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2007年10月

2007.10.31

信用収縮時の適時対応で市場秩序を維持

 ドラギ総裁(イタリア銀行)の講演(31日)
        欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   場  所  ローマ

(発言概要)

 ECBについて、市場の混乱と流動性の需要拡大を満たすための措置は

     適時だった

ことから、市場の秩序を維持するのに役立ったと指摘したうえで、これまでの措置が金融政策の方向性を変えるものではないとの認識を明らかにした。
 これは物価安定を目指した金融政策の方向性を変更することなく実施されたと述べた。  
 また、市場が不安定で全体的に不透明な局面では、市場の期待を中期的につなぎとめておくことは特に重要だと語った。 

ドルキャリー

 低金利の円を売り高金利通貨で運用する

     円キャリー取引

の人気に陰りが出ているようだ。
 サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題を発端とした金融市場の混乱で円の乱高下が続き、投資家が敬遠し始めたことや円先高期待の動きがあるためだ。

 米国の景気の減速感が強まり利下げ期待が高まって

    米ドルを売る安心感

が高まっているとされ、米ドル売りに拍車が掛かっていることから米ドルを利用したキャリー取引が注目され始めた。

 一方、投資家に人気なのが加ドルや豪ドル、ランドなど資源国通貨は商品相場高騰の恩恵で景気が好調で、利上げ期待から買いを集めやすい環境となっている。

  

ペッグ制維持の香港ドル売り介入

 香港金融管理局(HKMA 中央銀行)は31日、香港ドルと米ドルとの

     ペッグ制維持

を狙い、今月3度目となる香港ドル売り介入を行った。

 HKMAは、香港ドルが1米ドル=7.75香港ドルと許容変動幅の上限に達したことから

     総額62億香港ドル(約921億円)

の香港ドル売り・米ドル買い介入を実施しました。

 トーマス・チャン報道官(HKMA)は、介入を確認しました。  

 

米ドルの価値

 グリーンスパン前議長(FRB)の講演(30日)

   場  所  ボストン
   要  件  保険業界向けの会議

(発言概要)

 米ドルの価値が

    長期にわたって低下する

との見通しを示し、その一因として米国の

    経常赤字

を指摘した。

 また、カナダとオーストラリアの通貨相場が前例のない上昇となっているのは商品価格の高騰が原因だとも指摘した。

 商品市況は特に鉱物資源の豊富なカナダ、豪、ロシア、南アフリカ、ブラジルやレアメタルの多くを算出する中国の通貨の動きに大きく影響を与えるため相場動向には注目していきたい。

利益確定に入る時期

 NYMEXのWTI原油先物相場は前日の最高値から反落した。

 ゴールドマン・サックス・グループが顧客向けに

    利益確定に入る時期がきた

と調査リポート述べたのが売り材料だった。
 なお、ゴールドマンは今年7月に原油相場はバレル当たり95ドルまで上昇するとの見通しを示していた。

 ゴールドマンはでニューヨーク原油先物のロングポジション(買い持ち)を解消していることを明らかにした。

 相場で勝つための極意は負けないことに尽きる。利益を取りに行く意識が強ければ驕りと欲が強まり判断に迷いが生じるのは煩悩に生きる者としては当然のこと。栄枯盛衰は世の習い。素早く柔軟な意識と判断が必要だ。

ISO

ISO   国際標準化機構
(International Organization for Standardization)

 工業・農業産品の規格の標準化を目的とする国際機関

 ジュネーブに本部を置く1947年に設立された民間の非営利団体

小麦収穫が半減 (豪)

 オーストラリア農業資源経済局(ABARE)の発表(30日)

 豪州は世界第2位の小麦輸出国であるが07/08年度の小麦収穫量見通しを

     1210万トン (前回 1550万トン)

に下方修正した。

 この引き下げで6月の見通しに示された2250万トンから2度目の下方修正となる。

 

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 豪の農業不振は農業国家NZにとっては追い風になり、貿易収支の改善に効果が現れていくことにもなりそうだ。

 

ECBは利上げか?

 マーケット・ニュース・インターナショナル(MNSI 30日)
         欧州中央銀行(ECB)関連のニュースで定評

 複数のECB高官の話として伝えたところによれば、インフレリスクの上振れが継続するようであれば

    ECBは利上げ

を決定すると報じた。

 ただし、あるECB高官は

   金融市場の混乱

がユーロ圏経済にどのように影響したか経済指標を確認する必要があるとの認識を表明したという。
 ユーロ高については、別の高官筋が

   過去に最高値を更新

した際、短期市場金利を押し上げたことから、欧州経済に打撃を与えかねないと述べたとしている。

FOMCメンバーの目標

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 30日)

  グレッグ・イップ記者の署名記事
   (著名な米連邦準備制度理事会(FRB)ウォッチャー)

(概  要)

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が30-31日開催されるが、利下げは確実ではないと報じた。
 一部の市場関係者の間では50bp利下げが期待されていたが、市場関係者の見通し通りの政策決定を下すことは

       FOMCメンバーの目標ではない

としている。

 

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インフレ抑制への決意 (ECB)

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(30日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

(発言概要)

 食品と原油の価格が上昇するなか、ECBは

    インフレ抑制

に必要なあらゆる行動をとると表明した。

 講演では、インフレ率は08年も引き続き高い水準で推移し、通年平均がECBの目安(2%をわずかに下回る水準)を突破するとの見通しを示した。

 われわれは、中期的な物価安定に向け必要なことを実施すると述べた。

 また、エネルギーと食品の価格上昇に言及し、ユーロ圏の短期・中期的な物価安定見通しは上振れリスクにさらされていると指摘した。

2007.10.30

新興国の力強い経済成長

 大手海運の08年3月期の見通しから、中国をはじめとする

      新興国の力強い経済成長の姿

が透けて見えている。

 米国経済の減速はサブプライムローン問題が波及して大きく下方に下落する懸念されているが、大手海運の決算見通しに限定してみれば、米国の経済減速を新興国の景気拡大で吸収した上に利益が出る構図になっている。 

 収益を押し上げている最大の要因である市況高騰の理由

 中国での粗鋼生産拡大、新興国のインフラ整備活発化で荷動きが活発化しており

      バルク船

は船型に関係なく需給がひっ迫していることが要因となっている。

 中国向け航路は、国内の鉄道、道路などでインフラ整備が活発化していることを背景に、今後も活況が期待できる。
 一方、中国が石炭輸入国に転じることもビジネスを広げる要因になることが考えられる。

PKK掃討作戦の規模が問題化?

アナトリア(Anatolia)通信

 トルコは29日、首都アンカラ(Ankara)で建国84周年を迎えた記念日の軍事パレードが行われ、国中が祝祭ムードに沸いた。

 イラク北部に拠点を置くクルド労働者党(Kurdistan Workers' Party、PKK)の掃討作戦の準備を着々と進めた。

 一方、イラク政府は、大規模な軍事行動は

   破滅的な結果

をもたらすとトルコに対し警告している。

 この日、同国南東部のIkiyaka山脈ではトルコ軍が国境付近のPKK戦闘員約100人と対峙し緊張が続いていた。

 トルコ軍の武装ヘリコプターはPKKの拠点とみられる同山脈の複数箇所を攻撃しているようだ。

 越境攻撃の構えを崩さないトルコについて、ホシヤル・ジバリ外相(イラク)は29日、英BBCのインタビューに対し

    大規模な軍事行動

は破滅的な結果と、人々に極度の不安をもたらすだけだと語った。

   

SIVの純資産額

 フィッチ・レーティングスのリポート(29 日)
      格付け会社

 ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)と呼ばれる運用会社が保有する住宅ローン担保証券や金融債などの資産の価値は

      10月に平均で3.5%低下

した。 10月の下落でSIVの純資産額は当初の投資額の

     約 70.9%(約1カ月前 73.5%)

だった。
 フィッチは10月19日時点のデータに基づきリポートをまとめた。

 全資産を売却し債務を返済した後に残る額を計算した純資産額は、7月には投資額の100%を超えていた。

 コマーシャルペーパー(CP)の発行が困難になったSIVは7月以来

       750億ドル(約8兆6000億円)相当

の資産売却を迫られた。
 大手米銀はこれらの資産を買い取るための基金計画で合意している。 

インフレ抑制 (RBA)

ナショナル・ オーストラリア銀行(NAB)の発表(30日)

 オーストラリア準備銀行(RB A)はインフレを抑制するため

      来年2月までに2回利上げ

を実施し、政策金 利を計0.5ポイント引き上げるとの予想を示した。         

      

 NABによると、RBAは11月7日と来年2月の政策決定会合で政策金利 であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.25ポイントずつ引き上 げて7%にする見込み。

 RBAの消費者物価指数(CPI)伸び率の加重中央 値は来年初めまでに3.5%に上昇する見通しという。
 RBAの目標インフレ率は年率2-3%。政策金利は8月8日の政策決定 会合で6.5%に引き上げられた後、2会合連続で据え置かれている。

  
         

MMF(Money Management Fund)

MMF (Money Management Fund)

 アメリカで 1971年に誕生した「Money Market Fund」をベースに作成され、日本では1992年5月より円建て商品の販売が認可された。

 公社債、コマーシャル・ペーパー(CP)、譲渡性預金(CD)などで運用する追加型公社債投資信託の一種。

 毎日決算を行い、その日の運用収益を全額分配する実績分配型のもの。

 毎月末の最終営業日にその前日までの分配金をまとめて再投資する方式で株式は組み入れていない。

中国の偽ワクチン

新華社通信の報道(28日)

 中国では偽ワクチンの影響でブタの感染症が拡大し、これまでに17万5000頭が処分され、豚肉の価格が高騰している。

 湖北省の養豚場は6月に青耳病(豚生殖器・呼吸器症候群)のワクチンを購入したが、偽物であることが判明した。
 こうした偽ワクチンの影響で湖北省では青耳病がまん延し、農業省報道官によるとおよそ

      100万ドル(約1億1500万円)

の損害が発生した。

 青耳病は2007年初頭に感染が報告されて以降、8月下旬までに中国全土で25万7000頭が感染し6万8000頭が死亡している。
 偽ワクチン製造者は9月に逮捕されたが、事件に関与した人数については明らかにされていない。

住宅セクターの悪化 (米国)

 スウェーゲル財務次官補(米国)の発言

 今後数四半期にわたって

     住宅セクターの悪化

が国内総生産(GDP)の下押し圧力となりそうだ。
 ただ、同セクターの低迷は他の経済分野に重大な影響を及ぼすに至っていないようだ。

 財務省は31日に四半期定例入札の詳細を発表する予定、10年債と30年債の入札規模やその他借り入れ計画に関する変更を明らかにする。

景気の減速と歳出抑制

 財務省(米国)の発表(29日)

 歳出の伸びが減速したため、第4四半期の純借り入れ見通しを

    680億ドル

と7月末に示した予想の740億ドルから下方修正したことを発表した。
 第4四半期純借り入れ額は、前年同期の420億ドルは上回る見通し。

 また、2008年第1四半期は1330億ドルと、前年同期の1260億ドルを上回る純借り入れが予想されている。

(前年実績を上回る借り入れが必要となる背景)

 景気の減速と歳出抑制の両方が同時に進行している状況が見られる。
 財務省は

     歳出の減少

が第4四半期純借り入れ見通しの下方修正につながったと説明した。

貿易収支改善 (NZ)

 ニュージーランド統計局の発表(29日)

 9月までの1年間の貿易収支は国際商品相場の上昇などで、5カ月ぶりに輸出が増加した影響を受けて

     62億6000万NZドルの赤字

と市場予想(64億1000 万NZドルの赤字)に反して赤字幅が縮小した。

 なお、8月までの1年間の貿易赤字は63億4000万NZドルだった。

  
 シャロン・マッカウ氏の発言

   エコノミスト(ウエストパック銀行)

 貿易収支について

     乳製品価格などからの影響が大きい

と指摘した。
 通貨高にもかかわらず、消費が強く輸出も好調な状態を示している。この力強い経済は、ニュージーランド準備銀行にとってはインフレ上の問題を意味すると述べた。  

2007.10.29

LIBOR

LIBOR (London Interbank Offered Rate)
 ライボー

 ロンドン市場のユーロ・マーケットにおける銀行間のオファー(資金の出し手サイド)の平均金利のこと。

 特定された銀行のロンドン時間午前11時におけるレートを、英国銀行協会(BBA BRITISH BANKERS ASSOCIATION/B.B.A.)がヒアリングし、1日1回発表している。

2007.10.28

CDOの格付けを引き下げ

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの発表(26日)
    米国の格付け会社

 今月格付けを引き下げた330億ドル相当のサブプライム住宅ローン担保証券(MBS)を基にして組成した債務担保証券(CDO)の格付けを引き下げた。

 ムーディズは最高「AAA」のCDO45本を格下げあるいは格下げ方向で検討すると発表した。

 なお、個別のCDOごとに発表しており、全体を総括した発表文はない。

原油100ドル超過のコールオプション

 NYMEXでは、原油先物価格が1バレル=100ドルを超えることを予想する

    コール・オプション

の買いが膨らんでいる。

 米国産標準油種であるWTI原油先物12月限は27日、ドル安と供給懸念を背景に、92ドルを上回り過去最高値を更新した。

 WTI原油1月限 のコール・オプション(権利行使価格100ドル)は43%高の1.33ドルとなった。

 これは12月13日の権利行使期限までに、WTI原油1月限が101.33ドルまで上昇しなければ利益が出ない水準であるが博打的な動きになって資金が流入している。

 また、WTI12月限のコール・オプション(権利行使価格100ドル)は2倍の0.77ドルとなった。

 この水準は投資家が11月13日の行使期限までに、同月限が100ドルを超えると見込んでいることになる。
 行使価格100ドルのコールオプション取組高も前例のない水準に膨らんでおり、実需価格とは異なった相場が形成されており、暴落のリスクが蓄積している。中東問題をきっかけとした動きがつづいており、信用収縮防止で資金供給のバルブを開いた影響も大きくインフレリスクが高まっている。FRBが金利引き下げの流れを織り込んで株価が上昇しており、50BP引き下げとなれば為替が一時的に円高になるとの読みと株式市場へのリスクマネー流入という流れの綱引きになるため相場が荒れるかもしれない。
 
     

ディスインフレの影響

 オルドネス総裁(スペイン中央銀行)の発言(26日)
 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
    場  所   マドリード

(発言概要)

 サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱による景気拡大に与える影響として、中国はこの混乱を比較的免れたように見える。然しながら、実体活動に対する影響は引き続きスペインや欧州では感じられる。

 恐らくこれが来年の成長率をある程度、下押しするだろう。中心シナリオの下でわれわれが共有している見方は、このショックが活動に対する一時的な影響を与えるということだ。

 インフレリスクは上振れ方向に動いており、根底にあるリスクが高まっており、経済の先行きの見通しに変更はない。

 実際に、こうした展開はこれまで続いてきた欧州など先進国に対する新興市場からのディスインフレの影響に、重要な疑問を投げ掛けている。

  

ロシアにエンジン50基を発注

ロシア Web紙 コメルサント
      ロシアの産業界筋の情報として報道

 イランはロシアのプーチン大統領が10月中旬のイラン訪問の際に、国産の最新戦闘機用にロシアメーカーに対してエンジン50基を発注することで合意したものとみられている。

 受注したのはチェミシェフ・モスクワ・マシン・ワークス社で

     総額1億5000万ドル

の取引だという。
 エンジンは50RD-33ターボジェット・エンジンでミグ29SMT戦闘機用に開発されたもの。

 ロシア産業界筋は今後、イランからの発注が増える可能性が高いとみているようだ。  

 プーチン大統領は、イランへの軍事攻撃を警告する発言を行っているが、イランの軍事力増強、核開発に懸念を深めている米国はイランの軍事攻撃を選択肢の中に入れているとされ、イランをめぐる米ロ対立軸が増加していく傾向にあるようだ。

  参  考   GlobalSecurity.org 

            ・ 【業界初】  保有ポジションのレバレッジ変更機能  

戦略石油備蓄の目的

 チェイニー副大統領(米国)の発言(26日)

    

CNBC(米テレビ局)インタビュー

(発言概要)

 戦略石油備蓄の目的は

    原油相場を管理すること

ではないとの認識を示した。

 クリントン政権を振り返って見れば

    相場を管理しようとして

使われたが、戦略石油備蓄はそのためのものではないと述べた上で、主として供給の中断に対処するためのものであるのは明らかだと指摘した。

為替レートの役割 (中国)

 劉士余副総裁(中国人民銀行)の発言(26日)

   場  所  マドリード(スペイン)
   要  件  為替レートの役割と不均衡について

(発言概要)

 中国政府は意図的に巨額の貿易黒字を追い求めているわけではない。
 中国の為替レートに対する政策は、構造的な政策が十分な効果を生み出す前に、不均衡を調整する役割を持っている。
 
 中国国内の経済格差は暴動等が年間1万件を突破している状況が続いていることから暴発寸前の状態であることに変化はなく、為替を自由化することによる内部崩壊が加速するリスクは高い。そのため、為替を自由化することにより貿易量を減らすことは国内需要を大きく増加させる必要があるが、エネルギー効率が日本の8分の1と悪く環境悪化も続いており、流民など別の問題への対策も必要で短期の解決は不可能のようだ。

2007.10.27

原油先物相場は強気

 NYMEXのWTI原油先物相場は連日の最高値更新となった。

 米国政府が前日、イランの精鋭部隊

     革命防衛隊

がテロを支援したとして新たな制裁を発表したことから原油への買いが膨らみ、アジア・欧州時間の時間外取引で初めて92ドルを突破した。

 トルコとイラクの緊張やイランへの制裁強化、在庫減少など強気材料には事欠かない状態で底値不安が霧散している。
 米政府はイランのウラン濃縮活動は核兵器開発が目的だと主張しており、この停止を求めている。

 また、トルコ政府がイラク北部への攻撃を強化すると警告していることも、原油相場を押し上げた。 

MOF

MOF (Ministry of Finance)  

 (旧大蔵省)財務省のこと 特に「モフ」と読む。

ABX指数が最低

 UBSのリポートによれば、サブプライム住宅ローン担保証券(MBS)の裏付けとなっているサブプライム住宅ローンの延滞とデフォルトが9月に増加した。
 ローン金利が上昇したほか、住宅価格の下落でサブプライムローンの借り手は窮地に追い込まれている。
 ABX指数はサブプライムMBS20銘柄のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)から算出され、サブプラムMBSのリスク指標になっているデリバティブ指数のこと。

  ABX07─1・BBB‐ 
     2006年後半に実行されたサブプライムローンが対象

    56.18 (22日 終値57.95)

となり、1月に取引開始して以来42%急落した。

    

米国株式相場は反発

 米国株式相場はソフトウエア最大手マイクロソフトと住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルの決算を手掛かりに、投資家は企業収益がまだ拡大するとの見方を強め大きく反発した。

 S&P500種株価指数は週間ベースで上昇したため過去7週間のうち上昇したのは6週間となった。

 これまで7-9月期決算を発表したS&P500採用企業301社のうち 65%がアナリスト予想を上回った。 

デフォルト率上昇

 UBSが発表したリポート(25日)

 2006年1-6月期に組成されたサブプライムMBS20銘柄の裏付けになっているローンのうち、9月の支払いで60日間以上の返済遅延や差し押さえとなったもの、借り手が破産したもの、さらに資産が既に差し押さえられたものを合わせた割合は

    21.3% (前月 19.7%)

に上昇した。 

 トマス・ジマーマン氏(UBS アナリスト)は、同リポートの中でサブプライムローンの借り手にとって借り換えが困難な上、住宅の売却も難しくなっている状況を示唆していると述べた。

不確実性やリスクの増加

新華社 25日付

 任志剛総裁(香港金融管理局)の発言(23日)

 中国と米国の経済状況に不確実性やリスクが増しているので、投資家は注意が必要との認識を示した。

 また、任総裁は

   今後、マーケットの調整は避けられない

と思うとし、調整の度合いが大きい場合は中国本土や香港の金融の安定に深刻な影響が出る可能性もあると警告を発した。

 

