« 2007年10月 | トップページ | 2007年12月 »

2007年11月

2007.11.30

景気とインフレのリスク

 バーナンキ議長(FRB)の講演(29日)

    場 所  シャーロット(ノースカロライナ州)

(発言概要)

 金融市場の動揺が再燃したことによって、景気の見通しに

     過去1カ月に重大な影響を与えた

として、金融当局は成長減速とインフレ加速の間のリスクバランスが変動したかどうかを判断しなければならないと述べた。

 バーナンキ議長は、28日に講演を行ったコーンFRB副議長と同様、景気とインフレのリスクが

    おおむね均衡している

という10月のFOMC声明の認識は繰り返さなかった。

 将来についての不透明感は通常よりも大きく、当局はいつにも増して警戒を強め柔軟でなければならないと述べた。
 ガソリン価格上昇と住宅市場の低調、信用環境の逼迫)傾向、株価下落という組み合わせは、今後数カ月の消費に幾分の向かい風となる公算が大きいとして、景気拡大の持続には、労働市場の良好な状態が続くことが重要だとの見解を示した。                

湾岸諸国にドルペッグ制の廃止を要請

(ドバイの新聞Emarat al-Youm 30日付) 

 アラブ通貨基金(AMF)は、湾岸のアラブ諸国に対し、通貨の切り上げではインフレの高まりを解決できないとして、下落する米ドルへの自国通貨のペッグ制を廃止するよう要請した。

 AMF幹部は、湾岸諸国に対し、為替相場を管理フロート制か通貨バスケットへのペッグ制のいずれかの仕組みに改めるよう勧告した。

 同幹部は、通貨の切り上げだけでは問題解決にはならないと指摘したうえで湾岸諸国の国益にはならず、直面している問題解決にはつながらない。
 通貨の切り上げは湾岸諸国の経済に脅威をもたらしているインフレと戦う自由をこれらの国に与えないと語った。

 原油の価格上昇に反する動きを示す米ドルの下落で手取り収入の減少が顕著となってきていることからユーロ等への資金シフトや石油取引価格を米ドルからユーロなどへシフトする動きになれば米ドル相場は崩壊するかもしれない。

レンジ相場 (=ボックス相場)

 ボックス相場とも呼び、株や債券、為替などを売買する市場で、箱の中に閉じ込められたかのように、ある一定の比較的狭いレンジで上下動を繰り返す相場状況を指します。 

 このレンジが狭い場合には大きな変動が大きくおきやすくなるため注意が必要です。

 

世界の石油の確認埋蔵量

 石油鉱業連盟の発表(29日)

 世界の石油の確認埋蔵量が2005年末時点で

    1兆1138億バレル

と直近の生産量ベースで37・6年分に相当するとの推定を発表した。

 世界的な資源開発により、新たな石油が確認できたため、5年前に比べて5年分増えたという。  

 ただ、資源開発で未発見の石油が減り、毎年の生産量が5年前に比べて増えていることから、最終的に石油が枯渇するまでの推定年数は68年と、前回に比べて11年短くしている。

許容変動率の拡大

 中国の外国為替取引では、中国が人民元の許容変動幅を拡大するとの観測が強まったことから人民元が米ドルに対し上昇し、2005年7月のペッグ(連動)制廃止後の最高値に近づいた。

 中国の温家宝首相は28日、為替制度改革を続け

    人民元の柔軟性を高める

と表明した。

 大公報(27日付 香港紙)は、中国が米ドルに対する人民元の許容変動率を中心レートから1日当たり上下各0.8%に拡大する可能性があると報じた。
 なお、現在は0.5%となっている。

 人民元相場の調整はポールソン財務長官の12月の訪中の際か、来年3月の全国人民代表大会終了後になる公算が大きいようだ。

   

差押さえ倍増

 リアルティトラックの発表(29日)

 10月に差し押さえ手続きが開始された住宅物件はサブプライムローンの借り手が変動金利(ARM)型住宅ローンの支払い負担増に対応できなくなったことからデフォルト通知や競売通知、銀行による担保権実行を含め差し押さえ手続きに入った物件は 

   22万4451件 (前年同月比 △ 94%)

となった。これは前月比では2%増加だった。

  州別ではカリフォルニア州の差し押さえ件数が最も多く5万401件、フロリダ州がこれに次ぎ3万190件だった。
 差し押さえ比率はネバダ州が最高で、154件に1件の割合と全米平均を3倍以上上回った。

中銀が緊急会議を招集?(韓国)

 オンラインニュースプロバイダー、マネートゥデイ(韓国)は、匿名の中銀関係者の話として、韓国の債券市場の混乱について協議するため、中銀が緊急会議を招集したと報じた。

 韓国銀行(中央銀行)は、中銀幹部は予定されていた通りに29日に会議を行っているとした上で、債券市場の急落を受けて中銀が緊急会議を招集したとの地元メディアの報道を否定した。  

 中銀のスポークスマンは、12月7日に開催される月次の金利政策決定会合に先立ち、通例どおり会合の1週間前に、李成太総裁が議長を務め、その他の中銀幹部と会議を行っていると述べた。

 中銀のメディア向け広報担当者は「この会議を緊急会議と称する報道は完全に誤りだ。なぜなら毎月、政策金利決定会合に先立って、会議が開催されているからだと述べた。

2007.11.29

欧州の「メッセージ」

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言
    ユーロ圏財務相会議の議長 

   ラジオ100.7(ルクセンブルク)
   北京でのインタビュー

(発言概要)

 ユンケル首相は、北京での今週の中国側との協議で欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁らとともに示した欧州の

    メッセージが中国側に理解された

との印象を受けたと語った。

 中国人民元がユーロに対しかなり速いペースで上昇することを欧州当局が望んでいると述べた。

 人民元がユーロに対し徐々に上昇することを中国が容認すべきだと考えている。
 そうなれば、かなり速いペースで上昇してほしいと語った。

 また、欧州が抱える巨額の対中貿易赤字をそのままにしておくことはできないとも述べた。

 

欧州側の望む方向に動き始めると中国側が言及したと説明した上で、中国が

    調整期間を望んでいる

ことなどから、どのくらいの迅速さで行動するのかについては告げられなかったと話した。

英国の11月の住宅平均価格は下落

 ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ(英住宅ローン会社4位)の発表(29日)

 英国の11月の住宅平均価格は 

   18万4099ポンド(約4190万円)

と前月比0.8%下落しており、ここ12年間で最大の落ち込みとなった。

 なお、前年同月比では6.9%上昇と10月の9.7%上昇から伸びが鈍化した。

 同社は、金利上昇と景気減速に伴い、1992 年に上昇しなかった以来の低迷になるとともに、サブプライムローン問題で、金融機関が融資基準を厳格化していることも響くことから来年の英住宅相場の沈滞を見込んでいるという。

アジア通貨が最高の取引 (GS)

 ゴールドマン・サックスは、アジアの中央銀行が物価上昇圧力の抑制に向けて通貨高の加速を容認するためマレーシアとシンガポール、台湾の通貨バスケットに対して米ドルを売るのが2008年の最高の取引だとの見方を示した。

 アジアの中央銀行が外為市場に介入するコストが高くなっていることも、アジア通貨の先高観の背景にあると分析している。

  米国の金利の低下に伴い、現地通貨を売って米ドル資産を保有するコストが高くなっていると指摘した。

 また、マレーシアとシンガポール、台湾の通貨は今後1年で米ドルに対して約5-10%それぞれ上昇する見通しをしているようだ。

  

(米州通貨) 水平方向の揉み合い

米ドル

 水平方向の揉み合い。

 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。取引は移動平均線を中心にして揉み合う動き。サポート109円60銭、レジスタンス110円30銭。

 今後の展開としては、買いが強まると上限111円00銭、売りが強まると下限109円40銭。

 

     

        初めの外国為替情報を見てみる。(Heaven)

 

加ドル

 ボリン上下線は揉み合いが続き収束。移動平均線は鋭角上向きの動きが止まった。取引はボリン上線から水平方向に揉み合う動き。

 サポート111円00銭、レジスタンス112円00銭。

 今後の展開としては、買いが強まると上限112円00銭、売りが強まると下限110円50銭。

 

       

       2年連続業界ナンバー1の「外為どっとコム」  

 

 米州通貨は売り買い交錯し水平方向の揉み合い。値動きが鈍く様子見状態。

  

利食い(=プロフィット・テイキング (profit taking)

 プロフィット・テイキング (profit taking)のことで、保有するポジションを、利益の出るレートで決済すること。

  

原油先物相場は大幅続落

 NYMEXのWTI原油先物相場は大幅続落した。

 米投資銀行が米国経済の景気減速と商品の需要低下見通しを示したことに加え、弱気の在庫統計が嫌気された影響から売りが優勢となった。

 WTI1月限は序盤から94ドル台後半で軟調に推移し、統計後に急落し一時91.69ドルと8日ぶりの安値を示現した。

 昨日、OPEC関係者の話として

      12月に日量75万バレルの増産を検討している

とのニュースを報じた。
 ただ、景気減速で需要が落ちている中でOPECは増産してこないとみているトレーダーが多く、その時点ではあまり材料視されなかった。

7億ドル超の債券が不履行

フロリダ州政府が運営する投資基金は運用資産のうち7億ドル超の債券が不履行に陥っていることが判明したことから同州の自治体や教育委員会が基金全体の30%に相当する80億ドル(約8820億円)を引き揚げた。

 クリスト知事への報告書(14日)で不履行に陥った債券を抱えていることを明らかにした。

 テーマパーク、ディズニー・ワールドがあるオレンジ郡は16日に基金から全額3億7000万ドルを撤収している。
 今週に入ってからはオレンジ郡教育委員会が3億8800万ドルを解約するなど、資金引き揚げが相次いでいる。

 フロリダ州ではこの投資基金を含めた約420億ドル相当の短期運用基金のほか、1370億ドルの年金基金が運営されている。
 州政府の記録によると、その短期投資のほぼ6%に相当する24億ドルが、不履行に陥った資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)をなっているようだ。

    

7地区で経済成長が鈍化

 米連邦準備制度理事会(FRB)が地区連銀経済報告(ベージュブック)を28日発表した。  ベージュブックによると、12連銀地区のうち7地区で経済成長が鈍化した。  また、小売業者は年末商戦について「やや悲観的」であることが示された。   

円が続落

 NY時間帯の外国為替市場では、円が続落した。

 世界の株価上昇で、ここ2日間の円の対米ドル下落率は過去3年で最大となった。

 円キャリートレードが復活したことが背景でスイス・フランも下落した。

 円とスイス・フランはともに、キャリートレードの投資先として選好されるブラジル・レアルと南アフリカ・ランドに対して最も下げている。

 コーン副議長(FRB)の28日の講演で追加利下げ見通しが強まったことから米株価が上昇し、投資家はキャリートレードを拡大した動きが出たようだ。

2007.11.28

最も影響力のある経営者25人

 フォーチュン(米 経済誌)が

     最も影響力のある経営者25人

を発表した。
 世界で最もパワフルな実業家として米アップルのスティーブ・ジョブス最高経営責任者(CEO)が1位に選出された。

 日本人では、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長が9位にランクインした。

 ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック会長が2位、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインCEOが3位となり、4位にはグーグルのエリック・シュミットCEO、共同創設者のラリー・ペイジ氏、サーゲイ・ブリン氏が入った。

 また、5位にランクインしたのは著名投資家でバークシャー・ハザウェイ(米投資会社)の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏であった。

 なお、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は7位だった。

日量75万バレル増産

 ハミリ議長(OPEC)の発言(28日)

    場  所 シンガポール

(発言概要)

 OPECに加盟するペルシャ湾岸諸国が12月5日の総会での

     日量75万バレル増産

について協議しているとの一部報道について、

 そのようなことは協議していない。来週、結果が出る

と発言した。

 市場に供給拡大の必要が生じた場合は、供給を拡大しなければならないとしたうえで、現在の市場には十分な供給があるとの認識を繰り返した。

 この発言は27日にダウ・ジョーンズ通信がOPECに加盟する湾岸諸国が日量75万バレルの増産を検討していると報道したことに対するものであり、その後、カタールのアティーヤ・エネルギー産業相はロイターに対し、そのような話は聞いていないと話している。

ECBのインフレ懸念が強まる

 欧州中央銀行(ECB)の発表(28日)

 10月のユーロ圏マネーサプライ(通貨供給量)統計は、拡大M3(現金、要求払い預金、定期貯蓄性預金、投資信託の一部)が季節調整済みで

    前年同月比 △ 12.3%

となった。
 予想以上の伸び率となり、ECBのインフレ懸念が強まるとみられる。

   

為替相場制度変更は拒否 (中国)

 温家宝首相(中国)は28日、対欧州の貿易黒字削減に向け

     人民元の為替相場制度変更

を求める呼び掛けに対し、人民元の柔軟性と交換性を徐々に高めていくと表明し拒否した。

 北京での欧州連合(EU)と中国の経済界首脳の会合に出席して発言したもの。

金融機関のニーズは総額2600億ユーロと旺盛

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版 28日)

 欧州中央銀行(ECB)が23日金融不安を解消するため金融市場に追加の資金供給を行うと表明した。

 ECBは27日、市中銀行のニーズよりも

      300億ユーロ(約4兆8200億円)

多い資金を1週間物で供給したと報じた。

 ECBは1週間物で1780億ユーロの資金供給オペを実施したうえで、同中銀は市中銀行の通常の資金ニーズを1480億ユーロと想定しているという。

 ただ、約283の金融機関のニーズは総額2600億ユーロと旺盛で、平均落札金利は4.2%と、ECBの今回の措置はあまり効果がなかった模様だ。

 ユーロ圏の翌日物貸出金利は約4.03-4.13%と、誘導目標の4%を上回っている。

模様眺め

 相場の動きが揉み合い症状でほぼ一定の間隔を行き来する動きになっており、指標発表前になどにおいて情報不足により出来高も少なくて、価格変化が乏しく動くことが出来ないような状態。
 模様眺め 相場の動向がはっきりしないために、売買が手控えられている状況を呼びます。

 

市場重視型の政策 (中国)

 アラン・ホーマー氏の講演(27日)
   米国財務省の中国問題責任者

   場  所  ワシントン

(発言概要)

 米国は中国が急激な経済成長に対応できるよう、いくつか主要な改革の実行を奨励している。
 それらは

     金融市場の自由化や経済成長の均衡化に向けた計画

などで市場重視型の政策を導入しない限り、景気が悪化するだろうとの見解を述べた。

 

 中国では食品や資産価格が急上昇し、インフレ率は過去10年間での最高水準に押し上げられた。同国の経済成長率は3四半期連続で11%を超え、世界経済の成長を牽引している。

 また、中国はより柔軟な市場主導の為替レートを含め、さらに柔軟な物価が必要だとも語った。

   

インフレリスクを高めた?

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(27日)

   場 所  ニューヨーク州ロチェスター

(発言概要)

 10月の連邦公開市場委員会(FOMC)が決定した政策金利の引き下げは、インフレリスクを高めたと指摘したうえで、消費者物価が上昇した場合、利上げの必要があるかもしれないとの見解を示した。

 FOMCの利下げ決定を考えるとリスク要因だが、今後数カ月間でインフレが徐々に加速し始めた場合、もしくは将来のインフレ期待が上昇した場合、それらは今後の見通しに影響を与え、金融政策も調整する必要があるだろうと語った。

 なお、プロッサー総裁は、米国の金融当局者のなかでも特に強い反インフレ派の一人として知られている。ただ、同総裁は今年、FOMCの投票権を持っていない。

円の価値の見直しを要請

 サルコジ大統領(仏)の講演(27日)

   場  所  上海

(発言概要)

 米国に対して財政赤字および経常赤字の削減を求めるとともに、日本に対して

       円の価値の見直しを要請

し外国為替の不均衡を是正するための共同行動を呼び掛けた。

 為替相場安定化の解決策は単独では見つからない。米国は赤字を削減する必要があり、日本もまた通貨の価値について考える必要がある。われわれ欧州諸国は、その他の世界の偉大な通貨と協力しなければならないと述べたという。
 欧州要人の訪中も続いており対円への圧力が高まる可能性がありそうだ。

2007.11.27

保護貿易主義的な傾向の引き金

 トリシェ総裁(ECB)らが率いる欧州連合(EU)の訪中団が27日、北京に到着した。

 EU側は中国が人民元の対ユーロでの上昇を容認しなければ、貿易摩擦が悪化するリスクがあると警告する方針と見られる。

 トリシェ総裁、ユーロ圏財務相会議で議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相、EUの行政執行機関、欧州委員会のアルムニア委員(経済・通貨担当)は、人民元の過小評価が

      保護貿易主義的な傾向の引き金

になると中国側に訴えることが考えられる。

 EU側は27日に中国人民銀行の周小川総裁、28日には謝旭人財政相、温家宝首相と会談する予定。
 28日にはまたEU・中国首脳会議が北京で開催される。

 サルゴジ大統領に続いての欧州要人の訪中、手土産の航空機購入に引き続いて何らかのプレゼンスがあるかもしれない。為替関係に大きく影響を与えるような内容となることもあり注意したい。

大幅な為替相場の変動を防ぐ措置

中国人民銀行がウェブサイトに掲載した声明

 中国と欧州連合(EU)は27日

    大幅な為替相場の変動を防ぐ措置

を取ることで合意したと発表した。

(声明概要)

 人民銀の周小川総裁は同日午後、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁やユーロ圏財務相会議で議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相らEU側と通貨や外国為替、金融の問題について協議した。
 ただ、声明は、具体的にどのような措置を取るかは特定していない。

 人民銀は、双方が経済の調整を強化し、大幅な為替相場変動を回避し、世界的な不均衡の緩和に向けそれぞれが貢献するため、協力し、包括的な措置を取る必要があることで合意したとしている。

アブダビ投資庁(ADIA)が75億ドルを出資

 米国のシティグループはサブプライム住宅ローン関連で最も巨額な損失を出している。

 アブダビ投資庁(ADIA)から26日、75億ドル(約8100億円)相当の出資を受けると発表した。

   

実体経済に下振れリスク

 トリシェ総裁(ECB)の発言(26日)

   場  所  ムンバイ(インド)
   要  件  NDTVテレビ局とのインタビュー

(発言概要)

 米国のサブプライム問題からの世界の景気拡大へのリスクなどについて、サブプライム問題の展開や特に米国でのサブプライム住宅ローンが象徴している誘因により、われわれは

    実体経済に下振れリスク

が存在するとみている。
 サブプライムの調整と関連した市場の調整が継続しても驚くには値しない。

 われわれは既に数カ月前に、全般的にリスクの過小評価がみられ、特にそれは低い変動率で示されていると考えていた。

 繰り返すが、われわれが以前に指摘していた市場の調整だ。どのような教訓が得られるかについて言及するのは時期尚早だ。 

12月11日に0.25ポイント利下げをする公算

 ドイツ銀行のリポート(23日付)

 米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が12月11日に

    0.25ポイント利下げをする公算

が大きいと従来の据え置き予想を転換した予想を示した。

 ドイツ銀行は住宅不況で個人消費や設備投資が悪影響を受けるなか、米国金融当局が景気下支えを図る動きをすると予想し2008年1月と3月の追加利下げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が3.75%になるとみているようだ。

 金利先物市場の動向は利下げ予想を示している。 

貸倒引当金120億ドル

 ゴールドマン・サックス・グループのアナリストがHSBCホールディングス(英銀)は追加で

      貸倒引当金120億ドルを用意する必要

に迫られる可能性を指摘したほか、シティグループがコスト削減手段の見直しを明らかにしたことから、債券に買いが入った。

 11月の米国債投資リターンは返済不能に陥った住宅ローンに関連した損失が信用市場全体に広がったことから2003年9月以来で最大となる模様だ。

 

2007.11.26

ノーザン・ロックの優先交渉相手

 リチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・グループを中心とするコンソーシアムが、経営の悪化している

    ノーザン・ロック (英中堅銀行)

を救済する優先交渉相手に選定されたようだ。
 同連合は、イングランド銀行(中央銀行)に対して110億ポンド(226億ドル)を早期返済する計画を示した。

 ノーザン・ロックによるとヴァージン主導の連合は、同行をめぐる危機が明らかになった9月半ば以降に積み上がった推定250億ポンドに上るイングランド銀行からの借り入れを完済する明確な道筋を提示しているという。

 同連合には買収ファンドのWLロス、投資グループのトスカファンド、香港に拠点を置く投資グループのファースト・イースタンが含まれ、直接または1株25ペンスでの株主割り当てを通じてノーザン・ロックに13億ポンドの新規資金を注入する計画のようだ。

 

CDO410億ドル(約4兆4400億円)相当を計上か?

