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2007.10.20

規制改革に関する年次報告書

 米国通商代表部(USTR)の発表(18日)

 日本の規制改革に関する年次報告書

 郵政民営化によって10月に発足した日本郵政グループについて関連のビ ジネスを巡り

    対等な扱いと効率的な競争

を要求した。

 銀行の窓口での保険商品の販売については予定通りの完全実施を促した。

 医薬品や医療機器の市場開放 も求めた。

 日本の規制改革に関する年次報告書なる内容は、内政干渉もはなはだしいものだ。米国企業に利益配分がなければ対等ではないというスタンスはいかがなものだろうか。
 医薬品の効き目や医療機器の精度を見た場合でも欧米人と黄色人の遺伝子的な差異による医薬品の効き目に差があるのはタミフル等を見れば明らかで単純に市場を開放すればリスクを負うのは国民になる。判断の自由は各個人の自己責任だが情報が開示されるかが疑問だ。

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