強いユーロ

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(26日)

 強いユーロは

   弱いユーロ

よりも好ましい。
 強いユーロは特定諸国の実体経済において、特定の部門で特定の問題を生み出している。
 しかし、全体としては、強いユーロは今までのところ経済動向に悪影響を及ぼしていない。
日本にはデフレの危険は一切見当たらない。

地政学的リスク

 プーチン大統領(ロシア)の発言(26日)

    場  所  ポルトガル
    要  件  欧州連合(EU)首脳との会談後の記者会見

(発言概要)

 米国がEUにミサイルを配備すれば

       キューバ危機の状況

を招くと発言した。

 この発言を受け、ダウは正午に上げ幅を狭めドル円も114円を割り込む動きが見られた。

 米国が25日にイラン制裁発動を発表しており、金融市場では少しずつ

       地政学的リスク

を意識した動きが出始めている。

2007.10.26

ガソリンを輸入しない日 (米国)

 ジョン・ウォーターロー氏の講演(25日)
    石油アナリスト
      ウッド・マッケンジー(英国)
       エネルギー・コンサルタント会社

(発言概要)

 米国は、トウモロコシを原料とするエタノールの消費が引き続き拡大すれば、2020年までに不足分が補充されガソリンを輸入しなくなり、多くの欧州の石油精製会社が主要な輸出市場を失うことになるとの見通しを示した。

 エネルギー省(DOE 米国)によると、米国の07年のガソリン輸入は日量 110万バレルを超え、その大部分がガソリンを余分に生産している欧州の石油精製会社から供給されている。

 世界のエタノール消費は2020年までに7000万トン増加すると予想されている。
 なお、ガソリンの添加剤や代替燃料として使用されるエタノールは、米国では主にトウモロコシから生産される。

カントリーワイドの3Q利益は大幅減少

 米国のカントリーワイド・フィナンシャルの第3四半期1株当り利益は

   ▲ 2.85ドル (市場予想 ▲ 1.342ドル)

と予想よりもかなり弱い結果となった。

透明性の強化

 チダムバラム財務相(インド)の発言(26日)

 インド証券取引委員会(SEBI)は25日、国内市場への匿名性の高い資金の流入に歯止めをかけるため、間接的投資商品である参加証書(Pノート)の発行を制限したうえで未登録外国人に対する投資規制を強化した。

 インド経済への資本流入を抑制したい。どのような効果があるか見極める必要がある。経済成長に打撃を与えずに資本流入を抑制することが狙いだと述べた。

 SEBIの投資規制の措置について、副産物として

    透明性の強化

という目標を達成できたと指摘した。

 資本流入は抑制されたかとの質問に「1日や2日では判断できない」と述べた。

損失処理約320億円

 三井住友フィナンシャルグループの発表(26日)

 米国の住宅ローン関連の金融商品などに絡み07年9月中間連結決算で

    約320億円

の損失処理を実施すると発表した。
 他の大手邦銀も中間決算の発表までに、最近の市場動向を反映した損失額を公表する可能性がある。

 米国の信用力の低い個人向け住宅ローンに関連した商品などに約950億円を投資していた。  中間期では、住宅ローンなどの債権や企業の資産を担保にした金融商品の売却損が約40億円生じた。

 企業会計ルールに沿って、時価が額面の50%を下回った分の約170億円も損失とした。
 更に、今後の価格下落に備えた引当金として約110億円を計上した。

Major currency

Major currency (⇔Minor currency)

 主要通貨のこと

 外国為替市場で、多くの市場参加者が頻繁に取引している通貨で、例えば米ドル、日本円、ユーロ、英国ポンドなどがある。

 これ以外の通貨をマイナー・カレンシーという。

海外投資や融資という形で資金が流出

 ラト専務理事(IMF)の発言(25日)

    場  所  バレンシア(スペイン)

(発言概要)

 米ドルの無秩序で急激な下落のリスクは高まっているが

    最も可能性が高いシナリオ

ではないとの見方を示した。

 米ドル相場の下向きリスクがないとは言わない。最近の問題で下向きリスクは高まったと語った。
 また、米ドルについて

      海外投資や融資という形

で米国へ資金を向ける投資家や預金者がかなり必要な状況において、こうした投資家がより高い利回りや低価格、もしくは両方を求めるというリスクがあると語った。

原油先物相場は大幅続伸

 NYMEXのWTI原油先物相場は大幅続伸した。

 予想外の米在庫減少を受けた買いが続き、1バレル当たり90ドルを突破して過去最高値を更新した。

 この先、100ドルに到達する可能性は高く、いつ到達するかが問題となる感じだ。今の市場には弱気材料はまったく見られず資金が流入している。

 米国エネルギー省が24日発表した統計によると、先週の原油在庫は529万バレル減少し、1月以降で最低の3億1660万バレルとなった。

 米国政府の対イラン制裁強化とトルコのクルド人勢力攻撃警告、さらにはドル安も原油価格を押し上げており、弱気筋は霧散してしまったようだ。

    

イランへの経済制裁で円が...

 イランへの経済制裁など動きが急になっている。

 マーケット参加者からは「実際の爆撃などの動きが出れば、米ドル売りで反応せざるを得ない。
 ただ、中東の石油に依存している日本経済を考えると単純に円が買われる可能性は低く連れ安になるか、揉み合う動きで止まれば幸いかもしれない。

 

8,800万ドルの緊急予算支出 (米国)

 米国の民主党関係者は25日、ブッシュ政権が22日に

     8,800万ドルの緊急予算支出

を議会へ申請したと明かした。

 B-2ステルス爆撃機に搭載可能な

     新型地中貫通爆弾
       (通称:バンカーバスター)

の開発が早急に必要なためと記されているという。

 要請ではイラクやアフガニスタンでの使用が目的とされているが、同関係者は

 自分の知る限りイラクやアフガニスタンで早急にバンカーバスターの使用が必要な軍事施設はなく、核開発の大部分を地下で行うイランを狙うものではないかと推測している

と述べた。

イランに対し新たな制裁を発動 (米国)

 ライス米国務長官とポールソン財務長官の共同記者会見(25日)

 ブッシュ政権がイランに対し新たな制裁を発動する方針を表明した。

 米国はイランが核開発を継続するほか、大量破壊兵器の拡散を行ない、イスラム原理主義ハマスなどへの武器提供及び軍事支援を実施しているとの理由から、イラン革命防衛隊(RGC)と海外で活動するRGC関連機関の米国内での資産を凍結するというもの。

 また、米国企業とイランの取引を禁止する。なお、米国にとって他国軍への制裁は初めてのこと。
 他に核開発の資金提供やマネーロンダリングの拠点と目されるイランの金融機関である

      Bank Meli と Bank Melat

に対しても同様の制裁を科し、国際取引から締め出していく方針を表明した。

 リーヴィ・テロ情報担当財務次官(米財務省)によると、海外に支店を持つBank Meliは2002-06年の間にRGC関連部隊に対し1億ドル送金していたことが判明している。

越境攻撃の是非はトルコ軍が決める

 エルドアン首相(トルコ)の発言(25日)

   場 所  ルーマニア

(発言概要)

 トルコ軍がクルド武装組織掃討を目的に

    イラクに越境攻撃

するかどうか決めるのはトルコ政府であって米政府ではないと述べた。

 米政府に対し戦略的同盟国として武装組織にともに対抗することを望む考えを示した。それが共同軍事作戦を意味するかどうかは明言しなかった。

2007.10.25

米ドル安は一段と進む

 投資家のウォーレン・バフェット氏の発言(25日)
    バークシャー・ハザウェイ(米 投資会社)を率いている。
  韓国の非上場会社、テグテックを訪問中に記者団に語った。

(発言概要)

 米ドル安は一段と進むとの見方を示した。

 また、ソウル株式市場は世界のその他の市場に比べて依然として割安感があるとも述べた。

 米サブプライムモーゲージ市場の問題が続いた場合に割安となる企業を引き続き探していくと述べた。

 われわれは、依然として米ドルにネガティブとなっている。現在は米ドル以外の通貨で利益を出している企業の株式に投資していると発言した。  

失望感を表明

 フィリップ・デバック事務局長の発言(24日)
    ビジネスヨーロッパ(欧州経営者団体)

 前週の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は

    欧州企業が耐え得る水準

を上回るユーロ高の問題解決に取り組まなかったと指摘し失望感を表明した。

 同団体は10月初めに、ユーロが1.40ドルを上回ったことについて、企業が痛みに耐え得る水準を超えていると訴えていた。
 G7の声明は、継続的なドル安や米国の赤字といった重要な問題に触れなかったとし、今後もこうした問題の解決を求めていく姿勢を示した。

 欧州域内でのユーロ高は原料輸入にはメリットがあり、域外への輸出業者に対するデメリットのみを強調する発言のようだ。欧州経済は拡大しており宗主国と旧植民地との経済関係を考えても、米国や中国、アジア地域などを牽制する発言であり、危機感としては低い感じ。

完全な柔軟性の実現 (インド)

 ポールソン財務長官の発言(24日)

   場  所  ワシントンでの講演後の質疑応答

(発言概要)

 インドでは為替レートの完全な柔軟性が実現して市場の恩恵を受けており

    統制を求める政治的圧力

に屈するべきでないとの認識を示した。

 インドは為替レートを競争市場で決定する仕組を有している。
 また、インド・ルピーがここ数カ月、対米ドルで大幅に上昇していることについて、インドの急成長に悪影響を及ぼしている兆候はないと述べた。

 インドの為替市場の柔軟性を持ち上げ、中国の為替制度を牽制するような発言を行っており、中国人民元の上昇を促す呼び水としたいのかも...

RBNZ

RBNZ (Reserve Bank of New Zealand)
 リザーブ バンク オブ ニュージーランド

 ニュージーランドの中央銀行「ニュージーランド準備銀行」の略称で、1934年に設立されました。
 NZの金融政策の特徴としては、オーストラリアとの連動性が高く影響を受けやすいといえます。これは、地理的にも、貿易面でも密接な関係にあるオーストラリアと経済面(景気サイクル等)での連動性が高いからだと考えられます。
 また、貿易関係では英国の経済との連動も強いようで為替変動も似ています。

米国経済は既にリセッション入りか?

 ジム・ロジャーズ会長は(24日)
     ビーランド・インタレスツ(米投資会社)

   場  所  アムステルダム
   要  件  投資家向け会合

(発言概要)

 恐らく米国経済は既にリセッション入りしている。
 米ドル建て資産の売却について、私は今後1-2年、ドル建て資産売りを続ける方針を固めている。
 人民元は今後数年に2倍、3倍、4倍になっていくだろう。人民元はどのような判断基準を持ってしても極度に過小評価されている。中国政府が人民元を低く抑制していることは良くない。通貨を抑制すると、混乱を招く。

 バーナンキ議長(FRB)はこれまで一貫して紙幣の供給を研究してきた。その人物が今や印刷機を回転させている。

 中国株式市場ではバブルが形成されつつあるように見える。何かが起こり、中国株が数千ポイント下がることを望んでいる。そうなれば、買い増すことができる。

 金市場には現在、巨額の投機資金が入っている。市場全体の持ち高が一方向に傾いているときは逆張りすべきだ。
 プラチナはもっと下落しない限り、買わない。

 債券市場を見ると、まっすぐ動いているものは何も買いたくない。確実に債券は売りだ。債券の強気相場は2003年にピークに達している。

コマーシャルペーパー(CP)市場の冷え込み

 スタンダード・チャータード(英銀行大手)の発表(24日)

 傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の

      ウィッスルジャケット・キャピタル

の資産が7月以来、20億ドル縮小し、 140億ドルを割り込んでいることを明らかにした。  

 スタンダードは同SIVのためにコマーシャルペーパー(CP)市場以外での資金調達を模索している。

 同氏はウィッスルジャケットが過去数週間にCPを発行したかどうかについてはブルームバーグのインタビューに対しコメントを拒否したようだ。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが3月に明らかにしたところによると、ウィッスルジャケットの運用対象は約57%が資産担保証券(ABS)で、残りは金融機関が売却する債券であった。

米国の消費者信頼感指数は悪化

 米国ABCニュースとワシントン・ポスト(WP)による米国の消費者信頼感指数は
         (調査対象期間は10月21日までの1週間)

   ▲ 17 (前週 ▲ 13)

と前週から悪化し9月9日週以来の低水準となった。  

 項目別では、景況感と消費環境が前週の▲28から▲32へとそれぞれ悪化した。

 家計も水準はプラスながら前週の+18から+12へと低下して、全項目が悪化する結果となった。  

RBNZは8.25%で金利据え置き

 ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は25日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを市場の予想通り

     8.25%

に据え置いた。

 中銀は、住宅市場軟化の兆しがみられるが、インフレ圧力は依然根強く、強い為替が輸出と観光産業を抑制しているとの見方を示した。

2007.10.24

日本へのサブプライム問題の影響は管理可能

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスが発表したリポート

 米国のサブプライム問題とそれによる市場の混乱が日本に与える影響について、現時点では管理可能とのコメントを発表した。

 メガバンクは既にエクスポジャーを開示しており、評価損を計上したところもあると指摘した。
 日本の事業法人については、銀行との緊密な関係が潤沢な流動性の維持に寄与しており、流動性アクセスが妨げられることもなく堅調を続けているとの見解を示した。

 さらに、日本のストラクチャードファイナンス取引が日本の証券化商品の特徴や状況は米国と異なっているため、直接的に受ける影響は極めて限定的と考えている。

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07年第3四半期の消費者物価指数(CPI)統計

 オーストラリア統計局の発表(24日)

 07年第3四半期の消費者物価指数(CPI)統計

 コアインフレ率が過去16年で最大の上昇との発表を受けて外国為替市場では、オーストラリア準備銀行(RBA)が11月にも利上げを実施するとの観測が広がり、午前中は豪ドル相場が上昇した。

 CPIから変動幅が上下で最も大きい項目を除いた加重中央値は

     前期比 △ 1%

となり、1991年以来の大幅な伸びとなった。
 なお、加重中央値は前年同期比では3.1%上昇した。

 RBAは今回のインフレ統計で警戒モードにシフトした動きをするため、正当化する理由ができた。
 RBAは11月に利上げを実施する公算が大きくなった。

 豪では総選挙があるが、「労働党は世論調査で確実にリードしていることから、この点で利上げしやすい環境にあるようだ。

 RBAは11月6日に政策決定会合を開催する。

 前回利上げが実施されたのは8月8日で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートは現在6.5%の水準にあり米国のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1.75ポイント上回った水準にある。
 この金利差は豪ドルが今月に23年ぶり高値を付けた一因となっているといわれている。

リスクプレミアムの上昇

 小関広洋氏(東京在勤)の発言(24日)
   パシフィック・インベストメント・マネジメント
             (PIMCO 債券ファンド最大手)
   アジア太平洋地域クレジットリサーチ責任者

   要  件  PIMCOのウェブサイト

(発言概要)

 世界的な調整が長期にわたり続く可能性があり、日本市場への影響はゆっくりだが、確実に強まる公算があるとのコメントを寄せ、今は日本企業の社債を買い入れる時期ではないとの認識を示した。
 信用市場における世界的な調整は米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題による損失の規模といった単純な問題ではないと指摘した。

 リスクプレミアムの上昇は世界的なトレンドであり、日本がずっとそうしたトレンドから孤立していることはできないとも述べている。

 景気減速の兆候は社債の価格が高過ぎることを意味していると説明した。

 リスクプレミアムの調整が

     さらに進むのを待つ必要がある

との認識も示した。

欧州経済のファンダメンタルズ

 ゴンサレスパ ラモ理事(ECB)の発言(24日)

   ブルームバーグ・ニュースとのテレビインタビュー

(発言概要)

 ECBがこれまでの原油相場の動きに伴いインフレ率が上昇 する可能性を見越しているとの認識を示した。

 金融政策はインフレ リスクの現実化につながらない

      ベース効果

であり続ければ、それ を考慮する必要はない。

 2%を上回るインフレ率の大 幅上昇だけで、物価安定性に対するリスクについてのわれわれの見方を変更する十 分な理由にはならない。

 ECBが追加利上げを急ぐ必要がないと の立場を示唆しており、貨幣・金融環境は夏季以前に比べ、幾ら か制限を受けたものとなっているとした。

 ユーロの上昇は機械的に物価圧力を弱める が、為替相場の全体的な影響はもっとずっと複雑だと指摘した。

 欧州経済のファンダメンタルズは

      引き続き堅調

であり、こうした堅調さの中で、不透明性の範囲が広がっており、これがわれわれを 将来に対し一段と慎重にさせている。

メリルリンチの決算に注意

 為替市場は本日決算発表となるメリルリンチ(米国 大手証券)の動向に振らされる展開となっている。

 米ドル円は114円10銭台まで下押ししている。  

 外銀筋からの情報としてて、短期勢は、当初、NYタイムズ紙が

     25億ドルの損失増

となる見通しと報じたことから、米ドル円を売り込んでいた。

 しかし、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙で20億ドル程度の損失増に止まると報じられると、今度は一転して買い戻す動きが見られた。

 昨日の段階でも大手証券巨額損失との噂がマーケットで材料視された動きが出ており、本日の決算が発表されるまでメリルリンチ絡みのニュースに敏感な相場が続くことになりそうだ。

トルコ軍が越境攻撃開始で原油が高騰

 トルコ軍がイラク北部にある

    クルド労働者党(PKK)の拠点

を攻撃しており、PKKの武装勢力を掃討するため兵士がイラク国境に派遣されていることをトルコの与党議員が24日明らかにした。

 アンカラで23日遅くに行われたトルコ政府のジェミル・チチェッキ報道官によるブリーフィングに出席した与党議員の1人は、トルコ軍が戦闘機などでクルド人支配地域にある武装勢力の拠点を断続的に攻撃していると述べた。

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 トルコがイラク国内に越境攻撃を行っており、一方的な停戦を表明したPKKの動きが気になるところ。クルド人の民族的な動きが強まれば原油価格への影響が強く出ることになりここ数日の動きは注意したい。

ヘッジファンドの第3四半期新規流入額

 ヘッジファンド(HF)リサーチの発表(23日)

 HFの第3四半期新規流入額は

     452億ドル

だった。
 サブプライム発の信用収縮に伴う金融不安が解消しないため、第1Qの 600億ドル、第2Qの587億ドルから減少する動きが加速している。

 しかし、年初来でみると1639億ドルとなり、前年同期の1260億ドルを上回った水準を維持しており第3Qの新規流入額は減少したものの年ベースでは過去最大を記録している。

山火事で非常事態宣言を発令 (米国)

 ブッシュ大統領は23日未明(日本時間23日夜)、米国カリフォルニア州南部の山火事で火災が続いている地域に非常事態宣言を発令した。

 今後は。連邦緊急事態管理庁(FEMA)が協力して消火活動などにあたることになる。  

               セントラル短資オンライントレード

 CNNテレビによると、23日未明までにサンディエゴ郡を中心に住民約30万人が避難した。
 しかし、依然として強風が続いており被害が拡大の勢いは止まっていない。

 AP通信によると、これまでに1人が死亡したほか、住民や消防隊員ら少なくとも41人が負傷し、焼失面積は東京都の面積の4割以上にあたる約1000平方キロ、住宅など約1000棟以上を焼いたようだ。

 被害が拡大しており、地域経済へのダメージは大きいようだ。

MACD

MACD 
(Moving Average Convergence and Divergence)

 移動平均収束発散法は日本語では「移動平均収束発散(拡散)法」又は「移動平均収束乖離」などと呼ぶのが一般的です。

 1970年代後半にG.アペルによって開発されたオシレーター分析とトレンド分析を組み合わせたテクニカル分析の手法として確立され、当初は株式市場における「買われ過ぎ」及び「売られ過ぎ」を判断する指標として利用されていました。

 トレンド転換を早めに示唆することに優れることから、次第に移動平均線の先行指標として用いられるようになりました。

 移動平均線を例にすれば、一般に、短期線は長期線より反応が早いため、トレンドの変局点近辺では両者のギャップが大きくなります。

 イメージとしては、MACDはこのギャップの幅を計測したものですが、通常の移動平均線とは異なり、指数平滑移動平均線という直近期にウェートをかけた平均線に基づいて算出されることに特徴があります。

円安への対処を要求 (ビッグスリー)

 ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーの自動車大手3社(ビッグスリー)のは23日、日本が円安を支援するのを止めるべきとの見解を示した。

 円安は日本車の米国販売価格を引き下げ、日本車メーカーの利益を

      人為的に押し上げている

とビッグスリーのチーフエコノミストは記者会見で主張し、米国政府と国際通貨基金(IMF)に円安に対処するよう求めた。

 フォードのエレン・ヒューズクロムウィック氏の発言

   ワシントンでの記者会見

 人為的に作られた円安により、日本の自動車メーカーはかなり優位に立っており、1台当たり4000-1万2000ドルの恩恵を受けている。
 これを研究開発費に充てることができると述べた。

          【業界初】保有ポジションのレバレッジ変更機能

 技術協力を要求する流れを作りたいようだ。円高になったとしても米国の自動車業界にとっては恩恵はさほどない。対欧州では米ドル安が続いており、欧米間で見た場合に米国車の販売が伸びているとはいえない。

条件を見直し

 カントリーワイ ド・ファイナンシャル(住宅ローン 米最大手)は23日、借り手の住宅差し押さえを避けるため

       160 億ドル(約1兆8348億円)

の変動金利型住宅ローンを対象に条件を見直すこ とを明らかにした。         

      

 2008年末までにサブプライムローンの借り手約5万2000人に対し、より金利の低いプライ ム住宅ローンもしくは政府が支援する住宅ローンへの借り換えを可能にする。

 また、返済の遅れる可能性がある借り手、もしくはすでに遅延している借り手3 万人にはより返済しやすい条件での見直しが図られる。

 不良債権の拡大を防ぎ、事業再建を図る動きが出てきたものの景気後退を遅らせ、金利低下による住宅の買い控えや価格下落を防ぐという相反する難しい舵取りが必要であり、遅々として進まず目論みどおりソフトランディングするかは判断できない。
         

人民元の上昇加速を...