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版 米紙)

 コラム ハード・オン・ザ・ストリートで、シティグループ(米銀)が最悪の場合

    債務担保証券(CDO)
        410億ドル(約4兆4400億円)相当

をバランスシートに計上する必要に迫られる恐れがあると報じた。

 シティは既に、同様の証券で数十億ドルをバランスシートに計上しており、大幅な評価損を見込んでいる。
 410億ドルのCDOが計上されるかは、会計業界で現在行われている見直しの結果次第という。

財政・税制改革の迅速化 (中国)

 樊綱氏(中国人民銀行貨幣政策委員会)の発言(26 日)

   場  所  北京
   要  件  企業フォーラム

(発言概要)

 中国人民銀行には金融政策の引き締めを継続する

     余地が大いに

あるとの見解を示した。
 同中銀は、預金準備率の引き上げなど融資の伸びを抑えるための措置を講じてきたし、今後も講じて行くと述べた。

 米国景気減速によって、中国の輸出伸び率が5-6ポイント低下する可能性があるとの見方を示した。

 米ドル安については、投資家が人民元の上昇を見込んで元を買っていることから、中国の過剰流動性の増加につながる可能性があると分析した。

 また、来年も早いペースでの成長を維持すると予想したが、過剰な貯蓄と資産価格、貿易黒字といった同国経済の不均衡がリスクとなり得ると指摘した。
 中国は企業の高い貯蓄率を減らすために財政・税制改革を迅速化すべきだとも述べた。

レバレッジ (leverage)

 レバレッジ (leverage) 梃子(てこ)のこと

 株の信用取引、外国為替保証金などは、この梃子の原理(レバレッジ効果)を使い、少額の投資資金に対し、数倍~数十倍、時として数百倍の金額の取引を行うこと。

 大きなリターンを得ることができるが、同様に大きな損失を被る可能性があります。

  

巨額の証券に誤った評価

リチャード・ボーブ氏のリポート(23日)
     ( パンク・ジーゲル アナリスト )

(概  要)

 ポールソン財務長官が信用市場の回復を目指して大手米銀3行とでまとめた

   ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)

支援計画について、

   巨額の証券に誤った評価を下す暴挙

で、詐欺で、見え透いた企てだと指摘した。

 現在、サブプライム問題が起きているのは本質的には、一連の仕組みのなかで、どの時点においても、誰1人として融資について適切な引き受け業務を遂行していないことが原因だとしている。
 また、基金に参加する銀行は投資家がそうした連合をもはや信用していないため

     自行の株価収益率(PER)が低下

し社債利回りは急騰しているという事実を無視していると指摘した。
 投資家はそうした動きを加速させ、銀行機関の価値はさらに下落するだろうとの見通しを示した。

 SIVと呼ばれる運用会社はコマーシャルペーパー(CP)で短期資金を調達し、住宅ローン担保証券などのより長期の証券に投資するというもの。

 シティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)、JPモルガン・チェースの大手米銀3行は、コマーシャルペーパー(CP)市場の再生に向けた800億ドル(約8兆6600億円)規模の

     基金 スーパーSIV

の仕組みについて合意した。

 SIVへの資金提供を闇雲に行う動きが出てくるか注視したい。投資信託への組み込みの有無により価格変動リスクが大きくなることが予想され、潤沢な日本の資金を当てにして引き出させる算段をとる動きや対米証券投資額の変動に注意していきたいものだ。

   

海外での事業拡大の動き(中国)

 蒋超良会長(交通銀行 中国)の発言(24日)

    場  所  北京

(発言概要)

 交通銀行は、出資を受けているHSBCホールディングス(英銀)と海外で買収と複数の支店設立を目指して協力していく方針と述べた。
 ただ、詳細については言及を避けた。

 中国の銀行は株式市場の高騰に乗じて獲得した資金を背景として海外での事業拡大を目指す動きを強めており、交通銀行は、今年4月、上海で新規株式公開(IPO)を実施している。

 HSBCは先月、交通銀株1億7250万株を購入し、出資比率を19%と、これまでの18.6%から引き上げている。

香港で鳥インフルエンザ

 

農業水産管理局(AFCD)が24日、香港の公園で発見されたサギの死体から、高病原性の

    H5N1型 鳥インフルエンザウイルス

が検出されたことを明らかにした。

 このサギは、新界地区の公園で18日に発見されていた。

 AFCDは香港在住者に対し、野生の鳥や生きた家禽との接触を避け、もし触れた場合は手を洗うよう呼び掛けている。

 香港ではことし前半に、少なくとも17羽の鳥インフルエンザ感染が確認されている。

 

世界保健機関(WHO)によると03年以降の鳥インフルエンザによる死者数は世界全体で200人以上となっている。
 今月に入ってからはスマトラ島の男性が鳥インフルエンザで死亡しておりインドネシアの同ウイルス感染による死者数は90人以上となった。

  

2007.11.25

悪いニュースへの過剰反応

 ケビン・ガーディナー氏の発言
   HSBCホールディングス(英国)
     世界株式ストラテジスト

(発言概要)

 米国株式市場の見通に対し、直感に従えば 

    市場は恐らく、悪いニュースを過剰

に織り込んでいる。
 個人的には、米国がリセッション入りの瀬戸際にあるとは思わない。
 しかし、そのことを人々に納得させるのはとても難しい。見通しで鍵となるのは、小売関連の統計が今後1-2カ月程度、どのような展開を見せるかだろう。

 消費がまずまずの水準で持ちこたえれば、リセッション入りすることなく米経済は現在の苦境を乗り越えられるという信頼感が戻り始めると思う。

 ブラックフライデーに始めるクリスマス商戦の販売額が今週WSJから発表されるが、小売業の統計で影響を与えるということは従来どおりであり、注目したい。
 日本のニュースにおける経済や政治記事は減少し、ワイドショー化しており偏向的な内容が目に付きすぎるものの為替相場への影響を与えるような力はないため無視する程度のものと考えたい。
 ただ、煽り情報に注目し過ぎて投資し、痛い目を負うことが多いのもそろそろ考えたほうがいいのではないだろうか。

来年1月に100円割れ?

 榊原英資氏の発言(25日午前)
     早稲田大学インド経済研究所所長 元財務官

   要  件  テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演
          「今後の為替動向について」

(発言概要)

 円相場の動向について、米国がサブプライム住宅ローン問題で傷ついて、実体経済も悪くなるので米ドル安・円高になる。
 来年1月に100円を切っていても不思議ではない。

 日本の通貨当局が円高を阻止できない理由として、今度は米国が許さず、介入ができない可能性がある。
 介入は相手の了解を取らなければできない。世界の通貨で米ドルに対して安過ぎるのは元と円であり、円がさらに高くなっても介入には「ノー」と言う可能性があるとしている。

 米国における対米証券投資におけるアジア各国の投資割合が激減しており、ユーロやポンド高による欧州勢の投資資金が流入したことにより調和が保たれている状況が見られる。オイルマネーの対米投資の増加は様子見のためかほとんど見られないという現状やロシアマネーの動きも気になるところ。
 ただ、投資資金が日本にそのまま還流する動きにはなっておらずユーロ等への資金シフトが見られることなど単純に100円を突破することはない見込みもある。一昨年末頃には円高で95円を突破するとの予想があったものの、桁違いの損失を受けた米国の投資家が居たことを忘れてはいけない。
 
 また、米国の景気鈍化により原油価格が暴落するというリスクがあることも為替相場には大きく影響する可能性がありそうです。石油取引市場は規模が小さくNYMEXのWTI相場を吹き上げる資金の量を考えれば明らかで、いったん逃げ始めると買い手は皆無となりかねなずパニック売りが起きかねない。
  

オーストラリア総選挙結果

公共放送ABCによる

 オーストラリア総選挙は24日投開票され、労働党は下院(定数150)で改選前の60議席を大幅に上回る86議席を獲得する見通し。保守連合は62議席と、改選前の87議席を大幅に下回るとみられている。

 ケビン・ラッド党首の最大野党、労働党が

   イラクからの戦闘部隊撤収を公約

として掲げ圧勝した。
 これまでイラク戦争を支持、ブッシュ米大統領の「最後の盟友」とされ、5期連続の政権維持を目指したジョン・ハワード首相率いる保守連合(自由党と国民党)は敗北し、約11年半ぶりの政権交代が実現する。

 ラッド次期首相の下で、オーストラリアは来年半ばまでに、イラクとその周辺に駐留する部隊約1600人のうち戦闘部隊約600人を段階的に撤兵させる見通しであることから。米国のイラク戦略に影響を及ぼす可能性が出ている。

 政権交代による為替市場への影響は大きく出る場合があり注目していきたい。

  

ポジション調整

 株式や為替、債券相場で利益確保或いは損失を低くするために所有持高の量を調整すること。
 ポジション調整 保有する持ち高減らすため、一部を決済することをいいます。

 

ブラックロックに基金運用を要請

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版 米紙)

 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)対策基金の設立を計画中のバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>、シティグループ<C.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>の米大手銀行3行は、他の金融機関に対して来週にも基金に関する支援を求める見通し。

 10月、資金調達難に陥っている

    ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)

の支援を目的に基金設立を表明した。なお、規模は750億ドル程度とみられている。

 3行が資産運用会社のブラックロックに基金運用を要請しているようだ。

 なお、WSJによると、同基金は来年1月までの運用開始が見込まれている。

 投資信託の名称にも良く出ていることを見れば明らかであるが、SIVを組み込んだ金融商品の販売が行われれば、リスク分散となるものの購入資金の提供は日本を狙ったものとなるのかもしれない。

   

際立った柔軟性?

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長の講演(23日)

    場  所  オスロ(ノルウェー)

 米国経済が際立った柔軟性を持ち合わせていなかったならば

     景気後退に陥る確率は50%以上

だったとの見方を示した。

 また、米ドル安に伴うインフレの影響は時間とともに変化すると指摘した。米ドル安に伴うインフレへの影響が何かとの問いがあるだろう。この影響は時にしてさほど重要でなく、時にして非常に重要だと述べた。

クレジット損失の拡大 (フレディマック)

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの声明

 米国連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)へのエクスポージャーによるクレジット損失が少なくとも09年まで増加し、信用保証ポートフォリオの11bpに達すると予想されており、これは過去最悪の水準となっている。

 フレディマックのクレジット損失は、今後予想以上にモーゲージ市場が悪化した場合において過去最高水準を超えてさらに拡大する可能性があるとの見方を示した。

 その場合にはフレディマックの財務格付けや、劣後債・優先株格付けを引き下げる可能性があると述べた。 

   

2007.11.24

無担保コール翌日物(金利)

  金融機関の間で短期資金の貸借が行われるコール市場において、翌日に返済される担保なしの資金の貸借のことです。

 また、この貸借の金利を無担保コール翌日物金利と呼んでいます。

 日本銀行は、金融政策決定会合において、この無担保コール翌日物金利を金融調節の操作目標として採用しています。

 サブプライム問題で資金需要がタイトになって市場が荒れる予防措置としてNY連銀が資金投入を行う情報が多く聞かれます。

 

ブラック・フライデー

 米国では感謝祭明けの本日は

     ブラック・フライデー

と呼ばれ、小売業にとって、年間の売り上げの半分とも言われる稼ぎを生み出す重要な日と言われています。

 ブッラクフライデーの早朝のオープンの様子やパレードをCNBCなど経済チャンネルが中継しており、人々が店に走りこんでいく様子を流しています。

 季節の風物詩ともなっており小売業の景況感が上向きと好調となっていることを受けて、NY株は上昇する動きが出ています。  

 実際の経済情勢を判断する流れとして、クリスマス商戦の動きが、週明け例年通りウォールストリート・ジャーナル紙が販売額を報じることから注視したいと思います。
 米経済は来年に向かってさらなる鈍化が見込まれており、どのような結果が示されるか...

2007.11.23

一部の指標が不快なほど高い状況 (英国)

 ロマックス副総裁の発言(22日)
  

   イングランド銀行 英国中央銀行

(発言概要)

 英国の金利水準は高すぎる可能性があるが、エネルギー価格が上昇するなかで利下げの可能性を示唆することは常にリスクがり、過去1年間インフレが目標を上回り、現在も一部の指標が不快なほど高い状況ではなおさらだとの考えを示した。

 また、現在の市場の混乱は、株価や資産価格に打撃を与え得るが、どの程度の景気の減速につながるかについては、現時点では確信が持てないものの、景気が急激に鈍化し過ぎないよう細心の注意を払う必要がある。

 現在の政策金利の水準は引き締め気味の可能性があるとの認識も示した。

 景気の減速の程度が許容範囲であれば円安非難は起きたとしてもたいしたことはない。ただ、どの水準まで後退した場合に非難が沸き起こるか基準を示すことは不可能であり、感情的な起伏による大きく変化するものほど厄介なものだ。

    

ユーロ圏の製造業景気指数とサービス業景気指数

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループの発表(23日)

 11月のユーロ圏の製造業景気指数(速報値)は

   52.6 (前月 51.5)

と前月を上回った。
 一方、サービス業の景気指数は

   53.7 (同 55.8)

と前月より低下した。
 これら2つの指数を合わせた総合指数は 53.8で同54.7を下回った。 

 ユーロ高に伴う景気減速が見られ始めた感じだ。

  

金融機関のサブプライムローン関連商品の保有額

 渡辺喜美金融担当相の会見(22日の閣議後)

 9月末の国内預金取り扱い金融機関のサブプライムローン関連商品の保有額は

       1兆3000億円

だったと述べた。

 このうち評価損が1100億円で、実現損が1200億円だとした。

 こうした保有状況について、金融機関の自己資本や業務純益に比べれば、このリスクには対応可能せあり現時点で金融システムは深刻な状況にあるとは考えていないと語った。

 さらに、ヒアリングで状況把握に努めてきた。予期せざる損失が突然出てきたという状況にはまったくないと述べた。

 米国経済の後退が底度が大きくなれば債権の価値劣化が加速するため注意は必要ではないだろうか。特に、債権の価格下落だけではなく為替相場の大幅な上昇があれば損失額はその分上乗せされることにも注意したい。

最初はスイスイ。あとで大嵐に飲み込まれる。

 初めて作った業者のシステムはデモで練習したほうが良いかもしれません。

 資金を投入し、最初の取引2回、ほんの10分程度の売買で2万円程度の利益を確保。値動きがボックスの状態を維持していたため、迂闊にも3回目の挑戦で5本の取引を組んで利益を確保する予約をして売り買い両建てのポジションを組んだところ、設定金額で全て購入できました。

 順調に利益を確保する動きが半日続いていきましたが、突然の円高の波が襲いかかってきました。ストップロスが2本に適用され自動清算にかかって損害が発生。1本は10万円コースで急落を回避、2本が売りで利益を積むということになり大荒れ状態となりました。

 下げがきつく甘い清算予約の設定であったため売りの清算ポジションが小さくしてあったため利益確保をしたものの損害より小額で足が出てしまいました。

 やはり、大波の予想は難しく目を離していた5時間の間に大きく変動し飲み込まれてしまいました

 翌日は穏やかな相場展開で損金は売り買いをこまめに入れて利益を確保して黒字化したものの始めての口座で取引になれない段階での嵐はきつかった感じ。

 

1ドル=7.3元台へ上昇

 中国人民元の対米ドル相場(23日)

 

2005年のドル・ペッグ(連動)制廃止以降初めて

    1ドル=7.3元台

に上昇した。

 中国人民銀行(中銀)は27日から2日間の日程でトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁等が訪中する前に上昇加速を容認したようだ。

 トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は22日、人民元相場の

      上昇ペースを加速させるべき

と指摘した。
 また、謝伏瞻局長(中国国家統計局)も同日、中国経済をさらに安定させるためには

      為替相場の柔軟性の向上

が欠かせないとの考えを示した。
 人民元は今年に入って対米ドルで約5%上昇したものの、対ユーロではほぼ7%下落しており、欧州企業の対中輸出競争力を低下させている。 

グローバル債

 グローバル債は、世界中で同時に募集する債権のこと

 一度に大量の資金を調達したい場合に、日米欧同時にグローバル債の募集をし、幅広い投資家から資金を調達するすることができる。

  

ダウンサイドリスク

 中村清次審議委員(日銀)の講演(22日午前)

    場  所  広島市内

(発言概要)

 米国経済について、先行きに対する

      ダウンサイドリスク

は高まっていると指摘した。
 米国経済が一段と減速する場合は、他地域の成長にも悪影響が及び、世界経済全体として下振れる懸念があり、日本経済に対しても少なからず影響が出てくる可能性があると語った。

 中村委員は商船三井フェリーの前社長で、4月に審議委員に就任して初めての講演となった。
  
                 続きを読む・・・
   

国際的な責任 (中国)

 トリシェ総裁をはじめユンケル・ユーログループ議長らが27日、中国を訪問する。北京では中国の金融当局と協議する予定となっている。

 トリシェ総裁は8日、旺盛な経済成長に付随する

     国際的な責任

を果たすことが中国にとっては重要だと発言した。
 人民元については、中国当局は上昇加速を容認すべきだとの見解も表明しており、中国は旺盛な経済成長相応の責任を果たさなければならないとの認識をあらためて中国当局に伝えるとみられている。

 中国人民元は最高値を更新しており、このまま上昇する動きが続く見込みで、中国へ進出した日系企業の経費が増加し輸入物価に反映されることになりインフレ懸念が多感舞っていくことが予想される。

