明暗がわかれた。

 欧州経済の底堅い拡大を背景に、各国が保有通貨の分散化を進めている実態が鮮明になった。

 米ドルを所有するリスクを避ける狙いもあるとみられる。

 一方、先進各国ではユーロ保有割合が4ポイント増えて21%になった。米ドルは1ポイント減の72%を維持した。

 低金利通貨である日本円など他通貨の割合が相対的に減ったもようだ。

 IMFは、加盟185カ国のうち先進20カ国と途上国95カ国の報告をもとに集計しているものの国別のデータは公表していない。

タイムリーで断固たる行動

 ECBの発表(13日)

  ECBは9月の月報で、物価安定に対する中期的見通しは引き続き、上振れリス クにさらされやすい。インフレの上振れリスクを食い止めるためにタイムリーで断固たる行動により、政策委員 会は中期的な物価リスクが顕在化しないことを確実にするとし、金融市場のボラティリティが落ち着けば

     政策金利を引き上げる可能性

があることを示唆した。         

      

ルーブルの流動性確保

 ロシア中央銀行の発表(13日)

 ロシアの外貨・金準備 高が7日時点で

   4171億ドル(約47兆7400億円)

と前週末比11億ドル増加し、 2週連続で拡大したと発表した。         

      

 短期借り入れコストは前月比で上昇した。

 法人税の支払いによるルーブル需要が高 まったほか、外国人投資家が新興国市場から資金を引き揚げたことが要因だったようだ。

 なお、8月17日終了週に同準備高は55億ドル減り、過去最大の減少幅となった。         

      

世界経済は鈍化する程度

 コンスタンシオ総裁(ポルトガル中銀)の発言(12日)
    ECB定例理事会メンバー

    場  所  リスボン

(発言概要)

 強いユーロはインフレ圧力を低下させると発 言し、対米ドルでユーロが最高値を更新する中でもユーロ高に懸念を示さなかった。
 また、金融政策については、市場の混乱が落ち着けばECBはインフレリスクに対応した適切な行動を取ると、引き締め的なコメントを展開した。

 金融不安を受け成長が鈍化した場合はインフレが低下するとの見方を示しつつも

    原油など他の要因がある

とも付け加え、79ドル台まで上昇した原油価格を睨んで追加利上げの可能性も示唆した。

 サブプライム発金融不安の影響については

    米国が景気後退入りするとは思わない

との見通しを表明した。
 また、仮に米国が景気後退入りしても、世界経済は鈍化する程度との認識を示し影響が拡大するリスクは低いとの認識を示した。

リスク嗜好に事後的な保険

 キング総裁(BOE)が英国議会に提出した書簡

(概 要)
 流動性の供給はリスク嗜好 に事後的な保険を与え

      物価安定を台無しにする

とし、さらに、過剰なリスクテイクを奨励し、将来に金融危機の種を蒔くと指摘した。
 金融不安を受け現行の資 金供給システムを見直し、引き取り担保の拡大や貸出期間の延長などに踏み切る必要はないとの見解を示した。

 この書簡の内容が市場に伝わったため、市場では中央銀行が援護射撃的な資金供給を行なわ ないと判断し、銀行間での貸出金利がさらに上昇した。

 3ヶ月物LIBORは、一時6.9%へ上昇し約9年ぶり高水準へ達した。
 また、イングランド銀行(BOE)の政策金利である5.25%とのスプレッドに至っては 1.65%と、実に約20年ぶりの格差を示現した。

悪しき貸出基準

 ポールソン財務長官の発言(12日)

   場  所  ワシントン
   要  件  住宅ローン貸出業者との会合

(発言概要)

 住宅ローン金融製品の拡大が必要と発言し、返済に喘ぐサブプラ イム住宅ローン借り手に救済の道をつなぐよう要請した。
 支払いコストの上昇によりサブプライム市場の打撃となり、安定化には時間を要するとの見解を 繰り返しつつ

     強い経済

が緩衝材になると指摘した。

 一方で、足もとの住宅市場の混乱については

     国内経済の問題によって引き起こされた

だけではなく、悪 しき貸出基準によって発生したと付け加えた。

M8.4の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、イ ンドネシアのスマトラ島沖で現地時間12日午後6時10分(日本時間同8時 10分)

     マグニュチュード(M)8.4

の地震があった。

 震源地は同島から南西130キロメートルのインド洋で、震源の深さは30 キロメートル。

 インド洋沿岸諸国では津波を警戒して住民が避難した。         

2007.09.12

エボラ出血熱の発生 (コンゴ民主共和国)

 カプト保健相(コンゴ民主共和国)は10日の国営テレビで、同国内でエボラ出血熱の流行が再発し、160人以上が死亡したと発表した。

 エボラ出血熱については、米国疾病対策センター(CDC)とアフリカ・ガボンの研究機関が確認した。

 エボラ出血熱の発生が判明したのは、同国南西部のイレボとムウェカの2地域で8月末までに、4つの村で217人が感染し、103人が死亡した。

 コンゴ民主共和国は銅、コバルト、ダイヤモンドなどを産する世界トップクラスの鉱産資源国であり、輸出の約9割を鉱産資源が占めている。

 コバルトの埋蔵量は世界の約65%。レアメタルや原油採掘など地下資源をめぐり各勢力の勢力拡大の摩擦が見られる地域であり、商品市況への飛び火まで拡大することは無いと思うが注意していきたい。

対外債務は目立った重荷ではない(米国)

 バーナンキ議長(FRB)の講演(11日)
   場  所  ベルリン
   要  件  ドイツ連銀での講演

(概  要)

 巨額の対外債務は米国経済にとって現在、目立った重荷ではない。

 ただ、経常赤字は長期的には持続させることは不可能であるとの見方を示した。

 米国の債務返済能力と海外投資家の米国資産保有姿勢は限られているので、巨額の米国の経常赤字が無期限に持続することはないと語った。

 米国内の貯蓄率改善や輸出の拡大等の政策措置が必要であるとの認識はこれまでもたびたび発言されていることであるが、一向に改善は見られない。
 外国からの借金には気も止めていない。今後の追加借金が出来なくなることを心配しているような発言にはまいった。日本も米国経済とは安全な距離を確保したほうが良いだろう。

不透明感をぬぐえない要因

英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版 12日)

 ポールソン財務長官(米国)は11日、サブプライム住宅ローン問題に起因する信用不安が長期化し97年のアジア通貨危機などを上回る影響を残しそうだとの見通しを示した。

 同長官はサブプライム問題をアジア危機のほかロシア危機、1980年代の中南米債務危機などと比較したうえで、過去20年間に発生したどんな問題よりも長期間にわたり、金融市場から先行き不透明感をぬぐえない要因になると警告した。

悪いリスクを取れば打撃

 トリシェ総裁の発言

 大幅なリスク再評価を伴い、現在は相場の調整局面にあると指摘した。
 人々はリスクを取るものであり、悪いリスクを取れば打撃を受けるが、中央銀行はこうした人々を救済しない。ECBがそうしないことは確かだと言明した。

 さらに、ECBの2つの責務である金融安定と物価安定の確保ははっきりと異なるものであり、その境界をあいまいにすれば

     現在の市場情勢を悪化

させることになるとし、タイムリーかつ断固とした方法で行動することにより、中期的な物価安定リスクが具体化しないようにすると強調した。

安倍晋三首相が辞意

 安倍晋三首相が辞意を表明し午後2時から記者会見が開かれた。

 東京市場では、株価が乱高下の後に急落する動きとなった。ただ、売りも弱く値幅的には
 

     15,797.60   -80.07

と底値は限定的であった。参院選挙大敗後の政局を見ればレームダック化しており、これまで時間を浪費した当然の結果とも見られ反応は限定的な感じだ。

 債券相場では株安につ れて資金シフトが起き買いが入ったことから上昇(金利は低下)した。

 為替相場では株価下落からね連動でリスクマネーの退避が起きる状況にあることから円を買い戻し動きが出て上昇した。

 APECでの首脳会談等で成果がなく、存在感も感じられなかった首相が辞任したニュースで世界経済に影響を与えることは軽微であるため、欧州市場の株価の動きに連動しやすい18時以降注視していきたい。