 ポールソン財務長官の講演(23日)

 中国人民元の上昇加速が同国経済運営を支援することになる。
 ただ、中国人民元がどの程度上昇すべきかを特定することは有益ではないとの認識を示した。
 米中対話の進展を示すことが必要であり、中国による米国資産の投資を歓迎する。
 ソブリン・ファンドの意図、実践は経済的であり満足している。

 

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2007.10.23

ロシアが世銀・EBRDの出資国へ

 ストルチャク財務次官(ロシア)の発言(22日夜)

 ロシアは、世銀や欧州復興開発銀行(EBRD)からのこれ以上の借り入れは計画していない。
 ロシアの対世銀債務は約50億ドルであるが

     同債務の80%程度の繰り上げ返済

をする機会があるかどうか検討している。

 ロシアは原油収入の増加により財政収支が大幅な黒字となっており、すでに債権国会議(パリクラブ)の債務を返済している。
 公的対外債務は対国内総生産(GDP)比4%であった。

 ロシアは世界銀行やEBRDの支援から卒業したと言えるか協議する必要があるとしたうえで同国が世銀・EBRDの借り手でなく出資国になることを意味すると付け加えた。

クルド人武装組織の掃討作戦に協力する意向

 ゴードン・ジョンドロー報道官(米国家安全保障会議 NSC)の発表

 ブッシュ大統領はトルコのアブドラ・ギュル大統領と電話会談を22日行った。

 ギュル大統領に対し、クルド人武装組織

    クルド労働者党(Kurdistan Workers’ Party、PKK)

による攻撃について深い懸念とイラク北部に拠点を置くクルド人武装組織の掃討作戦に協力する意向を伝えた。

 また、ブッシュ大統領はトルコおよびイラクと協力し、イラク北部でPKK掃討を行う責務を再確認し、イラクに対しPKK対策を講じるよう引き続き要請していくことをギュル大統領に伝えたという。

 前週末にはPKKがイラクとの国境付近で警戒中のトルコ軍部隊を攻撃し、緊張が急激に高まっていた。

東京株式市場

 東京株式市場では米株反発の安心感から株が買い戻され、前日に大幅に進んだ米ドル売りと長期金利低下が止まった。

 

市場では、新たなテーマ探しが始まり、月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げやその後のマネーの展開に関心が集り始めたようだ。    

 FOMCで米国経済の減速懸念から利下げが決まれば、一段と米ドル安が進む可能性がたかっくなっており、経済拡大を維持するのかインフレを加速させる芽を残すのか判断の分かれ目となりそうだ。

外国為替証拠金取引業者を選ぶポイントは?

・ 避けるべき業者 ranking
 (1) 電話での勧誘や強引な勧誘を行う、うまい話ばかり
   特に絶対儲かりますというようなはなしを持ちかけ、リスクの
   説明が無いのは一番避けるべき業者です。
     世界を相手にした取引でありリスクが無い訳がない!!
 (2) 頻繁な売買や投資額の増加をしつこく勧めてくる。
     手数料を稼ぐのが目的であるのが明らか
 (3) 顧客の要望を聞き入れず、一方的に取引を進めようとする。
     お客のお金は業者のものという意識があり、短期間で元も子もなく資金が無くなる

・ 選ぶべき業者 ranking
 (1) 知名度、シェア、実績が高い。
     信用度が無ければ市場での売買が出来ないか後回しにされるリスクが高い。
 (2) コスト(手数料、スプレッド)が低い。
     価格変動が小さい場合でも損切りや利益確保が可能
 (3) 2wayプライスを提示している。
     売値と買値の提示が無ければ、売買の信用性が確保されていない。
 (4) 24時間取引が可能。
     市場は24時間開催しており、時間制限があれば取引遅れによるリスクが生じる。
 (5) フォロー体制の充実。困ったり問合せしたい時のためのコールセンターがある。 
    取引に不慣れなうちはバックアップ体制が確りしたところにしたい。
    預入金の保証や倒産時などの強制的な手仕舞いが行われないような規模
    信用のあるところにしたい
ranking

LTCM

LTCM (Long Term Capital Management)

 投資の神様といわれたソロモンブラザース元副会長ジョン・メリーウェザーが創設した米系ヘッジファンドのことで1998年に破綻した。

 FRB元副議長のデビッド・マリンズを首脳陣に加え、2人のノーベル経済学賞

     マイロン・ショールズ

     ロバート・マートン

が取引プログラムを作成というドリーム・チームだった。アジアからロシア、中南米へと広がった金融危機をきっかけに敢え無く破綻し、世界の金融・為替市場に大きな混乱を招いた。

市場の規律に甚大な打撃

 ベアー総裁の発言(22日)
    米連邦預金保険公社(FDIC)

   場  所  ニューヨーク

(発言概要)

 住宅ローン市場の状況はさらに悪化すると述べ、住宅ローン金利のリセ ット(見直し)に伴う住宅所有者や経済への負担は

    来年の第2四半期

にピークを迎えるとの見通しを述べた。

 住宅ローン市場の混迷を要因と する信用市場の問題はさらに悪化することが予想され銀行など金融機関は借 り手が住宅を失うことがないよう、もっと対策を講じるべきだと語った。

 ただ、政府主導による金融機関や借り手の救済措置には反対を表 明した。もし、政府が焦げ付きが懸念されるローンを救済すれば

     市場の規律に甚大な 打撃

を与えるだろうと語った。

 自由主義経済を守るということが徹底されている感じだ。ただ、規制や救済措置がないと被害拡大が大きくなるリスクが伴う。ただ、市場の規律と企業倫理を求め法に反した場合は厳罰を加える方法により自己コントロールを求める社会であり十分機能しているのだろう。日本の規制緩和は厳罰が伴っておらず、無秩序となっているため問題が大きい。

新興市場国の出資比率

 ポールソン財務長官の演説(22日)

   場  所  ワシン トン
   要  件  国際通貨基金(IMF)・世界銀行の合同総会

(発言概要)

      

 中 国やインド、ブラジルなどの新興市場国に国際金融システムにおいて大きな責任を担 うよう求める時期になっている。

 世界経済においてもっと大きな役割 を担うよう求め、先進国に代わりに

    新興市場国が出資比率

を高め、投票権の拡大を 求めることは妥当な選択だと述べIMFなどの国際機関での発言力を増すべきだとの考えを表 明した。

  
         

トルコ各地で数千人規模のデモが発生

 トルコのイラク国境付近でクルド人グル ープからの攻撃によりトルコ兵8人が行方不明になったことを受け、トルコ国 内ではイラク北部に拠点を置くクルド人武装勢力への攻撃を求める声が高まっ ているようだ。         

      

 議会では1年以内のトルコ軍の攻撃を容認する決議案が圧倒的多数で可決しており、この流れを受けたかたちでトルコ各地で数千人規模のデモが発生しているようだ。

 デモではイラク北部にあるクルド労働者党 (PKK)の拠点に対する即時攻撃をトルコ政府に求める動きが拡大している。

 一方、トルコ政府はま ず外交により問題解決を図る姿勢を打ち出しており、国民に冷静な行動を呼び 掛けている。         

      

 イラクのタラバニ大統領が議長を務めるクルド愛国同盟(PUK)は22 日、PKKが間もなく、一方的な停戦を発表するとウェブサイト上で明らかに した。

 煽動的なデモが拡大しており、極めて危険な状態となっているようだ。打開策がなければ暴発する可能性もあり、沈静化ができるか注目したい。悪化する流れが起きれば円は売りとなる。
         

破綻SIVの資産買収 (英国)

 英国のHF、チェーン・キャピタル・マネジメントとチェーンの管財人である会計事務所デロイト・アンド・トウシュの発表(22日)

 チェーン・キャピタル運営の下で先週デフォルトに陥った

   ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)

のチェーン・ファイナンスの資産買収をめぐり、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が交渉を進めているようだ。

原油先物相場は下落

 NYMEXのWTI原油先物相場は下落した。

 先週 19日に取引中の過去最高値を記録して以降、売りが続いている。

 イラク北部の クルド人勢力に対しトルコ軍が近く越境攻撃を仕掛けるとの懸念が後退し、売

 クルド人グループからの攻撃によりトルコ兵8人が行方不明になったこと を受け、トルコ国内ではクルド人武装勢力への攻撃を求める声が高まり大規模なデモが頻発している が、トルコ政府は外交による問題解決を図る姿勢を打ち出した。

 トルコの港湾都市ジェイハンを結ぶイラク原油パイプライ ンは日量15万3000バレルを送油しており、紛争が拡大すればトルコ経済にも打撃が大きくなる。

2007.10.22

最初の重要な変化

 ソフィア・ドロッソス氏らは調査リ ポート(19日付)  
   
   アナリスト (モルガン・スタンレー)

(概  要)

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で米ドル安が行き過ぎたとの

     明 確な警告がなかった

たことは、これまでの秩序あるドル安を黙認したことを示唆していると指摘した。

 今後、米ドル安に関するアジア通貨が上昇し続けると予想している。

 G7前の1カ月間に、17のアジア通貨が対ドルで上昇した。

 G7声明では アジアで中国の通貨だけが取り上げられ、同国の経常黒字是正とインフレ抑制 に向けて元高加速が要請された。         

 G7が中国を名指ししたのは声明の表現で

      最初の重要な変化

だ と指摘し、元の緩やかな上昇に対するいら立ちの高まりを示唆していると 分析した。

 米ドルはアジア通貨に対して

     さらに下げる余地

があり、米ドル円相場はほかの クロスレートの下落に追随するだろうと予想した

ユーロ圏のインフレリスク上昇

シュタルク理事(ECB)の発言

 金融市場の混乱はこれまでのところ欧州経済の成長にほとんど影響がない。為替は重要であるものの、輸出の唯一の要因とはならない。
 ユーロ圏ではインフレリスクが増大している。

 やはりトルコとイラクの間の居住しているクルド人の問題が懸念され原油価格上昇の流れを強めている。根本的な打開策は民族の国家設立になるが、イラン、シリアにも跨っておりおいそれとは解決する可能性は少ない。

 

クルドの問題に注目

 トルコ軍とクルド人武装組織の衝突で兵士らが死亡した事態を受け、トルコ政府は21日、同国政府と軍幹部による緊急対策会議を招集した。

 武装勢力掃討のためにはいかなる代償も厭わないとする声明を発表しており、議会の大多数の賛成で武力攻撃を容認することが可決していることからトルコ軍がクルド人武装組織を攻撃するため越境しイラクに侵入する可能性が高くなっており、中東情勢の雲行きが怪しくなってきた。

 イラク政府はトルコ軍の越境攻撃を認めておらず、クルド民族が国内問題化するイラン、シリアなどの動きもあり、おかしな流れになるリスクが拡大するようだと円相場にはインパクトが強く出る自体も想定できることから注意が必要となるだおる。

 

コア指数をより重視

 ミシュキン理事(FR B)の講演(20日)

    場  所  モントリオール

 中央銀行が中期的な金融政策スタンスを適切に判断する 上で、総合指数を重視するのは理にかなっている。

 しかし ながら、定例会合ごとにどのように政策を調整するか決定する際、コア指数を重 視するのは同じく適切だと付け加えた。         

           続きを読む・・・

     

政府系ファンド

 外貨準備や石油収入を元手に世界の金融市場で運用を増やしている中国やロシア、中東産油国などの政府系ファンドについて、G7会議は活動の透明性を高めるため、各国が参照できる指針が必要との考えで一致した。

 G7の影響力が及ばない新興国の政治判断によって、金融市場や民間企業の経営が揺さぶられることへの警戒感が背景となっている。

 政府系ファンドの資産規模は推計で

    2兆7000億ドル(約310兆円)

で株式、不動産などのリスク投資に積極的で、外国企業を買収するファンドもあり、より投資効率を確保する動きが強まっている。
 また、政治的な対立により米国資産からの回避が目立ち始めてきており米国の経済への影響が強まってきている焦りにも感じられる。

ABCP市場の回復を目的のファンド

 ポールソン財務長官の発言(19日)

   7カ国財務 相・中央銀行総裁会議(G7)終了後の記者会見

(発言概要)

 資産担保コマーシャルペ ーパー(ABCP)市場の回復を目的としたファンド(基金)に関して

      より早い段階 で機能

すれば、さらに有益だろうと述べ、しばらく時間を要するが、年末 までには機能する可能性があるとの見解を明らかにした。         

      

 米国財務省が取りまとめた同基金について、金融市場を安心さ せることになると指摘した。

 また、この基金に関して、不良資産や信用に問題のある資産を買い 付けるのではなく、投資家は

     信用上の問題のない最も優れた資産

を購入する ことになる。それは流動性の回復を加速すると指摘しグリーンスパン前FRB議 長らの批判に反論した。         

      

 エマージング・マーケッツ誌によると、グリーンスパン前FRB議長はA BCP市場の機能停止で苦境に立つストラクチャード・インベストメント・ビ ークル(SIV)と呼ばれる運用会社の救済に向けた基金設立に対し

  利益が リスクより大きいかどうか分からない(記事)

との見方を示していた。

(信用上の問題のない最も優れた資産であれば流動性が低下することは少なくわざわざ基金を設けること自体が矛盾している。優良資産の判断は過去の時点での基準であれば不良資産は全て優良資産となってしまうのではないだろうか。)
         

      

マドを空けたが、米州通貨以外は埋め戻しが早い

 ワシントンのG7で米ドル安に対する対策が何もなかったことから週明けの為替市場では売りから始まるという予想は強く、市場では朝方から海外勢の一部が売りに来てマドを開ける売りが見られたものの、追加で売り込まれる流れが見られず値が下がらなかったため、買い戻しが出てきている。

 取引開始早々は底値を切り下げており、下落する値動きを期待した向きは若干手詰まりとなっているようだ。 

2007.10.21

経済のファンダメンタルズを反映すべき

 トリシェ総裁(ECB)の発言(19日)

   場  所  ワシントン
   要  件  7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後

(発言概要)

 石油価格の一段の上昇がインフレ圧力と景気抑制の悪影響をもたらすのは明白だ。
 われわれは物価の安定を維持するために、金融政策運営で引き続き警戒を続ける必要があると話した。

 額賀福志郎財務相と福井俊彦総裁(日銀)は日本経済が持続的な景気回復過程にあり、為替レートはこうした

     経済のファンダメンタルズを反映すべき

だと発言したことに注目しているとしたユンケル財務相の発言に完全に同意する。

   

政府系ファンド

 アルムニア委員(EU)の発言(19日)

   場  所  ワシントン
   要  件  7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後

(発言概要)

 政府系ファンドについて   G7は同ファンドがもたらす課題にどのように対応するかについて協議 した。  

 これは域内市場の機能にとって非常に重要な問題だ。

 

                     

問題は米ドル下落の時期

 クドリン財務相(ロシア)の発言(19日)

    場  所  ワシン トン

 米ドル相場が対ユーロで今後一段と下落するだろう。問題 は米ドル下落がどの程度の期間で起きるかということだとの見解を明らかにした。         

      

 米ドルが除々に下落し、企業がそれに対応する時間を持つことがロシ アにとって最も利益となると指摘した。

 米国の8月貿易収支から見れば欧州がユーロ、ポンドの上昇を牽制するように投資資金が米国債券等に還流しており持ち玉が大きくなっている。急激な米ドル安は利益の喪失を招きかねない。利下げによる債券価格上昇とのスピードの問題だが、イラクのクルド人問題でトルコが越境攻撃を行えばイラク政権の分裂が始まり内戦へと発展する可能性もあり逆に円売りのリスクが高まる。イラン問題どころではなくなるかもしれない。

 ただ、G7で具体的なドル安対策が示されなかったことは米ドルを売る動きを止められない。
         

製造業移転が貿易黒字の原因

 呉暁霊副総裁(中国人民銀行)の発言(19日)

    場  所  ワシントン

(発言概要)

 中国 が性急に為替相場システムを変更することはないとの見通しを示した。

 われわれは市場に基づく為替相場シス テムに向かって前進している。一部の人が望むような性急な進め方はし ないだろうが、正しい方向に向かって円滑に進んでおり、これがわれわれすべ てに恩恵をもたらすと考える。

 通貨の上昇は過去最高水準にある中国の貿易黒字減少 には

      限られた役割

しか果たさないだろうと指摘した上で、貿易黒字の原 因は中国の低水準の消費と他のアジア諸国(日本、台湾、韓国など)からの製造業移転にあると述べた。

 一方で、貿易黒字は中国に恩恵をもたらしていないとも強 調した。
 米国債投資のリターンは外国資本の対中投資のリターンを下回るからだと 説明した。

 中国は将来、貿易黒字削減に向けて最善を尽くす とし、為替制度の変革は

    管理された方法と緩やかなやり方

で行われるだろ うと語った。
 また、中国のインフレについてはまだコントロールが可能だ との認識を示した。
(中国の先端技術の確保目的の必要がない安価な労働力を求めて都落ちした外資系製造業への税金、社会保険、労働待遇の改善などこれまで放置していた事項に関し、遵法政策が期限を区切って更に強まる可能性を示しているのかもしれない)

複数のシナリオ

 バーナンキ議長(FR B)の発言(19日)

   場  所  ワシントン
   要  件  映像を通じて会議に参加
              (セントルイス連銀主催)

(発言概要)

 経済分析が非常に難しい局面にあると指摘したうえで、 見通しが不透明なときは

       複数のシナリオ

を検討する必要があるとの考えを明ら かにした。         

      

 景気の現状を分析するという責務は引き続き難しい状況にあると述べ た。さらに、そのような不透明な時期には

    予想と透明性向上

に向けて努力す べきで、現在入手可能な経済情報に過剰反応するのは避けるべきだと語った。         

      

 この会議では9月18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの大幅利 下げに踏み切ったことには言及していない。

 また、最近の調 査に関する議論の中で、直感的に言えば、中央銀行による強い行動はコストが 余計に高くつく結果を回避するのに役立ちそうだと話した。

(強い行動というのは流動性確保のために主要銀行に要請し設立する9兆円規模の基金のことを示しているようだ。)
         

顧客の取引を強制決済(外為証拠金取引業者が債務超過で・・・)

北海道新聞日本経済新聞、など)
 札幌市の個人投資家向け外為証拠金取引業者

     エフエックス札幌

が自己売買取引の失敗から債務超過状態に陥り営業を停止したことが 20日明らかになった。

 米国のサブプライムローン問題をきっかけとした急激な円高・米ドル安で損失が発生したことが直接の原因らしい。
 同社は顧客 に対して、17日付で

    損益確定のため取引を強制的に決済

したことを文書や電子メールなどで一方的に通知した。

 金融庁の出先機関のある北海道財務局は先週後半にこの事実関係を把握したようだ。金融商品取引法など法令違反の有無を含め調査を始めたもよう。

 投資家のリスクとして取り扱い業者の選定には注意が必要だという戒めとなるが、強制的な決済はきついリスクだ。預け入れ資金の保全が担保されているか注目したい。

SIV2本がデフォルト

 ヘッジファンドのチェーン・キャピタル・マネジメント(英国)とIKBドイツ産業銀行が運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)は、資産価値の低下に直面するなかでデフォルトに陥ったことが19日分かった。

 チェーン・キャピタルのSIV

    チェーン・ファイナンス

とIKBのSIV

    ラインブリッジ

は、コマーシャルペーパー(CP)を発行して住宅ローン担保証券などの資産を購入していたが、サブプライム問題に夜信用市場の収縮の影響を受けCPの借り換えが困難になり、両社は今週に期限を迎える債務の返済を停止することを表明していた。

                       続きを読む・・・

 

2007.10.20

強い米ドル政策を支持

 ラガルド財務相(フランス)の発言(19日)

   場  所  ワシントン
   要  件  7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後

(発言概要)

 世界経済や為替問題に関して、米国の金融当局者は強い米ドルが米国経済の利益になると再確認した。
 米国当局者の発言が市場で理解されるよう望んでいる。

 バーナンキ議長(FRB)とポールソン財務長官の米国経済に関する発言にだいぶ安心した。
 米国経済が短期的に住宅問題の影響を受けるのは明白だが、経済成長は個人消費と雇用に下支えされているようだ。

 額賀福志郎財務相と福井俊彦総裁(日銀)の日本経済に関する評価は前向きなものだった。

 G7声明の中に、中国の人民元がユーロなど他の通貨に対して上昇するよう求める項目が盛り込まれたことに満足している。

 それはわれわれに重要なことだ。

         

【業界初】保有ポジションのレバレッジ変更機能

米ドル暴落を回避させる目的?

 ワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後したものの各国からの円相場が

     ファンダメンタルズ

を反映しておらず価格が低いといっているものの金利を低位に据え置いていることによる有利な融資条件を変更しない限り円が買われる流れは一時的に起きたとしても変動差を狙った通貨取引で修正されるだけ。

 安い金利で日本の資金を引き出させ米国内へ貿易赤字分を還流(投資)させたい米国としては為替問題を口で言っているのと腹の中(本音)は違うと見たほうが良いだろう。
(タダみたいな低金利で投資資金を確保出来れば好都合で、内部留保した企業を買収し利益を吐き出させるために投資すれば・・・軒を貸して母屋を取られるということ)

 8月対米証券投資がリスク回避で大幅に減少したアジア各国とサブプライム問題の余波で蛇口を開いた欧州資金が米国に流れ込んで大きく買いあがっているユーロなど欧州各国が米国リスクの押し付けにアジア通貨への資金流入を目論む動きとの対比に注意したい。
(円高を仕組んだ場合、円を低めにしたいとの目論見であれば、リスクのある米ドルを欧州や米国が日銀等に押し付けることは可能。日銀等が市場介入で手に入れた米ドルの運用で更にリスクのある米国債を買わせ押し付けるという流れとなっているが、昨年からの円安時に処分し円資金に還流させておらず、国内の財政赤字は見かけの上からは大幅増加し、税金の引き上げで清算させ利益を米国に供与する図式は話にならない。)

RBA

 RBA (Reserve Bank of Australia)
 リザーブ バンク オブ オーストラリア

 オーストラリアの中央銀行「オーストラリア準備銀行」の略称で、1959年に設立されました。

 金融政策の特徴としては、ニュージーランドとの連動性が高いことが上げられます。

 これは、地理的にも、貿易面でも密接な関係にあるニュージーランドと経済面(景気サイクル等)での連動性が高いからだと考えられます。

 RBAの金融政策会議は、原則として毎月第1火曜日に開催され、ここで政策金利等の決定が行われています。

強い米ドルがアメリカの利益

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(19日)

   場  所  ワシントン
   要  件  7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後

(発言概要)

 為替レートでは、われわれは米国当局者が

    強い米ドルが同国の経済の利益

になることを再確認した。このこと に最大限の注目を払ってきた。

 額賀福志郎財務相と福井俊彦総裁(日銀)は日本経済が持続的な景気回復過 程にあり、為替レートはこうした経済のファンダメンタルズを 反映すべきだと発言したことに注目している。

 金融市場の混乱は全く予想外だったわけではない。リスクが過小評価につな がった市場環境には最終的には是正の必要があった。
 欧州の金融機関は回復力があることが示された。透明性の実現ではさら に作業が必要だ。景気見通しの下振れリスクが拡大した。

 われわれの中心的な シナリオでは、世界の経済成長は引き続き力強い見通しだ。ユーロ圏は短期か ら中期で、潜在成長率付近での成長と予想されている。          

7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が閉幕

7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が閉幕

   場  所  ワシントン
       (現地時間19日夕 日本時間20日朝)

(声明概要)

 世界経済について、最近の市場の混乱と原油相場の高騰、米国の住宅部門の弱さは成長を減速させるだろう。

 それにもかかわらず、世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き強く、新興市場は世界経済に対して重要な刺激を与えていると指摘した。
 物価の安定を維持するため、金融政策は引き続き注意深く運営すべきと表明した。

          続きを読む・・・

  

規制改革に関する年次報告書

 米国通商代表部(USTR)の発表(18日)

 日本の規制改革に関する年次報告書

 郵政民営化によって10月に発足した日本郵政グループについて関連のビ ジネスを巡り

    対等な扱いと効率的な競争

を要求した。

 銀行の窓口での保険商品の販売については予定通りの完全実施を促した。

 医薬品や医療機器の市場開放 も求めた。

 日本の規制改革に関する年次報告書なる内容は、内政干渉もはなはだしいものだ。米国企業に利益配分がなければ対等ではないというスタンスはいかがなものだろうか。
 医薬品の効き目や医療機器の精度を見た場合でも欧米人と黄色人の遺伝子的な差異による医薬品の効き目に差があるのはタミフル等を見れば明らかで単純に市場を開放すればリスクを負うのは国民になる。判断の自由は各個人の自己責任だが情報が開示されるかが疑問だ。

ヒーローズ HEROES

 NBC(米国)で06年より放送されている特殊な能力を持った人々を描いたSF番組が10月16日よりスーパーチャンネルでの放送が始まった。

 ヒロ・ナカムラ(マシ・オカ)は東京で働くサラリーマンで漫画オタクでありスタートレック好きでもある。時空を操る能力を持つ設定。

 画家のアイザック・メンデスはトランス状態になり未来を絵に描くことが出来るという。
               (こんな能力があればいいのだが...うらやましい限り)

 第1シーズン 23話

    公式ホームページ  ・ NBC
                 ・ Super! drama TV
                 ・ ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパン

 

2007.10.19

石油ビジネス

 イランとベネズエラは、世界の原油生産の約9%を占める原油生産国である。

 両国は世界各地でのエネルギー開発を目指し、10億ドル(約1150億円)規模の合弁企業を設立、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルやイタリアのENIなどにとって事業環境が厳しさを増している国々でプロジェクトを進める計画が明らかになった。

 合弁企業のベネズエラ-イラン石油・ガス会社(VENIROGC)が、欧州のある国で年末までに登記され、生産からガソリンスタンドまでを手掛ける国際的な石油・ガス事業を構築する予定。  

太るのは社会のせい

 政府系シンクタンク「Foresight」の研究報告(英国 17日)

 英国では過去25年間で、肥満の割合が倍増。2004年には全人口のおよそ4分の1が

    肥  満

と診断されている。  
 肥満の原因はその人個人だけにあるのではなく、現代社会の環境も、肥満を引き起こす要因となっているという。
 研究によると、ヒトは生理学的に太りやすい傾向にあり、肥満を引き起こす決定的な要因は個人の行動にある。

 ただ、肥満(obesogenic)環境が生理学的な傾向以上に、肥満を引き起こす原因になっているという。
 この肥満環境とは、高カロリーの食生活、自動車による移動、デスクワーク中心のあまり運動しない生活様式といったものて定義している。

 結論として、英国民は現代の英国で暮らしていることが原因で太っていくのだと、同研究は結論付けている。 

巨額の外貨・金準備高 (ロシア)

 ロシアのプーチン大統領の発言(18日)

    テレビ放送(HTB)

 プーチン大統領は、ロシアの財政黒字と貿易黒字、外貨・金準備高が4340億ドル(約50兆1270億円)に上ることを理由として挙げ同国で1998年のように

    デフォルトに陥ることはない

としたうえで銀行危機が発生する可能性はないと言明した。
 巨額の外貨準備があることはロシア経済および国民にとっての安全策だと語った。

 同大統領はさらに、政府は対外債務を返済することが可能であり、ロシア中央銀行は必要な流動性を保証できると述べた。

ISM

ISM(Institute of Supply Management)

 指数 全米供給管理協会が発表するアンケートによる景況指数のこと

 製造業指数と非製造業指数がある。

 指数はパーセンテージで示し、50%を分岐点として50%を上回れば生産活動拡大、下回れば生産活動縮小と判断される。

コマーシャル・ペーパー(CP)市場

(米連邦準備制度の統計)

 米国のコマーシャル・ペーパー(CP)市場の資産担保CP(ABCP)発行残高は10週連続で減少した。

 償還期限が270日以内のABCP発行残高は17日までの1週間に

    ▲ 110億ドル(約1兆2700億円)

の8880億ドル(季節調整済み)となった。

 ただ、CP市場全体の発行残高は17日までの1週間で前週比ほぼ変わらずの1兆8700億ドルだった。

 ABCPの発行残高は8月8日に終わった週以来 25%急減している。

 一方、CP市場全体では過去3週間拡大しており、9月18日の米国の政策金利引き下げの影響が反映され信用拡大が続いている。

米ドルが急激に下落する可能性

 グリーンスパン前FRB議長の講演(18日)

    場  所  ソウルでの会議
           衛星回線を通じて講演

(発言概要) 

 諸外国が保有していた米国債を売ることによって

      米ドルが急激に下落すること

は予想していないと語った。 
(市場は十分に賢明で、過剰反応はしないという見解だと付け加えたことで逃げ出す場合の当て馬が存在していないことを暗に示した感じ)

 外為市場は既に少しずつ諸外国による米国債売りの可能性を織り込んできたとも指摘した。
 外貨準備は通常、そう簡単に動くものではないとの見解だと述べた。
 (協調介入しない限りということなのだろうか)

 また、人民元に関する中国政府の政策は

      長期的に中国経済を不安定化

させる恐れがあるとの見方を示した。
 また、米国経済がリセッション入りする確率は3分の1から半分という先の見解をあらためて示した。
 米国の住宅市場は良い状態にはないが、経済が株高によって支えられると考えている。また、米国のリセッション入りの確率は高くはないが、アジア経済への悪影響は出ると考えているようだ。 

 なお、この会議場へのメディアの立ち入りは許可されていない。

完全交換性の工程表はない

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(18日)

   場  所  北京
   要  件  中国共産党大会中に記者団とのインタビュー

 人民元の完全交換性をいずれ実施するが

     工程表はない

と述べた。

 なお、同総裁は国際通貨基金(IMF)の総会期間中、欧州連合(EU)と人民元について協議する予定だと語った。

 

江沢民前国家主席の後を5年前に継いだ胡錦濤国家主席は、中国経済の規模を2倍に拡大させた。
 成長を牽引してきた輸出の急増は過剰な資金流入につながり、インフレ高進や株式市場のバブル発生が懸念されている。

 

2007.10.18

世界経済見通し

 サイモン・ジ ョンソン調査局長(IMF)の発言(17日)

    場 所  ワシントン

    要 件  世界経済の先行きについて
 (IMFが半年に1度発表する世界経済見通しに関する記者 会見)

(発言概要)

 米ドルの下落はしばらく前から予想されていた。世界経済の不均衡是正に 向けた健全な動きの1つだ。リスクはあるものの、今のところ秩序ある動きとなっている。

 中国人民元は過小評価されている。この見方は広く支持されていると思う。 人民元はかなり上昇すると予想している。

 中国の経常黒字が人民元を議論の的 にしている。中国の金利は上昇する必要がある。

 金融市場の動向については長年、火事が発生しなかった森のように、金融市場は落ち着いた環境下 で変動率が低く、リスク資産のスプレッドが著しく低い状態が続いていた。

 そ の間、リスクの高いローンや甘い融資基準、一部の高いレバレッジという低木 がかなり繁殖していたというべきだ。

 原油のユーロ決済については推奨しない。

 日本ではインフレの兆候がまったく見られない。金融政策が近く、変更 されるとはみていない。

 短期金融市場での中央銀行の政策を見ると、市場安定に向け引き続き支援しているが、不透明感はまだ晴れていない。

 中央銀行は市場の流動性回復に向けた措置と、物価安定・成長支援のための政 策とを適切に注意深く区別している。

世界の経済成長率予想引き下げ

 国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを17日発表した。

 2008年の世界の経済成長率予想を4.8%と、7月時点での予想の5.2%成長から下方修正した。
 IMFは、信用市場での大規模な売り浴びせが及ぼす脅威を考えると、今回の見通しは楽観的過ぎる可能性があると警告した。

 この経済見通しの引き下げは米国経済の後退が主な要因とされている。

NZドルは中期的に下落

 カレン財務相(NZ)の発言

 NZドルは依然過大評価されていることから

     NZドルは中期的に下落

するだろうというもの。

 上値を抑える影響があるものの売りを呼ぶまでの効果はなかった感じだ。

 豪州株式市場では反発しASX株価指数は一時

    6755.50p (前日比+75.4p)

まで上昇した。

 短期チャートでダブルボトムを形成するかたちとなって底堅さを見せ豪金融セクターにも買い戻しが入り始めている。

信用市場の混乱

 マコーミック財務次官(国際金融担 当)の発言(17日)

(発言概要)

 今週末ワシントンで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、最近の金融市場混乱が焦点になるのは明らかであり、信用市場 の混乱の問題に討議が費やされるだろうと語った。  

 米国経済は、全般的に成長は減速しつつある ものの、ファンダメンタルズは依然として力強いと述べ、輸 出の好調を指摘した。

 金融市場には一部で安定化の兆しが見えてきた。し かしながら最近の困難を乗り切るには幾分か時間がかかることを認識している。

 なお、国際通貨基金(IMF)は17日、世界経済見通しを発表 し、08年の米国の経済成長率見通しを従来の2.8%から1.9%に下方修正している。

 G7は19日、ワシントンで開催。ポールソン米財務長官が議長を務める。 

ブラック・マンデー (Black Monday)

  1987年10月19日の月曜日、米国株式市場の株価の暴落をきっかけとして起こった世界的な株式市場の暴落のこと。

 この日、ダウ工業株30種平均は、

     1738.74ドル (前日比 ▲ 505.99ドル)

となり、下落率は実に22.6%、まるで底が見えない暗黒の穴に吸い込まれてしまうような下落であった。

 この日は、後に「ブラック・マンデー」と呼ばれようになった。

原油在庫 (米国)

 エネルギー省の在庫統計発表(17日)
                 
(12日現在)

 

原油在庫は前週比で

    180万バレル(市場予想 154万バレルの増加)

の大幅積み増しとなった。

 また、ガソリン在庫も280万バレルの積み増しと市場予想の29万バレル増を大きく上回った。
 暖房油を含む中間留分も100万バレルの増加であった。

 製油所稼働率は87.3%と0.5%低下した。

イラク越境軍事作戦法案を可決 (トルコ)

 トルコ国会は17日、イラク北部に拠点 を置くクルド人武装勢力への攻撃を可能にする法案を

     賛成 507 反対 19

で可決した。トプタン国会議長は法案が可決されたと宣言した。

 これにより、エルドアン首相は1年以内にイラク北部への軍事攻撃に踏み 切る権限を得たため、今後、イラク情勢が一段と悪化し、原油供給が滞る恐れがある。

 米国はトルコに対し、原油埋蔵量が豊富で治安が比較的落ち 着いているイラク北部に干渉しないよう働きかけを行っている。

 ただ、エルドアン首相は米軍などがイラク北部にいるクルド労働者党(PKK) メンバー約3500人を制御していないとして、攻撃を示唆している。

 PKKは トルコからの独立を求め、20年にわたって武力闘争を展開している。

2007.10.17

判断は時期尚早

 リープシャー総裁(オーストリア中央銀行)の発言(16日)
    欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバ ー

   場  所  ウィーン

(発言概要)

 ECBが依然として、増大し ている

      重大なインフレリスク

を重視していると述べ、追加利上げを実施する 可能性を示唆した。         

      

 原油相場の上昇も物価安定に対するこうしたリスクを増大させてい ると述べた。         

      

 ユーロ圏経済見通しとして、ユーロ圏の経済成長は 依然として堅調を維持していると確信している。

 来年の成長は、緩やか に鈍化する可能性があるものの、2-2.5%成長を保つと予想した。         

      

 短期金融市場については正常な状態に戻りつつあると述べた上 で、戻るのは少なくとも来年になるだろうと予想した。

 金融市場混乱の経済への 影響については、判断は時期尚早との見方を示した。         

JPモルガン・チェースの第3四半期1株当り利益

 JPモルガン・チェースの第3四半期1株当り利益は

     0.97ドル (市場予想 0.92ドル)

と市場予想よりも強い結果となった。

 金融機関の決算の影響で株価が大きく揺らぐ傾向が見られ、NY市場が開く前の情報だが、アジア市場が下落し欧州も値を消す動きが優勢であることから逆行する動きになるか注目したい。
 為替は円売りの流れとなっておりNY株式市場の追い風となりつつある感じ。

直近のリスクは住宅市場の問題

 キミット財務副長官(米国)の発言(17日)

    場  所  ベルリン
    要  件  米経済や中国、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)

(発言概要)

 住宅市場の問題にもかかわらず、経済成長が減速しているなかでも、米国経済 には力強い基盤となるファンダメンタルズ(基礎的諸条件)がある。         

 ポールソン財務長官は住宅市場を

     米国経済の直近のリスク

 中国人民元の通貨価値は、経済ファンダメンタルズに基づき、開かれた競争のある市場で 決定されるべきだ。
 中国は経済ファンダメンタルズに基づいて、もっと迅速に人民元を評価をす る必要がある。

 SWFに関しては、障壁ができるだけ低く保たれていることを確かめる必要がある。

Ifo (Ifo-Institut fur Wirtschaftsforschung)

Ifo (Ifo-Institut fur Wirtschaftsforschung)

 ドイツ6大経済研究所のひとつ

 残りの5つは、キールの世界経済研究所、ベルリンのドイツ経済研究所、ハンブルグ世界経済研究所、エッセンのライン・ヴェストファーレン経済研究所、そしてベルリン経済研究所(旧東ドイツ国家計画委員会付属の組織が母体)

大きな重し

 バーナンキ議長(FRB)の講演(15日)

    場 所  ニューヨーク

 米国経済の見通しは

    不透明だ

との認識を示した。

 また、
住宅市場の低迷が来年にかけて経済成長に大きな重しとなる可能性が高いとの考えを示したことや ウェルズ・ファーゴやキーコープが発表した07年第3四半期決算で利 益がアナリスト予想を下回ったことなどがNY株式市場の下落を誘った。