顧客の取引記録の提出を義務づけ

 少額の資金で多額の外貨を運用できる外国為替証拠金取引(FX)について財務省と国税庁は来年度から取引を仲介する業者に

       顧客の取引記録の提出を義務づける


方向で検討に入った。

 市場が拡大するFXは個人投資家の申告漏れが急増しており、取引の透明性を高める必要があると判断した。
 高額な所得を申告しない悪質なケースも目立つため、規制に踏み切る。

 FXは、ここ数年で市場が急拡大、店頭取引の売買高は2007年7―9月期で185兆円(金融先物取引業協会調べ)と1年間で2倍強に増えている。

底値不安

 米国が感謝祭で祝日となっていたため、海外時間は動意に乏しい状況となっています。
 東京市場も勤労感謝の日で市場はお休み状態で動きは鈍いと予想されています。
 米ドル円は108円台半ば近辺での小動きが続いており、さらに下攻めする動きは出ていません。
 海外勢の中でも昨日の感謝祭を含めて4連休をとっている機関が多く、市場参加者は少ない見込み。
 ただ、マーケットが薄いだけに瞬間的な荒い動きには警戒したいところですが、特に影響を与えるようなイベントはないことから大きな流れは起きにくいと考えられます。

 市場の狙いとしては依然として米ドルなどは下方向に向いており、一時的な反発局面を迎えても戻り売りが入る可能性は高く利益を上げ、ポジションを改善するチャンスと見られています。
 米ドルが108円を下抜くと一気に動意付くリスクもあることから底値部分での動きには注意していきたいと考えています。

欧州国債相場は上昇

 欧州国債相場は上昇し、ドイツ2年債の米国2年債に対する利回り格差は2004年以降で最大となっっています。

 米国の景気後退に伴い金融当局の追加利下げが予想されている。
 一方、欧州中央銀行(ECB)が次回会合では

       政策金利を据え置く

との観測が強まったことが背景にあるようです。

 信用市場関連の損失拡大と記録的高値圏にある原油価格の影響で、経済成長が鈍化するとの懸念から

       安全投資としての国債需要

が高まっています。

 米国株式相場が21日、売りが加速し下落したことで年初来でマイナスとなったえいきょうから22日のアジア株式相場は2カ月ぶりの安値をつけました。  

2007.11.22

ゆがんだコスト

 謝伏瞻局長(中国国家統計局)の発言(22日)

   場 所   北京
   要 件   投資フォーラム

(発言概要)

 中国人民銀行の貨幣政策委員会の委員も務める謝局長は、人民元が過小評価されていると述べ、政府は経済成長を安定させるために人民元の柔軟性を高める必要があるとの認識を示した。

 また、国内の

    ゆがんだコスト

と過小評価された人民元が、輸出ブームの支えにもなっているとも指摘した。

UAEは譲渡性預金金利を引き下げ

 アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行の発表(22日)

 UAEは譲渡性預金金利を

    最大20べーシスポイント(bp)

引き下げた。
 なお、同中銀は政策金利を持たず、インターバンク市場での貸し出しの指標金利として譲渡性預金金利を利用している。

 米ドルとペッグしている同国通貨ディルハムに投資家の買い圧力が強まっていることに対応した措置のようだ。

  同中銀は、6カ月物と9カ月物の譲渡性預金金利を10bp引き下げ、それぞれ4.40%、4.30%とした。
 また、12カ月物は15bp引き下げて4.15%、18カ月物は20bp引き下げて4%とした。  

時間を買う

 経済協力開発機構(OECD)の発表(21日)

 米国のモーゲージ市場危機による損失は総額で

     最大3000億ドル

に達する可能性があるとの見方を明らかにした。

 そのうえで、金融機関や政策当局者は秩序ある回復のため

     時間を買う

必要があると指摘した。

変動相場制

 為替の交換レートを一定率に固定せず、市場の需要と供給によりマーケット・メカニズムを通じて、自由に変動させる制度のこと。
 フロート制ともいいます。

 (⇔固定相場制)

   

2007.11.21

通貨切り上げを実施か (湾岸諸国)

 アラブ紙アルハヤト(オンライン版 ロンドン発行 21日)

 匿名の当局者を引用して伝えたところによれば、サウジアラビアやアラブ首長国連合(UAE)を含むペルシャ湾岸諸国が来月の首脳会議で

    対米ドルでの通貨切り上げを実施

することが予想されると報じた。

  同紙によると、これまで通貨切り上げの意向はないとしてきたサウジアラビアが、通貨サウジ・リヤルを「上昇させること」を検討している。

 これは近隣諸国に合わせ、通貨統合構想を頓挫させることを避けるためという。

1バレル99ドル台を突破

 アジア市場で21日、原油価格が1バレル99ドル台を突破した。

 米ドル安傾向が続くなか、1バレル100ドルの大台に乗せるのも時間の問題とみられている。    

 石油輸出国機構(OPEC)が増産を見送ったことも、原油価格急騰をもたらす要因となった。

 

足の筋肉は第二の心臓

(健康増進に関する米国の専門誌に掲載された報告)

 フランク・イーブズ上級講師(バーミンガム大)は、英西部コベントリーのショッピングセンターにある15段の階段の上り口に、カラフルなポスターを掲示し、

    階段を使うと心臓病が予防できます

との呼びかけた。

 この影響でエスカレーターの代わりに階段を選ぶ買い物客が2倍以上に増えたとの研究結果を発表した。

 同氏らのチームは6週間にわたって買い物客8万2000人以上の反応を調べた。この階段の隣にはエスカレーターがあり、普段階段を使う客は約4%であった。
 しかし、ポスター掲示後はその割合が10%近くまで増えたという。

 さらに、上の階から降りる時も、階段を使う人が25%増加した。通常、上からだとポスターは見えないが、上った時に見た呼び掛けを覚えていて、意識的に階段の方を選んだとみられるという。

 イーブズ氏は、ショッピングセンターで1回階段を使ったからといってすぐに健康増進につながるわけではないが、より多くの人に階段を利用してもらえれば、肥満問題解決への糸口になるかもしれない。エスカレーターを避けるのが習慣になれば、運動の効果が期待できるという。
 同氏らの推定によれば、毎日7分間の階段上りで、心臓病になる確率が約60%も下がるらしい。

レスキャップへの資金注入は困難化

 米国の社債市場では

    ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コープ
                 (GMAC 金融会社)

とその大株主サーベラス・キャピタル

が、GMACの住宅金融部門

    レジデンシャル・キャピタル
              (レスキャップ)

にこれ以上資本注入することはないとの観測が出ている。  レスキャップ債はすでに破綻懸念を反映した水準で取引されている。

 投資家からは、レスキャップが社債約款に抵触しないためには、今後1カ月の間にGMACかサーベラスから少なくとも10億ドルのあらたな資本注入を受ける必要があるとされる。

   レスキャップは、カントリーワイド・フィナンシャル

に次ぐ米国2位の独立系住宅金融会社であり、今年に入り3回、

GMACは

計20億ドルをレスキャップに注入した。

 投資家のリスク警戒感は、GMACにも向けられ同社のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は19日

     910ベーシスポイント(bp)

と845bp前後だった前週末からワイド化した。

 サーベラスがゼネラル・モーターズ(GM)

からGMAC株を取得した際、アナリストの間でレスキャップはGMACの優良資産とみなされていた。
 レスキャップは住宅ブームの間に積極的に事業展開し、GMACの重要な収益源となっていた。
 しかし、サブプライムローンの返済不履行率が高まる状況となり不良債権が急増しお荷物になっている。

2007.11.20

資源配分の大きな歪みの兆候

 ビニ・スマギ理事(ECB)の講演(20日)

   場 所  ウィーン

(発言概要)

 米国と欧州の最近の金融混乱は、経済の基礎を成す生産性や所得の伸びと比較して

     金利を長期間低く抑え過ぎること

の危険性を示している。

 私が約2年前にこの問題を提起したときは、この問題はほとんど語られてなかった。

 現在までに幾らかは注目されるようになったが、まだ学者や政策当局者の間での認知度は低い。
 実際、多くの新興市場経済の現状を見ると、金利とのギャップの大きさに驚かざるを得ない。

 私は、このギャップが、資源配分の大きな歪みの兆候であり、やがては急激な調整を招きかねないと考えている。

    

中国経済は11.5%に達する

 温家宝首相(中国)の発言(20日)

    場  所  シンガポール

(発言概要)

 今年の中国経済は11.5%に達するとの見通しを示した。一方、中国政府は過度に急速な経済成長や物価の急速な上昇を防ぐ必要があり、それを防ぐことができれば、中国経済は順調に進んでいくと述べた。  

 中国人民銀行は今月、今年の国内総生産(GDP)伸び率は11%を上回るとの見通しを示している。  
 また、温首相は主要な課題は、内需拡大、経済構造の改善、汚染防止、貧困層の所得拡大だと述べた。

 米国経済が減速する動きを示していることから中国国内の需要喚起により輸出シフトを減速させる必要があり、国内の経済格差を是正することも急務と見られる。

ファンドをオンショア市場に移動

 フィナンシャル・タイムズ(FT 20日 英紙)

 一部のヘッジファンド運用会社がファンドをオンショア市場に移動させていると報じた。

 規制による保護を望む投資家からの資金集めが狙いだという。

 こうした運用会社としてロンドンの

   マーシャル・ワース
    (資産規模140 億ドル=約1兆5500億円)

や米銀大手JPモルガン・チェースが所有する

     ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント

を挙げている。
 オンショアのヘッジファンドはオフショアと比べ、顧客による資金引き出しのため高い流動性と高度な透明性が必要で、規制の緩いオフショア市場への投資を望まない顧客向けだといわれている。

ノーザン・ロック(英中堅銀行)の株価が41%超下落

 ロンドン証券取引所(LSE)ではノーザン・ロック(英中堅銀行)の株価が41%超下落し、取引が一時停止された。

 この下落率は1997年10月1日にFT100種株価指数に採用されて以来の大きさに迫っている。

 ノーザン・ロックはその後取引が再開されたが、引き続き売りが優勢となっている。

 ノーザン・ロックは前日、これまでに複数の投資家から買収提案を受けたが、同行株1株当たりの提示額は、前週末終値を「大幅に下回っている」と表明した。

 信用が失墜した企業の価値の水増しによる売り抜けは誰が考えても買う理由がない。損害額がどれだけ増えるかわからないような経済状況では買いの手は出ないかもしれない。誰が博打をする買い手となるか注目したい。
  
  

エタノールのリターンは最低

 原油への依存からの脱却を目指すブッシュ米大統領の計画の目玉である エタノールのリターン(投資収益率)が、2007年のエネルギー銘柄のなかで最低となっている。

 エタノールは昨年、過去最高値の1ガロン当たり4.33ドルに達し、原料となるトウモロコシ相場は10年ぶりの高値まで上昇した。

 ただ、これ以降、エタノール価格は57%下落している。

 米国ではエタノール・プラントの建設がブームとなり、米国のエタノール生産が3倍に拡大したことが背景にあるようだ。

 投資家にとってさらに悪いことに、エネルギーの専門家らによれば、エタノール利用は

     原油需要の減少

にはつながらないと主張している。

 コーネル大学の研究者らは、エタノールの製造過程ではエネルギーの消費量が生産量を上回ると指摘した。

 また、米国学術研究会議(NRC)は、エタノール生産が水不足を引き起こすと警告している。

再保険会社が約1184億円の評価損を計

 スイス再保険(世界最大の再保険会社)は

    クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引

で10月に12億スイス・フラン(約1184億円)の評価損を計上したことを明らかにした。

 米国のサブプライム住宅ローン関連証券急落の影響が信用市場にも広がったことが背景にあるとしている。

 スイス再保険株は4年8カ月ぶりで最大の下げとなった。

 住宅ローン担保証券(MBS)の下げに対応するために売却したCDS2本で損失が発生したもので税引き後の損失は9億8100万フランとなった。

 6日に発表した7―9月期(第3四半期)決算では1株利益がアナリスト予想を上回っていた。
 株価は前週末比10フラン(10%)安の87.55フランと、2003年3月以来の大幅安となった。年初から15%安となっている。

 利益確保のため再保険の料金を引き上げる可能性もあり注目していきたい。

ペッグ制の全体的な見直し

 オマル・ビン・スレイマン総裁の発言(19日)
   ドバイ国際金融センター(DIFC)

 ドバイで開催された会合の公開討論で、湾岸協力会議(GCC)による加盟国通貨と米ドルとの

     ペッグ制の全体的な見直し

がうまくいかなかった場合、一部の国が為替政策を単独で変更する可能性があるとの見方を示した。

 アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行のスウェイディ総裁は先週、米ドルとのペッグ制を解消してユーロを含む通貨バスケットに連動させる可能性があることを示唆したが、それもサウジアラビアなどGCCのその他5カ国と協調して行う場合に限るとしていた。

豪州の綿花生産が前年比62%急減

 コットン・オーストラリアは19 日、綿花輸出で世界5位になると予想されている豪州の綿花生産が

      旱魃の影響で前年比62%急減

し30年ぶりの低水準になるとの見通しを示した。

 豪州のことしの綿花生産長が引く旱魃の影響で河川やダムが干上がり、農業用水が不足したことから、豪州の年間ベースの綿花生産は過去6年間で5回減少し、50万ベールまで落ち込むとの見方が出ている。

 予想通りなら、昨年の生産高の130万ベール、ことしの従来予想である70万ベールをともに下回ることになる。

 世界最大の綿花輸出国である米国で、農家がより高い利益を求めて綿花栽培からトウモロコシなど他の作物に移行するなか、綿花相場は過去1年間で29%上昇している。

2007.11.19

強い季節的な変動 (中国)

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言

   場  所  ケープタウン(南アフリカ共和国)
   要  件  世界の中銀総裁が参加する会議


(発言概要)

 金融政策において、人民銀が近いうちに利上げを実施するかについては、長期的なことは言えないが、来週はない。

 インフレに関しては、中国の消費者物価は

     強い季節的な変動

を示しており、年末のインフレ率は4.5%前後と予測されている。

 中国の預金準備率に関しては今後も引き続き、預金準備率を引き上げることで、流動性を吸収するつもりだ。まだかなりの引き上げ余地がある。預金準備率の引き上げペースは維持されるだろう。

   

融資の無期限延長はない

 財務省(英国)の声明(19日)

 経営不振に陥ったノーザン・ロック(英銀)にイングランド銀行が提供した

     

250億ポンド(約5兆6500億円)

の融資を無期限に延期することはないと発表した。

 ノーザン・ロックの買収に関心を示している投資家は、イングランド銀が現在提供している融資が来年2月を越えて利用できると

      現時点で想定すべきではない

と表明した。

 同日、すべての買収提示額が11月16日時点の市場価格を

      実質的に下回っている

とするコメントをノーザン・ロックが発表した。

 ロンドン株式市場では、ノーザン・ロックの株価が大幅下落となっている。

 この先、英当局が支援を継続しなければ、リチャード・ブランソン氏率いる英ヴァージン・グループや米プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社JCフラワーズなどのノーザン・ロック買収への関心が薄れるとの懸念が広がったようだ。

相場が動かない通貨

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言(18日)

   場  所  ケープタウン(南アフリカ共和国)
   要  件  20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)

(発言概要)

 米ドル相場は欧州やカナダ、ブラジルの通貨に対しては急激に下落し過ぎているものの、全般的には

   正しい方向

に動いてきているとの見解を示した 
 一部の国は必要以上に大幅な相場の調整を受けていると指摘したものの、それ以外の通貨については、非常にゆっくりとしたペースで相場が推移しているが、悪い方向に動いているものもある。それは深刻な懸念材料だと述べた。  

 また、経常黒字が大きい国の通貨などで、想定されるほどには相場が動かない通貨もあると指摘し、為替市場における緊張を緩和する方法を話し合うにはIMFが

    恐らく適切な場所

との認識を示した。

FX業者の選び方 (取引環境)

 外国為替証拠金取引(通称FX)で通貨取引を行う場合には安心して取引が出来る環境とシステムの分かり易さ、安定性、信頼性が確保できる業者を選ぶことが必要です。ranking

 手数料が安いあるいは無料であっても、FX業者が悪意ある場合や資本が小さく経験が不足している場合には設備が不安定となり取引が集中した場合などにはアクセスが制限されるなど安全な取引が望めなくなるかもしれません。ranking

 取引業者が倒産する場合の資金の保全措置への注意は当然のこととして、倒産することにより売買ポジションが強制的に清算させられるということにより生じるリスクについても考えておく必要があります。ranking

 FX業者は、証券会社、商品取引業者、銀行、商社などが参入していますので資料を請求し、ホームページにあるデモ取引で体験してみて選んでみることも必要です。ranking

 為替変動のチャート表示や取引方法などは、十人十色であり自分にあったスタイルの業者を選ぶことが必要です。ranking

 

年内いっぱい融資を凍結? (中国)

 ウォールストリート・ジャーナル(オンライン版 19日付 米紙)

 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の匿名の幹部の話として、急拡大する投資と経済成長を抑制するため中国政府が商業銀行各行に対し

   年内いっぱい融資を凍結

するよう指示したと伝えた。

 ただ、銀監会の報道官は同報道内容を否定したものの、日本株式市場では三井物産や丸紅が6%超まで売られるなど商社株には売りが増加した。

 また、コマツや日立建機など機械株、新日本製鉄をはじめとする鉄鋼株、住友金属鉱山といった非鉄金属株もそろって安くなった。

 住宅市場の低迷で米国経済減速に対する懸念が払拭できないだけに、世界経済の牽引である中国経済への不安は市場も敏感に反応したようだ。

 卸売、鉄鋼、機械、非鉄金属が東証1部で軒並み値下がり率上位5業種を独占した。

 

1バレル当たり95ドルを突破

 NYMEXのWTI原油先物相場は、19日の時間外取引で

    1バレル当たり95ドルを突破

した。
 米ドルの下落が、米ドル以外の通貨を保有するバイヤーの原油需要を後押しするとの観測が広がった影響が素直に出た感じだ。

 米ドルが年初来で10%下落したことから、金や銀、石油への投資先の切り替えが進んでいる。

 ファイサル外相(サウジアラビア)は、米ドル相場を「崩壊」させたくないとして、16日にリヤドで開かれたOPEC首脳会議で

    米ドル建ての原油価格設定の廃止

を求めるイランやベネズエラの提案を退けた。

 

アジアの08年成長率8%は確実

 黒田東彦総裁(アジア開発銀行 ADB)の会見(18日)

    場  所  シンガポール

 日本など先進国を除くアジア・太平洋地域の国内総生産(GDP)の実質成長率が

       2008年も8%台を達成

するのは確実ではないかとの認識を示した。

名目金利

 名目金利とは 物価上昇率を考慮しない表面的に示された見せかけの金利のこと。

 日常生活において、預金金利等で目にする金利。

  (⇔実質金利)

    

欧州と中国の貿易協議

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言
     ユーログループの議長を兼務

(発言概要)

