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2007.10.08

サブプライム問題の影響は軽微 (フランス)

 ロバート・オフェレ氏(調査担当副責任者 仏中央銀行)の発言(8日)

 米国のサブプライム住宅ローン問題がフランスの信用市場に及ぼした影響としては

   最小限

にとどまったとの見解を示した。

 金利上昇は、緩やかな信用収縮につながり、比較的規模の大きい企業が影響を受けている。
 ただ、フランス企業が受けた影響はほかのユーロ加盟国の企業よりも小さかったとの見方を示した。

 3カ月物ユーロ借り入れ金利は先月5日に4.76%と01年4月以来の高水準に上昇している。
 翌日物金利も同日4.67%に達した。

 欧州中央銀行(ECB)は、仏BHPパリバが米サブプライム問題の悪影響を受ける見通しを示した8月半ば以降、短期金融市場に置ける信用収縮の動きをけん制するため、計7回の特別入札を実施し流動性の確保に努めた。

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