2007.10.16

G7のテーマ

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がワシントンで19日に開催される。

 財務省幹部は16日、米国のサブプライムローン問題を背景にした最近の金融市場の変動や世界経済見通し、政府系ファンドなどがテーマになるとの見通 しを示した。    

 また、欧州当局者の一部からユーロ高に対する懸念が示されており、G7では世界経済動向の中で為替の評価について発言する人はいるかもしれないと語った。

 各国の金融当局などが参加する金融安定化フォーラム(FSF)で議論されている

    ・ 金融機関のリスク管理
    ・ 証券化商品の評価手法とディスクロージャー
    ・ 格付け機関の格付け手法
    ・ 自己資本規制など金融監督のあり方

などが議題になっることが予想される。 

対ドル・円・元での水準が欧州企業に打撃

 ラガルド経済財務雇用相(フランス)の発言

   要  件  仏フィガロ紙とのインタビュー(15日公表)

 円と人民元相場の水準が日本・中国の

    経済の力強さを反映していない

との見方を示した。 

 ユーロの対ドル・円・元での水準が欧州企業に打撃を与えているとの見方を示した。  

 

 

絵に描いた餅

 ハワード政権(オーストラリア)は11月の総選挙を控えて敗北が予想されている。

 この為か、自由党が政権を維持できれば、来年から数年間かけて、段階的に総額340億豪ドル(約3.5兆円)の減税を実施するとの方針を15日明らかにした。

 コステロ財務相によると、平均的な給与所得者に対して08年7月から週当たり

       20豪ドルの減税

を実施し、2010年には減税幅が週当たり35豪ドルまで引き上げられるという。

 なお、コステロ財務相は、減税を実施しても国内総生産(GDP)比で1%を上回

る財政黒字を確保できるとしている。

 世論調査では、11月に予定されている総選挙で、野党労働党の地滑り的勝利が予想されており長期政権への倦怠感が漂っている感じだ。

G7 (Group of Seven)

G7 (Group of Seven)

 日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7カ国の財務相、中央銀行総裁で構成され、世界経済や金融・為替動向などについて話し合う会議

 米・英・西独・日・仏の5ヶ国が参加するG5 (ジーファイブ) と呼ばれていたが1986年の東京サミットにてイタリアとカナダが加わり創設された。

 それ以降はG7と欧州連合によりサミットが開かれているが、これにロシア連邦が参加するようになり、1998年よりG8となった。

 なお、国際通貨基金の国際通貨金融委員会(IMFC)や総会の際に併せて開かれる、これら7ヶ国の財務大臣・中央銀行総裁による国際会議のことを指すこともある。

 この会議では、国際的な経済・金融問題について話し合われる。

過度の変動は好ましくない

 トリシェ総裁(ECB)の発言

   要  件  ロシアのイズベスチヤ紙とのインタビュー

(発言概要)

 ユーロの為替レートはファンダメンタルズを反映すべきで、過度の不安定さや不規則な変動は経済成長にとって好ましくないとの見方を示した。    

 米当局者が強いドルは米経済の利益になると発言したことに留意したと語り、為替政策をめぐるこれまでのスタンスを踏襲した。

 

 なお、円については、日本の金融当局は日本経済が上向いていることを確認していると述べた。

 

 また、人民元をはじめとする新興市場国通貨には一段の柔軟性が必要とし、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での見解を繰り返した。

 

 経常黒字の拡大が特徴的な中国をはじめとする新興市場国は、求められる経済的変化に従った実質為替レートの変更が好ましいと述べた。

違約金9億ドル

 サリーメイ(SLM 学資ローン最 大手 米)は15日のNY株式市場において3カ月ぶりの大幅安となった。

 J.C. フラワーズ率いる企業連合(JPモルガン・チェースバンク・オ ブ・アメリカ(BOA)など)によるSLMの買収取り消し問題が長期化するとの 懸念が投資家の間で広がっているようだ。         

      

 SLMは同連合に、買収手続きの完了、あるいは取り消す場合には

    違約金 として9億ドル

を支払うよう訴えを起こし、緊急審問会を要求していた。

 これ に対し連合側は15日、同訴訟を急ぐ必要はないとして、緊急審問会の開催を拒否した。

 同 連合が裁判所に届け出た文書では、学資ローン会社への助成金削減がSLMの 業績を損ねることから、買収合意は無効であるとの従来からの主張を繰り返し たようだ。         

 

イラク北部への軍事侵攻

 エルドアン首相(トルコ)は15日、トルコ議会 に書簡を送り

      イラク北部への軍事侵攻

を認めるよう求めたことから、今後、米 国との関係が悪化する可能性がある。         

      

 イラク北部に拠点を置くクルド労働者党(PKK)の武装勢力か らの防衛については

      国際法に基づく権利

を有していると主張した。         

      

 PKKは20年にわたってトルコからの独立闘争を行っているが、国民の大半がイスラム教徒のトルコ政府は、米軍とイラク軍が約 3500人のPKK武装勢力の制圧に失敗していると非難、イラク侵攻に踏み切 る可能性を示唆している。

      

 イラク侵攻を認める法案には550議席のうちの過半数の賛成が必要だが、 最大野党の共和人民党(CHP)なども支持を表明しており可決される可能性が高い。

 なお、可決すればエルドアン首相は1年以内に軍事攻撃を命令できるようになる。         

800億ドル規模のファンド設立を準備

 シティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)、JPモルガン・チェースがコマーシャルペーパー(CP)市場の回復に向け、800億ドル(約9兆4200億円)規模のファンド設立を準備していることがきっかけとなり

    クレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引

は欧州の社債保有リスクが3カ月ぶりの低水準となったことを示した。

 信用収縮を食い止めるための金融連合といった感じですが、底座さえ出来るか注目したい。

ダウ急落で円買い

 ラト専務理事(IMF)の発言

 人民元は中国経済を反映すべきであり、さらなる柔軟性が必要である。
 米国経済には依然として多大な強さがある。ただ、市場の予想通り米ドルは下落する余地あり信用市場の混乱、規制構造の脆弱さ示している。

 世界は下方リスクが強まっており、安定的でない経済への準備が必要である。
 なお、ユーロは均衡水準に非常に近い。

 ラト専務理事の発言直後からNYダウが100ドル以上急落し、円キャリーのなどがリスクマネーから退避し始めた影響を受けオセアニア通貨の売りが加速した。

2007.10.15

過小評価されている通貨の問題

 マルティノン大統領報道官の15日の記者会見において

 サルコジ大統領(フランス)が、中国人民元などの

     過小評価されている通貨の 問題

を今週開催される欧州連合(EU)首脳会議において取り上げたい意向を示したと話した。

 円安の動きがこのまま続けばEU首脳会議後に開催されるG7においても同じ話題が議題に上り、追求が強まる可能性が高くなりそうだ。

シティ純利益が57%の大幅減少

 シティグループ(米 銀行最大手)が15日07年第3四半期決算を発表した。

 純利益が

    23億7800万ドル(約2800億円)

と前年同期比▲57%の大幅減少となった。
 信用収縮のきっかけともなった信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン問題による損失が響いたため、大幅な減益に陥ったとみられる。 

 シティは、サブプライム関連などの金融商品の評価損が15億6000万ドルに上るなどとした。
 一般企業の売上高に当たる経常収益は6%増の226億6300万ドルになった。

強気なセンチメント (原油)

 ニューヨーク原油先物相場は15日早朝、上昇し 1バレル=85ドルを超え、最高値を更新した。

 世界的に見た場合、石油在庫が減少する中、トル コ・イラク国境の緊張を受け、供給に悪影響が及ぶ危険性があるとの見方から買 いが先行している。         

      

 トルコ議会は今週、1年以内に

     イラク北部にあるクルド人武装勢力

を攻撃す ることを認めるかどうかについて採決する。

 国際エネルギー機関(IEA)は11 日、世界のエネルギー在庫が9月に過去5年の平均を下回ったとの統計を発表し た。         

      

世界経済についての不確実性

 福井俊彦総裁(日本銀行)の挨拶(15日午前)

    場  所  日銀本 店
    要  件  定例支店長会議

(発言概要)

 米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発して、国際金融資本市場において不安定 な状態が続いているほか、米国経済の下振れリスクなど世界経済についての不 確実性があると指摘した。
 国際金融資本市場および世界経済の動向は、引き続 き注視する必要があると述べた。         

      

 この支店長会議は3カ月に一度の開催しており、午後2時半に「地 域経済報告(通称さくらリポート)を公表した。

 1日発表された日銀企業短期 経済観測調査(短観)では、中小企業・製造業の業況判断DIが3期連続で、 中小企業・非製造業のDIは2期連続で悪化していた。

 日銀は11日公表した10月の金 融経済月報で、企業の業況感は

     部門によって慎重さはみられる

と指摘した。         

「仮のもの」では話にならない

 欧州株は軟調な展開となってきた。

 英FT100指数は、ノーザン・ロック(英 住宅金融大手)の買収に関して、複数の買収提案が

   仮のもの

と報じられたことを受け急落している。

 これが相場全体の重石となって底が沈んできた感じだ。この流れを受け、FT100指数は一時6723.10pまで下落したのち、そのまま小安い状態で推移している。

 独DAX指数も軟調となっている。

 WTI原油先物価格が時間外で83ドルまで上昇したことを受け、独化学大手のBASFが下落し、相場の弱い地合いを牽引している模様だ。

 独DAXは一時8041.26pまで下落し、そのまま安値圏での揉み合いとなっている。

 原油価格上昇はインフレ懸念を再燃させるが、株価下落という副作用もあり金利引き下げとの綱引きが起きそうな感じだ。

赤味噌が値上げ

 赤だしの味噌として知られる愛知県岡崎市の八丁味噌の老舗メーカー

    合資会社八丁味噌  「カクキュー」の屋号
    まるや八丁味噌 

が今月の出荷分から、価格を10-15%値上げした。値上げは1990年以来17年ぶりのこと。

 大豆生産国である米国では大豆の作付面積が大幅に減少しており、中国や豪の旱魃の影響もあり国際商品市況での高騰が続いている。

 バイオエネルギー原料であるとうもろこしへの作付け変更が大規模に行われており、大豆生産量の確保が出来ていないことも価格の下支えとなっていて、原油価格が大幅に下がらない限り高値を維持する可能性が高い。

 味噌カツや味噌煮込みの値段にも影響が出てきそうだ。

旅行業者の倒産が急増

 民間信用調査会社の帝国データバンクの調査結果

 円安効果で海外旅行が敬遠され、旅行業者の倒産が急増していることが分かった。

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 調査によると07年1~9月の旅行業者の倒産件数は

     32件

に達しており06年の年間件数(28件)を上回った。

 倒産件数が前年を上回るのは、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の流行で海外旅行が急減した03年(50件)以来4年ぶりのこととなっている。

 旅行業者の倒産増の背景には、原油高による航空運賃の上昇や円安で海外旅行の割高感が強まっている事情があることやお仕着せ的な旅行内容に飽きが来ている影響も大きいようだ。

2つの方向のリスク

 トリシェ総裁(ECB)の発言(15日)

   

CNBC(米経済ニュース専門局)とのインタビュー

  要  件   為替相場や経済成長について 


(発言概要)

 為替相場に対する発言に自制を求めたい。責任ない立場なら言いたいことを言えるが、責任ある立場にあるなら、発言を自制することが適切だ。

 アジアの新興市場通貨に関しては

     行き過ぎた変動と無秩序な動き

は経済成長を損ないかねないという点に注意し、柔軟性を高めることが重要だ。

 なお、円については、日本経済に関する良いニュースが次第に市場に反映されていくであろうことは明らかであり、市場は2つの方向のリスクがあることを十分に認識すべきだ。

 金融市場における混乱について、われわれは市場の全参加者に対し、相場の調整に備える必要性があると警告してきた。

 リスクについてより正確で新しい評価が必要になる。

  

救済ファンド

 米国財務省当局は資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場の活性化策に関してシティグループやJPモルガン・チェースなどの銀行と協議している。

 サブプライム住宅ローン関連証券などの資産の購入資金を調達するため銀行などが設立した

     ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)

問題が 過去2週間の議論の中心となったようだ。

 政策当局は、裏付けとなる債権が健全でもABCPの購入に依然消極的な投資家の姿勢を懸念し、一案としてSIVから資産を買い取る最大1000億ドル(約11兆7600億円)のファンドを設立することも検討されている。

 このファンド設立により、総額3200億ドルの資産を保有するSIVが保有資産を安値で処分して信用市場のさらなる混乱を招く事態は避けられるという。

 7月に広がり始めたサブプライム関連証券の損失で、投資家は高リスク資産から撤退しており、CPを発行していたSIVは借り換えができず、償還金の確保のための資金手当てが不可能となり資金確保のため約750億ドルの資産売却を行った。

 一時的な資金提供は銀行団が行ったとしても実施的な資金確保の必要があり、米ドルを買わせる手練手管を如何する動きが出てきそうだ。狙うは郵貯と簡保、日系企業の内部留保資金となってしまうのか...

エネルギー収支

 トウモロコシ由来のエタノールのエネルギー収支(燃料生産に投入されるエネルギーと、その燃料から得られるエネルギーの比)を調べた研究結果では、製 造に必要な化石燃料のほうがエタノールで代替できる化石燃料よりも多くいいるという。

 エネルギー収支は赤字になるか、わずかにプラスになる程度。

 算出方法によ り多少の差はあれ、トウモロコシ由来のエタノールが地球温暖化の解決策でないのは確かで、割り箸の追放により間伐材の販路を閉ざし植林した山が手入れできなくなり荒れて本末転倒となっているのと同様に、エタノールへの穀物投入により生産時の水の確保のよる水不足や食料危機というデメリットも考える必要がありそうだ。

保険商品販売の全面解禁

 金融庁では銀行窓口での保険商品販売の全面解禁が12月下旬に予定している。

 銀行、保険会社双方に適切な販売管理体制づくりを求めるようだ。

 販売後の 相談受付やトラブル処理について、銀行や保険会社がそれぞれの責任を明確にしたうえで、必要な人員や体制を整えているかを点検するというもの。

 顧客情報を不正に利用した 販売がないかも精査するとしている。ただ、金融機関内の個人情報の共有化や利用方法など器を整備したとしても取り扱う人としてソフト面の問題があり、横並びの金融商品取り扱いが適切なのか疑問が残る。
 兎角、窓口の人員が多く、逆に調査部門の人員の貧弱さが指摘される日本の金融機関の信用強度を高める体制をつくることに重点を置くことが必要ではないのだろうか。

次期連邦総選挙は11月24日 (豪)

 豪のハワード首相が14日、次期連邦総選挙を11月24日に行うと発表しました。

 同首相率いる自由党は過去11年にわたって政権運営を担っていましたが、世論調査ではラッド党首率いる野党労働党に大きく水をあけられ苦戦することが予想されています。

 資源国とし開発資金流入の勢いが強くキャッシュレート引き上げによる景気鎮静化を試みていますが薮蛇状態で高金利となっている通貨を手放す動きになる可能性は低く、原油下落に伴う為替への影響以外輸入物価を低め誘導する動きを止めることはなさそうだ。 

原油過去最高値

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX 12日)で原油先物相場は4日続伸した。

 主要取引であるWTIで期近 の11月物は

    1バレル83.69ドル (前日比 △ 0.61ドル)

で終えており、終値として過去最高値を更新した。

 取引時間中、一時84.05ドルまで上昇、9月20日に付けた 取引時間中の過去最高値(84.10ドル)に迫った。

 週間石油在庫統計で原油在庫が予想に反して減少したことが大幅高となった前日の地合いを引き継いだようだ。

 ただ、トルコと同国からの分離独立を目指すクルド労働者党(PKK)が、イラク国境近くでの緊張感が高まったこも原油相場の押し上げ材料との見 方もあり、中東の新たな懸念材料が強まってきたことからインフレ懸念が再燃するかもしれない。

2007.10.14

テーラー・ルール

 バーナンキ議長(FRB)のテレビ会議での挨拶(12日)

 テーラー氏の金融政策への貢献やその活動について
            (主催 ダラス連銀)

(発言概要)

 スタンフォード大学のジョン・テーラー経済学教授(元財務次官)の

    金融経済に関する研究

は現在、中央銀行の政策金利設定において「不可欠な指針」だと賞賛した。

 なお、テーラー氏は、適正な金利水準を算出する計算式のひとつ「テーラー・ルール」で知られている。                        

          ・ 実績ある投資情報フィスコ 

国債残高 05年比21.3%増加 (韓国 06年)

財政経済部が14日に国会財政 経済委員会に提出した国政監査資料)

 韓国政府が財源調達のために発行している国債の利子負担規模が

    9兆ウォン(約1兆1520億円)

に迫ることが分かった。

 昨年の国債利子負担額は8兆8000億ウォンと集計された。

 前年の6兆9000億ウォンに比べ27.5%多 い水準となっている。国債利子負担額は00年から03年までは3兆8000億ウォン~3兆9000億ウォン水準だったが、04年に5兆2000億ウォンまで急 増した後、毎年増加を続けている。

 昨年の国債発行額は60兆7000億ウォンで償還額は24億3000万ウォンだった。

 昨年現在の国債残高は206兆8000億ウォンで05年残高(170兆5000億ウォン)に比べ21.3%増加しており財政悪化が加速しているようだ。

豊渓里周辺の警備

 聯合ニュースが14日、匿名の韓国政府筋の話として報じところによれば、北朝鮮は、昨年に核実験を行った咸鏡北道吉州豊渓里周辺の警備を増強しているとのこと。

 実験場に警備兵が増強配備されたほか、地域周辺にはフェンスが新たに設置されているという。

 同政府筋は、韓国と米国の当局は

    同地域を注視

しており、北朝鮮の意図を分析していると述べた。
 ただ、同地域で2回目の核実験が行われる可能性は否定している。

Foreign Exchange (フォーリン・エキスチェンジ)

Foreign Exchange (フォーリン・エキスチェンジ)外国為替
 略してForex(フォレックス) FX(エフエックス)ともいう。

 最近は、FX(エフエックス)が外国為替保証金(証拠金)取引の呼称として使われることも多い。

 

アジア各国通貨が米ドルに対し急上昇

 日本円を除くアジア各国通貨が米ドルに対し急上昇している。

 韓国ウォンやシンガポールドルなどが10年来の高値圏で推移しており、1997年7月のアジア経済危 機発生時の水準にほぼ戻った。

 足元の域内経済が好調なうえ、アジア経済が相互依存を高めて米国などの影響をかつてほど受けにくくなっていることが背景となっている。

 各国通貨当局がインフレ懸念や輸入原材料の確保などから自国通貨高を容認する政策も追い風となって、市場ではアジア通貨買いが再び強まっている。  

 アジア通貨は米国の信用力の低い個人向けサブプライムローン問題に端を発した信用収縮で8月にリスクマネーの引き上げから大きく下落したものの、9月中旬以降、米ドルに対し上昇に転じ、今月に入って上げ足を速めている。

 今後、欧米からは日本円と中国元が為替問題の槍玉にあがる可能性が高まる可能性があり注意していきたい。

2007.10.13

中国人民元の問題

 キミット財務副長官(米国)の発言(12日)

   要  件  中国人民元と米経済について         

(発言概要)

 欧州委員会のアルムニア委員の訪中後の発言やユーロ圏財務相会 議の見解など、人民元に関して欧州地域が示した認識を強く歓迎する。 中国人民元の問題は多国間で注目されている。
 中国側も市場原則やファンダメンタルズに沿った水準に

      人民元を 上げていく目標

に合意していると言える。
 相違はそのペースだが、中国 はそのペースをかなり加速させなくてはならないだろう。  

 米国の景気拡大は鈍化しつつあるものの、経済のファンダメンタルズ は引き続き強い。個人消費は良好で、失業率は低水準にあり、輸出の伸 びも力強い。経常赤字は縮小しつつあり、財政状況も著しく改善した。         