 今週行われたルクセンブルクのラジオ局とのインタビューで

      中国人民元が20―25%過小評価

されているとの認識を示した。
 発言内容は同国政府のウェブサイトに掲載された。

 ユンケル議長は、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁やアルムニア欧州委員(経済・通貨問題担当)とともに11月27日に中国を訪問、為替について協議する。
 為替動向だけでなく、中国とは構造的なマクロ経済全般に関する話し合いを希望していると指摘した。
 また、向こう数年の中国の動向を視野に、エネルギーや通商政策にも言及したいとした。

 ただ、人民元相場が具体的にどの通貨やバスケットに対して過小評価されているかについては触れていない。

 為替が弱いことは中国にとって利益かとの質問に対し、一見すればそう思われるが、純粋に中期的な視点でみれば、潜在成長に向けて輸出拡大に依存するよりも、生産を国内消費に向けることが中国経済の成長にとって利益である点を、今回の協議で明らかにしていくつもりだと話した。

OPEC会議閉幕

 石油輸出国機構(OPEC)首脳会議が閉会(18日)
    リヤド(サウジアラビア 首都)で開催

 原油市場の安定と世界の経済成長への貢献に向けてOPECが消費国と協調していく方針を盛り込んだ

     リヤド宣言

を採択し、閉幕した。

 宣言は、原油相場の乱高下は、消費国だけでなく、産油国にとっても有害だと指摘したものの米国など消費国が求めていた追加増産には言及せず、12月5日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開くOPEC総会に判断を持ち越したかたちになっている。

 世界市場に原油を安定供給し、必要な投資を行うこと、消費国との対話を継続し、二酸化炭素(CO2)を地下に封じ込める技術の開発など、地球温暖化対策に産油国としても取り組む方針を盛り込まれた。

 これまでOPECは原油生産を優先してきたが、国際社会の理解を得るためには、温暖化対策で協調する必要があると判断したと見られる。

2007.11.18

ラリー (rally)

 相場が下落トレンドにある時に、価格が一時的、調整的に上がる局面のこと。

 

ベネズエラの核開発を警戒 (米国)

フランス24(仏 テレビ局)のインタビュー(15日)

 チャベス大統領(ベネズエラ)は、核燃料の軍事転用が懸念されているイランのアフマディネジャド大統領と

     反米同盟

を結束しており、同国が平和利用のため、核エネルギーの開発を進める方針を明らかにしたことで、米国内では早くも、ベネズエラ核開発を警戒する声が上がっている。

 インタビューでイランの核開発問題について尋ねられ、「目的はあくまで平和利用で、核兵器を作っている訳ではない」とイランを擁護した。
 さらに、全世界的なエネルギー不足解消のため、原子力エネルギーが必要との認識を示した後、我が国も原発保有国のアルゼンチンやブラジル同様、開発を始めると述べた。

 ただ、具体的な計画については触れなかった。

 これに対し、コニー・マック(共和党)、ロン・クレイン(民主党)両下院議員(米国)は16日、声明を発表し、イランが、ベネズエラの核開発に協力する可能性に触れたうえで

     両国の核開発は、米国と同盟国に対する大きな脅威となる

と警告した。

オルゴール ボール

 オルゴールボールはドルイド(Druid)と呼ばれる古代ケルト民族の修行僧達が自然と一体化し、深い瞑想を行うためにドルイドベルと呼ばれる神秘的な鈴を作り出したことに始またといわれています。
 その後、機械仕掛けのオルゴールへと発展しました。

 その基となったドルイドベルの存在は忘れ去られようとしていました。

 その基となったドルイドベルを20世紀初めにドイツ人の銀細工師が発見し、彼らによっていくつかのドルイドベルが復元、その複製が作られるようになりました。
 このドルイドベルは米国で広まり、その美しい音色と優れたデザインにより米国をはじめ世界各国でベストセラー商品のひとつになっているそうです。

 オルゴールボールは2枚の半円球の中に鉄片と櫛歯が仕込まれたて作り品で継ぎ目がほとんどわかりません。ボールを振ることにより音を奏でます。音を聞くとリラックスできますよ。

 

アーニングサプライズ

 企業が、新技術情報や新商品情報、業務提携や決算予想などの経営情報を発表すると、株価は通常なんらかの反応をします。

 その情報が、特にこれまで市場では認識されていない情報であれば、株価は大きく反応する動きを取ることがあります。時間経過により情報の価値を株価に織り込む動きが反映されるため新しい情報が株価に織り込まれている割合が小さいことがそうした動きになります。為替市場では指標が予想と大きくかけ離れた場合に起こりえます。

 このように、予想されていなかった情報に対する株価の反応を

      アーニングサプライズ

と呼びます。
 上ぶれた場合はポジティブサプライズ、下ぶれた場合はネガティブサプライズという。

Aソ連型インフルエンザ

 国立感染症研究所の発表(16日)

 国内のインフルエンザの患者数が、例年よりも約1月早いペースで増え始めている。

 今年はAソ連型が多いのが特徴で、高齢者はワクチンを受けるなど、流行する前に早めの対策が必要だという。

 全国約5000か所の定点医療機関の集計によると、先月29日~今月4日の報告患者数は1217人で、1医療機関あたりの報告数は0・26(昨年同時期 0・01)と対前年で大幅に増えている。
 北海道、東京都、神奈川県、沖縄県の報告数が多いようだ。

 厚生労働省によると、先月28日以降、全国でインフルエンザによるとみられる保育園や幼稚園、小中学校での休校(園)が4施設、学年閉鎖が16施設、学級閉鎖が58施設あった。

  

最大2兆ドルの投資が減少?

 ゴールドマン・サックスのリポート(16日)

 米国のサブプライム住宅ローン問題による信用収縮で

       最大2兆ドル(約220兆円)

の投融資が減り、米国経済に大きな影響を与える可能性があるとの試算をまとめた。  

 サブプライム住宅ローンの焦げ付きやローン関連の金融商品の価格下落などで、金融機関や投資ファンドなどの損失が最大4000億ドルに上ると予想した。

 バーナンキ議長(FRB)が8日に示した1500億ドルの推計は楽観的に見えると指摘している。  さらに、少額の自己資金で巨額投資を行う手法を用いている金融機関や投資ファンドなどが全体の損失の半額に当たる2000億ドルを損失計上したと仮定した場合、約2兆ドルの投融資が減少すると分析した。

 信用収縮の動きは一時的にとまったのみで株価下落の動きが加速するとすれば為替への影響はさらに大きくなり、原油産出国が決済金を米ドルから他の通貨にシフトするような発言も聞かれることから変動が大きくなって行きそうだ。

 米ドルの下落により収入が目減りしたOPEC産油国が価格を統制し4倍に取引価格を引き上げ石油ショックが発生たことを忘れてはいけないし、逆に、景気後退から大きく急落する可能性もあり注意が必要かもしれない。

 

2007.11.17

OPECの影響力が後退

 ラミレス・エネルギー・石油相(ベネズエラ)の発言

 原油在庫が十分だとして、12月5日のOPEC総会で

     増産を決定する理由はない

と指摘した。
 OPECは価格について何もできないと述べたほか、原油が1バレル当たり100ドルにまもなく達し、それに関してOPECができることはほとんどないと語った。

 原油価格が上昇すると深海等の極地での開発資金が大きく増加することから将来的には供給量が大きく上昇することになり下落する幅が大きくなるリスクが高い。また、高値を維持すれば代替エネルギーへの研究開発資金も潤沢となり同様に価格の上限を下げる動きが強まることになるかも。

 

原油はバレル100ドルを超えることはない

 OPEC議長に来年就任するヘリル・エネルギー・鉱業相(アルジェリア)の発言

 原油相場が冬期から少なくとも来年1-3月期までは

     バレル当たり90ドル

を超え、現状水準付近での推移が続くとの見通しを示した。
 ただ、100ドルを超えることはないと思うとも述べ、市場には十分な原油があると語った。

 米国の景気後退が明確になれば原油需要は大幅に減少する流れとなることから、一気に急落することも予想される。 WTIなど石油先物取引市場は規模的には小さく投機資金が流入すると値を飛ばしやすい。

米ドル以外の通貨で原油取引決済

 石油輸出国機構(OPEC)首脳会議が17-18日にリヤドで開催される。

 サウジアラビアのサウド・ファイサル外相は16日、イランとベネズエラが米ドル安について協議するよう求めている問題で、
両国の提案に応じない考えを明らかにした。
 ただ、米ドルの「暴落」を望んでいないとも述べた。

 同相は石油相・財務相の会議で

      米ドル以外の通貨で原油取引決済

を認めるかどうかについて協議するつもりはないと語った。

 この会議は誤って記者団に放映された。
(原油相場への影響が強いサウジが米ドル以外の決済を望んでいないことを知らせる意図なのか、イランとベネズエラが原油決済を米ドル以外の通貨にする提案があるということを知らせる意図なのか)

 過去3年間、OPEC加盟国の原油売上高は米ドル安の悪影響を受けている。

 同相は、米ドル相場について協議するというイランの提案について

     金融面や米ドル

に関しては適した関係当局つまり財務相に委託するようイラン外相に求めたいと述べた。

     

リーブ・オーダー

 外国為替注文の1つで指値注文(値段を指定して発注した売り買いの注文)や逆指値注文など、値段や有効期限などを指定して発注した売り買いの注文の総称のこと。

 単にリーブとも呼んでいます。

 株式市場で、店頭取引において、売買条件が合致しない場合に、価格等の一定の条件が満たされた場合は売買を成立させることを約して、証券会社等に留保する注文を言う。

 取引所取引における指値注文と同様に使われます。

短期スパンでは厳しい局面

 クロズナー理事(FRB)の講演(16日)

    場  所   ニューヨーク

(発言概要)

 現在の政策スタンスは来年の厳しい成長局面の克服を支援することになり、景気拡大は長期にわたり持続可能な成長率に回帰する公算が大きい。
 今後数カ月間に出てくる景気拡大と一致する経済指標は

      厳しい局面

を反映することになろう。
 ただ、それ自体では現行の政策スタンスが不十分だとは示唆していないことから追加利下げを正当化するほどではないだろうとの見方を示した。

  

                 続きを読む・・・

  

赤三兵

 過去の株価推移を記録して、図示したものを罫線(チャート)と呼ぶが、複数のチャートを組み合わせることによって、相場のトレンドをみることができます。

 酒田五法(=酒田ケイ線)(三山、三川、三空、三兵、三法)の中の三兵の中で見られるもので、三兵とは

     陰線が3本または陽線が3本

並行して同一方向に向かっているものを呼ぶ。

 赤三兵は、高寄りしないが、終値がいつもよりも切り上げている形のものをいう。
 チャートにおいて、昔は、陽線を赤で示していたことより名づけられました。

カナダ系銀行の損失

 モントリオール銀行(カナダ4位)の発表(16日)

 トレーディングや資産担保証券の投資に絡む損失により

   計2億1000万カナダ・ドル(約240億円)

を計上すると発表した。
 これらは評価損やその他費用を含んだもので、予想される利益の3分の1以上が吹き飛ぶこととなる。

 計上する税引き後費用は、資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)やストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)と呼ばれる運用会社に関連した評価損を含んでいるという
 ほかに、クレジットカード事業や天然ガス取引に関する費用や一時利益の影響で、全体の計上額は

     2億6000万カナダ・ドル

に膨らみ、07年第4四半期の利益を1株当たり約0.5カナダ・ドル押し下げることが見込まれるという。

 カナダの銀行でここ1週間に信用市場絡みの評価損を発表したのはこれで4行目となった。

 最大手ロイヤル・バンク・オブ・カナダやカナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)、ノバスコシア銀行が明らかにした評価損は合わせて5億9700万カナダ・ドルに達している。

2007.11.16

住宅市場の冷え込みの規模を過小評価

 ソレ24オレ(イタリア紙 16日)

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス(米格付け会社)のブライアン・クラークソン氏(COO)とのインタビューで、ムーディーズがサブプライム住宅ローン市場のリスクを

     過小評価

していたと述べた。

 クラークソンCOOは、われわれは当時、サブプライムのリスクを認識していた。ただわれわれの唯一の過ちは

    住宅市場の冷え込みの規模を過小評価

したことだと語った。

 なお、クラークソン氏は、米議員らから同社の信用格付けが批判を受けた後、9月に新たに就任した3人の幹部の1人。

    

ダウンサイドリスク

 ロート総裁(スイス中央銀行 SNB)の発言(16日)

(発言概要)

 スイスの銀行は今後さらに評価損を計上するリスクがあるものの、サブプライム問題を乗り切ることができると思う。
 金融市場の危機はしばらく継続する見通しであり、金融市場の混乱が景気を傷つけるダウンサイドリスクが起こりえる可能性もあるものの、スイス経済は非常に堅調に推移している。

   

都市部固定資産投資が大幅増加 (中国)

 中国国家統計局の発表(16日)

 2007年1-10月期の都市部固定資産投資は

    8兆9000億元(約132兆円)

と前年同期比26.9%増となり、伸びが加速した。

 中国人民銀行が、今年に入って6回目となる利上げを実施する公算が大きくなった。

  
 
  

コロンビアとエクアドルの国境付近で地震

 米国地質調査所によると、南米コロンビアとエクアドルの国境付近で15日現地時間午後10時12分(日本時間16日午後零時12分)ごろ

    マグニチュード(M)6.7

の地震が発生した。

 現時点で死傷者や損害の報告はない。 

 震央はエクアドルのキトの北北東125 キロで、コロンビアのパストの50キロ南の地点で震源の深さは2キロだという。

 

ユーロ圏のインフレ見通しが悪化

 フランス銀行が15日発表した月報

 ユーロ圏のインフレ見通しが悪化したと指摘した。
 これは賃金が上昇しているためで、欧州中央銀行(ECB)など中銀の

     警戒姿勢は適切である

との見方も示した。

この月報でフランス銀行は

    向こう数カ月のインフレ見通しはあまり好ましくない

としている。

 また、ユーロが米ドルに対して過去最高値まで上昇したことが一部製品価格の上昇を抑制したと指摘しながらも、影響すべてを吸収するには不十分だとの見方を示した。

   

ポートフォリオ(portfolio)

 本来は「紙挟み」や建築家の作品ファイルの意味から派生したもので、ある程度の資産を持つ投資家が、自らの資産を複数の金融商品に分散投資することをいいます。

 また、その投資した金融商品の組み合わせを指すことも多くなっています。

 金融商品における「ポートフォリオ 」という概念が1970年代より研究が盛んとなりモダンポートフォリオ理論が一般に浸透するようになりました。

 統計学に基づいた個々の金融商品におけるリスク分析が行われ、資産において複数の異なる性質の金融商品を組み合わせることでリスク軽減を図ることが提唱されるようになってからです。

 ただ、サブプライムローン問題では、ポートフォリオのスペックとして不良化した債券が含まれることで被害範囲が不明確になるマイナス面もあります。

通貨バスケット制に移行を模索 (UAE)

 スルタン・ビン・ナセル・スワイディ中央銀行総裁の発言(15日)
      アラブ首長国連邦(UAE)

(発言概要)

 30年にわたるUAE通貨ディルハムの米ドルに対するペッグ(連動)制を廃止し、その代わりに

      通貨バスケット制

に移行する可能性があるとの見解を明らかにした。

 韓国・果川でブルームバーグのインタビューで、米ドル相場が今後も下落すれば、これをきっかけに米ドル・ペッグ制を

      見直すだろう

と述べた。
 UAEの当局者は通貨バスケット制の構成を米ドル主体とするかどうかを検討しているという。

 なお、UAEがペッグ制を廃止すれば、5月に通貨バスケット制に移行したクウェートに次ぐものとなる。
 ただ、UAEはこれまで単独でペッグ制を廃止することはないと言明していたことから、湾岸協力会議(GCC)の他の構成国抜きでの実施をする可能性が出てきた。
 GCCはUAEやサウジアラビア、カタール、バーレーン、オマーン、クウェートにより構成されている。
 GCCは12月3-4日にカタールで首脳会談を開催し、金融政策や域内の安全保障問題について協議する。
 ただし、カタールとオマーン、バーレン、サウジアラビアは、為替レート政策を変更する計画はないと表明している。

総額472億5000万ドルを金融システムに供給 (NY連銀)

 米国連邦準備制度の公開市場操作(オペ)を担当するNY地区連銀は15日、翌日物と期間6日、期間 14日のレポ(売り戻し条件付き買いオペ)を通じ

       総額472億5000万ドル

を金融システムに供給した。

 この供給規模は金融危機に直面した今年8月を上回り、同時テロが発生した2001年9月以来の最大となった。

 銀行間ブローカー最大手のICAPによると、レポ実施後フェデラルファンド(FF)金利は連邦公開市場委員会(FOMC)が設定した誘導目標4.5%を上回る4.8125%で推移した。

 流動性供給の内訳は期間14日のレポが80億ドル、期間6日が200 億ドル、翌日物が192億5000万ドルだった。

2007.11.15

原油と農産物の高水準の価格が問題

 欧州中央銀行(ECB)の発表(15日)

 11月の月報では、金融市場のリスクの見直しを進めているが、追加利上げを実施するかどうかを決定する前に

    信用コスト上昇の経済への影響

に関するさらなる情報が必要との見方を示し、依然として先行きは不透明だと説明している。

 同時にECBは、ユーロ圏のインフレの

    上振れリスクに対処する用意がある

とした。
 ユーロ圏の10月のインフレ率は、原油急騰と食品価格の上昇を背景に、ここ2年で最高となった。
 ECBは先週、成長鈍化の兆候とインフレ高進懸念を両にらみしたうえ、政策金利を据え置いている。

 IMFは今週、米国の住宅市場問題に端を発し、信用コストの世界的上昇を招いた金融市場の逼迫が緩和した場合

     ECBは利上げの再開が必要

になる可能性があると指摘した。
 月報は、10月のインフレ率が2.6%(前月 2.1%)に急上昇したことについて

    非常に懸念される

とした上で、中長期のインフレ期待に影響を及ぼさないことが非常に重要だと分析している。
 ECBは、05年後半から8回の利上げを実施し、2%を若干下回る水準をインフレの目安としてきたが、1999年以来、年間のインフレ率はこの目安を上回っている。

  

  ECBは月報でインフレ率について

      向こう数カ月間は2%を大きく上回る水準

で移行し、その後、08年には再び低下すると予想した。
 また、上昇の理由として

      原油と農産物の高水準の価格

を上げた。
 成長見通しに関するリスクについては、下振れ方向と判断されると指摘した。

 このリスクは信頼感や融資条件に関する金融市場リスクの見直しの幅広い影響や、原油と商品の高騰に関係していると説明した。

    

(オセアニア通貨) 売りが加速

豪ドル

 ボリン上下線は上下に拡大。移動平均線は水平から下向きに値を消す動き。取引はボリン下線を揉み合い値を消す動き。サポート98円40銭、レジスタンス99円50銭。

 今後の展開は、買い進むと上限100円00銭、売り込まれると下限96円80銭。

     

      J Rank外国為替情報を見てみる。

    
 kutsulog.netの外国為替情報を見てみる。


NZD

 ボリン上下線は売りに押され上下に拡大。移動平均線は水平から下向きに値を消す動き。取引はボリン下線を割り込み揉み合うところ。サポート83円40銭、レジスタンス84円00銭。