追加利上げを支持する姿勢

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言(11日)
    ECB政策委員会メン バー

   場  所  ウィーン

(発言概要)

 現時 点で物価には、一連の潜在的な上昇リスクがあり

    インフレリスクは 弱まっていない

との見解を示し、追加利上げを支持する姿勢を示唆した。         

      

 ECBは今後、物価等のデータに基づき政策金利を決定すると語るとともに、インフレリスク はいかなる面でも収まってはいないと述べた。

 また、欧州は依然として極めて順調な経済成長を実現している と指摘した。

 これまで、ECBはユーロ圏の経済成長率について2007年は約2.5%、08 年は2.3%を予想している。

Y2Kファイナンスが解約停止措置

 ウォートン・アセット・マネジメント(ロ ンドン)の旗艦ヘッジファンドである

    Y2Kファイナンス
      (英領バージン諸島登録 1999年に設定)

は11日、純資産価値の算定を凍結し解約停止措 置を取ったことを明らかにした。

 信用市場の混乱を停止の理由としており、停止措置の解除 は早くても12月より先になるという。         

      

 ウォートン・アセ ット・マネジメントは資産担保証券(ABS)投資に特化している。

 サブプライ ム住宅ローンの返済遅延が02年以降で最高の水 準に増加し、金融市場で混乱が生じたことから、こうした住宅ローンを担保とし た金融商品が敬遠されて値下がりしている。

 7月以降、ベアー・スターンズをは じめ、10社以上の資産運用会社がファンドの清算、もしくは解約停止に踏み切 った。         

      

 Y2Kファイナンスの資産 は6月から7月にかけて価値が30%減少した。ただ、06年9月末までの3年間では、 米国以外で登録した債券投資ファンドとしては一番の運用成績を記録していたという。         

         

欧州委員会が経済成長率を変更

 欧州委員会は11日、中間報告書を発表した。

 ユーロ圏の2007年の経済成長率見通しを2.5%と、5月時点の予想の2.6%から下方修正した。

 同修正では、08年の経済成長の勢いが若干弱まることを示していると指摘した。また、米国の住宅ローン市場の危機が

    世界経済に与える影響を数量化

するのは時期尚早であることは明白だとした。ただ、この混乱で、はっきりと景気下振れリスクが増したとの認識を示した。

 また、今年のドイツ経済成長率見通しを2.4%(従来予想 2.5%)に引き下げた。 フランスについても同1.9%(従来 2.4%)に下方修正した。

 一方、中国の経済成長が米国の景気減速を補うことから、世界経済は従来予想を上回って成長する可能性があるとの予想を示した。

ロシアへの資金投資

 アジア通貨危機から始まりフロー資金の流れでロシア国債が1998年にデフォルトとなった記憶が消滅するような投資の動きがロシアに対し見られるという。

 JPモルガン・チェースからABNアムロ・ホールディングまで世界的な銀行がロシア企業への融資を積極的に増やしている。

 ここ3カ月間でロシア企業が借り入れた資金は290億ドル(約3兆3000億円)に達したとブルームバーグが報じた。
 この水準は前年同期を40%上回るという。

 ロシア以外では、中国との関係が強くなっている米国の投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)など少なくとも50社が総額1000億ドル以上の融資案件を撤回し信用収縮のリスクを回避した動きをとっている。

 セーフへイブンとしてのロシア経済が台頭してきているが現在のすべての問題は米国を中心にした先進国でのものであり、この動きが加速すれば転換時期となり天然ガスや原油など資源国としてのロシア強みがさらに高まり、資金流入が加速することにより為替への影響が大きくなるため注意したい。

ペトロブラスが海外鉱区開発の拡大

 ペトロブラス(ブラジル国営石油会社)は10日、2012年までにブラジル国外での石油・天然ガスの生産量を06年比で1.8倍に引き上げる計画を発表した。

 精製や探査、輸送など各分野に08年からの5年間で

    総額約150億ドル(約1兆7000億円)

を投資するというもの。
 同社は深海での掘削技術などに強みを持っており、原油高で得た豊富な資金を元手に欧米石油メジャーに対抗する動き。

 対象地域は中南米や西アフリカ、メキシコ湾などで海外生産量は、06年の日量24万3000バレル(原油換算)から12年に日量43万6000バレルに引き上げる。

 15年にはさらに69万8000バレルまで増やす予定だという。
 これにより06年に 12%程度だった海外生産比率は17%に高まることが期待され、日の丸資本が投入されたブラジル系企業の権益拡大にも注目していきたい。

OPECで増産枠の検討

 ファラ・アル・ ジブリ氏の発言(11日) 
      イラク政府の石油担当顧問

   場  所  ウィーン

 石油輸出国機構(OPEC) がサウジアラビアの提案により

     日量50万バレルから100万バレルの増産

を検討していることを明らかにした。         

 OPECは同日ウィーン本部で総会を開き、生産枠の見直しを行っている。

 ただ、アルジェリアやリビアなどの一部産油国はこの提案に反対しており、合意できるかは微妙となっている。インフレや景気にも影響を与える動きであり注目していきたい。

  (追加) 11月から日量50万バレルの増加が決まった。

ノロウイルス

 

国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターによると、昨冬、全国で猛威をふるったノロウイルスは、過去に流行したタイプに比べ、外殻の構造が大きく変化した

   新型ウイルス

だったことを突き止めた。

 同センターは、大流行の一因になった可能性としてウィルスの形を変えることで、過去に感染したウイルスを攻撃する免疫システムから逃れているとしている。

 ノロウイルスは「G1」と「G2」に大別され、さらに細かい型が30以上あるが、06年以降は、このうち「G24」が流行の中心になっている。
 鳥インフルエンザの脅威と同じく、一般的なウィルスが抗生物質の多量摂取により吸収できないものが排泄され環境に流出することでウィルスの形を変化させ耐性が生じるのは困ったことです。

金融市場の混乱後に利上げを検討(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の証言(11日)

    場  所  ブリュッセル
    要  件  欧州議会の経済金融問題委員会

(発言概要)

 物価安定のリスクは引き続き上振れであり、インフレ が加速する恐れがあると述べ、ECB の主要な目標は

     物価安定をもたらすことだ

と言明したうえで、金融市場の混乱がいったん落ち着けば政策金利 を引き上げる可能性があることを示唆した。

 ECBは先週、予想されていた政策金利引き上げを先送りして4%で据え 置いた。

 景気拡大と失業者数の減少により企業が価格と賃金を引き上げる余地 があることから、ECBは引き続きインフレ抑制に焦点を絞っている。

 同時に、サブプライム危機で利上げの余地は小さくなり、米国経済成長は弱まっている。         

      

 トリシェ総裁は次の金利決定までに、ECBが今後発表されるデータを分 析するとし

    決定的な結論を下すには非常に慎重

になる必要があると述べ た。         

2007.09.11

ラニーニャ

 地球環境・海洋部(気象庁)は、旱魃や集 中豪雨など異常気象を起こすことがある

    ラニーニャ

現象が引き続き発生し ており、冬まで続く可能性が高いとする見解を10日付で発表した。 なお、同庁は 7月の発表でもラニーニャ現象が冬まで続くとの見通しを示していた。         

      

 東太平洋ペルー沖の監視海域(北緯5度-南緯5度、西経 150度-西経90度の海域)で8月の平均の海面水温が過去30年間の平均を1.1 度下回り、2カ月連続で低下した。