今年8回目となる預金準備率の引き上げ (中国)

中国人民銀行のウェブサイト

 中国人民銀行は13日、中国国内における株式や不動産市場での投機を沈静化させると もに、10年ぶりの高インフレを抑制する狙いとして今年8回目となる 預金準備率の引き上げを発表した。         

      

 この利上げは10月25日からで預金準備率は現行の12.5%から約10年 ぶりの高水準の

      13%

に引き上げられる。         

      

 なお、今年実施した7回の預金準備率引き上げと5回の利上げは、景気 過熱に歯止めを掛けていないとみられ、来週G7前に同政府が発表す第3四半 期の経済成長率は11%を超えると予想されている。

 輸出急増で中国に大量の資 金が流入し、インフレや株式・不動産ブームに拍車が掛かっており沈静化は難しいと見られる。         

ノーザン・ロックの支配権

 バージン・グループは、ノーザン・ロック(英 住宅金融大手)の買収に向けて交渉を行っていることが12日、明らかになった。    

 バージン・グループは中東や米国の投資家を含む

      コンソーシアム

を率いており、ノーザン・ロックの経営支配権と引き換えに現金を注入する計画のようだ。

 資金調達の安定化を狙ってバージン・グループがきょうにも買収提案を行うとの情報が流れているが時期は明らかでない。

住宅不況を克服か (米国)

 米国債相場は米国経済が住宅不況を乗り切りつつあると市場で受け止められたことが、影響し利回り上昇につながった。

 

2年債利回りは8月以来の高水準に押し上げられ、週間ベースでも4月以来で最大の上昇を記録しことから売りが優勢となり下落した。

 9月の米小売売上高がエコノミスト予想を上回る伸びを示し、連邦公開市場委員会(FOMC)が今月開く会合で

     追加利下げ

を決定するとの見方は後退している。

 なお、米社債の売り出しは7月と8月の需要冷え込みから持ち直し、年初からの集計で規模1兆ドルに迫っている。

リセッション懸念が緩和

 NY時間帯外国為替市場では9月の米小売売上高が予想を上回ったことから、リセッショ ン懸念が緩和され米ド ルが上昇した。

 これにより米ドルは対円で週間ベースで2週続伸 した。         

      

 今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で の利下げ観測が後退している。

 小売売上高統計を受けて円キャリー取引が活発に なった。また、米国株価も上昇、原油相場は バレル当たり過去最高値の84.05ドルを付けた。         

        

2007.10.12

FOMCは金利据え置きか 

 JPモルガン・チェース(米銀3位)の顧客リポート(12 日付)

 31日に開催される米連邦公開市委員会(FOMC)の 次回会合で追加利下げが実施されるとのこれまでの予想を撤回し、金利が据え 置かれるとの見通しを示した。         

      

 JPモルガンはこれまで、月末のFOMCで0.25ポイントの利下げを見込 んでいたが金利先物の動向は、次回会合で金利が据え置かれる確率を60%と示 している動き。

 なお、1週間前は28%だった。         

 また、リポートでは、8月の米貿易赤字が予想以上に減少したことにより、2007 年7-9月(第3四半期)の成長率予想も3%から上方修正する必要が示唆され たと指摘している。

 米ドル下落の動きが遠のいていきそうだ。

         

中国の外貨準備が大幅増加

 中国人民銀行(中央銀行)は12日、今年9月末の外貨準備高が

   1兆4336億ドル(約168兆円)

と前年同月比45・11%増となり、過去最高を更新したと発表した。

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 中国は、9月29日に外貨準備のうち2000億ドルを海外で運用する

    国有投資会社 中国投資有限責任公司(CIC)

を設立しその運用資金に充てるため、8~9月にかけて外貨準備から別勘定のCICに資金を移したものの、外貨準備は6月末(1兆3326億ドル)に比べ1010億ドル増加している。

 今後も外貨準備が増加するのは確実で、CICの運用資金も膨らんでいく可能性が強いことから多方面の投資が積極化する公算が強い。

ユーロ圏経済成長を維持する

(ECB発表の資料 12日)

 シュタルク理事(ECB) は、ブリュッセルで 11日に開催されたイベントでユーロ圏経済成長が2007年下期において金融市場の混乱により抑制 されることはないとの見方を示した。         

      

 特に、企業セクターの健全な金融状況や力強い労 働市場など、ユーロ圏経済の健全なファンダメンタルズが、最 近の金融市場混乱の影響を

      スムーズに吸収する兆候

を示していると語った。         

信用関連の損失の最悪期はいつ?

デービッド・ワイス氏の発言(11日)
    チーフエコノミスト(S&P ニューヨーク在 勤)

  要  件  香港での会議

(発言概要)

 米国のサブプライム住宅ローンの焦げ付き 増加に端を発した

      信用関連の損失の最悪期

はこれからになるとの見方を示した。         

      

 8月以降、われわれはパニックの最悪期を経験したが、 まだ信用関連の損失の最悪期は見ていない。

 誰も損失がどの程度のものに なるか確信がない。さらに問題な点は、これらの資産を誰が保有してい るかを市場が知らないことだという。

 誰が損をしたのか、どのぐらいレバレッジを掛け ているのかがマーケットには分からないと説明した。         

      

 米国の住宅価格は2006年半ばのピーク時、家計収入の3.4倍となっていたが、それ以降3.9%下落しているという。

 景気刺激策として、来年1月末に米国の金融当局が0.25ポイントの追加利下げを実施するとみてい るようだ。         

コマーシャル・ペーパー(CP)市場は拡大

 米国のコマーシャル・ペーパー(CP)市場は高利回りの短期債に買いが戻った影響から2週連続で拡大した。

 CP発行残高(10日までの1週間)は、

   1兆 8600億ドル(季節調整済み)

と49億ドル(約5800億円)増加した。
 一方、資産担保CP(ABCP)は68 億ドル減少しており減少幅は前の週の61億ドルから拡大した。

 CP発行残高の2週連続増加から、9月18日の利下げ以降、企業が短期資金を調達しやすい環境が拡大しているようだ。

 一方、ABCPはサブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローンが担保に組み込まれているのではとの不安から、8月、9月は市場から閉め出された状態が続いている。

米国系石油大手が業績悪化

 米国系石油大手は原油調達費用が上昇する一方dえ石 油製品価格への転嫁が進んでいないための7―9月期業績が悪化する可能性が高い。

 2位のシェブロンは同期の純利益が4―6月期に比べ

     大幅に落ち込む

との見通しを公表した。
 石油精製専業 で米最大手のバレロ・エナジーも臨時損益を除いた同期の1株利益が前年同期比半減の1.3―1.4ドルになると発表した。

 シェブロンは8月中旬に主力のパスカグーラ製油所(ミシシッピ州)で火災が起き、ガソリン需要期である夏場の生産や販売に支障を来し た影響が大きい。

 主力の油田開発部門では環境対策の遅れからカザフスタン政府に罰金を科され、合計で7億ドルの臨時費用を計上する。

   

2007.10.11

日本国債の格付けを引き上げ

 ムーディーズ(格付け会社)は11日、日 本国債の格付けを

    A2からA1

に1段階引き上げたと発表した。

 福田新政権の 財政再建方針の継続を反映したもので、政府債務の増加は07年度に横ばいに なるとの見方を示した。見通しは安定的とした。         

      

 ムーディーズが日本国債の格付け変更は、02年5月30日にAa3からA 2に引き下げて以来のことで約5年4カ月ぶりに改善した。

 なお、07年7月4日に引き上げ方向で見直 すと発表していたがサブプライム問題の影響で遅れていたようだ。

 日本の外貨建て格付けAaaには変更はない。

 スタンダー ド・アンド・プアーズ(S&P)はすでに4月23日にAA-からAAに引き 上げており、これで米有力格付け会社2社がそろって評価を引き上げたことになる。         

中国と協議する予定の議題

 アルムニア委員(経済・通貨担当)の発言(11日) 
   欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委 員会

    場 所  ブリュッセル
    要 件  中国訪問中に協議する予定の議題について         

(発言概要)

 中国側との協議は、世界的な不均衡への対応の仕方や、世界的な不均衡が 無秩序に解消されることを回避するための方法について焦点を絞る。         

 なお、中国における為替相場の展開も協議される

金融政策決定会合

 日本銀行は11日、金融政策決定会合(2日目)を開催した。

 政策金利である無担保コールレートを8対1(反対:水野審議委員)で

     現行の0.50%で据え置く

ことを決定した。

 なお、市場のコンセンサスは決定と同じ、据え置きだった。

 反対票も前回と同じであり、失望の円売りの流れが強まった。

CD (Certificate of Deposit)

CD (Certificate of Deposit)
 譲渡性預金証書のこと

 第三者に指名債権譲渡方式で譲渡できる預金
 預金である以上、発行者は銀行等預金業務を行える金融機関に限られる

ABNアムロは買収後、解体か...

 英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)を中心にスペインのサンタンデール・セントラル・イスパノ、オランダ・ベルギー系金融グループのフォルティスで構成された欧州の金融3社連合がオランダの金融大手

      ABNアムロ

の買収をほぼ確実にした。

 3社は9日までに、 ABNアムロの株式公開買い付け(TOB)で86%を取得しており買収後にABNの事業を分割・吸収し、世界53カ国に4500店舗を持つ巨大銀行は姿を消すことになる。
 なお、買収額は銀行の買収では過去最大規模の約710億ユーロ(約11兆7000億円)となる。

 大きくなった組織は動きが鈍くなり、最後は解体の運命が待ち構えているのは洋の東西を問わないかもしれない。

米消費者信頼感指数

 ABCニュースとワシントン・ポスト(WP)による米消費者信頼感指数
    (今回の調査対象期間は10月7日までの1週間)

    ▲ 13 (前週 ▲ 12)

と前週と比較して悪化した。

 この動きは2週連続で下落幅を拡大させたことになる。

 項目別
  景況感   ▲ 30  (前 週 ▲ 26)
  家 計    +22 (前 週 +20)
  消費環境   ▲ 32 (前 週 ▲ 30)

リセッション回避の確率は50%を超えた

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言(10日)

   場  所  ニューヨーク

(発言概要)

 米国がリセッションを避けられる確率は50%を上回っていると述べた。
 株式相場がこのまま上昇すれば、今われわれが経験している住宅の価値減少もすぐに相殺することができるとのこと。

 また、世界的な貯蓄過剰が長期金利を押し下げたとして、住宅バブルの責任は連邦準備制度やその他中央銀行にはないと語った。

 一つの見方としては中央銀行の重要性が世界的に薄れている点が挙げられるようだ。
 中央銀行による長期債市場の制御が失われた今となっては、連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行などの中銀には極めて重大な住宅バブルに対する制御は不可能だったと述べた。

SRMアドバイザーズ

 SRMアドバイザーズの発表(10日)

    ヘッジファンド運用会 社(モナコを拠点)

 資金繰りに行き詰まり先月イングランド銀 行から緊急資金援助を受けた英国系銀行

    ノーザン・ロック

の株式4.03%を取得したこ とを明らかにした。         

 なお、ノーザン・ロックのアダム・アップルガース最高経営責任者(CEO)は、 JCフラワーズなど投資会社が買収提案を検討するなか、事業継続を模索して いるとしている。         

 SRMは、主として株式に投資した資産およそ30億ドル(約3500億円)を 運用している。         

個人向け国債の販売額が半減 (9月)

財務省の発表(9日)

 9月に募集した個人向け国債の販売額が

    9624億円 
         (前回7月比 ▲ 51.1%)

に落ち込んだことを明らかにした。
 販売額の1兆円割れは、2003年10月発行分以来4年ぶりのこと。

 米国のサブプライム住宅ローンの焦げ付き問題を背景に、市場の資金が安全性の高い国債にシフトしたことにより債券の流通利回りが急低下した結果

     投資妙味がなくなり、様子見の投資家が増えた

影響が見られ、個人向け国債の販売額は半減したようだ。
    (利回りが悪化すれば投資する奇特な人がいないのは当然のこと)           

       伊藤忠グループ・FXプライム(キャッシュバックキャンペーン)

 販売額の内訳を見ると、固定5年物が51.8%減の7691億円、変動10年物が48.0%減の1933億円。

 個人向け国債は年4回発行される。
 今回の発行金利は5年物が1.15%、10年物が0.85%となり、前回比でそれぞれ0.35、0.16%低下していた。

2007.10.10

英国経済は力強い

 ダーリング財務相の発言(10日)

   要 件  英国放送協会(BBC)のテレビインタビュー

(発言概要)

 英 国経済は力強く米国の 景気減速に対応できる。われわれは楽観的だ。現在の状況を乗り切る ことができるとみているものの、慎重になる方が当を得ていると述べた。

 なお、同相は9日に、2008年の英経 済成長見通しを下方修正している。       

 同相は9日、予算案の議会向け説明で、英経済成長率を08年が2-2.5%、 09年が最大3%と予測した。

 なお、3月に財務省が示した08年の予想レンジは2.5- 3%だった。         

NZ9月の住宅販売件数

  ニュージーランド不動産協会(REINZ)の発表(10日)

 9月の住宅販売件数は

   5894戸 (前年同月比 ▲ 32%)

と1998年5月の 33%減以来の大幅な減少率となった。         

  NZの9月の住宅販売件数 は9年強ぶりの大幅減となり、過去最高水準の政策金利を背景に不動産市場が 減速しつつあることが示された。

 なお、NZ準備銀行は9月13日、政策金利を過去最高の8.25%に据え置くこ とを決定している。         

MBA住宅ローン申請指数は強い結果

 米国のMBA住宅ローン申請指数は

    前週比+2.4% (前週 ▲ 2.7%)

と前週より強い結果となった。

新規ローン金利が大幅上昇 (ECB)

 欧州中央銀行(ECB)は10日、8月の個人・企業向け新規ローンのうち

   大多数で金利が大幅上昇

したと発表した。

 サブプライム住宅ローン問題に端を発した信用市場の世界的混乱が影響したようで、収縮する市場へ資金を投入しても資金流動性は借り手の資金不足からスパイラル的に信用規模が減少する可能性も高まりそうだ。

経済成長への下振れリスク

 プール総裁(セントルイス連銀)の講演(9日)

(発言概要)

 金融市場には混乱収拾の兆候がみられ安定化に向かっているようだ。しかし、まだ正 常化までには至っておらず、依然として住宅市場や信用市場の悪化が続いていることが

     経済成長を損ね る

可能性も残っていると述べた。         

 また、住宅価格の下落を挙げ、米国は「未踏の領域」にある と指摘した。

 9月の雇用統計について、下振れリスクが起きていると示唆する ものではないと述べ、8月分の大幅な修正については

     一つの経済統計に重き を置き過ぎるのは誤り

であることをあらためて認識させられたと述べた。

 講演ではインフレの脅威よりも経済成長への下振れリスクをよ り懸念していることが示唆された。

BRICs

BRICs

 近年急速に経済が発展しているブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)及び中国(China)の4ヶ国の英語表記の頭文字からとった造語

 米国のゴールドマン・サックス証券が、2003年10月の顧客向けレポートの中で初めて用いた。

ポイントを換金するサービス

 ヤフーは10日、運営するウェブサイト内の買い物やネット競売などで得た

     ポイントを換金するサービス

を始めるようだ。

 獲得済みのポイント数に応じて現金を 銀行口座に振り込む。

 ポイントの現金化は一部クレジットカード会社やポイント交換サイトなどが手掛けているが大手ネット企業では初めてのこと。

 ポイントを現金化する際の交換レートは、100ポイント=85円で、1000ポイントから100ポイント単位で換金できるようだ。

 利用者がヤフーのサイトで申 請すると、ためたポイントが換金され、ヤフーが出資しているジャパンネット銀行の銀行口座に即日振り込まれ換金手数料は無料となる見込み。

 一般的に利用者へのポイントを付加により客の囲い込みを目論んだ商法の限界が、こうした現金バックにより崩され今後更に進むことを期待している。

資金流動性の確保 (ロシア)

 ロシア中央銀行の発表(10日)

 流動性が逼迫する時期に銀行が順調に資金を調達するのを支援するため、ロシア国内の銀行に対する最低準備率を11日から3カ月にわたって引き下げると発表した。

 ロシア中銀によると、個人預金に対する準備率を4%から3%に、他のすべての債務に対する準備率を4.5%から3.5%に引き下げる。

 今後数カ月に渡って追加的な流動性を求める金融機関の需要が続くとみられるため、最低準備率を引き下げる決定により、金融機関は流動性を管理する機会を拡大できるようになるようだ。

経済成長率を下方修正 (英国)

ダーリング財務相(英国)の発言(9日)

  要  件  補正予算案の議会向け説明

(発言概要)

  国際金融市場の混乱からの影響はまだ完全には透明になっていないと指摘したうえで、金融市場での借り入れコスト上昇を理由に、来年の経済成長率見通しを3月時点での政府予想より下方修正した。

 英国の経済成長率は2008年が2-2.5%、09年が最大3%と予想される。

 なお、3月に財務省が示した2008年の予想レンジは2.5-3%だった。

 同相によると、09年と10年の成長率レンジは2.5-3%の見通し。

世界の家計資産

 ボストン・コンサルティング・グループ(経営コンサルティング大手)の調査結果

 2006年末で現金や株式などを合わせた世界の家 計資産が

     97兆9000億ドル(約1京1356億円) 
            前年比 △ 7.5%

と100兆ドルの大台に迫った。

 同調査で家計総額が前年を上回るのは01年以降、 5年連続となった。

 国・地域別ではアジアやラテンアメリカが2けた増を記録したのに対し、日本の増加率は最低の3・9%にとどまっており、日銀の低金利の維持とより円安が元凶となった結果だ。

2007.10.09

新たな預金保証

 英国の中央銀行であるイングランド銀行が緊急資金支援を先月実施 した

    英銀ノーザン・ロック

は9日、英政府から新たな預金保証を受けたと発表し た。

  
         

      

(ノーザン・ロックの資料)

 イングランド銀と財務省(英国)、金融サー ビス機構(FSA 英)によるこれまでの預金保証が、9月19日以後の預金に対し ても適用されることになった。         

 財務省は、ノーザン・ロックは商業的な利点を得ることがないよう、この 保証拡大に対し適切な手数料を支払うことになるとしており、金融市場における現在の不安定な時期が 続く間、ノーザン・ロックの預金者を保護する措置が取られるとの声明を発表 した。         

      

 この預金保証と資金支援によって、 ノーザン・ロックが来年2月まで身売 り協議を続けることができるとしており、協議は選別した相手と続けるものの、 結果については不透明だとも説明した。         

原油相場とインフレ

 トリシェ総裁(ECB)の証言(9 日)

   場  所 ブリュッセル
   要  件  欧州議会の経済金融委員会

(発言概要)

 ユーロ圏経済のインフ レリスクが上振れだとの認識を示した。

 ユーロ圏経済のインフレ見通 しと経済成長について最近の経済指標は、物価安定性へのリスクが中期的に上振れを保つとのわ れわれの見方を裏付けた。
 エネルギー価格の好ましくない影響が、向こう数四半 期の間、インフレ率に対し好ましくない影響を与えるだろう。         

      

 最近の原油相場の大幅上昇を受け、インフレ率は向こう数カ月間、 2%を大幅に上回る水準を維持するものとみられる。
 再び低下に向かうのは 2008年1-3月(第1四半期)の後だろう。         

      

 08年の予想データは、実質GDP(国内総生産)がほぼ潜在成長率に沿 うとの大方の見方を支えている。

 金融市場の不安定さを考慮すれば、この予想に は不透明要因が多い。成長へのリスクは下振れと判断される。         

FF金利が誘導目標を上回る動き

 NY時間帯に入って、フェデラル・ファンド(FF)金利は、3日ぶりに誘導目標を上回る4.8125%で開始した。

 NY連銀によると、前週末は4.75%で開始し4.5-5.5%のレンジで取引され、平均4.77%で推移した。

 なお、カナダの9月住宅着工件数は

   27.82万件 (市場予想 22万件)