 今後の展開は、買い進むと上限84円80銭、売り込まれると下限82円60銭。

       

    ・ すべてのサービスが業界最高水準の『Spot Board』

             

      ・ セントラル短資オンライントレード   

 

 オセアニア通貨は売りが加速し底値を探る動きが出たものの買戻しが入り始めた。戻しになるかは微妙なところ。
  

13億ポンドの評価損

 英国の銀行で3位のバークレイズ銀行は15日ローン市場危機に関連し

      13億ポンド(約2980億円)

の評価損を計上した。

  発表資料によれば、評価損の内訳は2007年第3四半期が5億ポンド、10月が8億ポンドという。
 また、1-10月期の純利益と税引き前利益について、同行も傘下のバークレイズ・キャピタルでも増加していることを明らかにした。 

サブプライム問題、銀行の損失は世界全体で最高44兆円

 ドイツ銀行(Deutsche Bank)は13日、米国のサブプライム問題絡みで全世界の銀行が被った損失額は

    3000億ドルから4000億ドル
       (約33兆円から約44兆円)

にのぼるとする試算を発表した。

外貨準備の多様化 (中国)

 易綱総裁補佐(中国人民銀行)の発言(14日)

   場  所  ケイトー研究所(ワシントン)

(発言概要)

 米ドルは中国が保有する

     1兆4300億ドル(約160兆円)

規模の外貨準備において依然として主要な通貨だと述べた。

 もちろん外貨準備を多様化していくべきだが、外貨準備の通貨別割合は貿易や外国直接投資、清算・決済といった実体経済に即したものにすべきだと語った。

 米連邦準備制度のデータによれば、中国の投資家による米国債保有は8月までの5カ月間で5%減少し4000億ドルとなった。

 なお、成思危副委員長(全人代 常務委員会)が、外貨準備の多様化を図る際には、より強い通貨で運用する方針を示したことから、米ドルは11月7日にユーロや円などを含む主要通貨のバスケットに対して最安値を付けていた。

米国経済は危険地帯にいる

 ナリマン・ベーラベシュ氏の発言
    グローバル・インサイトのチーフエコノミスト
    FRBの元エコノミスト


(発言概要)

 企業や消費者が今年初め以降乗り越えてきた燃料費の上昇により、弱まる米国の景気をリセッションに陥れようとしている。

 米国経済は

    危険地帯にいる

と述べたうえで、2つのショックで経済は腰折れする可能性がある。

 8月以降、信用収縮という形で1つ目のショックを受けており、2つ目のショックは原油価格高騰だろうと語った。

 投機資金流入により原油価格が1バレル=100ドルの大台を突破しそうな勢いを見せており、米国の経済は企業の借り入れコストが急上昇しており足元がぐらついている。

 欧州や日本も米国のサブプライム住宅ローン危機を受けた信用収縮を受け、打撃を受けやすい状態になっている。

大規模なガス田を発見 (BP)

 BP(英 欧州2位の石油会社)の発表(14日)

 アゼルバイジャンでガスコンデンセートの

   大規模な埋蔵

を発見したと発表した。

 同社はウェブサイトで、探査を通じた発見は、重要なものである可能性があるとしている。

 シャー・デニズ・ガス田でのBPの生産量が倍増する公算もあるという。

   

EBITDA(いーびっだー)

 税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したものであり、他人資本を含む資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す利益概念のこと。

 損益計算書の利益とならんで最近、企業の評価に多く用いられるようになっています。

 国ごとに異なる金利水準や税率、その他の差違を取り除いた上で、各企業の収益を比較する際の指標のこと。

  企業の経営成績を示す基本的な指標は損益計算書の利益 
 EBITDAは、海外に多くの子会社を持つグローバルな企業を分析する際や、海外の同業他社と収益力を比較する際に有用な指標とされています。

 具体的な株価評価では、このEBITDAに対して企業価値(負債プラス株式時価総額)が何倍に当たるかというEV/EBITDA倍率が使われます。

保有したくない資産約5000億ドル

 フィナンツ&ビルトシャフト(14日付 スイス紙)

 英資産運用会社シュローダーズのアラン・ブラウン最高投資責任者(CIO)が米国を含む世界の銀行は保有したくない資産

   約5000億ドル(約56兆円)

を抱えているとの見方を示したと報じた。

 この数字は米ドルに加え、ユーロと円、ポンド建ての資産担保コマーシャルペーパーを含むものだと語ったという。

 同紙によると、同CIOは、銀行株が大きく下落した結果、中期的な投資家にとり再び投資妙味が増したとも指摘した。

為替相場の緊張

 キング総裁(イングランド銀行)の発言(14日)

    場  所  ロンドン

(発言概要)

 為替相場の緊張に加え、世界各国の

    株式相場下落の可能性

に対し懸念を強めていることを明らかにした。

 中国と他の諸国が為替取引の自由化を認めないことについて

       これは大きな懸念

であり、われわれ全員が今週末開かれる20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)で協議することを望んでいると語った。

 また、先月の国際通貨基金(IMF)総会時に、不均衡是正が仮定の問題ではなく、実際に起こっていることから、こうした為替相場の緊張が与える影響を懸念したと述べた。
  

 現在の株価は8月時点よりも高く、新興市場ではそれ以来、 20%上昇したとした上で、下振れリスクがあるに違いない。
 それは銀行部門のみならず、世界経済全体に対するより大きなリスクだと語った。

     

チリ北部でM7.7の強い地震

 米国地質調査所(US Geological Survey、USGS)の発表

 日本時間15日0時43分、チリ北部で

    M7.7の強い地震

が発生した。

 これまでのところ負傷者などの報告はされていない。

 


   

2007.11.14

社債の保証料が低下

 シティグループやメリルリンチなどの決算で収益の大幅低下が発表になった影響が薄らぎ始めクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では米金融機関の社債の保証料が低下した。

 ゴールドマン・サックス・グループの最高経営責任者(CEO)の発言やバンク・オブ・アメリカ(BOA)の情報開示で、信用市場の損失の最悪期は過ぎた可能性があるとの楽観的見方が浮上した。


(CMAデータビジョン)

  シティのCDSスプレッド 74bp (▲8bp)
  メリルの同      約125 bp (▲10bp)
  ゴールドマンの同   80.5bp (▲15bp)

 CDSスプレッド低下は信用の質が改善したとの認識を示唆するもので、1bpは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。

中国本土の個人による香港株の直接購入を容認

 任志剛総裁(香港金融管理局 HKMA 中央銀行に相当)の発言(14日)

 中国本土の個人による

      香港株の直接購入を容認

する計画の導入を中国と香港の金融当局者が協議したことを明らかにした。

 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の劉明康主席との会談後に語ったところによれば、当局者らは同計画が中国本土と香港の株式市場に及ぼし得るリスクと、中国本土の投資家への啓蒙活動の方法について話し合ったという。

 中国は8月20日、試験的なプログラムの一環として、天津の中国銀行に口座を開設した個人投資家に、香港株の購入を容認する方針を示した。

   
 その後、香港のハンセン指数が42%上昇したことから、中国の温家宝首相は今月3日、香港金融システムの安定性へのリスクを調査するため時間がまだ必要だと語った。

 香港市場が中国に開放された場合には中国人民元と香港ドルの交換量が拡大することから価格変動に注目することになるだろう。

キングBOE総裁の発言などでポンド急落

 イングランド銀行(BOE)が公表したインフレ報告において08年の利下げが示唆された。

 また、キングBOE総裁がGDPが08年に急低下すると発言した影響からポンド売りが強くなり大幅安となっている。

米系主要金融機関の高い収益力

 水野温氏審議委員(日本銀行)の講演

    要件  企業年金連絡協議会で講演

(発言概要)

 米国経済は住宅投資の調整から減速するものの

     米系主要金融機関の高い収益力

によってサブプライム住宅ローン問題に伴う損失を処理し、金融システムや企業金融に影響を及ぼすことが乏しいと指摘した。

 米国経済はこの難局をどうにか切り抜ける可能性が高いとの認識を示した。

 (この講演は7日、都内で開かれ、日銀が14日、講演録ホームページに掲載した。)

 日本銀行は13日開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を8対1の賛成多数で決定した。
 この時、反対したのは水野委員で、8月会合以来5回連続で利上げ提案を行った。

アモチゼーション(Amortization)

 債券を償還(額面)金額と比べて高い価額で取得すると、償還時に額面と取得価額の差額相当分の損失(償還差損)が発生することになります。

  償還時に、その損失を一度に計上するかわりに、所有期間に応じて均等に分散して計上すること(損失を計上すると同時に、債券の帳簿価額をその分だけ引き下げる)をアモチゼーションといいます。
 投資信託の基準価額を計算するにあたって、組入れ債券の時価評価が原則です。

 然しながら、残存期間が1年以内の債券などは、一定の条件のもとで、償却原価法による評価(アキュムレーションやアモチゼーション)が認められています。

    

2007.11.13

11月の金融経済月報

 日本銀行は11月の金融経済月報を公表

 景気は

     緩やかに拡大

している。先行きも

     緩やかな拡大

を続けるとみられるとして、前月の判断を据え置いた。
 消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率についても

     目先ゼロ%近傍

で推移するものの、より長い目でみると、プラス基調を続けていくとの判断を維持した。

 足元の景気について

  公共投資は低調に推移している一方で、輸出は増加を続けており、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も引き続き増加基調にある。
 住宅投資は足元減少しているが、雇用者所得が緩やかな増加を続けるもとで、個人消費は底堅く推移している。

 内外需要が増加するなかで、生産は増加基調を続けているとして、いずれも前月の判断を据え置いた。

中国の狂犬病患者

 中国衛生省の発表(12日)

 中国の狂犬病患者が10月末まで

    2717人 (前年同期比 △ 2・4%)

に達しており、5323人が死亡した1983年以来の流行の勢いが見られることから注意を呼び掛けた。 

 感染が深刻なのは広西チワン族自治区と貴州、四川、湖南、広東の4省で、衛生環境が悪い農村部が中心となっている。
   
 地域別の患者数は公表していないが、北京市の感染例は少ないという。

 感染拡大の原因について、犬をペットとして飼育する人が増えたことや、かまれた後の適切なワクチン接種が行われていないことなどがある。

 狂犬病は発病後の死亡率がほぼ100%で、有効な治療法はない。

 中国はインドに次ぎ狂犬病患者が多く、1980年代は流行が最も深刻だった。

  

為替レートは中国に関する重要協議の一部

 ユンケル首相兼財務相(ルクセンブルク)の発言(12日)
    ユーロ圏財務相会議の議長

 為替レートは中国に関する重要協議の一部であり、中国の責任は重くなりつつある。中国は経済政策を国際水準に合わせるべきである。

 最近の急激な為替動向を歓迎しないし、過剰は変動は望ましくない。為替はファンダメンタルズを反映すべきである。

 欧州における原油市場の透明性拡大へ着手する。原油高は懸念の源泉である。

 

 ユーロ圏財務相は08年の景気鈍化を認識している。

   

甘い(あまい)

 マーケットで使われる用語で、相場が下落している状態のときに使われる。底値のサポートが弱い状態で値が沈むような動きになること。

 市場価格が多少とも安い状態をさす。

最大1300億ドルの評価損計上

 ドイツ銀行のリポート(12日付)

 米国の銀行や証券会社はサブプライム絡みの証券市場の低迷で

     最大1300億ドルの評価損計上

を余儀なくされる可能性があると指摘した。

  

2007.11.12

米ドル建ての資産は売却が適当か?

 ジム・ロジャーズ氏の発言(12日)
        ビーランド・インタレスツの会長

(発言概要)

 早ければ数週間後に米ドル建て資産を売却し

    農業関連の商品に投資

する可能性があることを明らかにした。

 商品について、供給の伸びが需要に追いついていないと指摘した上で、それが商品を米ドルから資産を動かす場合の

    最良の投資対象の1つ

にしているとの見方を示した。

 中国人民元の完全交換性が実現し

    香港が香港ドルを廃止して、人民元を採用

すれば、香港は中国本土との貿易の効率性と収益性を改善することができるとも話した。 
 また、人民元の完全交換性が2008年の北京オリンピックか10年に上海で開催される万国博覧会までに実現しても驚かないとも述べた。
 
 香港ドルが廃止になる前に中国人民元が完全交換制に移行する場合の交換レートは一体幾らになるのだろうか。
  

9月の国際収支状況

 財務省の発表(12日)

 9月の国際収支状況

 経常収支黒字額は

    2兆8831億円 (前年同月比 △ 40.4%)

と過去2番目の規模となった。
 貿易収支の黒字額は

    1兆7691億円 (同 △ 59.8%)

となり、これも過去2番目となった。

 所得収支の黒字額は

     1兆4023億円 (同 △ 14.8%)

で、前月(7.3%増)に比べて高い伸びとなった。

   

                  続きを読む・・・

   

対外投資の規制緩和 (中国)

中国人民銀行のウェブサイト 12日掲載

 

胡暁煉局長(国家外為管理局 SAFE 中国)は、中国が対外投資の規制緩和を

     秩序あるやり方

で進め、資本勘定における人民元の交換性を徐々に実現すると述べた。

 胡局長は人民元の為替相場メカニズムを改善するとの方針をあらためて表明した。

  

株価下落を心配しない?

 福田康夫首相は12日夜、官邸内で記者団に対して、株価下落について

   心配することは、少しもない

と述べた。

 株価下落の理由については、海外市場で先週末に下がったことを受けてのことだと思うと指摘した。

 その上で日本の場合、ファンダメンタルズは悪くないと強調した。一部、例えば住宅着工が遅れているとかいうようなことがあるかもしれないが、これはきょう国土交通相が言っていた、10月からは円滑に建築審査もできるということなので、その辺から盛り返してくるのではないかとしている。

 ただ、円安に伴う石油の輸入価格が上昇した影響が波及する可能性は否定できず。タイムラグを吸収するだけの企業体力を奪ってしまっておりインフレの加速が起きた場合の対処が難しいだろう。

 

中国株式市場は大きく下落後半値戻した

 中国株式市場は急落し、一時は5.3%安まで売り込まれ下落する場面が見られたもののその水準からは大きく値を戻しており、結果として上海総合指数は2.4%下落して取引を終えた。

 週末に発表された預金準備率の引き上げが圧迫要因となったようで為替市場の動も同様の動きが見られました。

ポジション (position)

 取引市場における買い建てあるいは売り建ての持ち高のこと

   

GCC加盟の6カ国の共通通貨の導入

 バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の湾岸協力会議(Gulf Cooperation Council、GCC)の加盟6か国外相は12日、ドーハで準備会合を開き、周辺地域の安全保障問題のほかに08年初頭の開設を目指すGCC共通市場など経済協力について協議する。  

 6カ国の共通通貨の導入については技術的、法的、財政的問題が浮上しており、導入期限延長案や、2010年に一部加盟国で先行導入し、ほかの国は順次参入する形を取る案などが提案されている。

エアバス中東での商談成功

 中東ドバイ(Dubai アラブ首長国連邦)で11日航空ショーが開幕した。

 航空機大手エアバス(Airbus)がアラブ首長国連邦のエミレーツ航空(Emirates)から

      200億ドル(2兆2134億円)以上

の受注を勝ち取り、ライバルのボーイング(Boeing)に差を付けたことが明らかになった。

 地理的に近い欧州からの製品購入が今後も拡大する動きであることには変化がなく、米国の経済圏から離脱する動きが強まる可能性が高く、米ドル離脱の流れが強まって良くかもしれない。

2007.11.11

米ドルは基軸通貨だが

 ポールソン財務長官の発言(9日)

  要  件  ヘッジファンド首脳を対象とした増税法案
                       に関する記者会見


(発言概要)

 米ドルに対してあらためて自信を示し米ドルは第2次世界大戦以降、世界の準備通貨であり、それには理由があると述べた。

 強い米ドルが米国の利益となる。(つまり、ゼロサムで考えれば他国の国益にはならない)
 通貨の価値は自由な市場で、経済のファンダメンタルズに基づいて決定されるべきだとの見解を繰り返した。
 米国経済については

     住宅部門や信用市場

に関して懸念があると述べた。
 一方では米国経済は健全であり拡大を続けていると指摘した。(米ドル安に伴う輸出攻勢を維持したい)

 大手銀行等による資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場を立て直すための基金に関しては、今年末までに準備が整うだろうと語った。(シティグループやJPモーガンなどが出資する予定だがサブプライム問題などで株価が急落しており、力に制限が・・・)

 トリシェ総裁の記者会見(8日)で、荒々しい通貨の動きは決して歓迎できないと発言しており、ポールソン長官の発言(9日)は欧州の当局者の不満を和らげるのに十分でない可能性が高い。

流動性リスク (Liquidity Risk)

 流動性とは、取引高が少なくて、必要な時に思うような価格で売れないリスクのこと。

 市場の取引規制によって取引が制限される場合、あるいは規制がない場合にも取引日、取引時間帯等の事情によって、市場の流動性が失われ、価格、取引額等について取引の自由がなくなること。

 債券、株、為替でも、売買がほとんどされない流動性の低い銘柄は、必要な時に思うように売れない(あるいは買えない)ことがあります。

 どうしても売りたい場合には、時価よりも大幅に安い値段を提示しなければならないことになりかねません。

 債券の場合には満期まで持てば元本が償還されるが、株の場合には償還もないので、流動性リスクの高い銘柄は、その分安い価格で取引されることが多いといえます。

 この価格差を流動性プレミアムと呼んでいます。

 為替などでは流動性が小さくなった場合には値動きが短時間に大きな変動を起こし荒れる傾向が時々見られます。

 流動性=リクイディティ(Liquidity)

ECB総裁と加財務相がドル下落に反発

 トリシェ総裁(ECB)とフレアティ財務相(カナダ)が米ドル下落を非難している。

 10月にワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では米ドル下落への警告は行われなかったものの、それから1カ月も経過していない。

 先週の米ドル下落の流れが強まった影響から週政策当局者の発言に明確な変化があった。
 だだ、米ドルが反発するためには、米国が不満を表明する必要があるが、クルド問題やパキスタン問題が軟化する気配が見られたことから原油が下落基調となりインフレ懸念が薄らぐ動きが見られることから期待できない。

 ポールソン財務長官の経済政策における米ドル安を止めるような態度が見られない限り、米ドル相場が反応することはないとの見方が大勢となっている。

 米国への反発は今後、欧州連合(EU)の財務相会合などで激しさを増す可能性もEUの景気鈍化の指標が多くなるようであれば起こりえる状態となっている。

 米ドル安で輸出が伸びたことから、9月の米貿易赤字は予想外に縮小し05 年5月以来の低水準となっており、こうした流れを止めることはなさそうだ。

エネルギー供給契約

(米ウェブ紙「ワールドトリビューン」の報道9日付)