 中部太平洋赤道域では強い東風も観測されており、海洋と大気の状態はラニーニャ現象時の特徴という。         

      

 ラニーニャとは、ペルー沖を中心とした東太平洋の赤道沿いの海域で、海 面の水温が平年より低下する現象のこと。これに対し、エルニーニョは逆に海面水温 が上昇する現象といわれている。

総額700億ユーロが打撃

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のリポート(11日)

 取引件数49、総額700億ユーロ(965億ドル)相当の高利回りローンやジャンク等級債が、6月中旬からのクレジット市場の混乱で打撃を受けているとの見解を示した。    

 59%が「B」カテゴリー、16%が「BB」カテゴリーに格付けされる同取引について、キャンセルや保留、また規模の縮小や価格の見直しなどに見舞われていると指摘した。

 一方、同じ期間に発行され成立した取引は、わずか17件(70億ユーロ相当)だったという。

 現在みられるリスクの再評価により、市場での需給のバランスが完全に変化し、力関係で強者が発行体から投資家に移っていると指摘した。

 信用収縮で市場が混乱すれば信用度の低いジャック債を好き好んで買うリスクを負う者は少ないのは当然のこと。

07年の実質経済成長率2.0%に引き下げ(NABE)

 全米企業エコノミスト協会(NABE)は10日、最新の米経済見通しを発表した。

 07年の実質経済成長率を

   2.0%

と予測し、5月時点の前回予 測を0.2ポイント下方修正した。

 サブプライム問題を発端とする金融不安の影響で景気の減速が一段と鮮明になり、年末までに0.25%幅の利下げが2回実 施されるとの見通しを示した。

 07年の成長率は06年実績の2.9%より低下するが、08年には2.8%に持ち直すとみている。
 ただ、この予測を策定した46社の6割以上が

    景気の後退

を米国経済の最大のリスクに挙げており、同国企業の景況感が悪化していることが浮き彫りになった

RBAが市場を制御できず

 豪の銀行間金利が11年ぶり高 水準となり、金融システムの安定に向けたオーストラ リア準備銀行(RBA)がレポ取引で受け入れる証券の種類を拡大させると発 表するなどの行動が成果を上げていな いことが明らかになっているようだ。         

      

 3カ月物銀行手形スワップレートは11日、

  08% (△7.1ベーシスポイント)

と1996年7月以来の高水準となった。

 金融政策を発表した6日の6.91%に比べて高くなり、RBAの政策が市場安定化につながってい ないことが示唆された。         

突然の欧州訪問で起きることは?

 財務省(米国)の発表(10日)

 ポールソン財務長官が目的として

    サブプライム問題が金融市場の混乱を招く前に協議する

ため17日から欧州を訪問すると発表した。

 予定では17日にサルコジ仏大統領とラガルド仏財務相と会談した 後、その足でロンドンへ渡英、ブラウン首相とダーリング財務相と会談する予定となっている。

 なお、、バーナンキ議長(FRB)は、ポールソン氏より一足早く欧州を訪問する予定だ。
 同議長は11日に独のベ ルリンを訪れ、メルケル独仏首相と会談する予定となっている。

 シュテーク報道官(独政府)によると

   サブプライム問題

が会談のテーマに含まれるという。
 欧州中央銀行 (ECB)定例理事会メンバーのウェーバー総裁(独連銀)も、会談に参加するとされている。

米国の成長予想を下方修正

 米国の雇用者数が4年ぶりの前月比減少となっ た後の地区連銀総裁の発言は、必要な利下げ幅について0.25%と0.5%のどちらにするかで当局者の間で意見が分 かれていることを明らかにした。

 
地区連銀総裁は米国の景気について、それぞれに 異なる見解を示している。
 
 イエレ総裁(サンフランシスコ連銀)は10日、住宅市場と金融市場の混乱 は成長に対する

    明確な下振れ圧力

を生んでいるとの認識を示した。
 
 
フィッシャー総裁(ダラス連銀)は景気について

    総じて勇気付けられる

と述 べた。
 
ロックハート総裁(アトランタ連銀)は

     住宅低迷の影響は限定的

と6日の見解を繰り返しただけで終わっている。
 

2007.09.10

スモーキング

 トリシェ総裁は、ECBの市場との対話を水晶のように透明で明確なものと例えて

    クリスタルクリア 

と説明してきた。
 これまでは、キー ワードを駆使して事前に利上げを市場に織り込ませる手法で、2・00%の歴史的低水準だったユーロ圏の政策金利を約1年半かけて4・00%にまで 引き上げてきた。
 米国発のサブプライム問題をきっかけとした信用収縮が強まったため、市場環境の不透明さが拡大している。
 ECBと市場との対話もこれまでとは異なり分かりづらくなり事前の折込が出来なくなっていくかもしれない。

 インフレに対する強い警戒がかなり長く機能したのは利上げ局面だったからともいわれている。
 信用収縮により市場で何が起こるか分からない状況になれば、そんなシグナルを市場に出すことはできないとみるのは当然のことかもしれない。

五輪後も高成長を維持(中国)

 野村証券金融経済研究所のリポート

 2008年の北京五輪後の中国経済は不況に陥る可能性が小さく、引き続き高成長を維持すると予測した。

 中国では競技会場や道路など建設関連投資の

    五輪特需

がピークを過ぎており、特需効果が消えても中国経済への影響が軽微とみているためだ。

 過去、五輪開催後に特需効果がはく落し、景気の腰折れを経験した日本や韓国とは対照的な動きとなっている。

 北京五輪以降も中国の実質国内総生産(GDP)伸び率が10%近くという「過熱」状態も予想される。

 ただ、このリポートは北京市当局の公表資料などを基にまとめたものであり、サバ読みというか下駄を履いたデータがあり数値等に信頼性を置くかが判断の分かれ目になる。

SARB

SARB (South African Reserve Bank)  
 サウス アフリカン リザーブ バンク

 南アフリカ共和国の中央銀行「南アフリカ準備銀行」の略称で1921年に設立されました。   同年にZAR貨幣の発券権限が確立されており、南アフリカ連邦(現在の南アフリカ共和国の前身)が成立した1910年より11年も後のことです。

政策金利の引き下げ圧力

 キャロライン・マロニー委員長(下院住宅金融委小委員会 民主党)の発言

 米国における政策金利の引き下げの是非はもはや

     金融当局の問題では なくなった

とし、利下げをどれだけ早急に、どの程度実行できるかが目下 の問題だとの見解を表明した。         

 バーニー・フランク委員長(下院金融委員会 民主)の声明文と共同歩調とっている発言でありFF金利引き下げの圧力がやや強まってきた感じだ。

利下げ要請 (米国下院)

 バーニー・フランク委 員長(下院金融委員会 民主)の声明文(7日)

 8月の雇用者数の減少を受け、 金融当局に対して利下げを要請した。         

 確固たる対応策、具体的に言えば意味のある 利下げが必要だと訴え

     8月の雇用統計で深刻な問題

が提示されたことで、 9月18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会(FRB) が行動を取るべきかどうかという議論は終止符が打たれるはずだと指摘した。    

 今回の利下げ圧力は、米国議会によるFRBの審査強化を目指すフランク委 員長の最新の取り組み。

 同委員長ら民主党議員は住宅ローン拡大時に暴利をむ さぼるような融資慣行に歯止めを掛けることができなかったFRBの責任を追 及している。         

新興国の資本の国外流出懸念

 新興市場国の中央銀行は、ここ数週間の世界的な信用収縮を懸念し資本の国外流出を穴埋めするため保有している米国債を売却したとみられている。
 ただ、そうした動きは短命に終わると見ることが相当だろう。    

 アジア通貨危機発生から見ると最悪の世界的信用・流動性収縮は、米国のサブプライムローン 問題を発端とた動きであることから米国債券を積極的に購入していた新興市場国における株価急落などにより資本流出、複数の途上国に外貨準備減少をもたらした。

 そのために、当該 国政府・中銀などが外貨資産を売却する事態となったようだ。

円買いが一巡するには?

