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2007.11.18

最大2兆ドルの投資が減少?

 ゴールドマン・サックスのリポート(16日)

 米国のサブプライム住宅ローン問題による信用収縮で

       最大2兆ドル(約220兆円)

の投融資が減り、米国経済に大きな影響を与える可能性があるとの試算をまとめた。  

 サブプライム住宅ローンの焦げ付きやローン関連の金融商品の価格下落などで、金融機関や投資ファンドなどの損失が最大4000億ドルに上ると予想した。

 バーナンキ議長(FRB)が8日に示した1500億ドルの推計は楽観的に見えると指摘している。  さらに、少額の自己資金で巨額投資を行う手法を用いている金融機関や投資ファンドなどが全体の損失の半額に当たる2000億ドルを損失計上したと仮定した場合、約2兆ドルの投融資が減少すると分析した。

 信用収縮の動きは一時的にとまったのみで株価下落の動きが加速するとすれば為替への影響はさらに大きくなり、原油産出国が決済金を米ドルから他の通貨にシフトするような発言も聞かれることから変動が大きくなって行きそうだ。

 米ドルの下落により収入が目減りしたOPEC産油国が価格を統制し4倍に取引価格を引き上げ石油ショックが発生たことを忘れてはいけないし、逆に、景気後退から大きく急落する可能性もあり注意が必要かもしれない。

 

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