と市場予想よりも強い結果となっており、円買いの流れが反転し始めるかもしれない。

メキシコ湾のジンギスカン油田での生産を開始

 豪BHPビリトン(鉱業世界最大手)が8日発表した資料

 BHPは向こう数カ月に開始予定のプロジェクト5件のうちの1件として、メキシコ湾のジンギスカン油田での生産を開始した。

 ジンギスカン油田は年内に生産開始予定の別の2つの油田と合わせてメキシコ湾でのBHPの生産を日量10万バレル余りに引き上げる見通し。

 なお、メキシコ湾での生産は6月末までの1年間で日量1万 2000バレルにとどまっていた。

 BHPと提携相手のヘス(Amerada Hess 米、レプソル(Repsol YPF スペイン) の3社は2月、ジンギスカン油田の権益を米国の石油・天然ガス会社

    アナダーコ・ペトロリアム (Anadarko Petroleum

から 13億3000万ドル(約1560億円)で取得している。
 BHPは5億8300万ドルを支払って44%の権益を確保している。

 BHPによると、ジンギスカン油田の生産能力は日量1億7000万バレルと、米国の需要の8日分相当となっている。この生産開始が影響し原油価格の下落が続くきっかけになるかもしれない。

世界で最も強い経済のうちの一つ

コステロ財相(豪)の発言(8日)

(発言概要)

 オーストラリア経済は世界で最も強い経済のうちの一つである。ただ、現状としては豪ドルの為替水準が高値圏にあり輸出企業にとっては価格競争力の面からみると厳しい水準といえる。

 豪ドルは鉱物資源の輸出国として通貨需要が強く、開発資金が流入していることから歴史的水準に達している。

ヘッジ・ファンド (hedge fund)

  本来的には、文字通りリスクの回避、低減をめざしたファンドを指したもの。

 しかし、今では、通貨、株式、債券、さらには不動産、金や原油といった国際商品等あらゆる商品を投資対象として、相場の動きを先取りして高い収益を目指す私的な投資組合を示している。

 コンピューターを駆使し、デリバティブズ(金融派生商品)に積極的に投資し、また、レバレッジ(梃子の原理)を使い、少ない投資資金で巨額の利益を狙うのが目的だが、相場の読み間違いで変動荒波を受けた破綻が相次いでいる。

急激なボラティリティが起きるリスク

 ラト専務理事(IMF)の発言(8日)

  エクスパンシオン紙(expansion スペイン)のインタビュー

   

 米ドルは過小評価されており

      市場の急激なボラティリティ(変動)

をもたらす可能性があるとの見方を示した。

JPモルガンとバンカメが約30億ドルの評価損

 フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると

 サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ハワード・メイソン氏の見方として、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が、今月発表する第3・四半期決算で、モーゲージ担保証券およびレバレッジドローンに関して

     合計約30億ドルの評価損

を計上する見通しだと伝えた。

 JPモルガンはレバレッジドローン関連で約14億ドルの損失(時価評価ベース)を計上するほか、モーゲージおよびモーゲージ担保証券の評価損7億ドルを計上する見通し。

 バンカメは、レバレッジドローン関連で7億ドル、モーゲージ関連で3億ドルの評価損を計上する見通しだという。

  

先を読む指標に注目 (FRB)

 ウォーシュ理事(FRB)の講演(5日)

 クレジット市場は8月の混乱から回復しつつあるとの見方を示した。ただ、一部のセクターには問題が残っており、いくつかの市場の機能は今後しばらく、引き続き制約を受けるとみられる。また、FRBは経済成長を損なう恐れのある影響を懸念していると述べた。    

 FOMCのメンバー は、これらやその他の進展が経済見通しに及ぼすであろう影響を引き続き見極めていく方針であり、政策判断を下すうえで、経済モデルのみではなく

      リアルタイム かつ先を読む指標に注目 

していくと述べた。

 経済指標に関するわれわれの計器盤は勇気付けられる兆候を示しており、金融情勢が若干正常化する可能性を示唆していると述べた。

 信用力のある借り手による資金調達に向けた市場へのアクセスが可能となり、銀行間およびコマーシャルペーパー(CP)市場のスプレッドが縮小したと指 摘した。

 CP市場からの資金の「流出」のペースは鈍化しているとも述べた。

  また、金融市場の混乱が経済に及ぼす影響については、米国経済の潜在的な回復力に加え、海外の経済の力強さが緩衝材となるとの見方を示した。

 

   
 

NZ第3四半期ビジネス・サーベイ

 NZ第3四半期ビジネス・サーベイは

   ▲ 27 (前期 ▲ 37)

と前期より強い結果となった。

原油先物相場は大幅下落

 NYMEXのWTI原油先物相場は大幅下落しほぼ2カ月ぶりにバレル当たり2ドル以上の値下がりを記録した。

 米ドルが対ユーロで反発し、代替投資としての商品の魅力が損なわれたほか、原油消費が落ち込むとの観測が背景だった。

 一般的に商品とドル相場は反対の値動きをする傾向にある。

 また、製油所が冬季に備えて補修・改良を実施する10月は通常、原油消費が減少する。

2007.10.08

サブプライム問題の影響は軽微 (フランス)

 ロバート・オフェレ氏(調査担当副責任者 仏中央銀行)の発言(8日)

 米国のサブプライム住宅ローン問題がフランスの信用市場に及ぼした影響としては

   最小限

にとどまったとの見解を示した。

 金利上昇は、緩やかな信用収縮につながり、比較的規模の大きい企業が影響を受けている。
 ただ、フランス企業が受けた影響はほかのユーロ加盟国の企業よりも小さかったとの見方を示した。

 3カ月物ユーロ借り入れ金利は先月5日に4.76%と01年4月以来の高水準に上昇している。
 翌日物金利も同日4.67%に達した。

 欧州中央銀行(ECB)は、仏BHPパリバが米サブプライム問題の悪影響を受ける見通しを示した8月半ば以降、短期金融市場に置ける信用収縮の動きをけん制するため、計7回の特別入札を実施し流動性の確保に努めた。

シティグループが数十億ポンド規模の融資

 英各紙が7日伝えたところによる

 シティグループ(Citigroup 米銀行大手)が、米住宅市場への投資失敗で資金繰りに苦しむ英中堅銀行

    ノーザン・ロック(Northern Rock)

に数十億ポンド規模の融資を行う模様だ。  

 7日付のサンデー・タイムズ(Sunday Times)紙とサンデー・テレグラフ(Sunday Telegraph)紙は、シティグループがノーザン・ロックに対し、50億-100億ポンド(約1兆2000億-2兆4000億円)の貸し付け準備をしていると報じた。

 一方、メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)紙は、融資額が最大200億ポンド(約4兆8000億円)に上る可能性があると伝えた。

G7前の為替介入

 ビーニ・スマギ専務理事(ECB)の発言(7日)

    ラ・スタンパ紙( La Stampa イタリア)とのインタビュー

 欧州には為替政策が存在し、行動するためのメカニズムも存在している。ただし、ユーロ高是正を望みその効果を上げるには、迅速かつ意表をついたものである必要がある。
 行動を起こすのに必ずしも今月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を待つ必要はないと述べた。    

 ユーロはここ数週間、対ドルで過去最高値を更新してきた。

 G7の共同声明でユーロ押し下げをねらった文言が盛り込まれるかどうかが注目されている。

国慶節の7連休の小売売上高

 中国商務省の発表(8日)

 国慶節の7連休 の小売売上高は

    約3500億元(約5兆5000億円)

と前年同期に比べ16%増 加するとのこと。         

      

 都市別の小売売上高は、中部・重慶が35%、上海が25%、東部・江蘇が23%と何れも増加した。特に、衣料や携帯電話、宝飾品、自動車の売れ行き が好調だったという。         

      

 中国は1999年、個人消費を刺激するため年3回の「黄金週間」(2月の春 節、5月の労働節、10月の国慶節)を創設し、輸出や固定資産投資への依存 度を引き下げ、内需主導で成長を促進する取り組みを強化しているようだ。

 ただ、中国の富裕層は国外への旅行等への出費が目立っており、特にショッピングに使う費用が大きくなっているようだ。
         

米国株に対する高値警戒感

 FF金利を下げ、雇用統計が強気となった影響で資金が市場に集まり過去最高値に達している米国株に対する高値警戒感 が起き始めているようだ。

 オプション・トレーダーの間で急反落に備える大きなうねりが起きる準備段階の状態になってきた。         

 モ ルガン・スタンレーの集計データによるとS&P500種株価指数を原資産とするプット・オプション(売る権利)とコ ール・オプション(買う権利)の

      インプライド・ボラティリティ(予想変動率)

のスプレッドは、8月以降の平均が約8ポイントと、S&P500種が34%下落 する直前、01年7月に記録したこれまでの最高をすでに上回っている(S&P500種は8月15日以降11%上昇)。

 現状、サブプライム・モーゲ ージ市場の悪化により打撃を受けた銀行や 建設業者は最悪期を脱したとの観測が背景となって切り返した形だが今一よくない動き。

 米国以外の先進国の株式 相場も信用収縮以降の資金供与により、日本を除けば資金がジャブジャブとなってさらに大幅な上昇となった。         

 高い価値を維持するするのはエネルギーがかかり、当然の成り行きとして売りが強まることは必定、警戒心の強い投資家としては値下がりによる損害発生の後悔をしないため、利益確保としてのリスクヘッジに注意していきたい。   

     ・ ブログの記事にお宝マークが出現 (銅)

BoE

BoE (Bank of England)

 バンク オブ イングランド

 ングランド銀行は、スコットランド人のウィリアム・パターソンにより当時大同盟戦争下にあったイングランドの軍事費を資金する目的で1694年に創設され、イングランド王国政府の銀行として同年7月27日の勅令により認可された。

 本店がシティのスレッドニードル通りに所在するため

       スレッドニードル通りの老婦人

と呼ばれることがある。

 なお、歴史的には、「英蘭銀行」と表記されることもあった。この場合「蘭」は音訳に伴うもので、オランダを意味するものではない。

ヘッジ (hedge)

 将来の価格変動から生ずるリスクを回避ため、源資産に対し行う保険行為のこと。

 「保険つなぎ」とも言う。

 リスクヘッジというのが正しい言い方だが、「ヘッジする」という言い方でリスクヘッジする行為を示します。

ベージュ・ブック (Beige Book)

 米国12地区連銀が管轄地域の経済状況をまとめ、連邦公開市場委員会(FOMC)に提出する地区連銀景況報告ここと。

 表紙の色からこう呼ばれる。

 FOMC開催の2週間前の水曜日に公表される。

投資組合(ファンド・オブ・ファンズ)

 三井物産の完全子会社であるジャパンオルタナティブ証券は4日、ヘッジファンドやエネルギー、二酸化炭素などの排出権といった代替商品に投資する

     投資組合(ファンド・オブ・ファンズ)

を3年後をめどに自前で組成する方針を明らかにした。

2007.10.07

日銀金融政策決定会合

 米国のサブプライム問題で信用収縮が発生し、資金投入や利下げを行ったことから9月下旬から資金流動性が大幅に増加する流れとなり世界的な株高となっている。

 今週も米国の金融緩和期待があるが、どのような変化があるのかが注目したい。

 先週末5日に発表された米国の雇用統計は堅調な雇用の伸びとなったことから金利に上昇圧力がかかり、利下げ時期が遠のいた感じで為替は買われた。    

 国内の材料では、日銀が開く金融政策決定会合で利上げを主張する委員が増えるかどうかが焦点で注視したい。

 もしも、2名以上に利上げ派が増えるようなら、日銀の早期の利上げが意識されることになり、金利だけでなく株式や為替相場にも影響があるため意識していきたい。

ロシア危機

 ロシア経済が徴税不足、国際エネルギー価格の下落、アジアの金融危機のトリプルパンチを受け、金融・財政危機が深刻化したことにより、1998年7月に国際通貨基金(IMF)・世界銀行などが226億ドルの融資を決定した。

 8月には株価、債券、ルーブルのトリプル安に見舞われ8月17日のロシア政府による対外債務支払凍結(モラトリアム)、ルーブルの大幅な切り下げに端を発し、新興国、さらには先進国の金融市場を混乱させた。

 米系投資会社LTCMが超高金利のルーブル国債を大量に購入していたことが背景にあったといわれ、この危機の影響で、ロシア向けの巨額エクスポージャーを抱えていた米国のヘッジ・ファンド、LTCMの破綻が表面化した。

 外貨準備高も、7月には135億ドルにまで低下しており、ルーブルを切り下げざるを得ない状況に追い込まれて8月17日を迎えた。

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エリガ炭田の開発権益

 メチェル(ロシアの金属・石炭大手)は5日、東シベリアに位置する世界最大規模の

      エリガ炭田の開発権益

を582億ルーブル(約2700億円)で落札した。

 ロシア政府がこの日実施した入札には、同国のダイアモンド大手アルロサも参加していた。
 世界最大の鉄鋼メーカー、オランダのアルセロール・ミタルは最終段階で入札から除外されたものの。理由説明はなされていない。

米国債券市場はコロンブスデーの祝日で休場 (10月8日)

 米国の証券業・金融市場協会(SIFMA)の 勧告

 10月8日の米国債券市場はコロンブスデーの祝日で休場

 シカゴ商 品取引所(CBOT)で取引されている米国債やフェデラルファンド(FF) 金利など債券先物市場も休場

 債券の取引は9日に再開される。         

   なお、8日の株式・外国為替・商品市場は通常通りの取引 となる。

2007.10.06

T-Bond

 米国財務省長期証券のこと

 米国政府が発行する償還期限が10年以上の利付債の総称

  

 米国財務省証券(T-Bond)先物取引は、米国のシカゴ商品取引所(CBOT)等において、額面10万ドル、利率年6%、償還期限30年のT-Bond標準物を取引対象とするT-Bond先物取引が行われています。

セミナー情報(トレイダーズ証券)

 トレイダーズ証券では日経225先物取引・オプション取引や為替取引について、随時、Webセミナー・スクールを開催しています。

 

       Webセミナーはこちら・・・

信用収縮は個人消費には影響を与えず (米国)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(5日)

 8月の消費者信用残高は

     2兆4700億ドル (前月比 △ 122億ドル 年率△ 6% )

となった。

 市場予想の95億ドルの増加を上回った。

 8月の伸びは5月以来の高水準とな り、信用市場の波乱にもかかわらず、消費者が借り入れを拡大させたことを示 したようだ。

 なお、7月の消費者信用残高は前月比96億ドル増と、速報値の75億ドル増か ら上方修正された。         

      

 内  訳

  クレジットカードを中心とした回 転信用

                前月比 △ 61億ドル

  自動車・移動住宅・教育向け非回転信 用

                前月比 △ 60億ドル

         

米国債相場は反落

 米国債相場は反落しました。

 5日に発表され た雇用統計で、8月の非農業部門雇用者数が速報の減少から増加に修正 されたことや、9月の雇用者増加幅が予想を上回ったことを受けて、2 年債利回りは過去2週間で最高水準に上昇しました。         

      

 同指標により、住宅市場の低迷や信用収縮が一段と広範な景気を圧迫す るとの懸念が緩和したため米連邦公開市場委員会(F OMC)の2回連続での政策金利引き下げ予想を弱めたようです。         

銀行貸し出しに関する調査 (ECB)

 欧州中央銀行(ECB)の発表(5日)

 第3・四半期の銀行貸し出しに関する調査

 ユーロ圏の銀行は企業の合併・買収(M&A)や再編を目的とした大企業向け融資が米サブプライムローン問題の影響を特に受けた信用収縮に対応するため与信基準を厳格化した。
 また、第4・四半期も一段と厳格化すると考えていることが明らかになった。

 ユーロ圏の銀行は、第3・四半期は住宅ローンの審査基準も厳格化したほか07年第4・四半期にもさらに厳格化する方針にあり、ネットの需要はマイナスを予想しているという。

 この調査は通常より1カ月早く公表された。

アミノ酸の変異で新型インフルエンザの流行を予測

 河岡義裕教授(東大医科学研究所)の研究チームは、新型インフルエンザウイルス大規模流行につながる恐れがある鳥インフルエンザウイルス中のアミノ酸の変異が起きることを突き止めた。 

 新型インフルエンザの流行を予測する際の有力な手がかりになるとして注目されそうだ。5日のオンライン科学誌に掲載される。

 研究チームは、人に感染した2種類のH5N1型の鳥インフルエンザウイルスを構成するたんぱく質を比較し、ウイルスの増殖に関係している「PB2」と呼ばれるたんぱく質を分析したところ、627番目のアミノ酸が、人の鼻粘膜での増殖に大きくかかわっていることを見つけた。

2007.10.05

豪の次期連邦総選挙の日程に注目

 豪市場では次期連邦総選挙が本日にも発表されるとの憶測が流れている。

 連邦総選挙が豪ドル相場に持つインプリケーションは、目先的には

    いつが 投票日

となるかと考えられており、早ければ11月10日になるかもしれない。
 コステロ財務相の先週末の発言では同月24日の可能性が示唆されていたようだ。

 豪準備銀行(RBA)の金融政策理事会が11月7日に行われたうえで、最も早く利上げが行われる可能性があると選挙結果に影響を与えるためだ。

 ス ティーブンス総裁(RBA)は、総選挙があっても政策の調整が必要と判断すれば、利上げを行う意向にあると言われる。 

 

基本的には2008年3月までに1回の利上げは、すでに織り込まれていることもあり、年内か否かは大きく豪ドルの価格に影響は及ぼさないとの見方が主流となっている。

ルピー吸収の為替介入

 インド準備銀行(中央銀行)は4日、市場の取引終了後に、為替介入により供給したルピーを吸収するため同中銀が利用する特別債券の発行枠上限を引き 上げたことを明らかにした。

 

ルピーの上昇ペースが目先抑制され、月末の政策見直し前に金融引き締め措置が実施される可能性が低くなると予想される。 

 これにより、かなり積極的な為替介入を中銀が続けることを示しており、資本流入が減少すれば、ルピーは近く下落する可能性が高い。

   

 ルピー相場は、これまで国内への大量の資本流入を背景に、アジア通貨の中で今年のパフォーマンスが最も良好な通貨となっている。 

短期の価格変動

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演(4日)

 中央銀行各行が価格の大幅変動を差し引くことは理にかなっている。
 ただ、いつもインフレ指標から決まって食品とエネルギーだけを除くことは私の見方では最善の方法ではないと指摘した。 

       続きを読む・・・

引き締めバイアスのシグナルはない (ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の会見(4日)

 経済成長に関し

   下振れリスク

があると述べたことから、年末まで利上げは難しいとの観測が強まった。

 ECBはこの日開催した定例政策委員会で、政策金利を4%で据え置いた。
 これは6年ぶり高水準となっている。

 会見では、金融政策は

   緩和的という表現

を使わなかった。
 この表現は過去数カ月にわたり、引き締めバイアスのシグナルとして使用されていた。

レバレッジドローン

 フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版

 米国銀行大手のシティグループは、自社が保有しているレバレッジドローンの一部の購入資金を提供することで

      コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)

と協議している。

 FTによると、シティグループは、ほかのプライベートエクイティ会社とも、同様の資金提供について協議しているという。

 ただ、FTは、関係筋の話として、そうした融資は組成が困難とも伝えている。

 FTによると、KKRは、既存のヘッジファンドがレバレッジドローンなどの債権を購入するための資金調達を目指しているという。

債券の収益環境は厳しい

 農林中央金庫は2007年度下期の債券運用で、緩やかな金利上昇シナリオの中で

     債券の収益環境は厳しい

と判断し、国債への新規投資は慎重に行う方針を示した。

 

国債保有残高は上期に比べて横ばいを想定しているようだ。

豪の旱魃

 ABBグレイン(豪 穀物輸出業者)は4日、旱魃を理由に2006/07年度通期(06年10月―07年9月)の利益予想を当初の半分以下に引き下げた。    

 通期の純利益は500万豪ドル(440万米ドル)―800万豪ドルとなる見通し。

 従来予想は1600万―1900万豪ドルだった。

 オーストラリアでは農地の約65%が現在旱魃に見舞われており、同国政府は前月、国内の小麦収穫量について、予想を30%以上引き下げ1550万トンとした。

   

