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2007.10.01

モニタリング体制の強化

日本経済新聞(30日付)

 水野 温審議委員(日本銀行)は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題に関して、問題がファンドなど銀行シス テムの外で起きたことを考えて、金融庁だけではなく日本銀行による金融機関の監 視体制の強化が重要とし

     広義の金融システム

のモニタリング体制の強 化が今後の課題だと語った。         

      

 また、この問題では、サブプライムローンの証券化商品のリスクが広範に 分散されて、そのリスク評価が難しいことが基本的で重要な背景になっている。

 リスクの再評価はどんなにつらくとも金融機関 や投資家が自ら実施しなければならないと述べた。

 投資をする上で、リスクを取って利益を確保するということは当たり前のことであり、金融派生商品のリスク範囲の想定は当然の情報となる。利益としてリターンの規模との関係から情報開示は積極的に行うことが必要で密室に情報をしまいこむとしても短期間であり、期間の限定を告知すべきだ。
         

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