 イラク北部のクルド地域自治政府はこのほどインドのリライアンス社、オーストリアのOMV社、ハンガリーのMOL社など7社と

    エネルギー供給契約

を結んだ。

 この契約はイラク北部おける原油と天然ガス増産が目的であり、新たな契約も近く結ばれる予定だという。

 アシュチ・ハワラミ氏(自治政府 エネルギー担当官)の発言

 エネルギー供給契約はクルド地域の原油増産を1日100万バレルの目標に近づける重要なステップだとしている。

 トルコ軍はPKK掃討のため近くクルド自治地域への越境攻撃を開始するとみられているが、トルコ軍の攻撃が行われた場合の同地域への経済的ダメージが懸念されており、この契約による海外からの牽制も意図しているかもしれない。

 なお、イラク北部のクルド地域にはクルド人武装組織

    クルド労働者党(PKK

の拠点がある。

  

市場の状況が一段と悪化

 JPモルガン・チェース(米銀3位 9日)

 米国証券取引委員会(SEC)への届出で、JPモルガン・チェースは9月30日時点で、レバレッジドバイアウト(LBO)向けローンを

    406億ドル(約4兆 4940億円)

抱えておち、米国経済において

    市場の状況が一段と悪化

すれば、さらに評価損を計上する恐れがあることを明らかにした。
 届け出によると、同行の2007年第3四半期の評価損はLBO向けローンで13億ドル、債務担保証券(CDO)で3億3900万ドルだった。

 同行によると、住宅ローン市場の低迷でLBO向けローンの売却が困難になる可能性がある。
 また、米国経済の景気後退から第4四半期は投資銀行業務の手数料やトレーディング収入も減少する恐れがあるという。

   

2007.11.10

ボジョレ・ヌーボー

 フランス産の新酒ワイン 

   ボジョレ・ヌーボー
     (Beaujolais Nouveau)

の初荷が9日午前、成田空港に到着した。
 今年の解禁日の15日には、全国各地のレストランやバーで、ワイン愛好者が歓声とともに赤ワインのコルクを抜く、今やボジョレ・ヌーボー解禁の儀式としておなじみとなった光景が繰り広げられる。
 時差の関係から世界で最も早く解禁時刻を迎える日本は、世界最大のボジョレ・ヌーボー輸入国として知られている。
 フランスが同年輸出したボジョレ・ヌーボーの約半分に相当する計1100万本を前年は輸入している。

 ただ、日本に続くのがドイツだが、前年の輸入本数は320万本、3位の米国は280万本と桁違いに少なく日本の特異性が目立つ。
 個々の味覚の差でもあるが、あまり美味くもない新酒は好みではないためか、売れ残りも相当数あるようであり、エコノミック的な取り上げ方をしたマスコミの騒ぎ方は少し異常に感じてしまう。

  

結核の約5分の1は喫煙が原因

 ケープタウン(Cape Town)で開催されている肺の健康に関する世界会議

    国際結核肺疾患連合
    (International Union Against Tuberculosis and Lung Disease、IUATLD)

で9日、世界における結核の感染例と死亡例の約5分の1は喫煙が原因だとする研究結果が発表された。

 

ボックス相場

 相場が、箱の中に閉じ込められたかのように、ある一定の比較的狭いレンジで上下動を繰り返す相場状況を指します。相場価格が一定期間、一定の値幅を行ったり来たりする状況のことを言います。

 規則的なボックス相場が続いている場合は、今後の値動きも比較的に読みやすいので、「サヤ取り」には適しているといえます。

 ただし、経験則的な動きに過ぎないので、短期に別のステージに変化することが多く参考程度に留めるべきもので短期に判断が必要になるため注意が必要です。

 レンジ相場とも呼んでいます。

ユーロ圏の2008年の経済成長率見通し

 欧州委員会の発表(9日)
  欧州連合(EU)の行政執行機関

(概  要)

 ユーロ圏の2008年の経済成長率見通しを

     2.2% (9月時点 予想 2.5%)

に下方修正した。
 一方、インフレ率見通しについては2.1%(同 平均 1.9%)に上方修正した。

 なお、欧州委は2009年の経済成長率は2.1%と、さらに鈍化するとみている。

 米国の住宅市場の低迷と信用コストの増大、ユーロが対米ドルで最高値に上昇したことが、経済成長を圧迫すると分析している。

 2007年のインフレ率については2.6%と、従来の2.5%から上方修正された。

 欧州中央銀行(ECB)のインフレ目安は2%だが、エネルギー・食料品価格の高騰が要因となっている。   

預金準備率を引き上げ (中国)

 中国人民銀行(中央銀行)は10日、市中銀行から資金を吸い上げる比率を示す

    預金準備率

を現行の13.0%から0.5%引き上げ、13.5%にすると発表した。

 預金準備率の引き上げは今年9回目で26日から実施する。

市場とのコミュニケーション

 米連邦準備制度理事会(FRB)の発表(14日)

 バーナンキ議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)のコミュニケーションについて講演すると発表した。

 なお、FOMCは現在、市場とのコミュニケーションについて協議を重ねており、足もと市場では年2回の経済見通し発表を年4回に増やす観測などが流れている。

 

2007.11.09

NYダウ先物下落

 NYダウ先物が一時

  1万3140ドル (前日比▲122p)

まで急落した。

 LDN入りでは前日比で小幅な±圏で推移していたが、米銀のワコビアが10-12月期の貸倒引当金を積み増すことが報じられると、一気に下落した。

約17兆円の焦げ付き見通し

 ベン・バーナンキ議長(FRB)の証言(8日)

   要  件  米上下両院の合同経済委員会の公聴会

(発言概要)

 米低所得者向け住宅融資

    サブプライムローン

の焦げ付きで、金融機関などの損失が

    1500億ドル(約17兆円)

に上る可能性があるとの見方を示した。

 同議長は7月の議会証言で、サブプライム問題での損失額を

    500億~1000億ドル

と見積もっており、景気後退局面における債券劣化の影響により米大手銀の損失が拡大していることなど見積もりを修正した。

 一方、国際通貨基金(IMF)は9月の報告書で、「最大2000億ドル」との試算を示していおり更に悪化した状況を予想している。

アジア株式相場は下落

 アジア株式相場は下落した。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は約2年ぶりの安値になった。

 傘下のみずほ証券と新光証券の合併が、サブプライムローンに絡むみずほ証券の

      損失拡大の可能性

のため遅れると日本経済新聞夕刊(9日付)が報じたことが響いた。   

 日本の金融機関はサブプライムローンを組み込んだ債券の下落の影響が少ないといわれていたが、五月雨的に今後もリスク情報が出てくる可能性が捨てきれないことから金融株について懸念すべき事態も起こりえるかもしれない。

 金融機関の損失が拡大すると中小企業に対する融資姿勢が消極的になりることから、景気が減速していることを意味するようになりそうだ。

   

荒々しい通貨の動き

 トリシェ総裁(ECB)の記者会見(8日)

 インフレとユーロの対米ドル相場上昇を懸念していると述べ、政策金利が向こう数カ月にわたり現状維持になる可能性を示唆した。

 同総裁は

     荒々しい通貨の動き

は決して歓迎できないと言明した。
 また、ECBには物価安定の上振れリスクを抑える準備があるとも述べた。

                    続きを読む・・・ 

 なお、ユーロは米ドルに対して8月中旬以降、10%近く上昇している。
 トリシェ総裁の発言は、ユーロ相場の上昇が欧州経済成長に悪影響を及ぼすとの懸念を同中銀当局者らが強めていることを示唆したもの。 

 

緊急融資1200億ユーロを更新

 欧州中央銀行(ECB)は8日、2回にわたる期間3カ月のオペで短期金融市場に

     1200億ユーロ(約19兆 8600億円)

を供給すると発表した。

 信用市場の混乱を受けて実施した緊急融資を更新する格好となる。

(ECBの声明)

 比較的期間の長いこの2回のオペ再開は、ユーロ圏の短期金融市場の正常化においてこれまで達成された進展を一段と確実にすることを目指すものだと説明した。

 ECBによると、1回目は11月23日、2回目は12月12日にそれぞれ600億ユーロずつ実施される。
 この時期には8月と9月に実施された3カ月物のオペが償還期限を迎える。

 また、ECBによると、11月と12 月の2回のオペは通常の短期市場オペには影響しないとしている。

2007欧州アジア経済フォーラムが開催

 西安市(中国 西部)で8日、2007欧州アジア経済フォーラムが開催された。

 上海協力機構の加盟国やオブザーバー国の政府職員、国連の中国駐在員、それに中国国内外の1000社あまりの企業の代表や経済学者が2日間にわたって、ヨーロッパとアジアの実務協力強化などについて話し合うという。

 欧州アジア経済フォーラムは、上海協力機構の加盟国とオブザーバー国の関係発展、およびその他の関係各国との経済交流を図るため、2005年に設立された。

 開催地は中国の西安で、2年に1度開かれている。

 今回の開会式には、上海協力機構のヌルガリエフ事務局長が出席し、今回のフォーラムが、上海協力機構加盟国間の経済協力の促進に積極的な役割を果たすだろうと述べた。

 この会議は地上波ではほとんど流れていないものの中央アジアの石油・天然ガスなど地下資源の開発が話し合われており、注目しておく必要があります。

   

外貨準備運用利回り4.0%

 津田広喜財務次官の定例会見(8日)

 財務省が7日に2006年度の外貨準備運用利回りを

     4.0%

と公表したことについて

     相応の水準と思う

と語り、外貨準備の運用については、外貨準備は日本の通貨安定を実現するための将来の為替介入に備えて保有しており、安全性・流動性に留意し、為替・金融市場をかく乱することのないよう配慮しながら収益性を求めていく方針を示した。

 その上で、高い利回りを求める運用ファンドの設立は考えていないと語った。
  

 また、新興市場国や産油国などでは、より高い運用利回りを追求するため

     政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF)

を設立して外貨準備などを運用している国があるが、日本の外貨準備の運用の考え方とは相容れないことからファンドを設立することは考えていないと述べた。

 SAFの設立はともかく、為替安定を目論むのであれば円高時に為替介入した際、保有した米ドルなどの外貨を円安時点で生産する動きを取り、介入資金として発行した国債の償還買いを進め国の名目借金の減少を図ってもよさそうだが、米国債を購入した関係なのか一向に売り向かう動きが見られないのは残念だ。次回の円高時に介入する資金を確保するために国債を発行するのは投資手法としては疑問符がつく。税金を上げる目的のため国の名目的な借金を増やす動きが強すぎる感じだ。

   

成長の鈍化がインフレ上昇を抑制

ビジネスヨーロッパは8日、EUの成長見通しを発表した。
   欧州連合(EU)の雇用者団体

(概  要)

 2008年の成長見通しは2.6%から2.1%に下方修正、インフレ見通しは2.0%から2.1%に上方修正した。
 08年失業率は7.0%から6.8%へ引き下げた。  

 声明では、ECBは近い将来において利上げすべきではないとの見解を表明した。

 

                     続きを読む・・・

   

     

2007.11.08

ジャンク級企業のデフォルト率

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスのリポート(7日)

 米国の格付けがジャンク級(投機的水準)企業の社債や融資の全世界のデフォルト率は10月

     1.1% (前月 1.3%)

に低下し、1995年3月以来の低水準となったことから底打ちした公算が大きいとの見方を示した。

 来年には企業の資金調達コスト上昇を反映して3倍に上昇する可能性があるとした。

 ムーディーズの予想モデルによると、全世界のジャンク債デフォルト率は向こう1年間で3.6%、2009年10月までに3.9%にそれぞれ上昇する公算があるとしている。

 なお、デフォルト率の算出では資産担保証券(ABS)や債務担保証券(CDO)などストラクチャード・インベストメントを除外している。

  

ダウンサイドリスク

 豪BHPビリトンリオ・ティントの買収拒否報道以降から徐々に強含み始め対円で上昇する動きが優勢となっている。

 豪ドル円も朝方売られたショートカバーが巻き戻されるかたちで105.52円まで上昇した。
 また、NZドル/ドルも0.7778ドル、NZドル円も88.02円までポジションを上げた。

 NYダウ先物が前日比プラス圏内で推移していることも、こうした買いが増える流れが勢いを増しているようだ。

 NY時間はECB理事会の政策金利発表とトリシェ総裁(ECB)の会見がある。
 さらに、バーナンキ議長(FRB)の議会証言なども控えており発言内容に一喜一憂するかもしれない。

 トリシェ総裁については、中東のリスクなどを背景としてバレル100ドルを目指した原油価格上昇などからインフレ期待が上がっていることを考えれば

     ある程度タカ派的な発言

になることが予想されている。
 このため、予想外にハト派だった場合のユーロのダウンサイドリスクには気を付けたい。

投資の才能を開拓

 呉暁霊副総裁(中国人民銀行)の発言(8日)

    場  所  北京

(発言概要)

 会議で、巨額の資金運用に関し

      国内銀行家

を教育するために中国が国際的なファンドを必要としている。
 そのため、中国の国内M&A(企業買収・合併)向けの資金源を増やすために、中国政府が海外のプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社に人民元建てファンドの設立を認めるべきだとの認識を示した。  

 ただ、中国に資金がないということはないが、われわれには

     投資と運用の専門的技能

が必要であり、株式投資の才能を開拓していくには海外勢の力を借りるのが有利だと述べた。

東京株式市場は下落

 東京株式市場の日経平均は大引けで

   1万5771円 (▲ 325.11円)

となった。

東京株式市場は下落

 東京株式市場の日経平均は大引けで

   1万5771円 (▲ 325.11円)

となった。

ボラティリティ (volatility)

  金融・商品先物業界の用語としては、ある銘柄についての価格変動性、変動率のこと

 ボラティリティが大きい=価格変動が大きいということです。

  一般的には標準偏差を用いることが多く、オプション価格評価を爆発的に普及させたブラック・ショールズ方程式に含まれるパラメータであったため、一気に普及しました。

 オプション価格(プレミアム)から逆算されるインプライド・ボラティリティ(implied volatility 予想変動率)と、過去の値動きから算出されるヒストリカル・ボラティリティ(historical volatility 歴史的変動率)があります。

 先物やオプションなどの金融派生商品は、ボラティリティが大きくなると価値が上がります。これは金融派生商品を用いることにより、原資産を市場の実勢価格よりも有利に売買できる可能性が増すために起きるものです。 

 

謎の再生メカニズム、解明

 米科学誌「サイエンス(Science)」にロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(University College London、UCL)の研究チームが再生プロセスを研究した結果、イモリなどの両生類の切断された足を再生する際に主要な役割を果たす

    タンパク質nAGの分子シグナル

を発見したとする研究結果が発表された。

 イモリなどの両生類がど切断された足を再生させる生物学的プロセスは、生物学者らにとって長年の関心事だった。

 nAGは、神経が切断されていても分泌されるという。

 今回の発見は、ヒトの体の失われた部分の細胞再生への鍵となる可能性もあるようだ。

  

信用市場が収縮の範囲 (米国)

 ミシュキン理事(FRB)の証言(7日)

   要  件  米下院中小企業委員会 公聴会

(発言概要)

 このところの金融市場混乱からの貸し出し条件ならびに中小企業に対する

    コストへの影響

は限られているとの見解を示した。

 8月中旬以来、信用市場が収縮していることは間違いないが、中小企業は全般的に信用市場へのアクセスを維持できている。
 しかし、このところの出来事の影響は複雑で、統計にはむらがあり強弱まちまちで、確固たる結論を導くのは時期尚早だと付け加えた。

 信用市場の状況はここ数週間、徐々にではあるが着実に改善しているものの、問題は中小企業融資向けの市場に波及する可能性があることだと指摘した。

  また、大多数の国内銀行は十分な資本力を有しており、したがって融資能力を維持できるはずだと付け加えた。

追加利下げが必要な場合 (米国)

 プール総裁(セントルイス連銀)の講演(7日)  

  場  所  ミルウォーキー

(発言概要)    

 現在の状況を鑑みると住宅市場の低迷が他の部門に広がる可能性があり、そうなった場合、最近実施した利下げが相殺される、あるいは

      追加利下げ

が必要な状況さえ生じる可能性があると述べた。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は必要な措置は講じても、必要以上の対応は取らないよう慎重でなければならない。

 過剰な利下げは先行きインフレを加速させ、市場のボラティリティーをさらに高めるリスクになると述べた。
 FOMCは9月と10月の会合でいずれも利下げを決定、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を計0.75ポイント引き下げて、4.5%に設定した。

  

メルケル政権の経済的戦略の必要性

 ドイツ政府の経済諮問委員会(通称 5賢人委員会)は、ドイツ経済および世界経済に関する半年ごとの報告で、ドイツ政府に対し

     改革路線の転換や減速

により近年得た経済的利益を失わないよう警告した。

 報告では、メルケル政権にはより明確な経済的戦略が必要だとし、逆行しているとみられる改革について批判した。
 また、残念なことに、前政権と比べて、明確な方向性に欠けている。代わりに、正しく先駆的な改革が、妨げられ、後退しさえするリスクがあると指摘している。
 また、ドイツの経済成長率について、2007年は2.6%、08年は1.9%になる見通しだとし、成長ペースは減速するものの、国内経済は拡大を続けるとの認識を示した。

2007.11.07

米ドルを忌避する動き

 ロンドン外国為替市場では、米ドルが対ユーロで最安値を更新した。

 成思危副委員長(全人代 常務委員会)の発言(7日)

    場  所  北京

(発言概要)

 米ドル安に対応して同国の

      1兆4300億ドル(約163兆円)

の外貨準備の構成多様化を示唆したことに反応した。

 同副委員長は、われわれは、より強い通貨を、より弱い通貨よりも選好する。適切に再調整していくと述べた。
 また、米ドルについては

     世界通貨としての地位を失いつつある

と指摘した。

 中国の外貨準備構成における米ドルの割合を変更するということは今後米ドルが大きく下がることを意味している。

国有銀2行に計670億ドルの投資

 李勇・財政次官(中国)の発言(7日)

 中国の2000 億ドル(約22兆6700億円)の外貨準備を運用するために9月に設立された投資会社

    中国投資公司

が資本の3分の1を国有銀行2行に投資する計画だと述べた。

 同次官によれば、中国投資公司は約670億ドルを投じ、中国農業銀行と中国国家開発銀行の株式を買い入れる予定という。
  また、中国投資公司はもう3分の1を金融市場の資産に投資し、残りは、中国人民銀行の投資部門だった中央匯金投資の買収に充てるという。

キャッシュレートを引き上げ(豪)

 オーストラリア準備銀行(RBA)は7日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートを

    0.25ポイント引き上げ 6.75%

にすると発表した。

 この引き上げにより政策金利は11年ぶり高水準となった。

 スティーブンス総裁(RBA)は世界的な信用収縮の影響はオーストラリアでは他の諸国に比べ

   それほど顕著ではない

として、アジアからの商品需要が成長の追い風となっていると解説した。

 なお、総選挙を控えたハワード首相は利上げについてこれまで利下げを示唆するような発言を繰り返していたことから謝罪した。

  

