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2007.09.18

投資顧問業の乱立

 堅調な株式市況を追い風に証券会社などから独立した個人が、富裕層や中小企業を顧客とする投資顧問業を相次ぎ設立した。

 今年3月末の助言業者は800社強と5年間で7割増えており

    約1000社の大台

に8月末で到達したもようだ。
 投資家の需要が多様化していることを受け、不動産運用会社やヘッジファンドなどからの新規参入が目立ている。

 また、9月末に施行される金融商品取引法では投資顧問業に対する規制が強化されるため、今後は運用力だけでなく法令順守体制も求められる。

 ただ、法人組織の設立が簡易で資本金の確保の手順が後回しのため、事業計画性のない安易な設立が多数を占めており数だけ増加しても運用成績が上がらないような業者が乱立したため、今後は質の充実が出来なければ淘汰される可能性が高まると予想される。

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