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2007.09.26

イランに投資する外国企業への制裁措置

 米国議会下院本会議で25日、イランに投資する外国企業への制裁措置を定めた法案を賛成多数で可決した。

 制裁発動に対する大統領拒否権を封じることで従来の法案を一段と強化したもの。

 イランの核兵器開発を阻止するため、欧州諸国や日本の石油関連企業の投資を牽制する狙いがあるようだ。
 原油生産設備はあるものの生成設備が貧弱でありガソリンなどへの精製が十分出来ないため欧州からのガソリン輸入が大きいため影響はあるとみられる。

 ただ、ロシアや中国のイランシフトをバックアップする効果があり、制裁としての意義はイランを軸にしてみた場合は低くなる見込みだ。

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