1バレル 98ドル

 NYMEXの原油先物相場は7日の時間外取引で初めて

     1バレル 98ドル

を突破し、過去最高値を更新した。
 米ドルが対ユーロで最安値となったことに加え、英BPと米コノコフィリップスが6日、暴風雨の影響で北海の石油生産施設から従業員らを避難させたことから供給懸念が高まったことが買いにつながった。

 米エネルギー省(DOE)が7日に発表する在庫統計では、先週の原油在庫が3週連続で減少したと予想されている。米利下げ見通しに伴うドル下落は、ドル建ての商品相場の値上がりにつながっている。

対日戦略に支障が出る恐れ

 シティグループ(米金融大手)が5日、東証1部に上場した。

 ニューヨーク証券取引所のシティの株価はサブプライムショックによる

    損失拡大で低迷

している。
 このまま株価の下落が続けば、三角合併で日興コーディアルグループを完全子会社化する際の株式交換に影響がおよび、対日戦略に支障が出る恐れもある。

 完全子会社化は、日興の株主に対しシティ株を交換で割り当てることにより実施するもので、交換は日興1株に対し1700円分のシティ株を渡すことが決まっている。

 実際に何株を割り当てるかは、来年1月15日から17日までのニューヨーク市場のシティの株価を加重平均し、同期間の平均為替レートで円換算し算出する仕組み。

 株価には37ドルの下限が設けられており、それ以下に下がっても、日興株主が受け取る株数は一定数以上には増えない決まり。
 さらに、26ドルを割ると日興が株式交換契約を解除できる権利が発生。国内初と注目された三角合併自体がご破算になる可能性もある。

  

房奴(フアンヌー 住宅の奴隷)

 中国政府の過熱抑制策にもかかわらず、不動産価格の上昇が止まらない。

 北京や上海など都市部の住宅価格の伸び率が今年9月、統計開始以来の最大値を記録するなど

   不動産バブル

の様相を強めている。

 収入の大半を住宅ローン返済に充てる

   房奴(フアンヌー 住宅の奴隷)

と呼ばれる都市部の住民が急増しているほか、投資や投機目的の売買や転売も後を絶たないことが背景にあるようだ。

 都市部新築住宅の1平方メートル当たりの平均価格は昨年に1995年の約2倍に達し、経済成長で可処分所得が増加するも一方で市民の住宅ローンに対する負 担は増大している。
 都市部で働く住宅購入者の約3割が収入の5割以上を住宅ローン返済に充てる房奴になってしまっているという。

 先に発表された世界の高所得者の中に中国の不動産関係者が多数占めていることを見れば当然のことかもしれない。ただ、株の暴落時の動きを見れば明らかなように逃げ足も速く、熱しやすく冷めやすい気質が強くバブル崩壊の影響は、外国債券や株を売る動きに連動することは当然起こるため、今後、景気鈍化がはっきりすればかなり強く出るかもしれない。

  

日銀保有株

 武藤敏郎副総裁(日本銀行)の発言(6日午前)

    要  件  参院財政金融委員会

(発言概要)

 日本銀行が2002年11月から2004年9月末までの間に金融機関から買い入れた株式のうち、すでに19%を、自社株買い要請に応じることなどで処分したことを明らかにした。

 株式買い入れの結果(今年9月末時点)

 買い入れ株式の簿価が

     1兆5968億円

含み益が1兆6221億円であることを明らかにした。
(今年9月まではこれらを処分しないとの原則がある。例外事項として自社株買い要請などがあった場合には処分可能。)

 自社株買い要請など、すでに処分したものは3856億円、買い入れ額の19%、処分益は2378億円。

 大久保勉委員(民主党)の質問
 日銀保有株を自社株買い要請に応じて売却するにあたり、インサイダー取引の疑念が起こる心配はないのか。

 武藤副総裁の回答
 信託銀行が受託者となり、発行会社から要請があった場合に、明確なルールに基づいて判断を行うことになっている。第1に取引所売買高加重平均価格か終値の高い方で買い入れると申し入れがあった場合、第2に日銀の取得価格を下回らない場合に売却する、とのルールをすでに公表しており、受託者に裁量の余地はないとした。

モルガン・スタンレーの株式投資判断

 デービッド・トローン氏の顧客向けリポート
   アナリスト
   (フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラー)

(概 要)

 モルガン・スタンレー(米証券2位)が住宅ローンや関連証券での評価損として

   60億ドル(約6867億円)

を計上する可能性がある。
 モルガン・スタンレーの経営陣が投融資のより具体的な内容を明らかにし、その規模が予想を下回ることが明確にならない限り、あるいは同社が十分な規模の評価損を計上して問題に決着を付けない限り、モルガン・スタンレーへの投資を避けるよう助言すると述べた。

 トローン氏はモルガン・スタンレーの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「インライン」に引き下げた。

 評価損の内訳
  資産担保証券や債務担保証券(CDO) 約40億ドル
  残りはストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)への与信枠などでの損失

 

アリババが上場 (香港)

 中国のB2B(企業間電子商取引)オンライン・マーケットの

   アリババ(阿里巴巴、alibaba.com)

が6日、香港(Hong Kong)株式市場に上場し、193%高の39.5香港ドル(約583.1円)で上場初日の取引を終えた。

 機関・個人の投資家からの購入申し込みは割当数の150倍に上っており株式市場の過熱感が感じられる。

 今回の新規株式公開(IPO)で、同社は15億米ドル(約1720億円)の資金を集めた。

 園芸道具から大人のおもちゃまで小型・中型の中国製品を、中国国内だけでなく世界各国で販売している。

 

2007.11.06

石油市場の安定化

 ヘリル・エネルギー・鉱業相(アルジェリア)の発言(6日)

   場  所  アルジェ

(発言概要)

 石油輸出国機構(OPEC)が12月の総会で

   市場の安定化

を模索することから、原油相場が1バレル当たり100ドルを超えることはないとの見方を示した。
 米ドル安と中東情勢の緊迫化に加え、製油能力不足が原油相場を90ドルを上回る水準に押し上げていると説明した。

 また、17日にサウジアラビアのリヤドで開催されるOPEC首脳会議にエクアドルが参加すると述べた。

 同鉱業相は来年1月に、加盟国が交替で務めるOPEC議長に就任する予定。

    

英国は外部からのショックに影響されやすい

 キング総裁(イングランド銀行 BOE)の発言(6日)
   英BBC放送のラジオ番組でインタビュー

(発言概要)

 民間銀行が米国のサブプライムローン関連の

    損失を完全に公表

するまでには数カ月かかる可能性があるとの見方を示した。

 銀行がすべて損失を公表し、それに伴う負担の資金面で賄う措置を取るまで、まだ数カ月かかると大半の人が見込んでいると述べた。

 英国は依然として国外からの

    ショックから影響を受けやすい公算

が大きいとも言及した。
 英国の外からのショック、世界経済からのショックがさらなる弱さを生み出す可能性のあるこうした期間は常に存在すると語った。

 英国金融機関が米国のサブプライム問題による損失額が今もって確定していない状況を明らかにしており、これからも金融派生品に含まれる損害額確定までは紆余曲折が予想され、米国の景気減速が本格化すれば更に増加する可能性も否定できない。

東京5区のオフィス空室率上昇

 生駒データサービスシステムの発表(6日)
      オフィス市場調査

 東京都心5区(千代田、中央、新宿、港、渋谷)の10月末現在におけるオフィス空室率は

    1.7% (前月末比 △ 0.1p)

となった。
 これは契約切れなどでまとまった空室を抱えるビルが出たためと見られ、空室率の上昇は9月末に続いて2カ月連続となった。

 ただ、空室率が上昇したとしてもこの数値の変動は供給量から考えれば市場がタイトにある状態に変化はあまりなさそうだ。

ECB決定は最新の統計に基づく

(ロイター通信による)

 クラニェツ総裁(スロベニア中央銀行)の発言(5日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

 ユーロ圏のインフレ率が2年ぶりの高水準となっていることについて、食品と石油価格上昇が主因だとの見解を示した。
 ECBが8日の定例政策委員会で下す金融政策の判断に関しては予想できないと述べた。 ECB決定は最新の統計に基づいて行われると指摘したという。

レパトリ(エーション) (repatriation)

 レパトリ(Repatriation)とは、資金の自国内への還流を指したことばです。

 外貨建て資産を売り、自国通貨に交換して国内に送金すること。

 日本では、9月、3月などの決算月になると、外貨建て資産を処分売りして円に交換することが活発化するので、円高になり易いという特徴があります。

 

インフレ防止と人民元安定の政策を維持(中国)

 周小川総裁(中国人民銀行)の発言(5日)

 中国人民銀行が

     インフレ防止および人民元の安定維持

という政策を堅持すると述べた。

 中銀は景気拡大と高水準の雇用、物価安定と国際収支といった項目のバランスを見出していくとウェブサイトを通して表明した。

カタール国営ファンド英企業買収を撤回

ウォールストリート・ジャーナル WSJ 5日

 カタール国営ファンドの

    デルタ 2

が英国食品小売大手のセインズベリーに対する買収提案200億ドルを取り下げたと報じた。

 デルタ2は買収提案を取り下げた理由として、クレジット市場の悪化に加え、セインズベリーの役員会、筆頭株主である一族、そして年金受託側から追加的な資本要請に応じられなかったことを挙げている。

 ただ、デルタ2は既にセインズベリーの株式25%を取得しており、ライバルからの買収提案を阻止する権利を有するポジションを確保している。

石油備蓄

 日本国内の民間企業が保有する石油備蓄を

    緊急時にニュージーランドに供給

するため、政府は5日、備蓄融通に関する協定を同国政府との間で締結した。

 国際エネルギー機関(IEA)は加盟国に対し輸入量の90日分に相当する石油の備蓄義務を課している。
 ニュージーランドの備蓄は60日分程度と、この義務を達成していない。

 しかし、IEAの規定では加盟国間で事前に協定を結ぶことで、他国が保有する石油を自国の石油備蓄として算入することができる。

 この協定に基づき、ニュージーランドは緊急時に日本企業から原油や石油製品を調達するための権利を購入する。

 購入権の料金(オプション料)は、ニュージーランド政府が実施する入札で決定される。同国は06年に、英国、豪州、オランダと同様の協定を結んでおり、07年はこれらの国の民間企業から46万トン(30日分)相当のオプションを、1キロリットル当たり毎月1-2ドルのオプション料で購入している。

 資源エネルギー庁が発表したデータによると、8月末時点の日本の石油備蓄は187日分あり、この内、国家備蓄が99日分に相当する5095万キロリットル(原油換算)、民間備蓄が88日分相当の4274万キロリットル(製品換算)となっている。

短期債市場が活況

 米国の国債市場では2年債と10年債の利回り差が2005年以来で最大に拡大した。

 シティグループが4日、サブプライム住宅ローン関連損失がさらに100億ドル膨らむ可能性があると発表したため、安全な逃避先を求めて資金が短期債市場を中心に流れ込んだ。  

 住宅不況が経済全体に悪影響を与えるとの見方からリスクマネーが退避行動を起こして流入し短期債買いにつながった格好で、利回り曲線は鋭角化した。

 銀行が債務担保証券(CDO)の評価損を追加計上するとの思惑も強くなってきており、株価が世界的に下落し、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では社債保有リスクが3カ月ぶりの水準に上昇している。

2007.11.05

ヘッジファンドは実績が重要

 ヘッジファンド・リサーチの集計では、今年に入って創設されたヘッジファンドの数は2003年以来の低水準となっている。
 新規投資資金(1640億ドル)のほぼ全てが、すでに実績のあるヘッジファンドに向かっていると見られる。

 

サブプライム問題による信用収縮の伴う経済的なショックの影響を受けやすいとみられる

     新興ヘッジファンド

への投資を避ける投資家が増えヘッジファンド業界が再編の波に押されているといわれている。

 1998年のロシアのデフォルト(債務不履行)以降最悪となった非政府債市場の落込みがヘッジファンドの信頼感を揺さぶった。

 ソウッド・キャピタル・マネジメント(運用資産30億ドル超)とベアー・スターンズの2つのヘッジファンド(同計16億ドル)は損失が膨らんだことから清算を余儀なくされた。  

ECBは金利を据え置きか?

 シュテファン・ビールマイヤー氏(5日)
     (フランクフルト在勤)
    ドイツ銀行エコノミスト

  要  件  ECBの金利政策見通しについて

(要件概要)

 ECBが8日に開く政策委員会で

      金利を据え置く

とわれわれは予想する。
 トリシェ総裁が、利上げを主張する政策委のタカ派と、経済成長へのリスクを重視するハト派の間で

    比較的中立の立場

を取ろうとすることは確実だ。
 向こう数カ月間、ユーロ圏の成長は冷え込み、08年第1四半期に利下げを実施する余地が生まれると予想する。

LBO市場の回復は遅い

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 米格付け会社)のリポート(5日)

 レバレッジド・バイアウト(LBO)の資金調達を扱っている

      レバレッジドファイナンス市場

が少なくとも08年7月までに回復する見込みは薄いとの見解を示した。

 サブプライムローン関連の問題が発覚した07年7-9月(第3四半期)より前には、レバレッジドファイナンスが大手商業銀行や投資銀行の利益の伸びに大きく貢献していたが、この先行きは暗そうだと指摘している。 

   

住宅市場の収縮が止まる動きは見られず

 リチャード・クラリダ氏(PIMCO)の発言
          グローバル戦略アドバイザー
    場  所  イスラエル
    要  件  2008年の世界市場見通しに関するセミナー

(発言概要)

 住宅ローン損失問題の影響が08年も続く可能性を踏まえ、減速する米国経済のリセッション入りを阻止するため、金融当局が今後1年間で少なくとも0.25ポイントの利下げを実施すると予想した。

 シティグループは07年7-9月(第3四半期)に保有証券の評価損などで65億ドル(約7450億円)のコストを計上した。
 メリルリンチは84億ドルの評価損を計上して創業以来最大の赤字四半期決算を発表し、スタンレー・オニール最高経営責任者(CEO)を解任した。

 金融機関からのニュースは日ごとに、時間経過により悪くなっており、住宅市場の収縮が止まる動きは見られず続いている。
 まだ、サブプライム問題は終息していないと思うと語った。 
 また、米ドルの値動きは他通貨を下回る展開となる見通しである一方、今後3-5年の世界の経済成長率は5%に達する見通しだと述べた。

ペトロチャイナ(中国石油)の時価総額

 ペトロチャイナ(中国石油)は5日、上海証券取引所での初取引で株価(人民元建てA株)が大幅に上昇し、株式時価総額がエクソンモービル(米石油最大手)を抜いて世界最大となった。

 ペトロチャイナのA株は一時48.2元と、公募価格(16.7元)の2倍以上に達し時価総額は

     1兆300億ドル(約118兆円)

となった。
 ペトロチャイナは2000年に香港証券取引所に上場しており、香港上場株は今年これまでに78%上昇した。 

2007.11.04

生産性年次報告書

 社会経済生産性本部の発表(2日)

 生産性年次報告書を発表した。

 上昇基調にあったサービス業の労働生産性は2006年度

   前年度比 ▲ 0.6%

になり伸びが減速した。

 製造業が3.3%、情報通信が3.1%上昇したことなどが寄与して、日本全体の労働生産性は1.7%上がっており、サービス業の停滞が浮き彫りになったとしている。

 労働生産性は従業員1人あたりがどの程度の付加価値を生み出すかを示す数値でありサービス業では、東京、大阪の両証券取引所の1部と2部に上場している企業の平均が06年度は2331万円と前年度比1万円増とほぼ横ばい状態となっている。

 東証マザーズなど新興市場の上場企業は低下した。

 全体の労働生産性は799万円と同1.7%上昇しており、好調だった製造業でトップだったのは1億8041万円の任天堂だった。

 サービス過剰で付加価値をつけずに放置したともいえる数字であり、無駄なサービスに多くの時間を使っている実態があるようだ。サービスを無料・タダという意識が根底にあり3M(無理・無駄・斑)を排除することが必要だろう。生産性を挙げるために客が少ないのに24時間営業する小売や飲食店を見れば本末転倒は明らかだ。

政治的混乱のけじめ

 小沢一郎代表(民主党)は4日午後、党本部で記者会見した。

 福田康夫首相から要請のあった連立政権樹立を巡り、党内外に政治的な混乱が生じたことを受け、民主党代表としてけじめをつけるため

    代表職を辞する

と述べ党首を辞任する意向を表明した。
 また、中傷報道に厳重に抗議する意味もあったようだ。 

 週末、米国大手金融機関2社の問題、ムシャラフ政権がパキスタン全土に非常事態宣言を発令し、憲法の効力を停止したこと、ロシア下院での与党統一ロシアが67%と圧勝するなどの動きがあり明日の株価や為替相場には影響が出てくるかもしれない。

ポイント・アンド・フィギュア (points and figures)

  欧米で古くから利用されてきた代表的な非時系列(価格の変動に時間の観念を持ち込まない)チャートで値動きのみを基準としています。

 あらかじめ定めた値幅の更新を○×で表記、×印は価格上昇を、○印は価格下落を示して表記していきます。

 転換点を捉えることによって、価格の傾向を読み取ることができるという特徴があるといわれます。
 シカゴ先物市場(CME)でこのポイントアンドフィギュアを用いた分析手法が、古くから使われていました。
 ただ、出来高等を一切加味せず、純粋に値動きだけを視覚化して動きを見やすくしており簡易化した故の長所短所があります。

信用損失が4Qでも発生か

マイク・マヨ氏の発言(2日)
   ドイツ銀行のアナリスト

(発言概要)

 米国の大手銀行や証券会社が、第4・四半期に新たに

     100億ドル以上の評価損

を計上するとの見通しを示した。
 クレジット状況の悪化でサブプライム住宅ローンおよび関連証券の価値が、今後も減少するとしている。  
 こうした評価損の多くはシティグループとメリルリンチが計上すると予想した。

 主にサブプライム住宅ローンや債務担保証券(CDO)へのエクスポージャー関連で、両社の第4・四半期評価損は各40億ドル程度になるとみている。

 このため、メリルの投資評価は「バイ」から「ホールド」に引き下げた。また、ベアー・スターンズ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ワコビアにも評価損が出る可能性があるとの見方を示した。

 金融機関における融資に対する引当金(1.2%)が1983年以来の低水準になっているとして、銀行は今後バランスシートを改善する必要があると指摘した。

 ただ、資本比率を従来の水準に戻す場合、利益を20%押し下げる可能性があるとの見通しを示した。

 信用収縮が収まっておらず資金が市場から消えていく動きが止まっていないようです。金融派生商品に組み込まれたサブプライムローンなどの価値低下による影響が上位ローンへの波及したり、利下げに伴う不動産価格下落の影響から担保不足となるなど破産も増えているようで米ドルのサポートはかなり弱そうです。

  

利下げに消極的な姿勢 (カナダ)

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(2日)

 カナダドルが対米ドルで1800年代以降最高値を示していることに関し、応急措置としてカナダ中銀が措置を講じれば、カナダドルの価値に突然劇的な変化が訪れると考えるのは間違いだと述べた。

 急激なカナダドル高に歯止めをかける手段としての

     利下げに消極的な姿勢

を示した。

 カナダ自動車労組 (CAW)のハーグルーブ委員長が、利下げでカナダドル高に歯止めをかけるよう中央銀行に要請したが、これに配慮するかとの質問に答えた発言だが、資源高騰の流れによる資金流入が要因であり、利下げすることによりカナダドルが逆に急上昇する可能性も捨てきれない。

米ドルは過剰評価

 ストロスカーン新専務理事(IMF)の発言(2日)

 米ドルは過剰評価されており、ユーロの価値はファンダメンタルズと一致しているとする

     IMFの見解

を堅持する立場を示した。

 中期的な国際収支や多額の赤字状況からみて、米ドルは依然として過剰評価されているとの見解をもっていると指摘した上で、米ドルが下落しても驚くことではない

 そうした動きがあったとしてもIMFの見方に沿っていると話した。

   

2007.11.03

利下げは悪。米国経済を損ねる

 投資家ジム・ロジャーズ氏の発言

   場  所  ニューヨーク
   要  件  ブルームバーグのインタビュー

(発言概要)

 米国の利下げが

   インフレ加速を引き起こし経済を損なっている

として、バーナンキ議長(FRB)の政策はお札を印刷したくて仕方がないというものであり

      正気の沙汰ではない

と批判した。

 米ドルの価値は崩壊しつつあり、商品価格は天井知らずの高騰となっている。つまりインフレも天井知らずに上昇するということを意味している。利下げを行ったことにより、今後とんでもない事態になるだろうと述べた。
 また、シティグループ(米銀大手)とファニーメイ(連邦住宅抵当金庫 住宅金融最大手)の株式を空売りしていることも明らかにした。

外国為替証拠金取引のデメリットは?