 週明けの為替市場は円買いの流れが強まり、東京株式市場は先週末の7日発表の米雇用統計が予想を大幅に下回りNY株式市場が大きく下落したことを受けて売りが先行する見通しが影響している。

 サブプライムローン問題が実体経済に影響を与え始めたことで、市場の不安心理が広がりやすい環境となっている。

 14日には先物・オプションのSQ(特別清算指数)算出もあり、見送り材料にされる可能性が高い。

 ただ、売り一巡後は、連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測や、米国金融当局による新たな対策への思惑などが浮上し、売り込みにくい環境が出てくるとも見られ時期を探ることになりそうだ。

 リスクマネーが株式市場に流入し始めれば円買いの流れは急停止する可能性もある。

中国マネー

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(8日)

    場 所  アモイ
    要 件  投資フォーラム

(発言概要)

 国内の 企業や金融機関による海外投資を促進するため

      金融政策を調整する考え

を表明 した。         

 中国は、貿易収支や資本収支の黒字縮小を目指し、国内の企業や個人によ る海外投資の経路拡大を進めており、外為市場をさらに発展させて企業による為替リスクヘッジの支援や対外 投資手続きの簡素化を目指す方針を表明した。

2007.09.09

リセッション

 ラジア委員長( 経済諮問委員会 CEA)の発言(7日)

   要  件  CNBCテレビとのインタビュー

(発言概要)

 米国の住宅セクターの混乱が落ち着くまでに数カ月を要するとしたうえで、景気後退の可能性は常に存在するものの

     リセッション

の可能性が高いとは考えていないとの認識を示した。    

 8月米国の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想に反して減少したものの、民間セクターでは新規雇用が創出され、賃金が上昇していることから米政府は依然雇用市場に対し「快適」と感じていると指摘した。

欧米で景気拡大が抑制される可能性

 ラト専務理事(国際通貨基金 IMF)の講演

    場  所  イタリア

(発言概要)

 金融市場の状況は安定しつつあるようだ。リスク志向もためらいがちながら回復している。流動性も戻ってきている。
 しかし、早い時期に安定が幾分回復するにしても、調整過程や金融市場混乱の影響は長期化する可能性が高く、均一でもないことから金融市場の混乱で2008年に欧米で景気拡大が抑制される可能性があるとの見方を示した。

 さらに、世界の主要先進国から開発途上国への波及は限られる見込みだとの見方を示したものの、新興市場への資金流入が枯渇しつつある

    兆候はほとんど見られていない

と付け加えた。

中国の国際収支

 張曉強・副委員長(中国国家発展改革委員会)の発言(7日)

 中国の外貨準備が7月末時点で

     1兆4000億ドル近く

になったことを世界経済フォーラムで明らかにした。    

 なお、6月末時点では、1兆3300億ドルであったが、それ以降の正式発表はない。

 副委員長は、中国は既に、企業による海外投資の促進など、国際収支の均衡化に向け措置をとったと述べた。

 ただ、中国の国際収支黒字は中国の貿易の構造を反映したもので、短期的には解決できないと強調した。

ジャンク債購入増加

(AMGデータ・サービシズのデータに基づきJPモルガン・チェースが発表したところによる)

 ジャ ンク債(高リスク・高利回り債)で運用する投資信託への資金流入は、高リスク 債のリターン改善を追い風に9月5日までの1週間で

  1億9700万ドル(約 223億円)

の純増となった。

 これは5月以来の高水準で、今年3番目の大幅な増 加であったという。         

 前週(8400万ドル純 増)に続いて資金流入はプラスとなった。それ以前は11週連続で純減だった。

 企業収益の増加や低いデフォルト(債務不履行)率、米国債との利回り格差拡大 を背景に、投資資金が還流しているとみられる。

 メリルリンチの指数によると、 高利回り債のリターンは、5年ぶりの水準に低迷した後、8月は+1.1%、 9月は+0.34%に改善している。         

2007.09.08

物価安定が第1の目標

 メルシュ総裁(ルクセンブルク中央銀行)の発言(7日)

   欧州中央銀行の政策委員会メンバ ー

(発言概要)

 金融政策と金 融市場の混乱、物価安定についての記者会見で、         

      

 欧州中央銀行(ECB)が6日に政策金利を4%に据え置いたのは

      全会 一致の決定

で、コンセンサスだった。

 ほかのすべての中央銀行同様、われわれは短期金融市場の金利が政策金利 を反映する必要があることをはっきりさせた。われわれの第1の目標は、物価安定だ。

 われわれの金融政策は引き続き緩 和的だ。

 通貨供給量は今後数カ月間、少しばかりの混乱を示唆すると見込んでいる。 恐らくM3が非常に大きくな伸びになるだろう。         

米国債相場

 米国債相場朝方発表された8月の米雇用統 計で、非農業部門雇用者数が2003年以来初めて前月比で減少したことか ら、米政策金利が今月0.5ポイント引き下げられるとの見方が強まったことから買いが優勢となり急反発した。

 
2年債は過去 3年間で2番目に大幅な上げとなった。

業績見通し(ドイツ銀行ほか)

 キアン・アボホセイン氏とジェーコブ・クルーズ 氏のリポート

    JPモルガンのアナリスト

(概 要)

 米国のサブプライム住宅ローンの焦げ 付き急増問題の影響が欧州の証券会社で最も大きいのは、ドイツ銀行だという。

 リポートでは、今年の利益予想を5%、08年と09年の利益予想を10%それぞれ下 方修正した。

 この数値は証券化やレバレッジド・ファイナンス、ヘ ッジファンド、自己売買部門の持続可能な総収入の減少を08年と09年の業績見通しに 反映させた。                

 また、スイスのクレディ・スイス・グループとUBSの利益予 想も下方修正した。

 クレディ・スイスの利益予想は07年が5%、08年と09年は3% 引き下げた。

 UBSの利益予想は、07年は2%、08年は4%、09年は3%下方修正し た。JPモルガンは、クレディ・スイスの投資判断を「オーバーウエート」、UBSと ドイツ銀の投資判断を「アンダーウエート」としている。

 

2007.09.07

ボラティリティが高まり過ぎたときに為替介入を実施する

タリサ総裁(タイ中央銀行)の発言(6日)

   場 所  サンフランシスコ

(発言概要)

 為替市場介入は、ボラティリティが高まり過ぎたときに行う措置であり、通貨バーツのボラティリティ(変動性)を抑制するため為替市場に介入する考えを示した。

 今年前半、バーツ高に歯止めを掛けるため、約80億ドル(約9210 億円)相当のドル買い・バーツ売りを実施しており、1年前の軍事クーデターを受けて落ち込んだ消費マインドをてこ入れするため、過去6回の政策委員会では5回利下げを実施した。

 タイ軍事政権は国内総生産(GDP)の6割を占める輸出の保護を目指している。

豪ロ原子力協力協定

 プーチン大統領(ロシア)の発言(7日)

 世界最大の ウラン埋蔵国、オーストラリアのハワード首相との間で、原子力協力協定に調 印した。

 BHPビリトン(豪鉱山会社)などにとって、ロシアは新たな輸出市場 となる。         

  ロシア大領領として初めて豪州を訪問したプーチン大統領は、両国間の貿 易と経済関係の強化を望むと表明した。

 世界のウラン濃縮能力の4割を占めるロシ アは、2030年までに新たに42基の原子炉建設を予定しており、燃料に用いる ウランを必要としている。

無形資産に依存する企業への影響

 クロズナー理事(FR B)の講演(6日)