 また民間予測会社は、近く雨が降らなければ、収穫は従来予想の2600万トンの半分以下となる1200万トンに落ち込む可能性があるとの見通しを示している。

 穀物の在庫や価格設定に関する政府の決定など外部要因に加え、国内の穀物収穫をめぐる不透明な現状があり、国内外の穀物市場はボラティリティーが非常に高くなっているようだ。

   

不確実性

 岩田一政副総裁(日本銀行)の講演(4日)

    場 所  山口県下関市

(発言概要)

 米国の減速リスクがやや高まっている可能性があり、金融市場の混乱も不確実性を高め ている。
 一方、中国が成長を加速させ、国内の生産活動も復調していると指摘した。

 緩やかな景気回復が続くとの見通しについて

    これまでのシナリオが 崩れるとは考えていない

との認識を示した。

 米国経済はサブプライム問題の影響から住宅部門の調整が長引き

    2008年前半まで成長の重しになる可能性がある

と分析した。

 ただ、米国が景気後退に陥るとはみていないが、仮に米 国の減速が強まり、欧州でも景気が減速すれば、日本の成長率に下方リスクが生じることに留意する必要があると指摘した。

 

 欧米の景気鈍化のシグナルが出れば当然ながら、円安シフトが変化することになり注意が必要だ。本来であれば、原油の価格上昇による経済への悪影響を緩和させることも重要であり、インフレを誘発させると日本も将来に禍根を残すような住宅問題が起きかねない。為替が反転するまでに金利の引き上げで物価上昇を押さえ込むべきで景気減速のみを重視すべきではない。

2007.10.04

信用市場の混乱で成長率を押し下げる

 欧州委 員会の発表(4日)

 四半期報告書を発表した。

 米国のサブプライム住宅ローン市場の低迷に起因する信用市場の混乱が、2008年の欧州経済成長 率を

     0.3ポイント押し下げる

可能性があるとの見方を示した。         

      

 借り入れが一段と困難になることから、金融市場の混乱 が欧州経済のあらゆる分野で成長の重しになると指摘している。

 この見通しは マクロ経済予想モデルに基づいたものだと説明した。

 欧州委員会は5月に、08年の成長 率を2.5%と予想していた。         

ユーロ高を懸念する理由はない

 オランダ財務省の発表(4日)

 ボス財務相(オランダ)がユーロ相場に関し

     今のところユーロ高を懸念する理由はない

との発言は、米国に対して双子の赤字削減を求めた欧州連合(EU)の要求を否定するものと受け止めるべきではないことを明らかにした。

 ダフブラット(オランダ 経済紙)は、ボス財務相がユーロ高を懸念する理由はないと述べたと伝えていた。

CPI (Consumer Price Index)

CPI (Consumer Price Index)

 消費者物価指数のこと

 家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの

国家ファンドの透明性

 ワシントンで今月中旬開催される先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では

    国家ファンド

に、運用額や投資状況などの情報公開を進めるよう要請する 見通しであることが2日、明らかになった。

 国家ファンドは中東の産油国やアジアの新興国が石油収入や外貨準備を元手に運営しており規模は年々拡大している。

 米国財務省の推計では、民間のヘッジファンドの運用額を上 回っている可能性が高く、国家ファンド全体の運用総額は最大2兆5000億ドル(約290兆円)といわれる。
 資産内 容が不透明なままでは、国際金融市場の波乱要因になりかねないとの懸念が背景にある。

 1兆ドル超と世界1の外貨準備を誇る中国が、9 月末に外貨準備の一部2000億ドルを運用する

    中国投資有限責任公司

を設立するなど運用総額は急拡大しており、既にが大きい。

 国家ファンドは、ハイリスク・ハイリターンの金融商品や株式、不動産、ヘッジファンドなどに投資しているものの情報開示に積極的なノルウェーのファ ンドなど一部の例外を除き、多くの国家ファンドは投資実態が明らかになっていない。

                                           

カタールのドル離れ加速

 ハマド首相が2日放映されたCNBCのインタビューで明らかにしたところによる。

 

カタールの政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド 資産規模500億ドル)は、過去2年でドルのポートフォリオを半分以上削減して約40%とした。

 カタール投資庁のポートフォリオの約40%はユーロ、20%はポンドを含む他通貨に投資されたという。 

ドイツ銀行四半期決算

 ドイツ銀行は3日、2007年第3・四半期決算を発表した。

 世界的なクレジット市場の混乱による評価損を

     30億ドル以上

計上したものの最終利益は20億ドル以上に増加するとの見通しを示した。    

 同期にはレバレッジド・バイアウト向けコミットメントの評価損で7億ユーロ、ストラク チャードクレジット商品やモーゲージ担保証券(MBS)などの評価損で15億ユーロを計上したが純利益は14億ユーロ(20億ドル)を上回ると予想 している。

   

 なお、06年第3・四半期の純利益は12億5000万ユーロだった。

ラガルド仏経済相の発言

 ラガルド仏経済相が

 仏のユーロ高懸念をアルムニア欧州委員のほか、ユーログループ議長のユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相など他当局者も支持しつつある

と発言したことが影響し、ユーロドルが売られている。

(オセアニア通貨) 売りが入り底値を確認する動き

豪ドル

 ボリン上下線は収束する動き。移動平均線は上向きの動きが鈍化している。取引はボリン上線から売り込まれ長期線を割り込んだ。サポート102円80銭、レジスタンス103円30銭。

 今後の展開は、買い進むと上限103円80銭、売り込まれると下限102円40銭。

        

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NZD

 ボリン上下線は収束し水平方向に動き出した。移動平均線は水平方向の動き。取引はボリン上線から下線まで売り込まれ揉み合う動き。サポート87円50銭、レジスタンス88円30銭。

 今後の展開は、買い進むと上限88円90銭、売り込まれると下限87円20銭。

     

    

            

   

 オセアニア通貨は売りが入り底値を確認する動きになっている。ボックス相場か下向きに値を消す流れる動きに変化しそうだ。

2007.10.03

ウイルスの耐性を強めるというリスク

 スウェーデンの研究チームが、鳥インフルエンザの大量発生を阻止する切り札として期待されている

     抗インフルエンザ薬のタミフル(Tamiflu)

が、逆にウイルスの耐性を強めてしまう可能性があるという研究結果を発表した。

 研究チームは、普通の下水、濾過して化学処理した下水、微生物を使って処理する「活性スラッジ」の下水の3種類で、タミフルの分子が分解されるかどうかを調べた。

 その結果、いずれの下水でもタミフルの有効成分が残ることが判明した。

欧州首脳、ユーロ高を懸念

 プロディ首相(イタリア)は3日、ユーロ高を懸念していると述べた。

 また、同じ懸念を抱いているドイツのメルケル首相との電話会談で、この問題についてじっくりと話し合ったことを明らかにした。    

 また、米国のドル政策は

     国内の利益に非常に配慮している

と述べた。 

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スイスの経済成長率を上方修正

スイス経済省経済管理局(SECO)の発表(2日)

 

2007年の同国経済成長率見通しを6月時点の予想の

   2.3%から2.6%に上方修正

したことで他の機関などの予想と同水準になった。
 SECOは08年の見通しについては、信用収縮によって不透明が強まったとしている。    

 06年の成長率は過去6年間で最高の3.2%だった。

   

 08年については1.9%に成長が鈍化するとの予想を変更していないが、リスクは高まっているとの見解も示した。

   

 インフレ率については今年が平均0.6%、来年は1.2%と予想、6月時点の見通しを据え置いた。

   

 スイス国立銀行(中央銀行)は今年の成長率を2.5%近辺、来年は2.0%前後と予想。インフレ率はそれぞれ0.6%、1.5%と見込んでいる。

CP (Commercial Paper)

CP (Commercial Paper)

 マーシャルペーパー(Commercial Paper)の略。

 オープン市場と呼ばれる短期金融市場で、信用度の高い大企業が資金到達を目的として発行する無担保の約束手形の呼び名で、企業が、市場から直接短期資金を調達するため、割引方式で発行する無担保の約束手形のこと

REIT市場の低迷

 不動産投資信託(REIT)市場の低迷が続いている。

 米国の低所得者向けサブプライム住宅ローン問題が顕在化した7月以降、外国人投資家が利 益の出ているREITを売ってサブプライムで被った損失を穴埋めする動きを続けているためだ。

 東証REIT指数は年初来安値水準に張り付いたまま、反発の 兆しは見えない。

 市場関係者の間から

     低迷は長期化する

と警戒する声が上がっているのは当然のことだろう。

 同指数は5月末に付けた史上最高値の2612・98からわずか約4カ月半で3割強の急落を演じ、9月18日には年初来安値の1774・18となった。

 不動産価格の上昇を期待してREITの購入を進めてきた外国人が大量の売りに転じたことが響いた。
 REITの配当原資の主体となる家賃収入を考えれば投資価値に疑問符が付くのではないだろうか。地銀や金庫等の資金も流入しマッチポンプで上昇させているだけであり、見方を変えればサブプライム問題とは異なった投資リスクが浮かび上がるのではないだろうか。

金利差がさらに縮小する可能性

 ジェームズ・マコー ミック氏(ロンドン在勤)の週間リポート
    リーマンの通貨戦略グローバル責任者

 市場は高金利国と低金利国の金利差がさらに

     縮 小する可能性を過小評価

しているのかもしれないと述べ、中期的にはキャ リートレードを取り巻く状況は一段と厳しい様相を呈していると指摘した。

 キャ リートレード戦略の誘因はあと1、2週間残るかもしれないが、その後は英国 などの市場と、スイスや日本などの市場の金利差縮小に伴い解消が始まる 可能性があると予測した。         

      

 短期信用コストの上昇によって経済成長が脅かされて いることから、英国の利上げ観測は利下げ観測にシフトしてきたという。

 また、 経済指標から日本やスイスの中銀による利上げ見通しも示されている。スイス 国立銀行は9月13日に政策金利を0.25ポイント引き上げて2.75%とした。

 日 本銀行は2月21日に0.5%への利上げを実施している。         

      

 2006年初めに主要10カ国で、キャリートレードが継 続的に減少したのは、リスク回避の動きでなく金利差縮小が理由だったことを、 思い起こすべきだと指摘している。         

為替レートの告知を終了(NY連銀)

 NY地区連銀は2日、プレスリリースにて2008年12月31日をもって為替レートの告知を終了すると発表した。

 配信終了の理由
 メディアやパソコンなどあらゆる

      メディアを通じて為替情報を入手できる

ためと説明している。

 なお、NY連銀はこれまでNYカットにあたるNY午前10時とNY正午の2回に分け、円やユーロなど主要通貨から人民元やベネズエラ・ボリバルまで23通貨の対ドル・レートを発表してきた。

口先介入(EU)

 NY時間の外国為替市場ではユーロ高を懸念する声が欧州の政治 家の間で強まったため、ユーロ売りが優勢となりユーロが対米 ドルで続落した。

 また、対円では6日ぶりに下げた。         

      

 ベガラ財務次官(スペイン)ユーロ高がユーロ圏輸出業者の負担になって いると指摘した。

 ラガルド財務相(フランス)ユーロの上昇を抑制する計画が必要 だとの認識を示した。         

      

 欧州経済の成長鈍化の虞が出てきたことから予防線を張った動きのも見える。

2007.10.02

影のMPCでは金利据え置き

 イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)が10月4日開催される。

 先週は市場の一部では利下げの可能性も盛り上がったものの、市場コンセンサスは据え置きとなっている。

 英国経済問題研究所(IEA)が経済学者や独立系エコノミストを中心に構成され毎月実施している

     影のMPC

でも据え置きの投票結果が出た。

 MPCと同様のスタイルで金融政策について協議、投票を行い、政策提言も行っている。

 影のMPCの結果は、サプライズとなった1月利上げと同じ結果が示唆されたり、直近では6月の据え置きについても本家MPCと同様に5対4で据え置きとの結果を出していた。

 今回の影のMPCの結果では、8対1で据え置きとなり、市場の見方を裏付けるものとなった。
 ただ、興味深いのは利下げを支持した1票が、 50bpの利下げ票であったという点が興味深い。

 この利下げを投じたのはカーディフ・ビジネス・スクールのパトリック・ミンフォード氏といわれ、同氏は、金融政策を危機前の状態に戻すためにも、一時的に利下げをする必要があり、私は米連邦準備制度理事会(FRB)のように

     50bpの利下げ

を提案すると議事録の中で発言している。
 また、政策スタンスについても更なる利下げの方向に傾けるべきとも述べている。

キャリートレードの復活は短期間

 リーマン・ブラザーズ・ホールディング スによれば、米国金融当局による9月18日の0.5ポイントの利下げ後、キャリートレー ドを再開する動きが広がった。ただ、この利下げ後のリスク選好度の回復を受けた

     キャリートレー ドの復活

は、一部の中央銀行による利上げを受けて短命に終わる可能性がある という。         

      

 株価選好が強まってきており出遅れ気味の日本株が上昇する動きに注目が起き資金流入が強まれば円高シフトとなる。

 時期的には他国の中央銀行が利下げを行うタイミングが考えられるものの、市場への資金シフトが強まりインフレ懸念が台頭し始める状況では他国が利下げするより先に日銀が利上げをすべきだが...

Cable (ケーブル)

Cable (ケーブル)

 インターバンク・ディーラー間におけるポンド・ドルのspot rateの呼称

オフショア地域でのHFに課税検討(米国)

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 1日)

 関係者の話として米国議会上院財政委員会がケイマン諸島などオフショア地域に籍を置くヘッジファンド (HF)に対する免税措置の変更を検討していると報じた。

 現在、デリバティブ株の配当について免税措置を受けている。

 まだ、議論は始まったばかりで方向性は見えないが、免税措置を解 除すれば財務省(米国)は毎年10億ドルの税収を得ることになる。

シティグループとスUBSの四半期決算

 シティグループ(米銀最大手)とスイスのUBS(欧州最大の銀行)は1日、サブプライム住宅ローン市場の崩壊から損失を被り、07年3Q期の業績が悪化したことを明らかにした。

 シティの発表によるとレバレッジドバイアウト(LBO)関連ローンで

      14億ドルの評価損

を計上し、サブプライム関連および債券取引関連では計19億ドルの損失を出した。

 一方、UBSは住宅ローン担保証券の評価額を

      約40億スイス・フラン(約3940億円)

引き下げた。
 ただ、両行の損失規模は投資家の予想には及ばなかったことから株価は上昇した。

金融市場が大幅な調整に直面

 トリシェ総裁(ECB)の講演(1日)

   場  所  マルタ

(発言概要)

 米国の信用力の低い個人向けサブプライムローン問題が

      借り入れコスト

を押し上げたことから、金融市場が大幅な調整に直面しているとの見方を示した。

 われわれは現在、リスクの見直しを伴う大幅な市場の調整に加え、高いボラティリティとさまざまな市場の混乱に関連する問題を目の当たりにしている。

 こうしたことは、特に短期金融市場の正常な機能を脅かしたと述べた。

 なお、ECBは8月半ば以後、短期金融市場で緊急の資金供給を実施している。

ECBが利上げを見送る?

 金融市場の混乱とユーロ高を受けて

     欧州中央銀行(ECB)が利上げを見送る

との観測が広がっており、欧州債券市場では2年物と10年物の利回り格 差が拡大し、過去6週間で最大となった。         

      

 資産規模で欧州最大の銀行UBS(スイス)は1日、07年第3 四半期が赤字となったことを明らかにし、1500人を削減する計画も示した。

 同社によると、 住宅ローン担保証券の評価額を

     約40億スイス・フラン(約3940億円)

引き下げ たことが影響している。

2007.10.01

信用収縮の最悪期は終わった

 グリーンスパン前FRB議長の発言(1日)

   場  所   ロンドン

(発言概要)

 最近、銀行がより長期間 の、より質の低い資産に触手を伸ばしている。この兆 候は良いことで、今回の8、9月の世界的な

     信用収縮の最悪期は終わった

可能性があるとの見方 を示した。         

      

 

塩素により不活性化

  米環境保護庁(EPA)の科学者が行った研究で、鳥インフルエンザウイルスが塩素に よって死滅し、一般に

    飲料水の消毒に使用される濃度

でも不活性化すること が、新たな研究で1日までに明らかになった。         

      

 この研究では、1リットル当た り0.52-1.08ミリグラムの塩素を含んだ水で、高病原性の鳥インフルエン ザウイルス「H5N1型」が1分以内に1000分の1未満に減少したという。

 鳥インフルエンザウイルスの人や家禽類への感染における水の役割に関して、各国政府が取り組んでいるリ スク管理の進展に役立つ可能性があると見られる。         

アングロゴールド

 世界2位の鉱山会社、英国のアングロ・アメリ カンは1日、南アフリカの産金会社

     アングロゴールド・アシャンティ

の保有株 式の約半分を売却し、取締役会からも撤退する計画を明らかにした。         

 アングロの発表資料によれば、同社は約199億ランド(約 3350億円)相当のアングロゴールド株6100万株を売却する計画という。

 保有比率は 41.6%から20%未満に低下するものの売却先等の詳細は不明となっている。

 アングロが05年に銅やニッケルなど の金属に集中する方針を発表して以来、売却は2回目となっている。

 インフレ進行や米ドル安に伴い金選好の流れがあるものの中国黒竜江地域の金の埋蔵量が南アを抜いており、850ドルを突破する動きであるが、相場が荒れる兆しは無いものの将来的には注意が必要かもしれない。

BdF (Banque de France)

BdF (Banque de France)

 バンク ドゥ フランス

 仏(フランス)の中央銀行 1800年設立。

質への逃避

 金融商品取引法(金商法)の30日施行された。

 市場では投資ファンドの資金が

   フライ・トゥ・クオリティー(質への逃避)

に動き始めるとの指摘が出ている。

 初の法規制への対応に要するコストに耐えられなくなるファンドが国内で統廃合したり海外に避難するとの見方があるようだ。

 投資家保護を目指した新法が、日本でのファンド活動の縮小につながり信用収縮が一時的に起き相場が不安定化するリスクがあると見られる。

モニタリング体制の強化

日本経済新聞(30日付)

 水野 温審議委員(日本銀行)は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題に関して、問題がファンドなど銀行シス テムの外で起きたことを考えて、金融庁だけではなく日本銀行による金融機関の監 視体制の強化が重要とし

     広義の金融システム

のモニタリング体制の強 化が今後の課題だと語った。         

      

 また、この問題では、サブプライムローンの証券化商品のリスクが広範に 分散されて、そのリスク評価が難しいことが基本的で重要な背景になっている。

 リスクの再評価はどんなにつらくとも金融機関 や投資家が自ら実施しなければならないと述べた。

 投資をする上で、リスクを取って利益を確保するということは当たり前のことであり、金融派生商品のリスク範囲の想定は当然の情報となる。利益としてリターンの規模との関係から情報開示は積極的に行うことが必要で密室に情報をしまいこむとしても短期間であり、期間の限定を告知すべきだ。
         

一段と弱い経済データの存在はあるのか?(米国)

 米国の4人の地区連銀総裁が28日までに政策金利のさらなる 引き下げには

      一段と弱い経済データが必要


である旨の発言を連続的に行っており、
10月の利下げを見込む投資家を警戒させている。

 
プール総裁(セントルイス連銀)、ロック ハート総裁(アトランタ連銀)、フィッシャー総裁(ダラス連銀プロッサー総裁(フィラデルフ ィア連銀)の4人の発言が株式市場への資金流入を抑制するような影響が出始めており売りが勢いを増し始めている。

 
ただ、FOMCで投票権を持つのはプール総 裁のみであり、住宅市場が経済に与える影響よりも金融市場の動向 に基本的に焦点を絞っているようだ。

 資金抑制の動きに賛同する者は少数派ではあるものの、影響力を考えれば取る に足りない一派とは言えない。

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