 外国為替証拠金取引のデメリットはメリットの裏返しです。レパレジットを効かせる為、わずかな為替変動により多大な損失が発生する危険性があります。

 政変や天災(地震、台風、旱魃、豪雨 など)、戦争、経済指標などの影響を受けるため動きが急変する場合があります。

 

SWIFT (スイフト)

  スイフト(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)
    国際銀行間通信協会

 1973年に設立された民間の非営利団体で、本部はラ・ユルプ(ベルギー)に置かれている。国際金融機関の通信業務、送金・決済業務を遂行するためのネットワークを運営している。

 また、構成員となる金融機関は各国に存在するため、同協会のオフィスは各国に置かれている。
 05年には202の国と地域の7800を超える金融機関が会員となっている。法人格としては、本部の置かれているベルギーの法人であり、条約に基いた国際機関ではない。

   Official SWIFT website

対日要求 「年次改革要望書」

 米国通商代表部から「年次改革要望書」が18日、日本に提出された。

 年次改革要望書という名を騙った、内政干渉のともいえる要求をほぼ忠実に実行する経済政策が続いており、特に、小泉政権での

     郵政民営化

を促した2004年10月のレポートから一躍市場の注目を浴びた。

 その後、毎年日本の権益に米国政府ならびに企業が利権を確保するための駒となって方向性と進捗状況を占う上で核となるもので、郵政民営化に続いて行われた日本道路公団の解体から分割民営化への動きや、新会社法成立及びそれに伴う三角合併制度の施行などは、まさに米国からの要望によるものであった。

 しかし、多岐に渡る米国からの要望は

     基本的には米国の国益のためのもの

と考えるのが普通であり、収穫時期に入った日本経済から利益を吸い上げる手練手管繰り出し強化しているようだ。
(国内金利低く抑えさせ、落穂を拾わされる程度の利益を与えればよいとも見える)

 今年度最重要課題として米国が掲げているのは、利幅の大きい

    医療機器および医薬品分野

で技術革新を支援するさまざまな政策を実施することである。
 50ページにも及ぶレポートの中から見れば米国は、日本政府とその諮問機関に対して、

      医療制度変更前

に米国産業を含めた産業界からの意見を十分考慮に入れるよう推奨することや、このために、保健医療再編の議論を政府・民間で継続し、米国産業の事業参加を許可するなどの米国企業参入への障壁を取り除く詳細にわたる要求が飛び出している。

 また、金融分野においては引き続き

   新しい日本郵政グループ各社

が民間企業と競合するすべての市場において、平等な待遇を受け、効率的な競争が行われることを確保するための措置を講じることや、銀行における保険商品の窓販の完全自由化を予定通り実施し、消費者の利便性の向上を図ることを求めている。

 これらは、日本国内に滞留するマネーを確保するための米国金融機関の渇望に他ならない。郵政民営化により邦銀や証券業界が目論んだ資金確保など絵に描いた餅だと言うことが明らかになった。低利の資金を確保し利益を大きく上げるため日本銀行の利上げを阻止すべく動いているような感じだ。

 

放浪物件

 米国発のサブプライムローン問題の波及で信用収縮で金融市場が混乱しているが、国内不動産業においても今のところは潜在化しているものの3月決算時に向けて影響が出てきそうだ。

 地価上昇を背景として売り手市場が続いているが、REIT物件の予想利回りが想定を下回る収益率が多くなっている。
 完成した高額マンションの売れ行きも悪化し、夜間になっても灯がともらない部屋が以下に多いかを考えれば収益が確保できると考える方がおかしいかもしれない。
 完成したマンションの8割が売れ残り或いは居住者がいないという状況になっているとも言われる。

 販売した物件を購入し賃貸料を収益の尺度としている投資ファンドへの資金流入が細り始めたことから保有物件の収益性の見直しが進んでいるものの現金化できない物件が多く放浪物件になっているようだ。

 投資した物件を担保としたノンリコースローンローンを設定し、ローン債券を組み込んで証券化した金融商品を投資家に販売している構図はサブプライム問題とダブって見える。

金融システムの回復力

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(2日)
     欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   場  所  フランクフルト

(発言概要)

 金融市場の動向を受けて、経済に対するリスクは増大した。しかし、経済に関し悲観する理由はないとの見方を示した。

 経済に関し、以前に比べ勢いは若干衰えたものの、ドイツや世界で景気が上向く状況が継続するとの兆候は数多いと言明した。

 国際通貨基金(IMF)が10月に来年の世界経済の成長率見通しを

      5.2%から4.8%に下方修正

したことについて、世界経済は依然、6年連続で長期的な成長トレンドを上回って拡大することになると述べた。
 また、市場の混乱で

      マクロ経済のリスク

が増大したとの認識を示しつつ、最悪期は脱した可能性があり、金融システムの回復力が明らかになったと指摘した。

   

2007.11.02

約42兆円が吹き飛んだ米国株式市場

 メレディス・ホイットニー氏
   CIBCワールド・マーケッツ(カナダ)
   アナリスト

 シティグループ(米国銀行最大手)の株式投資判断引き下げで米国株式相場の

     時価総額 3690億ドル(約42兆3000億円)

あまりが吹き飛び市場を大きく揺さぶった。

 シティの減配の可能性に言及できる気骨のあるウォール街のアナリストは自分だけでほかには誰もいないとブルームバーグに対し話した。

 シティが財務再建のために現金配当の縮小を余儀なくされかねないとも予想している。  シティがあまりに多くの買収を行っている上、損失に備えた余剰資金が

     数十年ぶりの低水準

にあるため、シティ株の保有リスクが高まったと見ている。

 シティの問題の責任はチャールズ・プリンス最高経営責任者(CEO)にあると批判しており、同CEOの退任の必要性には疑問の余地がないと述べた。

 シティは資本の水準を回復させ、技術投資を増額しなければならない。利益は伸びていないし、総収入も増えていないとも指摘した。

  

RBAは利上げか

 

オーストラリア準備銀行(RBA 中央銀行)は6日の理事会で利上げを決定することがほぼ確実視されている。

 RBAは6日に理事会を開き、翌7日に決定を発表する予定。

 ロイターが行った調査では、25ベーシスポイントの利上げの確率は

    予想中央値で85%

となっている。
 予想通りの動きであれば、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートは

    6.75%

と11年ぶりの高水準に達することとなる。
 豪基調インフレ率は第3・四半期に前年比3.0%と、RBAの目標レンジの上限に上昇すると予想されている。
 なお、第4・四半期にはさらに加速する可能性が高いとみられている。 

  

ジュースト(Joost)

 二クラス・ゼンストローム氏が創業したネット放送局

     ジュースト(Joost)

が英語版で一般公開されています。

 

                          joost TV ジューストTV

 CSI:科学捜査班、サバイバーからMLBの全試合など15000のTV番組、250のチャンネルを無料視聴できるビデオ・オン・ディマンドの形式。PtoPという技術を利用しておりほとんど待ち時間ない動画配信。

 番組の始めに3秒程度、その後、10分に30秒のCMが入る仕組み。CM飛ばしは出来ない。

 

100万人強が浸水被害 (メキシコ)

 先古典期中期には、オルメカ文明の中心地であるメキシコ南東部タバスコ州では過去50年間で最悪の洪水となっている。

 グラニエ知事は、州人口の約半分に相当する

     100万人強が浸水被害

を受けているとし、多くの避難所も浸水し、使い物にならなくなっていて多くの人が救助を要請していると述べた。

 また、同知事によると、兵士とボランティア数千人が州都ビジャエルモサの高架道路の補強に取り組んでおり、仮にそれが決壊すると

     州都の95%が2メートルほど冠水

する可能性があるともいわれている。

  

損失の影響先送りを意図した取引

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙 2日)

 メリルリンチ(証券大手)が複数のヘッジファンドとの間で、高リスクの

     モーゲージ担保証券(MBS)

関連の損失の影響先送りを意図した取引を行っていたと報じた。

 米証券取引委員会(SEC)がメリルのモーゲージ関連証券の評価方法や投資内容の開示状況を調査しているとも報じた。

 同社は先週、モーゲージ投資に関連して

      79億ドル(約9050億円)

の評価損を計上したことを明らかにした。

 あるヘッジファンドは、メリルのモーゲージ関連の事業体が発行したコマーシャルペーパー(CP)10億ドルを買い取っており、1年後にメリルにこのCPを売却し、一定のリターンを得る権利が保証されているという。

 

ヘッド・アンド・ショルダーズ (head and shoulders)

  チャート・パターンのひとつ

 典型的な天井の形を示します。
 ローソク足などで肩-頭-肩の形となっていることで、日本では仏像が3体並んでいるようにも見えるので三尊型とも呼ぶことがあります。

 下げ相場の安値圏でできる逆の形を

   ヘッド・アンド・ショルダーズ・ボトム=逆三尊型

と呼びます。

NYダウ362ドル安

 ニューヨーク株式市場は1日、大幅に下落した。

 ダウ平均株価(工業株30種)は

    1万3567.87ドル
        前日比 ▲ 362.14ドル

で取引を終了した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は、同64・29ポイント安の2794・83(暫定値)だった。
 
 東京市場の動きも売りで始まることが予想され、キャリー取引の解消が進む見込み。

欧州社債の保有リスクが上昇

 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引が示唆する欧州社債の保有リスクが1日、上昇した。

 JPモルガン・チェースによると、主としてジャンク級の欧州企業50社の社債を基にした

    iTraxxクロスオーバー・シリーズ8指数

のCDSスプレッドは 

   327bp

に7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。
 CDSスプレッドの上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する動きとなる。

 JPモルガン・チェースによれば、投資適格級の欧州企業125社の社債を基にした

    iTraxx欧州指数

のCDSスプレッドは

   38.75bp

に1.5bpの上昇となっている。

 なお、CDSスプレッド1bpは債務1000万ユーロに対する保証料 1000ユーロを意味する。

中日が日本シリーズを制覇 

 プロ野球の第58回日本シリーズ

    中日(セ・リーグ)―日本ハム(パ・リーグ)

は1日、ナゴヤドームで第5戦を行い、落合博満監督が率いる

    中日が1―0

で勝ち第2戦から4連勝で対戦成績を4勝1敗としました。

 中日が1954年以来、53年ぶり2度目の日本一となりました。

 最高殊勲選手には中村紀洋内野手が選ばれました。

 中日が優勝する年は政治が大きく動くようで、経済への波及効果も大きく注目していきたいと思います。
  

2007.11.01

固定相場制を維持するため為替介入

ウェブサイトに掲載した声明

 任志剛(ジョゼフ・ヤム)総裁の発言(1日)
    香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)

 24年間続いている香港ドルの事実上の

    固定相場制を変更する意向はない

と表明した。

 いかなるやり方においても為替制度を変更する計画も意図もないとした上で、香港ドルの米ドルとのペッグ制は為替相場の安定性維持で十分機能し続けていると述べた。

 中国政府に対し香港当局者が

    香港ドルのペッグ制変更の許可

を求めたとする観測を否定するものとなった。

 HKMAは前日、香港ドルが米ドルとの許容変動幅の上限に達したことから、大規模な香港ドル売り介入を実施した。

 また、同総裁は、外国為替市場で米ドルをさらに買い入れる必要性が生じる公算があるとの認識も示した。

   

経済のダウンサイドリスク

 日本銀行の公表(31日)
  経済・物価情勢の展望(展望リポート)

 日本経済の先行きについて標準シナリオを維持したが、早期利上げは困難な情勢となっている。
 サブプライムローン問題に端を発した信用不安を背景に、米国経済の先行きに不透明感が強まり

    経済のダウンサイドリスク

が高まっているためだ。

 この結果、リスクバランスでみた標準シナリオのがい然性も4月に比べて低下しており、金融市場の混乱が予想以上に長引いたり、米経済の下振れが鮮明になったりした場合、利上げへのハードルは一段と高くなると見られる。

1バレル100ドルで世界の経済成長が鈍化

 バハーハ石油・鉱物資源相(イエメン)の発言(1日)

   場  所  ドバイ(アラブ首長国連邦 UAE)

 原油相場が1バレル当たり100ドルに上昇すれば

     世界の経済成長が鈍化する可能性

があるとの認識を示し、石油輸出国機構(OPEC)はこれを阻止するため増産する必要があると述べた。

 原油相場の急激な上昇が市場にショックを与えて原油相場の急激な上昇が市場にショックを与えており、OPECは原油相場を安定化もしくは引き下げるために、次回の会合で増産を決めるべきだと言明した。

 OPEC非加盟のイエメンは日量30万バレル余りの原油を生産している。

 石油消費国にとって1バレル=100ドルは好ましくないとも言及した。

 

債券相場は軟化

 債券相場は前日の米国市場で追加利下げ観測が後退したことで米国債券が売られて安くなった地合いを引き継大幅安(利回りは上昇)した。

 米国株が買われ大きく値を上げる動きを受けて日経平均株価が続伸した流れからリスクを取る動きが出たことから円債市場は売り優勢となった。

 10年債入札に向けた売りも加わり、先物12月物は10月18日以来の安値をつけた。ただ、入札では表面利率が据え置かれたことで無難な結果になるとの予想が多かった。

  

外国為替証拠金取引のメリットは?

 レバレジットやスプレッド、取り扱い手数料の安さなどがあり箇条書きに簡単にまとめるとranking

 (1) 少ない元手で始められ、わずかな為替変動でも大きな利益を得ることが可能
 (2) 外貨預金や外貨MMFに比べて為替手数料が安い
 (3) 売りと買いのポジションを取ることができるため、円高・円安の両局面で儲けることが可能
 (4) 為替変動に応じて、24時間リアルタイムでの取引が可能ranking

 

金融政策において事前の公約はない

 コンスタンシオ総裁(ポルトガル中央銀行)の発言(31日)
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

  要  件  10月のユーロ圏インフレ率について

(発言概要)

 ユーロスタットが31日発表した10月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比2.6%上昇と、9月の2.1%上昇から加速し、2年ぶりの高水準となった。
 この数値は明らかにマイナスだ。しかし、われわれは年初から、9月以降に統計上の影響が出ることを説明してきた。

 1年前はエネルギー価格の下落に伴ってインフレ率が低下したが、それ以降は価格が上昇したことから、現在はインフレ率を上昇させるベース効果が出ている。

 これが上昇要因のすべてではないが、一部については説明している。

 この2.6%という上昇は

     高い数値

であり、加速している理由と、ほかの要因が背後にあるかを分析しなければならない
 このためにさらなる情報を必要としている。

 常日ごろから言及しているように、金融政策において事前の公約はないということだ。不透明な時期にあることから、われわれは最新の情報にかなり依存している。

RSI(アール・エス・アイ)

 RSI (Relative Strength Index)
 相対力指数のこと

 J.W.ワイルダーによって開発されたテクニカル指標であり、オシレーター分析のひとつ。  過去一定期間の変動幅における上昇分の割合を指すもの。   

 RSI = n日間の値上がり幅合計 ÷ (n日間の値上がり幅合計 + n日間の値下がり幅合計) × 100

      * nとして、14や9を使うのが、一般的な用い方

 30以下では売られすぎ70以上では買われすぎの水準と判断される。

下振れリスク

クアデン総裁(ベルギー中央銀行)の講演(31日)
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

   場  所  ドバイ

(発言概要)

 金融市場の緊張が継続あるいはさらに高まれば、金融の条件により大きな影響を及ぼし、最終的には経済活動にも影響するとの見方を示した。

  さらに、これらの下振れリスクは、予想される物価上昇圧力を若干ながらも軽減する可能性があり、経済成長とインフレの見通しに影響すると思うと述べた。

邦銀買収の検討に着手

 フィナンシャル・タイムズ(アジア版 英紙 30日

 JPモルガン・チェース(米銀大手)が、邦銀買収の検討に着手したと報じた。

 ディモン最高経営責任者(CEO)は、同業の米シティグループが日興コーディアル証券を買収した例を参考に、日本国内での銀行買収や合弁事業の案をまとめるよう日本法人に指示をしたという。
 検討結果が有効と判断すれば、実行する考えを示した。

 日本法人の組織の拡大も検討しているとの内容で日本国内での個人向け金融サービスの強化を狙いに個人向け業務を展開している金融機関の買収を検討する見通しだと指摘したうえで米大手ファンド、サーベラス傘下の

     あおぞら銀行、新生銀行

が標的になるとのアナリストらの予測を紹介した。

アンダーウエート

 モルガン・スタンレーの発表(31日)

 米銀大手シティグループの投資判断をオーバーウエートから

    アンダーウエート

に引き下げた。

 住宅ローンの延滞増や消費者向け金融事業の減速で、一段の評価損が出るとの見方を示した。

 ベツィー・グラセック氏の発言
    アナリスト(モルガン・スタンレー)

 シティグループが07年第4四半期に、債務担保証券(CDO)関連で

      11億ドル(約1270億円)

の評価損を計上する可能性があると指摘した。

 また、米大手銀行の投資判断を住宅ローン延滞問題がサブプライムから、より低リスクの借り手にまで広がる懸念を理由に挙げて従来の「アトラクティブ(魅力的)」から「コーシャス(慎重)」に引き下げた。

(FF)金利誘導目標25bp引き下げ

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)は31日、フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を

    25bp引き下げ4.50%

に設定すると発表した。

 なお、前回は50bpの利下げを行なっていた。

 

« 2007年10月 | トップページ | 2007年12月 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

国別政策金利

最新スワップ表

無料ブログはココログ