   要  件 サンフランシスコ連銀主催

          アジア危機に関する会議

(発言概要)

 住宅ロ ーン市場で現在のような混乱状況が続けば、住宅需要を一段と弱め

     経 済全体にリスク

を及ぼす可能性があるとの見解を示した。         

      

 また、銀行と実業界が金融収縮時に世界中でどのように影響 し合うかについて触れ、銀行に資金調達を依存している創業か ら日の浅い企業が金融危機の影響をより大きく受けると指摘した。

 特に、無形資産に 依存する企業への影響が大きいと語った。         

グローバル化による市場のリスク

 イエレン総裁(サンフランシスコ連銀)はアジア危機に関する会議の冒頭で、アジアの銀行が 1997-98年の危機後に力を付け、魅力的な米国市場に進出するようになった と指摘した。

 8月の金融市場での混乱はグローバル化された市場ではいかに突然

    値動きが荒くなるか

を示していると語った。

インフレに強い警戒 (ECB)

 トリシェ総裁(ECB)は6日、定例理事会後に恒例の記者会見を開催した。

 質疑応答で、将来においてインフレに対し

     強い警戒(strong vigilance)

との文言を使用する可能性があると発言し、利上げの余地があることを示した。

 サブプライム発の金融不安については連邦準備制度 理事会(FRB)、日銀、イングランド銀行(BOE)と特に先月から緊密に連絡を取っていると述べている。

債務不履行は大幅増加 (米国)

 抵当銀行協会(MBA)の発表(6日)

 米国の四半期毎の債務不履行調査を発表した。

 第2Q四半期の差し押さえ件数は

    前期比+0.65%

と過去最高に 達し2期連続で過去最高を記録した。

 なお、前年同期は同+0.46%だった。

 特にカリフォルニア州、フロリダ州、アリゾナ州、ネバダ州で件数の増加が 目立った
 ただ、50州のうち34州の差し押さえ件数は低下しており、これら4州が増加していなければ、米国内全体では 前期比マイナスに低下する可能性があった。

市場により強い役割 (中国)

 胡錦濤国家主席は6日、ブッシュ大統領との会談で、中国が為替制度改革を継続し

    市場により強い役割を担わせる

ことを示唆した。
 この発言については米政府高官が明 らかにしたもので、記者団に対しブッシュ大統領は、中国が為替問題で継続的な措置を講じることの重要性を強調したと話した。

 会談では、ブッシュ大統領が、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の年内合意に楽観する姿勢をみせたものの

    一部の国が、合意達成や自国の責任遂行

にコミットしていないとみられることに懸念を示したという。

2007.09.06

中豪の経済関係の強化拡大

 ハワード首相(豪)は6日、同国 が350億豪ドル(約3兆3200億円)相当の液化天然ガス供給など中国との合意 6件を発表した。

 両首脳は今週 シドニーで開催されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の 関連で会談しており、これらが両国の関係を「強化する」と表明した。         

      

 ハワード首相(豪)は、これらの合意で、中国の成長が同国にとってプラスであるだけ でなく、全世界にとっても有益だという私の強い信念が裏付けられ、両国間の貿易にみられる拡大はここ10年で全くの驚きにほかならないと語 った。         

      

 中国を1972年に承認して以来、両国間の貿易額は拡大し、 当時の1億1300万豪ドルから昨年は400億豪ドル以上に達した。 

 日本関連の経済関係強化にかかる情報が出ないのは寂しい限りだ。
         

豪銀行のバランスシート悪化?

 オーストラリアの銀行の間で、投資目的で設立した

    特別目的会社(SPV)

から数十億米ドル規模のローン債権を自行のバランスシートに戻す動きが出ている。
 世界的な信用収縮により、資金調達が難しくなっているためだ。    

 オンバランス化する可能性があるローン債権の規模は最大手のナショナル・オーストラリア銀行(NAB)で110億豪ドル(90億米ドル)、オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ(ANZ)は55億豪ドルとされている。

   

 コモンウェルス銀行(CBA)は6日、コンデュイットと呼ばれる資産担保証券投資のためのSPVの投資総額40億豪ドルのうちの13億5000万豪ドルをオンバランス化したと明らかにした。

   

 クレジット市場の世界的混乱が豪系銀行が設立したSPVから証券化商品を取り戻す動きとなって波及し始めていることが確認された。

   

 

約6兆6600億円を投入(ECB)

 欧州中央銀行(ECB)は6日、臨時の公開 市場操作(オペ)を通じ短期金融市場に

    422億5000万ユーロ(約6兆6600億 円)

を供給しており、この日の1日物オペには市中銀行46行が応札した。

 平均落札 レートは4.13%となった。

   
         

金利上昇と欧州経済

 アルムニア委員(経済・通貨担当 欧州委員 会)の発言(5日)
       欧州連合(EU)の行政執行機関
   場  所  ストラスブール
   要  件   欧州議会

(発言概要)

 米国のサブプライム住宅ローン問題に起因する金利上昇に よって、欧州経済が大きな影響を受けることはないとの見解を示した。         

 欧州経済は確固たる基盤を持っており、最近の乱高下で 大きな影響を受けることはないと述べたうえで、域内経済は不透明性を克服できる良 好な状態にあると指摘した。         

世界経済は依然として非常に力強いとし、このため欧州の貿易 は引き続き好調な商業的成果を挙げていると指摘した。

 さらに、企業投資は依然として非常に高い水準にあると語った。

   
         

秩序ある状況に向け支援する準備

 欧州中央銀行(ECB)の声明(5日)

 ユーロ圏の短期金融市場のボラティリティが高まっており

     ECBはこの 状況を注意深く監視

しているとの声明を発表した。         

      

 さらに、この状況があすも続く場合、ECBは秩序ある状況に向 け支援する準備が整っていると表明した。         

      

 ECBの発表を受けて、ユーロ圏の翌日物預金金利は一時、4.08% に低下した。

 それ以前には同金利は4.68%と01年10月以来の高水準を 付けていた。金融システムに緊急に資金を供給し始めた8月9 日には同金利は4.62%を付けた。         

信用収縮は限定的

 連邦準備制度理事会(FRB)の発 表(5日)

 通常の月間ベースでの経済指標が信用市場での大幅な下げの影響をまだ反 映していないため、18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合を前に地区連銀経済報告(ベージュブック)の重要性は通常よりも強まっている。

 ベージュブックによると、8月に信用市場で起こ った混乱の経済全体への影響は不動産以外は限 定的で経済活動は拡大を続けていると記述している。

(同報告は8月27 日までの聞き取り調査に基づく。)         

    

  バーナンキFRB議長は 前週、地域ごとの企業活動に関する情報に

      特に注意を払うだろう

と発言し ていた。         

2007.09.05

リセッションを排除できない

(ロイターとの電話インタビュー)

 ジャンフィリップ・コティス氏の発言
   OECDのチーフエコノミスト

(発言概要)

 米連邦準備理事会(FRB)は住宅およびクレジット市場の混乱の影響が経済に及ぶのを阻止するために今月、25ベーシスポイントの利下げを実施すべきとの考えを示した。

 最新の発表する見通しには住宅の問題が織り込まれているが、成長率に実際どの程度影響が出るのか具体的な数字は示せないと述べた。

 われわれの見方は減速であり予想より大きな減速がある。そのため、われわれはリセッションを排除できない。

  

債券市場は利回り低下

 日本の債券相場は上昇した。

 日本銀行に よる早期利上げ観測の後退で現物債需給が良好とみられるなか、国内株相場が 午後から大幅な下げに転じた影響を受けて長期国債先物を中心に買いが目立つ展開とな った。         

      

 債券先物にまとまった買いが入っており、現物では5年債あたりが 買われていた。これに株安も加わったため買いが優勢となり需給が良好となった。

 利下げ観測が高 くなっており米国連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される18日までは、少なくとも 売りを出す向き出にくい環境となっているようだ。         

      

アゲインスト Against  (為替取引用語)

 ポジションに評価損が出ている状態のこと

  反意語  フェイバー (Favor)

邦銀の半期業績を注視

 アジア株式相場は渡辺喜美金 融担当相が5日、サブプライム住宅ローン問題に 関連する損失がないかどうか

    国内銀行の半期業績を注視

するとの方針を示し たことを受け、サブプライム問題への懸念が広がり売りが拡大した。
 
 株価下落が循環する読みから円が買われる流れが見られる。
  

資産担保関連証券の需要大幅減少

 リーマン・ブラザーズ・ホールデ ィングス(米国 証券大手)によると、コマーシャルペーパー(CP)市場の低迷を受け

     欧州の 資産担保関連証券

の需要は15%減少する見通しになっている。

  欧州の資産担保関連証券の発行額は昨年、約4770億ユーロ(約75兆5350億円) だった。         

      

 ブルームバーグのデータでは、住宅ローンやクレジットカード債権に 裏付けられた中長期の金融商品を購入するため、CP市場で資金を借り入れる 投資家が支払う金利は過去6年で最高水準となっている。         

アトサイト

 アトサイト(A/S)とは 信用状付一覧払輸出手形を決済する時の相場のこと。

 一覧払輸出手形買相場ともいう。

 銀行が為替を買うときのレートです。

 信用状付一覧払輸出手形は、一定の郵送(メール)日数分だけ、決済に時間がかかります。それまでは、資金の回収はできません。

 そこで、資金が回収されるまでの間、銀行が立替払いを行います。この間の立替金利をTTBレート(電信買い相場)から差し引いたものが、一覧払輸出手形買相場となります。

ECBは6日、定例理事会を開催するが...

 欧州中央銀行(ECB)は6日、定例理事会が開催される。

 この理事会ではユーロ圏の政策金利を決定することが予定されている。

 欧州の足元の景気は底堅く、物価上昇が懸念されている。一方、米国の低所得者向けサブ プライム住宅ローン問題に端を発した信用不安は払拭されたとはいえず不安定な為替相場が続いている。

 もし、物価安定を目指し金融引き締めとなれば、弱まっている金融システム に動揺を与える可能性が高い。
 物価と金融安定のジレンマを抱えての理事会で、ECBは難しい判断を迫られる見込みだ。

中央銀行の責務を認識

 シュタインブリュック財務相(ドイツ)の発言(4日)

 世界の中央銀行、その他のキープレーヤーが金融市場が最近混乱に陥った局面で正しい事を行い

     各自が自分の責務を認識し続けている

との認識を示した。
   

 さらに、国際通貨基金(IMF)が

      金融市場の安定に関わるリスク

をもっと注視すべきと指摘した。

2007.09.04

流動性枯渇

 シナプス・インベストメント・マネジメント(HF ロンドン)は、市場が極度の流動性枯渇に見舞われたため3本の債券ファンドのうちの1本である

  シナプス・ハイ・グレード・ ABSファンド

を閉鎖した。         

      

 同ファンドは、米国のサブプライム住宅ローン関連証券や、その他「担保の資産価値が最近低下し た証券には投資していなかったという。         

      

 シナプスは06年に設立され、7月末時点での運用資産は、3ファンドを合 わせて5億ユーロ(約790億円)だった。

 なお、創業者2人はバークレイズ銀行の出 身。         

      

 ファンドに投資していたドイツのザクセン州立銀行(LB)が解 約を求めたため、シナプスはABSファンドの閉鎖を余儀なくされたと ウォールストリート・ジャーナル(4日)複数の関係者 の話を基に報じて いた。         

バイエルン州立銀行

 バイエルン州立銀行(ドイツ 州立銀行2位) は3日、米国のサブプライム関連証券に

    19億ユーロ(約3000億円)

を投資していることを明らかにした。         

   バイエルンはサブライム関連での損失は予想していな いという。                 

                       続きを読む・・・

 

アウトライト Outright  (為替取引用語)

 先物為替取引のうちの1つでOutright transactionsとも呼ばれ、売り、又は買いといった片サイドの取引のこと。

 具体的にはスポット(直物)取引やフォワード(先渡)取引のような、一定の時点で通貨を交換して約定する取引のことを指します。

 当日物(バリュートゥディ)、翌日物(バリュートゥモロー)、翌々日物(スポット)などの総称

ドイツの金融機関が?

 ドイツの金融機関では、サブプライム関連で損失を出し、政府主導の救済策の対象となっているIKBドイツ産業銀行が3日、最大で7億ユーロの損失を計上する見通しであることを明らかにした。
 また、ザクセン州立銀行は8月、サブプライム問題で複数の州立銀行から173億ユーロの緊急資金援助を受けた。

  

サブプライム問題は98年の金融危機より軽微

 国際決済銀行(BIS)の報告 書(3日

 サブプライム住宅ローン市場の低迷を発端とす る金融市場の混乱は

    1998年のロシア金融危機

ならびに
  
    ヘッジファンド、ロン グ・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)

の破綻後の状況と比較して それほど深刻ではないとの見方を示した。

UBSが南アフリカを重視

 欧州最大の銀行UBS(スイス)の発表資料(3日)

    南アフリ カ共和国の投資銀行部門

を拡大し、富裕層向け資産運用助言サービスを提供す る計画であることを発表した。

 南アでより多くの富裕層を取り込むのが狙いのようだ。         

      

 UBSウェルス・ マネジメント・サウスアフリカに勤務する6人が第4四半期に富 裕層向けサービスを開始するという。         

      

 事業拡大はUBSにとって、南アフリカにおける国際金融サービス業界 で有力企業の一角になるとの目標達成につながり、富が著 しく集中する市場をターゲットに据えた動きと見られる。         

中国の経済成長神話

 バデル・アル・サアド常務理事(クウェート投資庁 KIA)の発言(1日)
   場 所 
中国のビジネス代表団との昼食会の席上

(発言概要)
   
 
中国の経済成長神話はまだ続いており中国の将来の成長と投資における重要地域と位置づけているる。
 
中国市場への投資には巨大なチャンスがあると語った。
   
 
 楊凱生行長(頭取に相当 
中国工商銀行)の発言

 中国工商銀行(
中国最大の商業銀行)は、中国・クウェート両国の経済協力と、双方の企業貿易および投資活動に一貫して貢献してきた。

 その貢献を実りあるものとするため、今回は中国の最優秀企業であり当行の重要顧客企業8社にクウェートまで同行いただき、この中東という魅力溢れる市場を紹介し、緊密な中国・クウェートの協力関係の確立に尽力していると述べた。
   

シドニー勢が買いから入った模様?

 オセアニア市場が開き、シドニー勢が参入。
 豪ドル/ドルが堅調に推移し下値が固くなっている模様だ。

 JMT10時30分に発表となる豪の第2Q期GDPが予想より強い結果で出るかもしれないとの思惑からの折込が進んでいるかもしれない。

 ただ、結果が出れば値を戻す場合も多く注意したい。

千島列島沖で M 6.4

 米国の地質調査所(USGS)

     千島列島沖で M 6.2 (Map

の地震が発生したと発表した。

 震源地は千島列島の東北東181キロ地点で、現地時間午前4時14分に発生したという。

 気象庁 地震情報ではM6.4規模の地震が日本時間午前1時24分に発生とのこと。

2007.09.03

金融市場を安定させる機関(英国)

 ブラウン首相の発言(3日)

    場  所  BBCラジオ4の番組

(発言概要)

 英国経済が金融市場の 最近の混乱を乗り越えるために必要な機関を既に持っていると述べた。         

   金融の世界で起きた調整のような事 例が今後見受けられることになると話した上で、安定性を達成するため

      政 権内であらゆることを進めている

と国民に言明することができる。         

アスク  ask (為替取引用語)

 売りのオーダーを出す行為のこと

 外為市場での価格呈示に用いる用語です。

 英国では”アスク”といい米国では”オファー”と呼びます。

 

   反意語  ビッド  ペイ

原油生産枠は据え置き

 ヘリル鉱業相(アルジェリア)は、9月11日開催されるOPEC総会で生産枠を据え置くとの見通しを示し た。         

      

 原油市場を取り巻く市 場環境に変化はないと指摘したうえでOPEC加盟各国は現在の生産枠を今回会合 で据え置く可能性が高いと発言した。

 
         

金利差拡大を織り込む動き

 外国為替市場では、NZDが上昇している。

 米国の金融当局が利下げするとの観測が広がるなか

      NZの高利回り債

の投資妙味が高まった影響が出ているようだ。         

   NZの政策金利は過去最高の8.25%と、米国のFF金利よりも3ポイント高い水準にある。 バーナンキFRB議長が先月31日、一段の信用収縮があった場合に住宅市場危機による米景気の下振れリスクを高めると述べており9月 18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で現行5.25%の政策金利の引き下げの可能性を織り込み始めたようだ。

FXによる儲け方

 外国為替証拠金取引(FX)の儲け方には二種類あります。    

   1. 為替差益で儲ける方法

   2. スワップ金利(ポイント)で儲ける方法 

というもので、

 1は価格変動でによる売買の差で利益を上げる方法です。通常、通貨を現金で取引する場合には紙幣というものを交換することになりますが、紙幣の保管や移動などに費用がかかりますので交換の際の手数料は片道1円とか高額になります。これだけの手数料を稼ぐということはなかなか難しく利益が出るほどの変動もすぐには起きません。
 FXでは取引金額と証拠金(保証金)の割合(倍数)をレバレッジとして取引数量を大きくし手数料を引き下げるという手法により変動幅が小さくても利益を出せる仕組みを取っています。

 2はスワップポイント(俗称 スワップ金利)は取引する通貨の金利差により算出されるものです。ロールオーバー(1日の終わりに行う翌日への繰越処理)の際に行う為替スワップ取引の直物と先渡の価格差で決まるものです。 金利差が大きい通貨を買った場合にはスワップポイントが付き、売った場合にはスワップポイントを支払う必要があります。

     

アット・ザ・マネー (ATM)

 オプションを行使したときに利益がゼロの状態のオプションを、アット・ザ・マネー(at the money)にあるといいます。

 ある商品の株式の売買を、一定の期間内に一定の価格で行う権利の売買取引を、オプション取引といい、買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションといいます。

 アット・ザ・マネーの状態とは、例えば、ある商品の株価が100円のとき、権利行使者がその商品を100円で買い(コール)100円で売って(プット)も利益はゼロで、儲からない状態をいいます。

 行使価格と市場価格(原資産価格)が等しい状態にあるオプションのこと。

実体経済まで悪影響を受けるか

 陶冬氏の発言  (8月30日 香港在勤)
   クレディ・スイス・グループ(金融大手 スイス)
   アジア担当チーフエコノミスト

(発言概要)

 米国においては住宅市場の低迷やサブプライム住宅ローン問題に端を発したウォール街で起きている金融市場の動揺は、米国の実体経 済に悪影響を及ぼすだろう。

 中国の輸出業者はバーナンキ議長 より、米国経済について遥かによく知っている。議長はデータをみて判断するが、 中国の輸出業者は受注件数によって予見できるからだ。

 データは受注件数に遅れ て表れるためだ。         

 米国経済の減速は避けられないとの見通しを示した。         

      

 米国の小売売上高に対する先行性が高い中国輸出業者の受注件数指数 は、昨年末から足元まで大幅に低下した。

米国経済には大きな下押しリスクがある

 マーティン・フェルド シュタイン教授(ハーバード大学)の発言(31日)
                 (ブルームバーグとのインタビューで)
        全米経済研究所(NBER)の所長を兼務

(発言概要)

 米国経済には大きな下押しリスクが存在するとした。ただ、この件について確率の 数字を挙げるつもりはないとした上で、わたしの判断ではリスクは十分に 存在しており、金融当局はそうしたリクスに対応していくべきだと語った。                

 信用市場の混乱と住宅不況が、現在の景気拡大サイクルに暗い影を落とし ていると指摘した。         

 また、FF金利の誘導目標は現行の5.25%でなく、 4.25%であるほうが、より安心感を得られるだろうと語った。 

 住宅市場の低迷で国民の富は打撃を受けているとして、個 人消費支出はリスクにさらされているとの考えを示した。

変動金利移行で問題化が拡大

 米国のサブプライム住宅ローン問題が世界的な信用不安に発展したが

    住宅ローン会社の責任

を問う声が高まっているようだ。
 収益を重視するあまり、返済能力を顧みずに顧客に無理に貸し込んだとの批判が噴出し規制強化論も台頭してきている。

 サブプライム融資は当初固定金利で、一定期間経過後に変動金利に移行するというもの。
 高額な手数料のため繰り上げ返済も大部分の借り手は行うことが出来ず、変動金利に移行した途端、返済不能に陥り、自宅差し押さえの危機に見舞われる住宅保有者が続出したという。

サブプライム住宅ローン対策(ブッシュ大統領)

 ブッシュ大統領は31日、ホワイトハウスにおいてサブプライム住宅ローンの借り手が返済遅延で住居を失うことのないよう支援する意向を示し、乱用的貸し出しへの取り締まり強化を表明した。

 一方で、「投機的な投資家」を救済する考えは否定した。

 ただ、投機的な投資家と

     払えないはずの住宅を買う決断を自ら下した借り手

を救済することは政府の役割ではないと言明している。

 連邦住宅局(FHA)に、中・低所得者で返済が遅れている借り手のローンを保証する機能を持たせ、住宅の差し押さえを回避し、低い金利でのリファイナンスを可能にさせる考えを説明した。
 
 サブプライム問題は根が深くなっており、中・低所得者の切り捨てもある程度見込んでいるようであり範囲が問題化する可能性もありそうだ。

円高に振れやすい展開か?

 今週の円相場は引き続き円高に振れやすい展開になるとの予想が多いようだ。

 金融市場の動揺は資金供給でやや落ち着きを取り戻した。ただ、サブプライムより信用度が高い「ALT-A」クラスのローンにも拡大しており、警戒感は消えていない。

  米国の信用力の低い個人向けサブプライムローン問題による金融機関の損失の表面化や米国経済指標などの悪化を受けて、円買いが進む場 面もあり神経質に上下に振れる動きが出そうでロスカットの値幅は大きくしていく必要がありそうだ。

 市場の動揺が収束に向かうのかどうか、各国の金融政策に注目が集まっている。

 今週は欧州中央銀行(ECB)が政策決定の会合を開くが、会合での利上げか見送りか、市場の見方は交錯していて仕掛けが入り易い環境となりそうだ。

2007.09.02

金利の誘導目標引き下げ?

 バーナンキFRB議長が、8月上旬に株価急落など市場の動揺が表面化して以降、公の場で見解を初めて示しました。

 米国の経済の先行きについては

    不確実性が増した

と指摘したうえで最新の経済指標や企業関係者の景況感なども踏まえ、慎重に政策運営を進める考えを明らかにしています。 
 ただ、過去数カ月の経済データは今後の経済と物価の見通しの役に立たないとも指摘しているため、指標の結果で判断するのはリスクが高そうです。

 もし、市場の混乱が実体経済に影響を及ぼすと判断した場合には、9月18日の公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標引き下げも辞さない構えを示唆しているような感じですが...

ロシアの米ドル売却リスク

 これまで米国債は、世界で最も安全かつ流動性の高い資産と考えられ積極的に貿易黒字国は購入を続けてきた。    

 連邦準備理事会(FRB)が毎週発表している外国中銀の財務省証券保有高は、過去5週間で

     480億ドル減少

し、年初来の増加はほぼ半分になった。

   

 6月分まで公表されている財務省(米国)の外国投資家の対米証券投資統計でも、複数の国が米国債の保有を減らしていることが明らかになっている。

   

 エマージング市場への民間資本のフローが逆流したために、一部の中央銀行が海外から資本が流入していた 時に蓄積したポジションを一部解消動きが出た模様だ。

 ロシアなど景気停滞時期に外貨獲得のため金等を売却する動きが見られたものの資源高により天然ガスや石油などの販売収益拡大により手元資金の流動性が高まっており準備資産として購入したものの一部を売却する動きが出るリスクが高い。

シングル注文  (為替取引用語)

 単純に1つの指値注文(Limit order)および逆指値注文(Stoploss order)を出すこと。

アフタリオン (Albert Aftalion)

 アルベール・アフタリオン(Albert Aftalion)

 為替心理説を唱えたフランスの経済学者 1874-1956

 為替相場は購買力平価や国際収支の動向では説明出来ない事から、本質的には

    市場参加者の心理 (期待や不安)

によって変動するとの説です。

 チャ-ト分析は、基本的にはこの心理説によってなりたつもので、刻々変化してゆく市場参加者の心理を具体化しようとする一つの試みです。

ユーロ金利はピーク

 ソルベス第2副首相兼経済・財務相(スペイン)の発言(31日)

 ECBの理事会で、現在のユーロ圏の金利水準と市場のボラティリティにより見通しを変更するかとの記者からの質問に対し、
 ユーロ圏の金利がこれまで実施された8回の利上げや現在の市場の混乱により

     ピークに近づいている

との見方を示した。

米州市場は9月3日は休み

 米国オカナダの金融市場は9月3日、レーバー デーの祝日で休場となり、取引は4日に再開される。

長期化するリスク

 バーナンキ議長(FRB)の講演

  場  所  ジャクソンホール(
ワイオミング州
  要  件  
カンザスシティー連銀
主催
           年次シンポジウムで講演

(発言概要)

 サブプライム問題に関する信用収縮などの状況に対する注視を続け、金融市場の波乱が 経済の他の分野に及ぼしかねない悪影響を限定するため、必要に応じて行動す ると述べた。

 さらに、借り入れ条件の一段の厳格化が続けば

     住 宅の不振

が予想していたよりも深刻化し、あるいは長期化するリスクが高ま ると指摘した。
    

キャリー取引の解消

 NY外国為替市場では円が上昇し月間ベースでは米ドルに対して2カ月連続の値上がりとなった。

 サブプライム住宅ローンでの損失が信用市場を悪化させ、低金利の円で資金を調達して高金利通貨で運用するキャリー取引の解消が続いている。

 円は対ユーロでも2カ月連続で上昇した。

 バーナンキ議長(FRB)は31日、個人消費と経済成長に与える打撃を抑えるため

    必要に応じて行動する

と発言した。
 また、ブッシュ大統領はサブプライム住宅ローンの借り手を救済する意向を示す一方で

     投機的な投資家

を救済する考えは否定した

 ただ、景気下振れリスクの最悪の部分を抑制しようとするだけの発言であり、大きな問題の解決にはならないとみる向きが多い。
 最終的には経済にどれほどの影響があるのか、また、FRBは金利引き下げについてどうするのか、再び不透明になった感じであり週明けの市場の動きは複雑化するかもしれない。

2007.09.01

ブッシュ大統領の対策

      

 ブッシュ大統領の声明

 中・低所得者の住宅ローンを保証する連邦住宅局(FH A)に

     返済が遅れている借り手

のローンを保証する機能を持たせ、住宅の差 し押さえを回避し、低い金利での借り換えを可能にさせる 考えを説明した。         

      

 アジア時間から円を売る動きが優勢で市場全体が

      ブッシュ大統領は世界を救う

と興奮していたが、現 実は住宅市場には問題が山積しており、大統領は現段階で問題を解決する準備 ができていないような対処療法的な内容であったため為替市場では円が再び買われる動きとなり引けている。         

アイザー・ウェイ Either way   (為替取引用語)

 アイザーとはビッドとオファーを一本値で提示する状態をいいます。

  同義語 チョイス(choice)

ビッグ・バン (Big Bang)

  英国で、1986年にサッチャー首相に主導された英国証券市場の改革のこと

 宇宙創世の大爆発になぞらえてビッグ・バンと呼ばれた。

 この改革によりシティは国際金融センターとしての地位を確立し、多くの英国以外の金融機関が活躍し、英国の金融機関が席巻された。

 そのため金融市場のウインブルドン化といわれた。

 1996年11月橋本第2次内閣が提唱した日本の金融制度改革は、本家英国の呼称に因み「金融ビッグ・バン」といわれた。

投機家の保護

 ブッシュ大統領の会見

 同大統領は金融市場は移行の最中にあり

    投機家の保護は政府の仕事ではない

としたうえで、米国経済へのサブプライム問題の影響は、緩やかで限定的であると述べた。

 また、米国政府は住宅管理公団を改革するものの

     住宅保有者に政府ができることは限られる

という内容であった。

 市場が期待したような策が発言からは見られず、サブプライム問題の深刻さを理解していないことが明らかになり、市場の失望感は相当大きかったようだ。 

サブプライム救済策は?

 東京市場から始まったアジア時間で、ブッシュ大統領が行う会見での

     サブプライム救済策

の期待で異常な盛り上がりを見せ円が売られました。

 機関投資家からのクロス円 の買いに勢いがあり、マーケットではロングに対しての安心感が出ていました。

10億円の委託手数料

日経ネットによる

 日本郵政公社はゆうちょ銀行の債券管理業務を外部委託すというおはなし。

 日本トラスティ・サービス信託銀行は約10億円を支払う方式で落札しました。

 過去にも1円落札などの例はありましたが、マイナス落札は極めて珍しいと考える人も多いかも、管理している債券の売買が出来れば利鞘で利益を出すことも可能では無いかと思います(何も利益が無ければ?)。

 郵政公社日本トラスティからお金をもらって、業務を委託するということも当然のことだと考えることが出来ます。

 入札対象となったのは、ゆうちょ銀が保有する国債や社債など約130兆円規模の管理業務で10月の民営化に合わせて外部に委託する計画のようです。

  130兆円規模の債券管理業務で債券等の売買による利益の配分に関する契約条項を入れていれていなければ、安価な受託契約ということになるのではないでしょうか。
 当然、この10億円を支払うということは宣伝料程度のものとも考えられます。
 債券売買による利益配分の割合が知りたいものです。

戦略的天然資源の規模 (ロシア)

 ロシア政府の発表(30日)

 保留中の法案をめぐる論議が高まるなか、同国最大の石油油田・天然ガス田の外国人保有を制限するガイドラインを完成したことを明らかにしました。

 リナト・ギザトゥリン報道官(ロシア 天然資源省)の発言

 ロシアで埋蔵量が7000万トン(5億1300万バレル)以上の油田、または 500億立方メートルの天然ガス田は

     戦略的

と見なされ、過半数株式をロシア人が保有する企業だけが経営権を支配できると語った。

 トルトネフ天然資源相の発言内容を肯定した。同相はインタビューで、政府はどの油田を戦略的と見なすかについて既に方針を決定し、ロシア人の所有に関する定義の規定については引き続き論議していると述べた。

 外国人の保有制限をめぐっては、ロシア政府がこれまで長期間にわたって討議しており、同相は今回の法案は来年までに議会を通過する可能性は低いとの見通しを示した。

« 2007年8月 | トップページ | 2007年10月 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

国別政策金利

最新スワップ表

無料ブログはココログ